株式会社ウイルテック 有価証券報告書 第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ウイルテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ウイルテック(E35470)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第28期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ウイルテック
【英訳名】 WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 力
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区東三国四丁目3番1号
【電話番号】 (06)6399-9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区東三国四丁目3番1号
【電話番号】 (06)6399-9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第28期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 20,001,644 22,899,832 24,800,629
売上高
(千円) 994,156 939,870 1,175,533
経常利益
(千円) 746,533 649,625 765,061
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 746,533 648,106 763,436
包括利益
(千円) 4,099,345 4,679,801 6,225,878
純資産額
(千円) 9,099,528 9,711,788 11,011,641
総資産額
(円) 799.87 913.13 1,027.63
1株当たり純資産額
(円) 156.76 126.76 146.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - 138.53
1株当たり当期純利益
(%) 45.1 48.2 56.5
自己資本比率
(%) 20.1 14.8 14.0
自己資本利益率
(倍) - - 4.1
株価収益率
(千円) 815,059 655,211 643,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 252,203 △ 200,181 △ 153,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 66,600 △ 214,410 409,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 2,964,912 3,204,690 4,103,345
現金及び現金同等物の期末残高
2,698 3,385 3,827
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,509 ) ( 1,366 ) ( 1,139 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第28期は、当社株式
が2020年3月6日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から連結会計年度の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第26期及び第27期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないこと
から記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実
習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
5. 当社は、 2019年9月19日開催の取締役会決議により、 2019 年10月16日付で普通株式1株につき5株の割合で
株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益及び 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 9,760,546 10,337,159 11,427,831 16,022,071 17,546,831
売上高
(千円) 392,254 410,954 499,935 626,990 1,015,549
経常利益
(千円) 101,006 107,196 458,272 429,847 686,016
当期純利益
(千円) 98,000 98,000 98,000 98,000 98,000
資本金
(株) 1,211,700 1,211,700 1,211,700 1,211,700 6,058,500
発行済株式総数
(千円) 1,927,047 1,987,938 2,479,990 2,842,188 4,310,844
純資産額
(千円) 4,078,740 4,813,200 5,687,656 6,694,548 7,686,743
総資産額
(円) 2,039.20 2,103.64 483.90 554.57 711.54
1株当たり純資産額
47.00 67.00 71.00 140.00 141.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 24.00 ) ( 26.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 121.00 )
(円) 106.89 113.44 96.23 83.87 131.04
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - 124.22
1株当たり当期純利益
(%) 47.2 41.3 43.6 42.5 56.1
自己資本比率
(%) 5.3 5.5 20.5 16.2 19.2
自己資本利益率
(倍) - - - - 4.6
株価収益率
(%) 44.0 59.1 14.8 33.4 33.7
配当性向
1,533 1,638 2,040 2,865 3,147
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,445 ) ( 1,215 ) ( 1,179 ) ( 1,120 ) ( 912 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - 1,230
最高株価
(円) - - - - 601
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期から第27期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第28期は、当社株
式が2020年3月6日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から事業年度の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3 .第24期から第27期まで株価収益率については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないこ
とから記載しておりません。
4.第24期から第28期までの株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年3月6日に東京証券取引
所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2020年3月6日をもって東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、それ以前の株価につい
ては記載しておりません。
6 . 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員
を( )外数で記載しております。
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7 . 第26期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
なお、第24期及び第25期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
8. 当社は、 2019年9月19日開催の取締役会決議により、 2019 年10月16日付で普通株式1株につき5株の割合で
株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額 、 1株
当たり当期純利益及び 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 を算定しております。
9.第28期の1株当たり配当額141円は、中間配当額121円と期末配当額20円の合計となります。 2019 年10月16日
付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額121円は株式分割前の配
当額(株式分割を考慮した場合の中間配当額は24.2円)、期末配当額20円は、株式分割後の配当額となりま
す。(株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当額は44.2円となります。)
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2【沿革】
1992年4月 株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。製造請負事業を開始
2003年4月 株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更
2003年8月 株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働
者派遣事業を開始
2004年3月 株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始
2004年5月 外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立
(現持分法適用関連会社)
2004年10月
株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更
2004年10月
関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取
得し、子会社化
2004年10月
管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ(現株式会社ウ
イルハーツ)の全株式を取得し、子会社化(現連結子会社)。障がい者支援事業を開始
2005年1月
中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海
市に設立
2005年3月
株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転
2005年3月
技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティン
グの全株式を取得し、子会社化(現連結子会社)。技術者派遣事業を開始
2005年6月
株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転
2005年7月
九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社
ウイルテック九州を福岡市博多区に設立
2006年3月
会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがISO14001
認証を取得
2007年6月
株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更
2007年8月
事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却
2008年5月
事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設
立
2009年4月
経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併
2009年4月
第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立
(現連結子会社)。畜産業を開始
2009年7月
株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転
2009年11月
事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事
業譲渡
2009年11月
事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散
2011年4月
株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転
2012年4月
