株式会社オービス 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社オービス(E00639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 4,913,746 4,438,039 9,566,913
経常利益 (千円) 7,995 145,711 19,913
四半期(当期)純利益 (千円) 61,601 102,742 393,991
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ─ ─ ─
資本金 (千円) 684,980 688,390 684,980
発行済株式総数 (株) 1,732,000 1,738,596 1,732,000
純資産額 (千円) 3,235,806 3,634,193 3,567,101
総資産額 (千円) 14,837,639 14,403,612 14,402,733
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.59 59.30 227.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ─ 20.0
自己資本比率 (％) 21.8 25.2 24.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 47,924 632,684 △ 89,567
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 28,479 △ 76,106 431,422
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 163,358 △ 373,071 △ 395,874
現金及び現金同等物の
(千円) 583,392 530,075 346,569
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 46.90 56.30
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響に
ついては、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）のわが国経済は、各種政策効果もあり、雇用
情勢や所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題及
び中東地域を巡る情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、国内外の景気の先行きについ
ては、より一層不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10
月）の初年度となる今年度は、成長戦略の一層の進展を加速させ、中核事業である木材事業の通期営業黒字
化を必達目標として掲げ、業績の立て直しを図る基盤整備の１年といたしております。
その結果、売上高は44億38百万円（前年同四半期比90.3％）、営業利益は１億76百万円（前年同四半期比
424.6％）、経常利益は１億45百万円（前年同四半期比1,822.3％）、四半期純利益は１億２百万円（前年同
四半期比166.8％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から36億34百万円とな
り、自己資本比率は24.8％から25.2％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記
載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響により輸出梱包は軒並み低
調で、先行きが全く見通せない大変厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、業界のリーディングカンパニーとしての広範な販売網を生かし、小口配送及び即
納体制で供給できる強みを最大限発揮するなど、きめ細かな営業活動を通じ、お客様ニーズの取り込みを
図ってまいりました。これにより、製商品の出荷量は前年同四半期比4.0％増加いたしました。また、福山工
場の機械オペレーションについても、製材工員の育成によるノウハウの蓄積や業務習熟度の向上によって、
時間当たりの生産効率は一段と高まってまいりました。
その結果、売上高は28億７百万円（前年同四半期比103.4％）、営業利益は46百万円（前年同四半期は営業
損失89百万円）と2018年６月の福山工場稼働後初めて営業黒字を計上いたしました。
（ハウス・エコ事業）
慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、
変化し続けるビジネス環境への対応が求められ、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、施工管理体制の強化と市場の変化を先取りした提案型営業の推進など、各営業施
策の強化に努めることで、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、鉄骨製
作工場認定制度に基づくＭグレードの資格取得に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、今後の受注獲得に
向けた新技術や製品開発を積極的に推進し、技術及び品質において更に高い評価をいただける集団づくりに
取り組んでまいりました。
その結果、売上高は11億96百万円（前年同四半期比68.4％）、営業利益は１億38百万円（前年同四半期比
101.1％）となりました。
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（太陽光発電売電事業）
天候が良好で日射量が多く、売電量が前年同四半期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は１億98百万円（前年同四半期比102.7％）、営業利益は88百万円（前年同四半期比
123.5％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門では、例年になく冬季の降雪も少なく天候に恵まれ、良好なコースコンディションを維持
し、お客様より高い評価を得ることができました。しかしながら、多くの来場者が見込まれる４月以降、新
型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請などにより、予約のキャンセルが相次ぎ、大変厳
しい状況で推移いたしました。
フィットネス部門では、近郊において24時間型フィットネスジムの新規出店が相次いだことに加え、新型
コロナウイルス感染拡大の場所として各種メディアに取り上げられたことにより、営業規模縮小や臨時休館
などの対応を余儀なくされました。
その結果、売上高は１億89百万円（前年同四半期比89.6％）、営業利益は６百万円（前年同四半期比
47.8％）となりました。
（不動産事業）
賃貸物件の定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を
図ってまいりました。
その結果、売上高は46百万円（前年同四半期比99.4％）、営業利益は30百万円（前年同四半期比109.8％）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して０百万円増加し144億３百万円
となりました。その主な要因は現金及び預金が１億83百万円、仕掛品が１億90百万円それぞれ増加し、原材
料及び貯蔵品が１億72百万円、機械装置及び運搬具が２億23百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して66百万円減少し107億69百万円と
なりました。その主な要因は工事未払金が１億40百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億17百万円、そ
の他(流動負債)が１億53百万円それぞれ増加し、長期借入金が３億97百万円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して67百万円増加し36億34百万円
