株式会社三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書 第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【事業年度】 第12期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表執行役社長
【代表者の役職氏名】
杉江 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03(6730)5003
執行役常務総務統括部長
【事務連絡者氏名】
西山 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03(6730)5003
執行役常務総務統括部長
【事務連絡者氏名】
西山 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,287,253 1,253,457 1,256,386 1,196,803 1,119,191
経常利益 (百万円) 36,704 27,418 27,325 31,995 19,771
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) 26,506 14,976 △960 13,480 △11,187
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) 13,660 13,295 8,688 2,520 △17,794
純資産額 (百万円) 574,316 579,782 588,091 585,715 550,161
総資産額 (百万円) 1,293,043 1,312,074 1,275,535 1,247,427 1,223,800
１株当たり純資産額 (円) 1,438.17 1,460.32 1,478.74 1,475.74 1,426.61
１株当たり当期純利益
(円) 67.41 38.27 △2.47 34.58 △28.90
又は１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) 67.15 38.11 － 34.41 －
り当期純利益
自己資本比率 (％) 43.6 43.4 45.2 46.1 44.3
自己資本利益率 (％) 4.7 2.6 △0.2 2.3 △2.0
株価収益率 (倍) 19.5 31.9 － 32.4 －
営業活動による
(百万円) 43,099 35,373 72,972 28,286 16,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △24,481 △40,913 △26,981 △22,450 △9,965
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △3,711 2,413 △52,753 △9,063 20,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 64,238 60,024 53,969 50,147 76,659
の期末残高
従業員数 12,285 12,382 14,269 13,211 12,453
(名)
(外 平均臨時雇用者数） (13,130 ) (12,539 ) (11,893 ) (10,521 ) (9,146 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失のため記
載しておりません。
３ 第11期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引につい
て、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第10期につ
いては、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 第12期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社等について国際財務報告
基準第16号「リース」を適用しております。 なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している
ため、第11期以前の過年度情報を修正再表示しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 15,886 35,970 15,572 14,542 18,624
経常利益 (百万円) 5,267 23,479 7,054 4,559 8,894
当期純利益又は
(百万円) 5,072 22,381 2,539 △8,697 5,723
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 50,276 50,328 50,461 50,573 50,790
発行済株式総数 (千株) 395,118 395,232 395,482 395,694 396,100
純資産額 (百万円) 453,050 467,488 465,692 452,583 443,836
総資産額 (百万円) 755,212 784,322 741,614 718,654 742,872
１株当たり純資産額 (円) 1,152.47 1,195.09 1,189.52 1,155.16 1,162.61
１株当たり配当額 (円) 12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
（１株当たり中間配当
(円) (6.00 ) (6.00 ) (6.00 ) (6.00 ) (6.00 )
額）
１株当たり当期純利益
(円) 12.90 57.19 6.52 △22.31 14.78
又は１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) 12.85 56.96 6.49 － 14.72
り当期純利益
自己資本比率 (％) 59.8 59.4 62.5 62.7 59.5
自己資本利益率 (％) 1.1 4.9 0.5 △1.9 1.3
株価収益率 (倍) 101.9 21.4 180.1 － 42.6
配当性向 (％) 93.0 21.0 184.1 － 81.2
従業員数 583 618 305 425 349
(名)
（外 平均臨時雇用者数) (174 ) (182 ) (94) (124 ) (145 )
株主総利回り (％) 66.8 62.7 60.9 58.7 34.7
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.9 )
最高株価 (円) 2,395 1,469 1,420 1,432 1,142
最低株価 (円) 1,190 885 1,055 1,042 541
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記
載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2007年８月23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を
設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契
約書を締結することを決議いたしました。
2007年11月20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディ
ングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。
2008年４月１日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所
に上場いたしました。
2009年６月16日 当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会
社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
2009年６月29日 2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生
手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株
式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今
井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。
2009年10月８日 当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。
2010年３月14日 当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。
2010年４月１日 当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・
松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域
事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会
社新潟三越伊勢丹」となりました。
2010年９月11日 株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。
2010年10月１日 株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。
2011年４月１日 株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社
札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。
2012年３月31日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
2017年３月20日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。
2018年３月21日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。
2019年９月30日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。
2020年３月22日 当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。
2020年６月15日 当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社38社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社22社、持分法非適
用関連会社３社（2020年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を
行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業内容等 主な会社名 会社数
百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三 連結子会社 22社
越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広
持分法適用関連会社 ３社
島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹
非連結子会社 １社
（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天
津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都
伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタ
ン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.