株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転
2012年4月
株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始
2013年4月
技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修セン
ターを開設
2013年10月
経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併
2014年5月
電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転
2014年10月
受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株
式会社(現デバイス販売テクノ株式会社)の全株式を取得し、子会社化(現連結子会社)。受託製
造事業及び電子部品卸売事業を開始
2014年10月
パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更
2015年12月
株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設
2016年6月
株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事
業を開始
2018年2月
ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC VIETNAM Co.,
Ltd.を設立(現連結子会社)
2018年4月
経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電
系技術者派遣事業を事業譲受
2018年4月
株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ISO9001認証を取得
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2018年6月 ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC MYANMAR Co.,
Ltd.を設立(現連結子会社)
2018年6月
技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設
2019年3月
技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修セン
ターを開設
2019年7月
人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設
2020年3月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ウイルテック)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社により構成されて
おり、「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」及び「EMS事業」を営ん
でおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理
サービス事業を主たる事業としております。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業を行って
おります。EMS事業では、受託製造事業及び電子部品卸売事業を行っております。その他としては、障がい者支援
事業、畜産業及び海外事業を行っております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1) マニュファクチャリングサポート事業
マニュファクチャリングサポート事業は以下の3つの事業により構成されており、すべて当社(株式会社ウイル
テック)の営む事業であります。
① 製造請負・製造派遣事業
製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約
した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請
負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社
から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労
働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法(注) の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の
溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製
品など多岐に渡ります。
製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のも
とで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、顧客工場等へ人材を
派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。2004年3月の労働者派
遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受けます。物の製造の業務は、製造請負と同じ
く、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ライン
など業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣
労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派
遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。
(注)労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。
② 機電系技術者派遣事業
人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービ
スを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計関連に秀でた技術を持
つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー
等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員
やエンジニアと呼ぶこともあります。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するため
に様々な取り組みをする義務があります。
③ 修理サービス事業
破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に
太陽光発電の電源設備やコーヒーメーカー等の電気機器の訪問修理事業を行っております。
(2) コンストラクションサポート事業
コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業でありま
す。
建設系技術者派遣事業
人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービ
スを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主に建築・土木等の設計関連に秀でた技術を持つ人材を派遣
し、労働サービスを提供する事業を行っております。建設業者を顧客として、建築・土木・電気設備等の設計技
術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当社グループは、労働者派遣
法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。
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(3) EMS事業
EMS事業は以下の2つの事業により構成されており、すべて連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の
営む事業であります。
① 受託製造事業
電子機器等の受託生産を行う事業を言います。一般に受託製造事業は少品種大ロットの大量生産型と、多品種
小ロットの試作対応型とに分けられますが、当社グループは後者の多品種小ロット型の受託製造事業を営んでお
ります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の実装工程等を受託し、生産活動を行っております。
② 電子部品卸売事業
生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、製品を製造する機械・装置といった産業機械を製造する電機
メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであ
り、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。
(4) その他
① 障がい者支援事業
障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの事業であります。「障害者の雇用の促進等に
関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は
印刷事業、Web制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それ
ぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性に合っ
た仕事を創り出すことを方針としております。
② 畜産業
畜産業は連結子会社である株式会社宮崎ウイルファームの事業であります。宮崎県において、国産黒毛和牛の
繁殖、子牛の販売を行っております。
③ 海外事業
連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおい
て人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャ
ンマーのタウンジー技術大学と提携し、海外の優秀な技術者を獲得できるつながりを有していることが事業の特
徴であると考えております。
電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関と
しての役割を担っており、当社グループが様々な国から研修生を受け入れるには必要不可欠であります。事業内
容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次
受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の獲
得に寄与しております。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
株式会社ワット・コンサ
コンストラク 当社へ管理部門業務を一部
ルティング
東京都中央区 50,000 ションサポート 100.0 委託
(注)3. 6
事業 役員の兼任3名
デバイス販売テクノ株式
当社から資金の借入
会社
東京都大田区 98,000 EMS 事業 100.0
役員の兼任2名
(注)3. 6
当社へ管理部門業務を一部
その他
委託
株式会社 ウイルハーツ
( 障がい者支援
大阪市淀川区 10,000 100.0 当社から印刷物の作成等を
(注)3
事業)
一部受託
役員の兼任2名
当社へ管理部門業務を一部
株式会社 宮崎ウイル
その他 委託
ファーム
宮崎県宮崎市 10,000 100.0
(畜産業) 当社から資金の借入
(注)3
役員の兼任2名
WILLTEC VIETNAM Co.,
海外人材の育成及び当社へ
千ドン その他
ベトナム国ハノ
100.0
Ltd. の紹介
5,992,081 (海外事業)
イ市
(注)3 役員の兼任1名
WILLTEC MYANMAR Co.,
100.0
その他
ミャンマー国ヤ 千米ドル 海外人材の育成及び当社へ
Ltd.
(海外事業)
ンゴン市 270 (1.0) の紹介
(注)3.4
(持分法適用関連会社)
電子・機械部品製造事業
当社へ外国人技能実習生の
30.8
その他
協同組合
大阪府門真市 1,700 送り出し
(23.1)
(海外事業)
(注)4.5
役員の兼任2名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 . 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.電子・機械部品製造事業協同組合への出資比率については、出資口数の比率ではなく、中小企業等協同組合
法の定めに基づいた議決権比率を記載しております。
6.デバイス販売テクノ株式会社及び株式会社ワット・コンサルティングにつきましては、売上高(連結会社相
互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (千円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
3,623,502 70,925 47,307 1,361,969 2,336,804
デバイス販売テクノ株式会社