となりました。その主な要因は利益剰余金が68百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し
て１億83百万円増加し５億30百万円となりました。
当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は６億32百万円（前年同四半期は47百万円の資金増加）となりました。増加
要因は、税引前四半期純利益１億45百万円、減価償却費３億49百万円、その他（主なものは未成工事受入
金の増加）１億95百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は76百万円（前年同四半期は28百万円の資金減少）となりました。減少要因
は、有形固定資産の取得による支出74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は ３億73百万円（前年同四半期は１億63百万円の資金増加）となりました。
増加要因は、長期借入れによる収入３億円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出５億79百万
円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日)
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,738,596 1,738,596
JASDAQ（スタンダード） であります。
計 1,738,596 1,738,596 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月10日（注） 6,596 1,738,596 3,410 688,390 3,410 516,390
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 １株につき 1,034円
資本組入額 １株につき 517円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中浜 勇治 広島県福山市 286 16.49
株式会社和幸 広島県福山市松永町４丁目26-55 164 9.46
中浜 勇 広島県福山市 142 8.23
鹿野産業株式会社 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36 56 3.27
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 48 2.79
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 44 2.53
中山 恒一 千葉県佐倉市 39 2.24
中村 剛 大阪府大阪市西区 28 1.62
山口 信吉 千葉県松戸市 20 1.15
オービス従業員持株会 広島県福山市松永町六丁目10番１号 18 1.08
計 ― 848 48.87
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,100
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,735,200
完全議決権株式(その他) 17,352
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,296
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,738,596 ― ―
総株主の議決権 ― 17,352 ―
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 広島県福山市松永町
1,100 ― 1,100 0.06
株式会社オービス
六丁目10番１号
計 ― 1,100 ― 1,100 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 436,569 620,075
受取手形及び売掛金 1,504,221 1,438,435
電子記録債権 48,072 69,206
完成工事未収入金 1,798,991 1,894,104
リース未収入金 1,001,400 948,632
商品及び製品 96,424 119,428
仕掛品 55,822 246,649
未成工事支出金 51,462 89,395
原材料及び貯蔵品 480,524 308,348
その他 123,374 161,080
△ 594 △ 488
貸倒引当金
流動資産合計 5,596,269 5,894,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,684,827 1,632,104
機械装置及び運搬具（純額） 3,491,376 3,267,720
土地 3,042,051 3,042,051
建設仮勘定 2,141 4,352
348,522 351,508
その他（純額）
有形固定資産合計 8,568,919 8,297,738
無形固定資産
56,374 50,761
投資その他の資産
投資有価証券 65,130 56,396
その他 117,869 105,633
△ 1,831 △ 1,786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,169 160,243
固定資産合計 8,806,463 8,508,743
資産合計 14,402,733 14,403,612
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 727,151 673,680
工事未払金 233,565 374,300
短期借入金 825,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,079,045 1,196,590
未払法人税等 10,141 35,508
賞与引当金 55,224 55,135
完成工事補償引当金 76 80
1,008,412 1,162,188
その他
流動負債合計 3,938,615 4,297,483
固定負債
長期借入金 6,353,233 5,955,965
退職給付引当金 135,225 131,574
役員退職慰労引当金 50,769 －
資産除去債務 7,837 7,868
349,950 376,528
その他
固定負債合計 6,897,016 6,471,935
負債合計 10,835,631 10,769,419
純資産の部
株主資本
資本金 684,980 688,390
資本剰余金 512,980 516,390
利益剰余金 2,359,710 2,427,836
△ 1,094 △ 1,094
自己株式
株主資本合計 3,556,575 3,631,522
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,172 2,821
353 △ 149
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 10,526 2,671
純資産合計 3,567,101 3,634,193
負債純資産合計 14,402,733 14,403,612
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 4,913,746 4,438,039
4,264,440 3,658,419
売上原価
売上総利益 649,306 779,619
※ 607,852 ※ 603,595
販売費及び一般管理費
営業利益 41,454 176,023
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 574 683
仕入割引 772 476
受取賃貸料 2,400 2,400
4,928 3,244
その他
営業外収益合計 8,680 6,809
営業外費用
支払利息 33,687 30,268
8,452 6,853
その他
営業外費用合計 42,139 37,122
経常利益 7,995 145,711
特別利益
固定資産売却益 29 104
8,041 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 8,071 104