(マレーシア)、アイシージェイ デパートメントストア
Sdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越
S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有
限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイラ
ンド)
クレジット・金融・ ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社
友の会業
不動産業 ㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、 連結子会社 ２社
㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、
持分法適用関連会社 ３社
野村不動産三越伊勢丹開発合同会社
非連結子会社 １社
持分法非適用関連会社２社
その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹 連結子会社 12社
ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サ
持分法適用関連会社 ２社
ポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊
非連結子会社 20社
勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカン
持分法非適用関連会社１社
パニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオア
ルタ、SWPホールディングス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾
施舒雅美容世界股份有限公司、ライム ツリー クルーゼズ
B.V.（オランダ）、㈱エムアイフードスタイル、㈱Japan
Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有又
主要な事業
は被所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
㈱三越伊勢丹 役員の兼任 ４名
東京都新宿区 10,000 百貨店業 100.0
※４、６ 資金の貸付、資金の借入
㈱札幌丸井三越 北海道札幌市中央区 100 百貨店業 100.0
㈱函館丸井今井 北海道函館市 50 百貨店業 100.0
㈱仙台三越 宮城県仙台市青葉区 50 百貨店業 100.0 役員の兼任 １名
㈱新潟三越伊勢丹
新潟県新潟市中央区 100 百貨店業 100.0 役員の兼任 １名
㈱静岡伊勢丹 静岡県静岡市葵区 100 百貨店業 100.0
役員の兼任 １名
㈱名古屋三越 愛知県名古屋市中区 50 百貨店業 100.0
資金の借入
㈱広島三越 広島県広島市中区 50 百貨店業 100.0
㈱高松三越 香川県高松市 50 百貨店業 100.0
㈱松山三越 愛媛県松山市 50 百貨店業 100.0
役員の兼任 １名
㈱岩田屋三越 福岡県福岡市中央区 100 百貨店業 100.0
資金の貸付
伊勢丹（中国）投資有限公司 中華人民共和国 米ドル 100.0
百貨店業（持株
役員の兼任 １名
会社）
※４ 上海市 60,371,000 (100.0)
中華人民共和国 米ドル 80.0
上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公
百貨店業
司
上海市 5,000,000 (80.0)
中華人民共和国 米ドル 100.0
天津伊勢丹有限公司 百貨店業
天津市 2,100,000 (100.0)
中華人民共和国 米ドル 100.0
天津濱海新区伊勢丹百貨有限
百貨店業
公司
天津市 12,000,000 (100.0)
中華人民共和国 米ドル 100.0
成都伊勢丹百貨有限公司 百貨店業
四川省成都市 18,019,000 (100.0)
イセタン(シンガポール) シンガポールドル 52.7
シンガポール 百貨店業
Ltd. 20,625,000 (52.7)
イセタン(タイランド) タイランド バーツ 49.0
百貨店業
Co.,Ltd. ※２ バンコク市 290,000,000 (49.0)
イセタン オブ ジャパン マレーシア マレーシアリンギ 100.0
百貨店業
Sdn.Bhd. クアラルンプール市 20,000,000 (100.0)
アイシージェイ デパート マレーシア マレーシアリンギ 100.0
百貨店業
メントストアSdn.Bhd. クアラルンプール市 60,000,000 (100.0)
アメリカ合衆国 米ドル 100.0
米国三越INC. 百貨店業 役員の兼任 １名
フロリダ州 25,000,000 (100.0)
イタリア ユーロ 100.0
イタリア三越S.r.l. 百貨店業
ローマ市 5,118,300 (100.0)
役員の兼任 １名
クレジット・金
㈱エムアイカード 東京都中央区 1,100 100.0
融・友の会業
資金の貸付
100.0
クレジット・金
㈱エムアイ友の会 東京都中央区 100 資金の借入
融・友の会業
(100.0)
100.0
㈱三越伊勢丹不動産 東京都新宿区 100 不動産業
(100.0)
㈱三越伊勢丹プロパティ・デ
東京都新宿区 40 不動産業 100.0 役員の兼任 １名
ザイン
㈱三越伊勢丹システム・ソ その他（情報処
東京都中央区 90 100.0 役員の兼任 １名
リューションズ 理サービス業）
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資本金又は
議決権の所有又
主要な事業
は被所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソ その他（人材
東京都新宿区 100 100.0 役員の兼任 １名
リューションズ サービス業）
㈱三越伊勢丹ビジネス・サ その他（物流
東京都新宿区 50 100.0 役員の兼任 １名
ポート 業）
その他（製造・
100.0
㈱三越伊勢丹ギフト・ソ
東京都中央区 100 輸出入等・卸売
リューションズ
(100.0)
業）
㈱三越伊勢丹ニッコウトラベ その他（旅行
東京都中央区 50 100.0 役員の兼任 １名
ル 業）
ライム ツリー クルーゼズ
オランダ ユーロ -
その他（旅行
B.V. ※２ 業）
アムステルダム市 1,000 [100.0]
その他（製造・
80.0
㈱センチュリートレーディン
東京都新宿区 20 輸出入等・卸売 役員の兼任 １名
グカンパニー
(80.0)
業）
その他（製造・
イタリア ユーロ 100.0
イセタンミツコシ(イタリア)
輸出入等・卸売
S.r.l.