3,542,236 163,436 116,748 1,015,478 1,458,261
株式会社ワット・コンサルティング
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
3,103 ( 910 )
マニュファクチャリングサポート事業
551 ( 178 )
コンストラクションサポート事業
84 ( 28 )
EMS事業
3,738 ( 1,116 )
報告セグメント計
45 ( 21 )
その他
全社(共通) 44 ( 2 )
3,827 ( 1,139 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外
国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,147 ( 912 ) 38.2 4.0 3,125,337
従業員数(人)
セグメントの名称
3,103 ( 910 )
マニュファクチャリングサポート事業
全社(共通) 44 ( 2 )
3,147 ( 912 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での
人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社のみ労働組合が結成されており、当社以外の会社では労働組合は結成されており
ません。いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念、グループビジョン及び経営方針
① 経営理念
当社グループは以下の文章をグループ経営理念として掲げております。
「私たちは「人との出会い」を大切にし、
共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら
豊かな社会の創造に邁進し、
「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。」
② グループビジョン
当社グループは「Rise for it」というグループビジョンのもと、これまで主として製造請負・製
造派遣事業・技術者派遣事業といったものづくりに関わる労働サービスの提供をし、また電子部品卸売業・受託
製造事業・修理サービス事業といった電子機器に関連する事業へも進出してきました。
このグループビジョンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”ものづくり”を支援する会社とし
て地球環境・お客様・従業員など、さまざまな「it」を向上させられる存在でありたいという思いが込められ
ております。
③ 経営方針
当社グループは以下の文章をグループ経営方針として掲げております。
「千変万化
私たちは変化し続ける社会環境に対して
常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を
使命として活動し続ける」
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画において2020年3月期までの期間を「成長のための事業基盤構築期」と位置付け
ております。事業基盤構築のための具体的なグループ戦略は以下の通りであります。
① 事業セグメントの明確化
進出する事業領域を事業セグメントとして定め、セグメントに経営組織を一致させることで、機動的な事業運
営を目指します。
② 競争優位性の確保
常に変化をしていく事業環境のなか、当社グループが属する製品生産やサービス提供の一連のバリューチェー
ンにおいて、各事業の強みは何なのかを常に考え、競争優位性を持ち続けることを目指します。
③ 新規事業の開発
海外事業など今まで進出していなかった事業領域へ積極的に進出することを目指します。
④ 製造請負のパッケージ化の推進
製造請負に必要な法務、管理技術に加え、種々のオペレーションノウハウをとりまとめ、製造請負のパッケー
ジ化の推進を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、売上高経常利益率の改善を
経営上の重要課題として捉えております。
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(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による各国の生産活動の停滞により、2020年2月後半より海外
案件の減少、同年3月後半より国内案件の減少が顕著化し、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染拡大
による影響が発現いたしました。しかし、このような環境下においても当社グループの主要顧客であるIoT及
び5G関連企業の製造は減産することなく好調に推移いたしましたので、当連結会計年度の経営成績に与える影
響は限定的となりました。
日本においては2020年5月25日に緊急事態宣言が解除され、海外においても経済活動も再開が報道されており
ます。世界規模でのサプライチェーンの復活が望まれておりますが、新型コロナウイルス感染拡大第2波の発生
が危惧される中、依然として予断が許されない状況であります。
当社グループは、従業員の健康を第一とし、感染防止のため、在宅勤務を推奨し、手洗い及び消毒及びマスク
の着用等の励行を行っております。外勤者に対しては、取引先の取組に準じ感染拡大の防止に努めております。
アフターコロナの社会は、従来の社会構造を大きく変革すると考えられます。絶えず変化を続ける社会環境を
注視しつつ、成長が見込まれる産業への積極的な営業活動に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保
現在日本では少子高齢化による労働人口の減少のため、有効求人倍率が全国的に上昇傾向にあります。あら
ゆる産業において労働力不足が進行しており、人材確保が困難となりつつあります。また、採用のコストも増
加しつつあります。
このような環境のもと、当社グループは十分な人材を効率的に確保するために、採用システムの改善、派遣
事業・請負事業のマッチングの強化を進めております。具体的には、応募者へ応募案件以外にも複数の選択肢
を提示することで、応募者に最もマッチする案件にて採用をする仕組みを構築し、実施すること、24時間対応
の採用システムを導入し、365日対応のコールセンター受付やWeb面接を実施すること、採用後のフォロー体制
としてキャリアコンサルタントを配置し、定着率の向上に努めること、自社求人サイト「製造サービスの仕
事」を作成し、多様な採用チャネルを構築することなどを行っております。
② 労働者派遣法の改正対応
2015年に労働者派遣法が改正されました。同改正は、派遣労働者の保護と派遣業界の健全な発展を目的とし
ており、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置等が定め
られております。派遣元である当社グループは、派遣労働者のキャリア形成を支援する義務を負いますが、こ
れを人材教育と人材定着の機会と捉え、教育・研修・カウンセリング・フォローを充実させてまいります。
③ 顧客業種の分散
2020年3月期における連結売上高の70.7%はマニュファクチャリングサポート事業の売上であります。ま
た、その顧客は26.4%が電子部品・デバイス等メーカー、23.2%が情報通信機械器具メーカー、13.5%が電気
機械器具メーカーであります。特定業界の好不況の波に経営成績が影響を受けやすいことから、経営の安定性
を高めるため、他の製造業の顧客の開拓と、コンストラクションサポート事業及びEMS事業の積極的展開を
進めてまいります。
④ 感染症への対応
当社グループの人財である従業員への感染拡大防止のため、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)対策本部を設置し、感染症への対応指針を作成し全従業員に対して周知徹底させるな
ど感染予防に努めております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項
は、以下の通りであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下の記
載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要と認識しているリスク)
(1) 許認可及び法的規制について
当社グループのマニュファクチャリングサポート事業及びコンストラクションサポート事業は、主として製
造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認
可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号(旧労働省告知第37号)」に
則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣
からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は5年ごとの更新を行っておりま
す。
当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出
日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりません
が、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派
遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合(労働者派遣法第
14条)には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループの許可・届出状況
会社名 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の番号 取得年月 有効期限
株式会社ウイ
派 27-180027
労働者派遣事業許可 厚生労働省 2003年8月 2021年7月31日
ルテック
株式会社ワッ
派 13-304593
ト・コンサル 労働者派遣事業許可 厚生労働省 2009年11月 2022年10月31日
ティング
(2) 情報セキュリティについて
当社グループの個人情報や顧客情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切
な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを確保しております。 個人情報につきましては、適切に
管理するため、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、個人情報管理基本規程等に則り社内管理体
制を整備しております。顧客情報につきましては、当社グループの従業員が、取引先企業の生産計画や製品の
製造に関する機密情報に接する場合があります。これらの取引先情報が第三者に漏洩しないように、情報セ
キュリティ管理規程等に則り、従業員に適切な教育を施し、社内管理体制を整備しております。しかし、万が
一これらの情報が漏洩した場合には、損害賠償等の法的責任を追及される可能性があり、 当社グループの事業
及び 経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(重要と認識しているリスク)
(1) 人材投資について
当社グループは、長期的な成長を目指して経営をしており、そのための新規事業開拓に注力しております。
新規事業を推進するための人材投資を先行して強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあ
ります。採用人材の多様性、育成機会を担保する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材の確保や
能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び 経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2) 社員の定着について
当社グループは、製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業など主として人材サービスを展開しており、事
業の発展のためには、当社グループへの人材の採用と定着が重要な位置を占めております。当社グループで
は、 Web面接を導入する等採用力向上の取組みを行い、また自社の研修センターを設け、研修を強化するこ
とで定着率の向上を図っております。しかし、労働市場の状況によっては、当社グループが必要とする人材を
当社グループが計画通りに採用または定着が進まず、十分な人材を確保できない可能性があります。このよう
な場合には、当社グループの事業及び 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 無期雇用社員について
当社グループは、法令を遵守し派遣社員の無期雇用社員化を促進しております。顧客との派遣契約や請負契
約が終了した場合、無期雇用社員には職場異動等により働く場所を確保します。しかしながら、就業場所の確
保ができない場合には、無期雇用社員の雇用維持費用が発生し、当社グループの事業及び 経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 同一労働同一賃金の導入について
当社グループは労働者派遣事業を営んでおりますが、「働き方改革実行計画」に基づくパートタイム・有期
雇用労働法、労働契約法及び労働者派遣法の改正に伴い、同一労働同一賃金が導入、適用されることとなりま
