日本通運株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本通運株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本通運株式会社(E04319)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月10日
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番３号
【電話番号】 03(6251)1111
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 中 本 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番３号
【電話番号】 03(6251)1111
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 中 本 孝
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第13回無担保社債(５年債) 30,000百万円
【今回の募集金額】
第14回無担保社債(７年債) 20,000百万円
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年８月22日
効力発生日 2018年８月30日
有効期限 2020年８月29日
発行登録番号 30－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 100,000百万円
(100,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計
額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目４番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
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日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目１番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目３番地)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(５年債)】
銘柄 日本通運株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.160％
利払日 毎年６月16日及び12月16日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2020年12月16日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各
16日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2025年６月16日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2025年６月16日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年６月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で
今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行する第14
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財
務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。)に担保提供する場合
(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産に
つき担保設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につ
財務上の特約(担保提供制限)
き当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
る場合をいう。)には、本社債にも担保付社債信託法に基づ
き、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債に担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマイナ
ス)の信用格付を2020年６月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情によ
り情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に
定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)６に定める
方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではな
い。
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(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、もしくは特別清算開始の命令
を受けたとき、または当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができ
る。
９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 12,000
１．引受人は、本社債
の全額につき、共
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,000
同して買取引受を
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 3,900 行う。
レー証券株式会社
２．本社債の引受手数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
料は総額7,750万円
とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 600
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(７年債)】
銘柄 日本通運株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.280％
利払日 毎年６月16日及び12月16日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2020年12月16日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各
16日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2027年６月16日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年６月16日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年６月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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日本通運株式会社(E04319)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で
今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行する第13
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財
務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。)に担保提供する場合
(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産に
つき担保設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につ
財務上の特約(担保提供制限)
き当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
る場合をいう。)には、本社債にも担保付社債信託法に基づ
き、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債に担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマイナ
ス)の信用格付を2020年６月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情によ
り情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に
定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)６に定める
方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではな
い。
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(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、もしくは特別清算開始の命令
を受けたとき、または当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができ
る。
９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(７年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 8,000
１．引受人は、本社債
の全額につき、共
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,000
同して買取引受を
行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,600
レー証券株式会社
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
100円につき金32.5
銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 400
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
50,000 172 49,828
(注) 上記金額は、第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の
合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額49,828百万円は、社債償還資金として20,000百万円充当し、残額を設備資金に充当する予
定であります。当該社債償還資金の対象は2021年２月25日に償還期限を迎える第８回無担保社債10,000百万円及び
2021年10月20日に償還期限を迎える第７回無担保社債10,000百万円であります。設備資金は、2021年３月までに当
社の事業用車両購入の他、拠点建設費用等に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第113期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第114期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第114期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第114期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年６月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月28日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年６月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2020年２月21日に関東財
務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年６月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2020年４月30日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2020年６月10日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日(2020年
６月10日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に
関する事項については、その達成を保証するものではありません。
また、本発行登録追補書類提出日(2020年６月10日)現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、その
収束時期やその間の影響を合理的に予見することは難しいものの、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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EDINET提出書類
日本通運株式会社(E04319)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本通運株式会社 本店
(東京都港区東新橋一丁目９番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目４番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目１番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目３番地)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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