ミラノ市 100,000 (100.0)
業）
100.0
その他（映像制
㈱スタジオアルタ 東京都中央区 100 役員の兼任 １名
作）
(100.0)
その他（美容
SWPホールディングス㈱ 東京都千代田区 100 100.0 役員の兼任 １名
業）
100.0
その他（美容
㈱ソシエ・ワールド 東京都渋谷区 50 役員の兼任 １名
業）
（100.0)
台湾 台湾ドル 100.0
台湾施舒雅美容世界股份有限 その他（美容
公司 業）
台北市 55,000,000 （100.0)
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 １名
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 京都府京都市下京区 100 百貨店業 40.0
債務保証
台湾 台湾ドル 43.4
新光三越百貨股份有限公司 百貨店業 役員の兼任 ２名
台北市 12,459,386,720 (43.4)
アイティーエム クローバー タイランド タイバーツ 45.5
百貨店業（持株
会社）
Co.,Ltd. バンコク市 11,000,100 (45.5)
33.4
㈱三越伊勢丹アイムファシリ
東京都中央区 50 不動産業 役員の兼任 １名
ティーズ
(33.4)
33.3
新宿サブナード㈱ 東京都新宿区 3,600 不動産業
(33.3)
野村不動産三越伊勢丹開発合
東京都中央区 20 不動産業 50.0
同会社
㈱Japan Duty Free Fa-So-La
その他（小売・
東京都中央区 490 27.5
専門店業）
三越伊勢丹
34.0
その他（小売・
㈱エムアイフードスタイル 東京都新宿区 100
専門店業）
(34.0)
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお( )内は具体的
な事業内容であります。
※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数であります。
※４ 特定子会社であります。
５ 住所は、登記上のものによっております。
※６ 株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(百万円）
㈱三越伊勢丹
① 売上高 583,203
② 経常利益 13,272
③ 当期純損失（△） △6,473
④ 純資産額 207,495
⑤ 総資産額 600,605
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 8,739 (8,204 )
クレジット・金融・友の会業 653 (126 )
不動産業 353 (50)
その他 2,708 (766 )
合計 12,453 (9,146 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
349 (145 ) 47.5 歳 24.0 年 8,689,834
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 306 (143 )
不動産業 43 (2)
合計 349 (145 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2020年3月31日現在、19支部、18直轄分会・組合員数
20,143名）が組織されています。
三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟して
おります。
会社と組合の関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、グループの考え方の原点である「私たちの考え方」に基づき、「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グルー
プ」を実現するために、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えてＩＴ・店舗・人の力を活用し、
マッチングプラットフォーマーとして、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となることを目指しておりま
す。その実現に向けて、時代や環境にあわせて自ら“変化”をしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじ
めとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により当社グループ店舗は、お客さまや従業員の安心・安全を第
一に考える中、４月より臨時休業（一部店舗は部分休業や時間短縮）を実施しておりました。百貨店事業およびそ
の他事業の売上高が大幅に減少する等の影響が及び、先行きが見通せない状況にあります。収束の兆しや、その後
の景気回復動向、第２波、第３波の可能性等を見極め、2021年３月期の通期連結業績予想、及び中期に目指す経営
指標について、現在、再検討を進めております。
（３） 経営環境および対処すべき課題
①企業構造
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により
構成されています。グループ共通方針や考え方の下、コーポレート機能を集約し、横串に統括機能を果たすことで
グループガバナンスを効かせております。グループポリシーに沿ってセントラルで効率性を追求した上で、各社の
自主独立性や採算性を基本とし、事業を行っております。また各社間の連携やシナジーについても重要視していま
す。
現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売業を中心とした事業ポートフォリオとなっております。今後、
事業ポートフォリオの組み換えや、その他事業の育成・拡大に向けた資源の再配分や企業構造の再構築を検討して
まいります。