す。同一労働同一賃金は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と
非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指
すものであるため、当社グループにおいては、支払給与の増額や退職金の積み立て等が見込まれ、費用の増額
が見込まれております。増額する費用は人件費であるため、当社グループとしては増額する費用に見合った収
益の増額を顧客先企業に対して求めてまいりますが、その増額が計画通りに進行しない場合には、当社グルー
プの事業及び 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業界の競争激化について
当社グループが属する製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業は、多数の競合が存在し、またM&Aも積
極的に行われる業界であります。そのため、営業面においても経営面においても事業規模の拡大を目指し、競
争が激化することが予想されます。当社グループも、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、事業計画に応
じたM&Aを展開してまいります。しかしながら、競争の影響を受け、事業が想定通りに進まず、当社グルー
プの事業及び 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 労働者派遣法等の改正について
2015年9月30日施行の改正労働者派遣法については、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるととも
に、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と、派遣事業の健全な発展へ向けての法改正と認識してお
り、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が
拡大するものと考えております。しかしながら、競争激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せ
ず、事業が進まない可能性があります。
(7) 製造物責任(PL)について
当社グループの製品には、製造物責任法(PL法)に基づくリスクが内在しております。製品の欠陥に起因し
て製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、
当社グループの事業及び 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先業種の景況による影響について
当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上
高の約63%を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・製造派遣のノウハウを培ってまいりまし
たが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対
応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報
通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売
上が急激に変動する等、当社グループの事業及び 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 製造拠点の海外移転について
取引先企業であるメーカーが製造拠点を海外に移転し、国内における製造拠点が減少、あるいは生産量が減
少した場合には、 当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造請負の請負事業者責任について
当社グループが営む製造請負事業は、取引先企業の工場構内の設備等を賃借し、事業所を設け、製品を製造
する事業であります。そのため、賃借した設備の管理や製品の生産管理、在庫管理に責任を負うことになりま
す。当社グループは製造請負事業改善推進協議会から「製造請負優良適正事業者」の認定を受ける等製造請負
事業の適正運営に努めておりますが、製造請負事業における取引先企業の設備の破損、不良品の発生等が生じ
た場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)労働災害等について
当社グループが営む製造請負、製造派遣、EMSでは、取引先企業の工場構内あるいは自社工場において当
社グループの従業員が従事しております。製造派遣は法律上、人材を取引先企業に派遣し、派遣された労働者
は派遣先の指揮命令等に従うこととなり、労務管理が派遣先に委ねられます。一方、製造請負は法律上、請負
事業者の指揮命令等に従いますので、労働者の労務管理は請負事業者である当社グループがその責任を負うこ
ととなります。このように製造派遣と製造請負では労務管理の責任主体が異なり、当社グループは製造請負と
自社工場にて営むEMSにおいて責任を負うこととなります。
労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループ
の瑕疵が原因で発生した労働災害において、当社グループが労働保険の適用を超えて補償を要求される等、訴
訟問題に発展した場合には、当社グループの事業及び 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害・感染症について
当社グループの従業員が就業している場所は主として工場であり日本各地に点在しておりますが、その地域
において大規模な自然災害・感染症が発生した場合、工場の被災、就業維持困難、物流の停止等による工場稼
働停止が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び 経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不透明な部分がありますが、当社グループの主要顧客であ
るIoT及び5G関連企業等がこの環境下においても好調であることから、新型コロナウイルス感染拡大によ
る影響は限定的と考えております。ただし、海外を含め新型コロナウイルス感染拡大第2波が発生した場合
は、当社グループの事業及び 経営成績 に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 疾病について
当社の連結子会社である㈱宮崎ウイルファームは、子牛の繁殖と販売を行う畜産業を営んでおります。口蹄
疫など家畜の疾病が発生した場合には、当社グループの事業及び 経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14)為替変動について
当社グループはベトナムとミャンマーに海外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算に
おける海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、
当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)カントリーリスクについて
当社グループはベトナム、ミャンマーに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境
を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度
の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化
に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期で
きない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,299,852千円増加し11,011,641千円(前期
末比13.4%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加958,631千円及び売上高の増加による売上債権
の増加429,027千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,223千円減少し4,785,763千円(前期末比
4.9%減)となりました。これは主に、返済等による借入金の減少336,370千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546,076千円増加し6,225,878千円(前期
末比33.0%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益765,061千円及び配当金の支払い
237,864千円に伴う利益剰余金の増加527,197千円、自己株式の処分に伴う自己株式の減少344,744千円及び資本
剰余金の増加675,759千円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.5%(前連結会計年度末は
48.2%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響による
輸出の伸び悩みを背景に外需が低迷傾向にある中、国内における設備投資や公共投資などの継続的な需要に支え
られ内需は堅調に推移いたしました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、 主要取引先である電子部品・デバイス関連
分野において、世界的な半導体市場の底入れを受け市場全体としては比較的持ち直し傾向で推移いたしました。
長期的には5G(第5世代移動通信システム)を利用した各種製品のさらなる実装・販売の動きにより、今後の
市場に対し回復の兆しも期待されておりますが、当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルスによる事
業環境への影響につきましては、2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたものの感染拡大第2波の発生が危
惧される中、予断が許されない状況であります。
このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進すると同時に、コスト管理の徹底と業務の効率
化を一層推し進め、経営成績の確保に努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は24,800,629千円(前期比8.3%増)、営業利益は1,129,922千円
(同32.6%増)、経常利益は1,175,533千円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は765,061千円
(同17.8%増)となりました。
アフターコロナの社会は、従来の社会構造から大きく変革すると考えられます。絶えず変化を続ける社会環境
を注視し競争優位性を確保していくことが、事業を発展させていく課題であると考えています。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を
営んでおります。
製造請負・製造派遣事業においては、主要取引先である電子部品・デバイス関連分野にて半導体を中心に市場
に回復の兆しが見えたことから、受注が好調に推移いたしました。機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業
においては、既存の取引先からの受注の確保及び新規取引先の開拓に努め、受注が好調に推移いたしました。そ
の結果、売上高は17,546,831千円(前期比9.5%増)となり、セグメント利益は919,134千円(同57.5%増)とな
りました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は70.7%となり、前期に比べ0.7ポイント上昇いた
しました。
今後、製造請負のパッケージ化をさらに推進し、競争優位性を確保してまいります。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、公共投資の増加に伴い受注が好調に推移する一方で、今後の成長に向けた
採用強化により人件費を中心とした費用が増加いたしました。 その結果、売上高は3,542,236千円(前期比
17.1%増)、セグメント利益は147,710千円(同12.2%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの
売上高の比率は14.3%となり、前期に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
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〔EMS事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおり
ます。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の
販売強化に努めましたが、市場の低迷などにより受注が減少し、経営成績が低調に推移いたしました。その結
果、売上高は3,623,502千円(前期比3.9%減)となり、セグメント利益は71,203千円(同38.0%減)となりまし