税引前四半期純利益 16,067 145,815
法人税、住民税及び事業税
5,599 26,433
△ 51,133 16,639
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45,534 43,072
四半期純利益 61,601 102,742
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 16,067 145,815
減価償却費 359,312 349,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） 60 △ 150
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 88
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,113 3
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 684 △ 3,651
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,883 △ 50,769
受取利息及び受取配当金 △ 579 △ 689
支払利息 33,687 30,268
有形固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 104
有形固定資産除却損 108 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 468,228 2,306
たな卸資産の増減額（△は増加） 127,435 △ 79,588
前渡金の増減額（△は増加） 51,949 △ 44,732
仕入債務の増減額（△は減少） 64,498 87,263
リース前受収益の増減額（△は減少） 72,176 38,312
△ 22,669 195,320
その他
小計 227,043 668,636
利息及び配当金の受取額
365 419
利息の支払額 △ 30,099 △ 30,538
△ 149,385 △ 5,832
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,924 632,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,817 △ 1,680
有形固定資産の取得による支出 △ 24,683 △ 74,539
21 112
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,479 △ 76,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,000 △ 25,000
長期借入れによる収入 1,020,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 541,961 △ 579,723
リース債務の返済による支出 △ 30,308 △ 33,872
△ 34,372 △ 34,475
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 163,358 △ 373,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,802 183,506
現金及び現金同等物の期首残高 400,590 346,569
※ 583,392 ※ 530,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年１月30日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切
り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分60,093千円を「長期未払金」として固
定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
運送費 156,140 千円 157,343 千円
貸倒引当金繰入額 213 千円 △ 15 千円
賞与引当金繰入額 29,988 千円 28,244 千円
役員報酬 38,631 千円 40,602 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,562 千円 9,324 千円
給料手当 168,429 千円 165,093 千円
退職給付費用 5,891 千円 3,824 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 673,392千円 620,075千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90,000千円 △90,000千円
現金及び現金同等物 583,392千円 530,075千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 34,617 20.00 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 34,616 20.00 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,715,014 1,748,321 193,012 211,017 46,380 4,913,746
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 2,715,014 1,748,321 193,012 211,017 46,380 4,913,746
セグメント利益又は損失(△) △ 89,258 136,730 71,427 13,315 27,900 160,115
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 160,115
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △118,660
四半期損益計算書の営業利益 41,454
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,807,883 1,196,595 198,277 189,168 46,114 4,438,039
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 2,807,833 1,196,595 198,277 189,168 46,114 4,438,039
セグメント利益 46,844 138,279 88,221 6,361 30,631 310,338
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 310,338
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △134,314
四半期損益計算書の営業利益 176,023
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 35円59銭 59円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 61,601 102,742
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 61,601 102,742
普通株式の期中平均株式数(株)
1,730,897 1,732,707
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 賢
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービ
スの2019年11月１日から2020年10月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月30
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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