中期経営計画の早期・確実な達成に向けて、当社傘下の事業会社へ権限と責任を委譲し、経営の意思決定を迅速
化するとともに機動的な業務執行体制の構築を目指してまいりました。このたび、コーポレート・ガバナンス体制
の一層の強化のため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ企業統治の形態を移行いたしました。経営に
おける監督と執行の分離をより明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図ってまいり
ます。
②市場環境
人口減少・少子高齢化、グローバル化、デフレ、税と社会保障など、山積する日本の問題がある中で、企業を取
り巻く環境は急速に変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、厳しい経済状況が一
定期間続くことは避けられません。百貨店業界は、渡航禁止による訪日外国人の大幅減少、ウイルスの感染拡大を
防止するための消費行動の減少により、さらにマイナス基調にて推移しています。海外においても、グローバル規
模での感染拡大により、老舗百貨店やその他小売業の倒産が相次ぎ、業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりま
す。
新型コロナ感染症拡大～収束の過程で、社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、今回の経験
が、生活におけるデジタル技術等の利用を加速させる契機となる可能性があります。世界でデジタルシフトが一気
に進み、デジタルを活用した社会活動が飛躍的に増加する中で、百貨店事業は、古い事業構造が残ったままとなれ
ば、これから進む経済社会構造の変化に対応できず、淘汰される可能性があります。このようなリスクを踏まえ
て、主体的・積極的にビジネスの在り方に対応し、今までの古い百貨店ビジネスモデルから、スピードをもって新
たな小売モデルへの転換が必要です。
③競合他社との比較
消費者マインドが大きく変化し、安心・安全重視や新しいコミュニケーションの取り方、生活様式・働き方・消
費行動の変化を見据え、顧客との新しい向き合い方に迅速に取り組む必要があります。店舗にご来店いただくビジ
ネスモデルから、店舗（オフライン）とＥＣ（オンライン）をシームレスに行き来することや、オンラインで完結
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できる環境の整備等、多様な購買方法への対応が不可欠です。当社は、中期経営計画にて掲げた目指す姿「オンラ
インとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けたビジネスモデル改革にいち早く着手していま
す。 新型コロナウイルス感染症の影響で、店舗リモデル等は一部延期や絞り込みをするものの、オンラインとオフ
ラインのシームレス化、カスタマー・リレーションシップ・マネージメント（ＣＲＭ）やマーケティングのための
顧客基盤の強化は継続し、加えて、デジタルを活用した「安心・安全なお買物」の提供や、One to Oneサービスの
拡充、ＥＣ事業の強化等を進めてまいります。
また、当社グループは、首都圏や地方大都市中心地に優良不動産を保有しております。本店所在地の新宿や日本
橋エリアをはじめ、地方大都市エリアは利便性が高く、店舗を営むにあたり集客が見込めます。不動産事業を推進
していくにあたり、保有不動産を最大限有効活用することで、周辺エリアのバリューアップやその他関連事業への
拡大、波及に貢献できるものと考えます。
④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少、少子高齢化、世帯数の減少等の加速が見込まれ、顧客数や消費量の減少は免れません。
一方、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の増加や、グローバル化、世界規模での富裕層の増加等により、
顧客層の拡大は見込まれます。また、顧客嗜好の多様化により、消費の二極化や一層のニーズ多様化が進むことが
想定され、消費ニーズに対応できない店舗や企業は淘汰されることが予想されます。
当社は、多様化する顧客嗜好やニーズにお応えするため、グループにおけるマーケティングを強化してまいりま
した。点在していた顧客データベースを整理し、顧客情報を一元化できるよう再構築を行ってきました。お客さま
の情報を共通ＩＤにより一元管理し顧客情報をベースとすることで、顧客を徹底的に理解し、One to Oneを強化し
グループＣＲＭを進めてまいります。結果、顧客満足度向上により、購買額アップ・購買頻度アップに繋げてまい
ります。また、将来的に蓄積した情報が増えた段階で、それらに外部情報（匿名情報等）を加えてマーケティング
を強化し、新規事業の創出にも繋げていきます。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響および対応
世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、百貨店業界をはじめとした小売事業は2020年に入り
大幅なマイナス基調にて推移しています。この未曽有の危機の中、当社は事業継続計画に基づく緊急対策本部にお
いて、グループ全体で必要となる様々な対応をスピードをもって進めてまいりました。緊急事態宣言下における外
出自粛要請に応え、お客さま、従業員の安心・安全を第一に考え、４月に入り臨時休業（一部店舗は部分休業や時
間短縮）を実施いたしました。あわせて、足元業績が悪化して推移する中、一定のリスクシナリオを想定して十分
な手元流動性を確保すべく、資金調達を行っております。
また、第２波、第３波の可能性を踏まえ、「安心・安全志向」「働き方改革」「デジタルシフト」等、生活様式
や消費行動の大きな変化が見込まれます。安心・安全の取組みを徹底するとともに、お客さまのニーズにお応えす