た。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.6%となり、前期に比べ1.8ポイント低下いたしまし
た。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。
売上高は303,669千円(前期比7.2%増)、セグメント損失は8,125千円(前期は21,579千円のセグメント利
益)となりました。連結売上高に占めるその他の売上高(内部売上を除く)の比率は0.4%となり、前期に比べ
横ばいとなりました。
新規事業の開発につきましては、今後の課題となっております。
売上高 前期比増減
セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度 金額 増減率
%
千円 千円 千円
マニュファクチャリングサポート事業
16,022,071 17,546,831 1,524,759
9.5
3,025,370 3,542,236 516,865 17.1
コンストラクションサポート事業
3,772,004 3,623,502 △148,502 △3.9
EMS事業
その他(注) 2 283,239 303,669 20,429 7.2
調整額(注) 3 △202,854 △215,610 △12,755 -
22,899,832 24,800,629 1,900,796 8.3
計
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び
海外事業を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ898,654
千円増加し4,103,345千円(前期末比28.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
営業活動により獲得した資金は643,475千円(前期は655,211千円の獲得)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益1,165,687千円等の増加要因があった一方で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額429,167千
円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
投資活動により使用した資金は153,037千円(前期は200,181千円の使用)となりました。これは主に、定期預
金の増加額60,033千円、有形固定資産の取得による支出58,755千円及び無形固定資産の取得による支出32,908千
円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動により調達した資金は409,580千円(前期は214,410千円の使用)となりました。これは主に、自己株
式の売却による収入1,020,503千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出336,370千円及び配
当金の支払額237,864千円の減少要因があったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(%)
EMS事業 1,591,815 93.8
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ . 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
受注高 (千円) 前年同期比 (%) 受注残高 (千円) 前年同期比 (%)
EMS事業 3,770,598 97.7 764,290 99.7
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ . 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(%)
17,546,831 109.5
マニュファクチャリングサポート事業
3,542,236 117.1
コンストラクションサポート事業
96.1
EMS事業 3,623,502
108.3
報告セグメント計 24,712,570
106.0
その他 88,058
合計 24,800,629 108.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
前 連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
スカイワークスフィルターソ
2,665,962 11.6 3,684,665 14.9
リューションズジャパン株式会社
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の
状況 」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は24,800,629千円となり、前連結会計年度比で1,900,796千円増加いたし
ました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は21,103,697千円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で
1,317,983千円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は85.1%と前連結会計年度比で1.3ポイン
ト低下しております。
なお、売上総利益は3,696,931千円となり、前連結会計年度比で582,813千円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 2,567,009 千円となり、主に人件費の増加により前連結
会計年度比で304,766千円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は10.4%と前連
結会計年度比で 0.5 ポイント上昇しております。
なお、営業利益は1,129,922千円となり、前連結会計年度比で278,046千円増加いたしました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は 66,573 千円となり、主に受取補償金の計上が無くなったことにより
前連結会計年度比で 37,422 千円減少いたしました。営業外費用は20,962千円となり、主に社債発行費の計上
により前連結会計年度比で4,962千円増加いたしました。
なお、経常利益は1,175,533千円となり、前連結会計年度比で235,662千円増加いたしました。
売上高経常利益率
当連結会計年度における売上高経常利益率は 4.7 %となり、主に待機社員の削減による原価率の改善及び
上場関連費の増加により前連結会計年度比で 0.6ポイント上昇 いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、 運転資金及び設備資金は内部資金または借入に
より資金調達することとしております。 短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借
入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としており
ます。
また、当社グループによる設備投資計画では、416,000千円の投資を予定しており、主に株式上場による自己
株式処分資金により充当する方針であります。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による資金調達に関しましては、現在のところ緊急性はないと判断し
ております。ただし、海外を含め新型コロナウイルス感染拡大第2波の規模により資金調達の必要性が生じる可
能性があります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。 重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の
見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響等については、当社グループの主要顧客であるIoT
及び5G関連企業等がこの環境下においても好調であることから、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限
定的と考えております。ただし、海外を含め新型コロナウイルス感染拡大第2波が発生した場合は、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合
には、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定する可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(販売代理店契約)
契約の名称:販売代理店契約
契約期間 :2012年4月から1年間(以降1年ごと自動更新)
相手先 :パナソニックインダストリアルマーケティング&セールス株式会社(日本)
契約の概要:パナソニック製制御部品及びFAコンポーネント並びにパナソニックインダストリアルマーケティン
グ&セールス株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。
(企業結合に関する契約)
当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、2020年6月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後
発事象)に記載しております。
5【研究開発活動】
当期における研究開発費は 8,889 千円であります。このうち 7,466 千円がマニュファクチャリングサポート事業にお
ける研究開発費であり、同事業では主に製造ラインにおける人と製造ロボットとの協働についての研究開発を行って
おります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に社内業務の効率化、営業活動の推進等に対応するため 228,574 千円の投資を行いました。
セグメントごとの主な設備投資は次のとおりであります。
(1) マニュファクチャリングサポート事業
建物 33,245千円
機械装置 871千円
その他(工具、器具及び備品) 4,826千円
無形固定資産 31,310千円
(2) コンストラクションサポート事業
建物 330千円
その他(工具、器具及び備品) 1,391千円
無形固定資産 858千円
(3) EMS事業
建物及び構築物 3,147千円
建設仮勘定 139,125千円
その他(工具、器具及び備品) 2,708千円
無形固定資産 4,440 千円
(4) その他
機械装置 515千円
その他(工具、器具及び備品、牛等、牛等仮勘定)5,806千円
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地 建設仮勘 無形固定
(所在地) 機械装置 その他 合計 (人)
構築物 (千円) 定 資産
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
マニュファクチャ
本社 79
リングサポート事 事務所設備
2,802 - - - 269 51,963 55,035
(大阪市淀川区) (3)
業
マニュファクチャ
各事業所・各営業所 258,715 3,068
リングサポート事 事業所設備 112,646 753 - 7,634 5,667 385,417
(全国各所) (10,974.06) (909)
業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
2 . 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 . 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での
人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 土地 建設仮勘 無形固定
会社名 設備の内容
の名称 機械装置 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 (千円) 定 資産
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
デバイス
本社 25,159 33
販売テク EMS事業 事務所設備 82,806 - - 1,752 57 109,775
(東京都大田区) (307.43) (13)
ノ㈱
デバイス
工場・各営業所 115,284 51
販売テク EMS事業 事業所設備
10,477 17,637 139,125 3,422 35,573 321,520
(全国各所) (6,543.36) (15)
ノ㈱
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員及び嘱託社員を含
む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、原則として連結会社各
社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の経営会議において調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
デバイス
販売テク EMS事 工場建設 自己株式 2020年 2021年
(注)2. 155,000 - (注)3.