る価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を再設定してまいります。加えて今後も予測される外出や消費
行動の自粛、訪日外国人の渡航自粛の長期化など、経営上の大きなマイナス影響を踏まえ、事業計画の見直しなど
機動的な対応を行います。
（４） 中長期的な会社の経営戦略
百貨店業界は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小に加え、顧客志向の多様化や他業種による競合の増加も
あり、近年、売上高が減少しています。また、昨今はグローバル化や訪日外国人によるインバウンド需要が百貨店
業界の売上高に占めるシェアが高くなり、これらを意識したサービスや品揃えや店舗作りにも対応が必要となって
おります。加えて、このたびの新型コロナウイルスに代表される感染症や、台風や地震等の自然災害などによる影
響を大きく受け、これらのリスクを想定し、内需主導成長を実現していく必要があります。
デジタルを活用した社会活動が飛躍的に増加する中で、古い事業構造が残ったままとなれば、これから進む経済
社会構造の変化に対応できず、淘汰される可能性があります。当社はこのようなリスクを踏まえて、主体的・積極
的にビジネスの在り方や生活様式の変更に対応し、今までの古い百貨店ビジネスモデルから、新たな小売モデルへ
の転換が必要です。
このような変化に対応するため、当社グループは、３ヶ年計画において掲げている目指す姿「オンラインとオフ
ライン（店舗）のマッチングプラットフォーマー」の実現に向けたデジタル化をはじめとした各施策を継続して推
進していきます。あわせて、抜本的コスト構造改革、基盤整備を継続しつつ、ビジネスモデル改革に向けた取組み
や、アフターコロナを見据えた変化に向けて、重点戦略を確実に加速させてまいります。
重点取組① 「収支構造改革の推進」
重点戦略の一つとして、徹底したコスト構造改革を継続してまいります。今まで当たり前としてきた常識、ノウ
ハウ、仕組み、業務、全ての項目において聖域なく見直し、ビジネスモデル改革と連動した抜本的なコスト構造改
革を進めることにより、宣伝費、地代家賃、人件費の抜本的な販売管理費の削減を進めております。あわせて、今
回の新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を鑑み、お客さまや従業員の安心・安全に向けた取組みを確保し
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つつ、追加のコスト削減策の実行や、投資をゼロベースで見直しする等、危機感をもって取り組んでまいります。
重点取組② 「小売（百貨店）事業のビジネスモデル改革」
環境の変化・お客さまのニーズの変化に対応していくため、当社は新しい小売事業のビジネスモデルの確立を目
指しています。そのために「店舗モデル改革」「オンラインとオフラインのシームレス化・ＥＣ事業の拡大」「カ
スタマー・リレーションシップ・マネージメント(ＣＲＭ)の推進・マーケティング強化」を推進していきます。
多様化するニーズや消費者のデジタルシフトに対応するため、店舗のみでなく、お客さまがオンラインとオフラ
インを自由に行き来し、どこでも「最新で最高の顧客体験」を提供できるよう「オンラインとオフラインのシーム
レス化」を推進してまいります。2020年６月に新しいシームレスサイト・アプリを立ち上げ、新アプリを活用する
ことで、オンラインでも伊勢丹新宿本店の主力ブランド中心に購入できることを目指していきます。先ずは伊勢丹
新宿本店の商品を中心にスタートし、店舗に置けない品揃えも含め幅広い商品へ拡充し、充実させていきます。ま
た、店舗へご来店いただけないお客さまへお応えするため、オンラインで完結できるＥＣ事業へも注力し、強化し
てまいります。
あわせて、デジタル会員化を進め、お客さまとの関係性強化、One to oneを実現することで、欲しい情報を欲し
い時に提供できる環境を整備し、顧客満足度向上を目指します。将来的に蓄積した購買をはじめとした様々な情報
によりマーケティングを一層強化し、新規事業の創出にもつなげていきます。
店舗モデル改革に向けては、お客さまのニーズを的確に把握し、商品展開やＭＤバランスを適正化し、リアル店
舗ならではの「価値」「体験」を提供することで顧客支持の高い商業施設を目指します。そのための業務フローの
見直しや、店舗リモデルを進めてまいります。
重点取組③ 「不動産事業・金融事業への取り組み強化」
国内におけるグループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進め、不動産事業
の強化を図ってまいります。不動産価値最大化に向けて、地域の再開発へ参画することで街づくりに関わりつつ、
商業を核とした当社ならではのコンセプトでの複合用途化によりバリューアップを実現し、新たな事業展開を検討
してまいります。
金融事業につきましては、当社のカード会社「株式会社エムアイカード」を中心に、決済手段の多様化への対応
やお客さまのウォレットシェア拡大に向けて、新たな金融サービスメニュー拡充の方向性を検討しております。既
存の百貨店カードの再構築を図りつつ、新たなチャネル開拓を進め外部顧客の取扱高を拡大させることで、決済手
段にとどまらず、情報やマーケティング基盤として確立していきます。
あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企
業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。また、社会に対する企業としての責任として、変化する社会の
さまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな
未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指しています。ＣＳＲにおいても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ
の視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応えていくため、社内にサステナビリティ推進会議を創設して
取り組んでおります。加えて、労働人口の減少が避けられない中、従業員がパフォーマンスを高めて生産性を上げ
られるよう、働きやすい環境を整備し従業員満足度（ＥＳ）向上にも取組み、結果的に顧客満足度向上につながる
よう努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これ
らに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末に
おいて判断したものであります。
2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、政府より大都市を中心とする一層の不要不急の外
出自粛要請がなされました。感染リスクによる不安が消費行動に及び、その結果訪日外国人を含む来店者数が減少
するなどし、これまでになく消費行動全体への影響が長引くことが懸念されます。
なお、当社グループでは、社会的影響力の大きい新型感染症を以下(４)の自然災害・事故等におけるリスクの地
震・大規模水害と同様に、緊急時対応の項目として事業継続計画に位置付けております。
(1) 需要動向におけるリスク
当社グループの主要なセグメントである、百貨店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や
景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従って、
これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性があります 。
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(2) 海外の事業展開におけるリスク
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗を営業しています。
これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。換算
時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響
を受ける場合があります。
また、海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。
1) 予期しない法律または規制の変更
2) 不利な政治または経済要因
3) 潜在的に不利な税制度
4) テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(3) 公的規制におけるリスク
当社グループは、事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けていま
す。また、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの
規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の増加につながる可能性がありま
す。これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害・事故におけるリスク
当社グループでは、百貨店業を中心として、店舗による事業展開を行っています。このため、自然災害・事故等
により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
当社グループでは、大規模災害等への対応及び発生後における事業継続計画の策定などに積極的に取り組んでお
ります。しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及
び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能
性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大
規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗において火災が発
生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への
被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります 。
※新型感染症の拡大防止への対応について
感染症拡大状況における消費行動の変化や、特措法に基づく行政および各自治体からの事業所使用制限等の要請
を受けての営業自粛を行う場合、その程度および期間に対して、当社グループの業績や財務状況に相当程度の影響
を被る可能性があります。 そのため、今般の新型感染症を非常時と位置づけ、CEOを本部長とした対策本部を設置
し、感染状況の確認、初動対応、および感染拡大防止策を講じながら、顧客と従業員、従業員の家族の生命・健康
の確保を前提とした、事業の継続、再開に向けた意思決定を行いました。
その中において、 緊急事態宣言の発令下においては、来店利用客および従業員等の感染リスクと、経営維持・存
続のための売上等収入確保の必要性などを勘案し、当社グループの事業継続計画を基に事業継続を検討した結果、
首都圏百貨店店舗での52日間の休業をはじめとした営業自粛を行いました。
あわせて、 事業再開にあたっては、日本百貨店協会等の業界ガイドラインに基づいた社会的距離の確保・マスク
の着用・手洗いの基本事項をはじめとする感染拡大防止対策を実施し、お客さまおよび従業員の安全確保に努めて
おります。
(5) 商品取引におけるリスク