ノ㈱ 業 費用 処分資金 10月 3月
工場
マニュ
ファク 人事給与
㈱ウイル 自己株式 2021年 2022年
227,000 -
本社 チャリン システム (注)3.
テック 処分資金 3月 3月
グサポー 等
ト事業
マニュ
ファク
㈱ウイル ロボット 自己株式 2020年 2021年
-
(注)2. チャリン 34,000 (注)3.
テック 関連設備 処分資金 3月 3月
グサポー
ト事業
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.所在地については、全国各所であるため、記載を省略しております。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
23,000,000
普通株式
23,000,000
計
②【発行済株式】
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株)
(2020年6月26日)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日) 業協会名
(注)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
6,058,500 6,058,500
普通株式
(市場第二部)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
6,058,500 6,058,500 - -
計
(注)1.2020年3月6日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。
2.2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの間に新株予約権行使により発行された株式数は含まれてお
りません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第4回新株予約権
決議年月日 2010年7月30日
当社取締役 4
当社取締役(退任) 1
当社取締役(辞任) 1
当社使用人 39
当社使用人(退職) 27
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(定年退職) 1
当社子会社取締役 4
当社子会社取締役(辞任)5
当社子会社監査役(退任)1
当社子会社使用人 3
当社子会社使用人(退職)2
新株予約権の数(個) ※ 52,000[52,000] (注)7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式260,000[260,000] (注)7.8
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※(注)5 264[264] (注)8
自 2012年8月1日 至 2020年7月31日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 264[264]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2.8
①権利行使にかかる年間の払込金の合計額が1,200万
円を超えないこと。
②権利行使により取得した株式が、当社所定の方法に
より証券会社に開設される本人名義の株式保護預り
口座に保護預りされること。
③新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
て、当社または当社の関係会社の取締役、監査役も
しくは従業員の地位を有していること。但し、取締
役・監査役が任期満了により退任した場合、または
新株予約権の行使の条件 ※(注)1
従業員が定年により退職した場合にはこの限りでは
ない。
④新株予約権の質入、その他一切の処分は認めないも
のとする。
⑤本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権
利を行使することができるものとする。
⑥その他の条件については、取締役会決議及び株主総
会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締
結する「株式会社ウイルテック新株予約権付与契約
書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡による取得には、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
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第4回新株予約権
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、次
に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、次に定める
株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する
株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する
権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得
する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第5回新株予約権
決議年月日 2018年3月30日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※
35,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式175,000[175,000](注)8
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※(注)6
264[264](注)8
自 2020年4月1日 至 2028年3月30日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 264[264]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)3.8
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権
者」という。)は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧
問、社外協力者、その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
②各新株予約権1個当たりの一部行使はできないもの
とする。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上
場されていること。
新株予約権の行使の条件 ※(注)1
④新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を
行使することができるものとする。
⑤新株予約権(当社が新株予約権者に対して付与する
租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株
予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月
1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超
えないこと。
⑥権利行使により取得した当社の普通株式は、当社が
別途指定する証券会社(以下、「指定証券」とい
う。)に開設される新株予約権者名義の振替口座簿
への記載もしくは記録がされること。
⑦新株予約権の質入その他一切の処分は認めないもの
とする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとします。
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第5回新株予約権
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限
る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を
する場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲
げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募
集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「割り当てる
新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
て決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、「新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額」で定められた行使価額を調整して得られる再
編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権を行使することができる期間」に定め
る新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新
株予約権を行使することができる期間」に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦増加する資本金および資本準備金に関する事項
「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に
準じて決定します。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。
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第6回新株予約権
決議年月日 2019年3月28日
当社取締役 8
当社使用人 54
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 9
当社子会社使用人 30
新株予約権の数(個) ※ 70,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式354,500[354,500](注)8
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※(注)6
880[880](注)8
自 2021年4月1日 至 2028年3月31日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 880[880]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)4.8
①当社株式が日本国内の証券取引所に上場された場合
に限り、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約
権者」という)は、権利行使時において、当社また
は当社の関係会社の取締役(監査等委員である取締
役含む)、監査役もしくは従業員の地位を有してい
ることを要する。但し、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合と取締役会が認め
た場合はこの限りではない。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないもの
とする。
新株予約権の行使の条件 ※(注)1
④本新株予約権者が死亡した場合で、取締役会が相当
と認めたときは、その相続人が本新株予約権を行使
することができるものとします。
⑤新株予約権(当社が新株予約権者に対して付与する
租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株
予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月
1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超
えないこと。
⑥権利行使により取得した当社の普通株式は、当社が
別途指定する証券会社(以下「指定証券会社」とい
う。)に開設される新株予約権者名義の振替口座簿
への記載もしくは記録がされること。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
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第6回新株予約権
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限