当社グループでは、百貨店業を中心として、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や
食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責
任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売
上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っており
ます。これらの事業は契約先１社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等に
より費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループ
の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、調達方針および商品取引基準による契約締結による商品取引上のリスク低減対策を講じると
ともに、年間取扱商品と同様に、催事・イベント・プロモーション・外販等に至るまでの多様な商品提供において
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も、事故防止のための点検をはじめとした品質管理体制を構築しています。
(6) データ・センター運用上のリスク
当社グループが事業を展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理
しています。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対策を講じてい
ますが、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、
通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をき
たし、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを安全性の高
いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。
(7) 顧客情報の流出におけるリスク
当社グループでは百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、顧客の個人情報を保
有・処理しております。当社グループ個人情報保護方針に基づいて、これらの個人情報管理の重要性を認識したう
え、社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損
害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業
績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、不正アクセス等への対応として、セキュリティインシデントに対処するための組織CSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を構築し情報資産の保全を強化しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中による関税引き上げの一部発動による対立で、両国経済の減速が世
界経済の減速に波及するリスクの中で推移しました。国内は、2019年10月に消費税率の引き上げにより、個人消費
の駆け込み需要はあったものの、その後反動減が続き、厳しい環境下で推移しました。また、夏季は長梅雨で長雨
と低気温が続き、一方、冬は記録的暖冬となる等、小売業において天候不順や自然災害がマイナス影響を及ぼしま
した。雇用・所得は、比較的安定して推移しましたが、１月下旬以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
より、訪日外国人の急減に加え、日本国内もウイルスの感染拡大を防止するために消費行動を自粛する動きが高ま
り、内外需要とも急速に落ち込み、不確実性が高まりました。
このような中にあって、当社グループは2018年11月に発表した「三越伊勢丹グループ３ヶ年計画」において掲げ
た目指す姿「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けて、2019年度は、ビジネス
モデルの革新に取り組んでまいりました。私たちの原点である「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の確立に
向け、お客さまとモノ・コト・情報を「オフライン（店舗）とオンライン（デジタル）でマッチング（つなぐ）」
することで新たな価値を創造してまいります。
また、2019年度は、伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、新潟三越など収益力に課題のあった大型店舗を営業終了
し、加えて三越恵比寿店の営業終了を決定するなど、大規模構造改革に一定の目途をつけました。引き続き、ビジ
ネスモデル転換に向けた事業基盤の整備、抜本的コスト構造改革を進めてまいります。
当連結会計年度の連結決算につきましては、 売上高は1,119,191百万円 （前連結会計年度比6.5％減） 、営業利益
は15,679百万円 （前連結会計年度比46.4％減） 、経常利益は19,771百万円 （前連結会計年度比38.2％減） 、親会社
株主に帰属する当期純損失は11,187百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する 当期純利益13,480百万円 ）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
百貨店業
百貨店業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要や基幹店のリモデル効果があり、宝飾品等の高額品は好