る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)
をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」と
いう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲
げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募
集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「当社が株式
分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行
う場合」に準じて決定する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、「新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額」で定められた行使価額を調整して得られる再
編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権を行使することができる期間」に定め
る新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新
株予約権を行使することができる期間」に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦増加する資本金および資本準備金に関する事項
「増加する資本金および資本準備金に関する事項」
に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
「会社が新株予約権を取得することができる事由お
よび取得の条件」に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度 の末日から提出日の前
月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)1.新株予約権の行使の条件の他に、各契約において定める「新株予約権の行使制限等」についても合わせて記
載しております。
2.2010年6月29日開催の定時株主総会において、「資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された
財産の価額に0.5を乗じた額とし計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。
残額は資本準備金に組み入れるものとする。」と決議されております。
3.付与対象者と締結しております「第5回新株予約権総数引受及び割当契約書」において、「新株予約権の行
使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記
の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。」と定めております。
4.付与対象者と締結しております「第6回新株予約権割当契約書」において、「新株予約権の行使により株式
を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。」と定めております。
5.付与対象者と締結しております「株式会社ウイルテック 新株予約権付与契約書」において、次のように定
めております。
新株予約権発行後、下記の事由が生じたときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1
円未満の端数は切り上げるものとする。
株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場
合
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額× 新規株式発行前の1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数
6.付与対象者と締結しております「第5回新株予約権総数引受及び割当契約書」及び「第6回新株予約権割当
契約書」において、次のように定めております。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」
を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
7.付与対象者の辞任及び退職によって「新株予約権の行使の条件」を満たさないもの 並びに権利放棄のあった
もの については、付与当初の「新株予約権の数」から控除し、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数」もそれに合わせて記載しております。
8.2019年9月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年10月16日
- -
4,846,800 6,058,500 98,000 125,851
(注)
(注)2019年9月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は4,846,800株増加し、 6,058,500 株となっております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 17 143 14 2 4,159 4,337 -
所有株式数
- 1,402 974 9,805 549 12 47,839 60,581 400
(単元)
所有株式数の割
- 2.31 1.61 16.18 0.91 0.02 78.97 100 -
合(%)
(注)「その他の法人」欄にはウイルテックグループ従業員持株会80,200株(802単元)及びウイルテックグループ役
員持株会2,600株(26単元)を、それぞれ含んでおります。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,838,100 46.84
小倉秀司 大阪府吹田市
大阪市淀川区西宮原2-5-46-729 859,000 14.17
株式会社RASアセット
400,000 6.60
宮城力 大阪府枚方市
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 139,000 2.29
式会社(信託口)
大阪市淀川区東三国4-3-1 80,200 1.32
ウイルテックグループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-9-1 30,300 0.50
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町1-3-2経団連会
28,100 0.46
auカブコム証券株式会社
館6階
PLUMTREE COURT, 25 S
GOLDMAN SACHS INTE
HOE LANE, LONDON EC4
RNATIONAL
20,700 0.34
A 4AU, U.K.
(常任代理人ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木6-10-1六本木ヒ
証株式会社)
ルズ森タワー)
20,000 0.33
山田浩史 横浜市中区
東京都渋谷区道玄坂2-10-12新大宗
20,000 0.33
株式会社カルティブ
ビル3号館531号
- 4,435,400 73.21
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 6,058,100 60,581 -
普通株式
400 - -
単元未満株式
6,058,500 - -
発行済株式総数
- 60,581 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 888,500 980,904,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
9,000 39,600,000 - -
(第三者割当方式による自己株式の処分)
保有自己株式数 - - - -
(注)2019年9月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を
行っております。なお、当事業年度におけるその他(第三者割当方式による自己株式の処分)は、当該株式分前
の株式数を記載しております。
3【配当政策】
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、 経営成績 に応じた適正な利益配分を継続的に実施するこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当 及び 期末配当の年2回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めて おります 。
内部留保資金につきましては、財務基盤の強化、海外事業への投資、人材育成のための研修充実、経営の効率化
に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めていきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月19日
125,114 121.00
取締役会決議
2020年6月25日
121,170 20.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を確保しながら、株主をはじめとするス
テークホルダーとの対話を通じ、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え
ております。法令遵守を徹底した製品・サービスの提供を通じて、顧客と業界全体の発展に寄与し、正確な情報
開示により一般の皆様、投資家の皆様への経営の透明性を確保することで、継続的な企業価値の向上を目指して
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含む取締役会による戦略指導や経営の監視、社外取締役を含む監査等委員会制度を採用
し、監査等委員による取締役会及び経営会議等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を
監査する体制をとっております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監
督しておりますが、社外取締役の起用により多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしてお
ります。
以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実
施及び監査等委員会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できると判断
しているためであります。
当社の取締役会 は、有価証券報告書提出日現在において議長の代表取締役社長である宮城力と取締役6名(小
倉秀司、野地恭雄、西隆弘、渡邊剛、石井秀暁、京崎利彦)及び社外取締役2名(麻田祐司、見宮大介)の計9
名で構成されております。月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められ
た事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。
監査等委員会は、有価証券報告書 提出日現在において議長の取締役常勤監査等委員である京崎利彦と社外取締
役非常勤監査等委員2名(麻田祐司、見宮大介)の計3名で構成され、監査等委員会が定めた方針に従い、取締
役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査を
行っております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ. リスク管理体制
当社グループは、経営危機管理規程に、リスク・マネジメントに関する基本的事項を定めております。ま
た、事業を取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、総務部を事務局とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、全社的なリスク・マネジメント推進に関わる課題、対応策を協議しております。
ロ. コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス規程に遵守基準と行動規範を定めております。総務部を事務局とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に向けた社内での具体的な取組みについて協議し、社内の法的な諸
問題を早期に把握し、法令遵守に関する意識の向上、浸透について一層の強化を図っております。また、必要
があれば、顧問弁護士から日常業務や経営判断においての助言、指導を受けております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するため、当社グループは毎月、グループ報告会を開催するほか、年2回
のグループ経営者会議等を実施し、 月次の経営成績 及び重要な決議事項等を随時報告しております。また、当
社グループ各社の株主総会及び取締役会決議事項等につきましては、当社役員が当社グループ各社の役員を兼
任することで審議を行っております。また、内部監査室が当社グループ各社の内部統制監査及び業務監査を実
施しております。
ニ.内部統制
内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能す
る仕組みを構築しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、取締役会決議により内部統制基本方針として次
のとおり定めております。
内部統制基本方針
当社は、当社及びその子会社集団から成る企業集団(以下「ウイルテックグループ」という。)の業務の
適正性を確保し企業理念実現に向けた経営基盤を構築するため、関連諸法令等を踏まえ、以下のとおり「グ
ループ内部統制基本方針」を定めます。
この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し必要な改善措置を講じるほか、こ
の基本方針についても、経営環境の変化等に対応して適宜見直しを行い、一層実効性のある内部統制システム
の整備・運用に努めてまいります。
1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362
条第4項第6号)(会社法施行規則第98条第1項第4号)
(1) 当社は法令、定款及び社会規範の遵守を経営の根幹におき、ウイルテックグループに於ける従業者のコ
ンプライアンスの取り組みについて必要な事項を定めたコンプライアンス規程を定め、徹底と継続的改
善を図るため、代表取締役社長が指名した者を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、法
令の遵守、倫理感の醸成及び全社的なリスク管理に係る方針を定め、コンプライアンス体制の維持、向
上を図ります。
(2) 当社はウイルテックグループに於ける法令違反行為、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見
と未然防止を図ることを目的としてグループ内部通報制度を整備し、内部通報窓口を設置して問題の早
期発見と是正を図ります。
(3) 当社の内部監査部門は、ウイルテックグループに於ける法令の遵守、倫理感の醸成及び全社的なリスク
管理の状況を監査し、これらの活動を社長へ報告し、監査時の課題や問題等について情報の共有を図る
ため、監査等委員会と情報連絡会を開催します。
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2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3
号)
当社は取締役会および経営会議を定期的に開催し、経営の執行方針、経営に関する重要事項を決定し、業
務執行状況を監督します。また、取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程
を整備し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築し、グループウェアの決裁システム
導入により意思決定の迅速化を行っています。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)
当社は法令・社内規程に基づき文書等の保存を行います。また、情報の管理については情報セキュリティ
管理規程、個人情報管理規程、特定個人情報等管理規程を定めています。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)
当社は、ウイルテックグループの経営活動上のリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を経
営危機管理規程に規定し、これに基づいて経営活動上のリスクを認識します。また、経営危機の発生時、直
ちに社長が対策本部を設置し、統括して危機管理にあたり、直後の取締役会へ報告します。
5.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100
条第1項第5号)
(1) 当社は、当社及びウイルテックグループの基本活動の策定に於ける基本事項を経営活動基本規程に定
め、その遂行により会社利益の増大を図るとともに法令遵守及び高い倫理観と良識ある行動により社会
から信頼、評価されるように努め、会社の安定と永続的な発展に資することを目的といたします。
(2) 当社は、ウイルテックグループとしてのCSR基本方針、環境方針、行動規範を定め、コンプライアンス
や情報セキュリティ等の理念の統一を保持しております。
(3) 当社は、ウイルテックグループの発展と相互の利益の促進のため、ウイルテックグループに関する管理
方針、管理組織について定めることを目的に関係会社管理規程を定め、ウイルテックグループの管理に
関する業務については、社長及び社長が任命する管理担当者が担当し、実務については各担当部署が行
います。管理担当者は、ウイルテックグループを管理するため定められた経営・財務等に関する業務を
処理するほか、ウイルテックグループに関する最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じてその情
報を関係者に提供します。ウイルテックグループの経営・財務等に関する重要な事項については当社報
告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な経営管理を行ない
ます。
(4) 当社が設置する内部通報窓口は、国内外ウイルテックグループ全ての役員及び使用人が利用可能とし、
ウイルテックグループにおける法令違反行為、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然
防止を図ります。
6.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) ウイルテックグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外
の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。
(2) ウイルテックグループ各部門自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等
を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。
7.内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、ウイルテックグループ会社各部門の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立
した、ウイルテックグループの内部監査に関する統括部署を設置するとともに、ウイルテックグループの内
部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を整備します。
8.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役
からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第
110条の4第1項第1号、第2号)
(1) 監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会運営に関
する事務は監査等委員スタッフ等の監査等委員の職務を補助すべき使用人がこれにあたります。
(2) 監査等委員会の補助すべき使用人の人事異動および考課等、人事権に係る事項の決定については、予め
常勤監査等委員に同意を求めることによって、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確
保します。
9.監査等委員会への報告及び、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するため
の体制(会社法施行規則第110条の4第1項第4号、第5号)
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(1) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか
監査等委員が必要と判断した会議または委員会等に出席し、報告を受けます。
(2) 取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、監査等委員会が求める重要な事項について、速やかに監査
等委員会に報告を行います。
(3) 取締役(監査等委員を除く)、使用人、及びウイルテックグループの役職員は、ウイルテックグループ
内の各種社内会議にて、業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報
告・相談を直接行います。
(4) 監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ使用人との連絡会を開催し
報告を受けることができます。
(5) 使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況を調査する場合は、迅
速かつ的確に対応します。
(6) 監査等委員会に報告・相談を行った取締役(監査等委員を除く)及び使用人もしくはウイルテックグ
ループの役職者に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱を禁止します。
10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則
第110条の4第1項第6号)
監査等委員会は、監査費用の予算、選定監査等委員が行う職務の遂行に関する事項など監査等委員がその
職務を遂行するうえで必要と認めた事項について決議します。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第110条の4
第1項第7号)
(1) 監査等委員会は、策定した「監査等委員会監査等基準」に定める監査等委員会監査の重要性、有用性を
十分認識し、監査等委員会監査の環境整備を行います。
(2) 監査等委員会は、取締役及び支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求
め、又は会社の業務及び財産の状況の調査をする選定監査委員を定め、監査への協力を指示することが
できます。
(3) 監査等委員会は、ウイルテックグループ各社に対して事業の報告を求め、又はそのウイルテックグルー
プ各社の業務及び財産の状況の調査を行う選定監査委員を定め、監査への協力を指示することができま
す。
(4) 監査等委員会は会計監査人に対して、その監査に関する事項の報告を求める選定監査等委員を定め、業
務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図ります。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
ヘ. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は3名以上5名以
内とする旨定款に定めております。
ト . 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ . 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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リ. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ヌ . 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社朝日写真ニュース開発センター入社
1986年12月 株式会社大阪総合サービス入社
1990年12月 株式会社ダイテック取締役就任
1991年4月 株式会社アイピーエヌセンター入社
1992年4月 当社設立 代表取締役社長就任
1994年12月 株式会社朝日写真ニュース開発取締役就任
2001年10月 株式会社ジャパンクリエイト取締役就任
2003年11月 株式会社ヒューマンアシスト取締役就任
2004年10月 当社代表取締役会長就任
2005年1月 威璐特上海商務諮