調に推移しました。また、コスト構造改革に本格着手し、販売管理費の削減をいたしました。一方、想定を超える
消費税増税の反動減、台風や新型コロナウイルス感染症予防の対策として行った店舗の営業自粛や営業時間の短縮
が大きく影響し、既存店ベースで前年実績を大幅に下回りました。
その中でも、お客さまの価値観や市場環境が大きく変化している中で、デジタルを活用した最高レベルのサービ
スを提供するために業務フロー・販売手法をはじめ店舗ビジネスモデルの抜本的な見直しを行い、当期は基幹店に
おいて以下の取り組みに具体的に着手しました。
伊勢丹新宿本店においては、新しい価値の創出と差別化を行い、心の豊かさを創造できるようリモデルを行いま
した。化粧品フロアは、リアルな場の体験価値向上のために、2019年９月に本館２階にスキンケアを中心としたフ
ロアが、11月には本館１階にメイクアップ・フレグランスフロアが完成しました。婦人靴フロアでは商品・コトの
充実に加え、デジタルを活用した新サービスも導入しました。ジュエリーやウォッチについても体験価値向上に取
り組みました。
三越日本橋本店においては、2018年度からのリモデルを通じて、環境、サービス、商品を磨き上げてまいりまし
た。2018年10月の第１期リモデルオープンに続き、本館では2019年５月に屋上日本橋庭園、８月に紳士フロア、
ウォッチギャラリー、11月にジュエリーギャラリー、2020年３月に三越コンテンポラリーギャラリーがオープンし
ました。特選ブティックも改装を終え、第２期リモデルが完成いたしました。新館では、２月に「ビックカメラ日
本橋三越」に加え、理美容室と写真室もオープンいたしました。また、３月には三越が保有する文化財や歴史資料
の展示スペース「三越アーカイブス日本橋」がオープンいたしました。
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店舗だけでは提供できない商品の拡大や購買手段の多様化を進めるため、新たなオンラインビジネスに取り組ん
でいます。2019年10月には、ワイシャツオンラインカスタムオーダーサービス「Hi TAILOR（ハイ・テーラー）」、
ＳＮＳやメールで贈り物ができるオンラインギフトブティック「MOO:D MARK by ISETAN（ムードマークバイイセタ
ン）」、三越伊勢丹クオリティの商品を集めた「三越伊勢丹ふるさと納税」を立ち上げ、2020年３月にはスタイリ
ストがチャットでカウンセリングし定期的に洋服をお届けする「DROBE（ドローブ）」をスタートさせています。
なお、限られた経営資源を新たな成長分野へ再配分するため、収益性に課題のあった伊勢丹相模原店・伊勢丹府
中店・新潟三越の営業を終了し、また、三越恵比寿店の営業終了を決定いたしました。店舗の営業終了に伴うご不
便につきまして、深くお詫び申しあげるとともに今までの支援やご愛顧に心より御礼申しあげます。
このセグメントにおける、 売上高は1,035,589百万円 （前連結会計年度比6.8％減） 、営業利益は2,203百万円 （前
連結会計年度比85.6％減） となりました。
クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、株式会社エムアイカードが、百貨店カードおよび外部企業との提
携カードの新規会員獲得やカードの利用促進による取扱高の拡大に取り組みました。
その結果、ショッピング総取扱高は１兆681億円（前年比97.5％）となりました。これは、通販分野やコンビニ・
スーパーでの利用促進施策により取扱高が大きく伸長する一方、期中におけるグループ百貨店の営業終了（伊勢丹
相模原店・伊勢丹府中店）や消費税増税後の売上減および２月以降の新型コロナウイルスの影響による売上減によ
り、グループ百貨店内での取扱高が減少し、前述の結果となりました。
また、営業拡大の取り組みの一環として、外部企業との提携カードの発行にも注力しており、当年度においては
新たに14社との提携カードを発行し、今後の取扱高および収益の拡大につなげてまいります。
このセグメントにおける、 売上高は38,595百万円 （前連結会計年度比1.3％減） 、営業利益は5,669百万円 （前連
結会計年度比11.7％減） となりました。
不動産業
不動産業におきましては、グループの成長の一翼を担うべく事業の更なる強化を図ってまいりました。
前年度は株式会社三越伊勢丹不動産による分譲マンションの販売実績があったため、当年度はその反動減を主な
要因として、売上高・営業利益ともに前年実績には及びませんでした。
レジデンス事業においては、保有する12物件を中心に引き続き高稼働を維持し、安定的な収益を確保いたしまし
た。
また、建装・デザイン事業においては、受注物件数が増えたことで、業績も堅調に推移いたしました。
海外においては、野村不動産株式会社とフィリピン大手不動産会社Federal Land Incorporatedとの共同事業によ
る、フィリピンでの複合不動産開発プロジェクトに継続して取り組み、レジデンスの販売に加え、2021年に予定す
る商業施設棟の開業準備を進めております。
このセグメントにおける、 売上高は35,399百万円 （前連結会計年度比26.7％減） 、営業利益は5,970百万円 （前連
結会計年度比23.3％減） となりました。
その他
その他の事業におきましては、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズの業務内製化による外注費等の
削減効果や、株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズの事業構造見直しおよび株式会社スタジオアルタの収
益改善等により営業利益が大きく改善いたしました。
その他の個別事業につきましては、旅行事業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベル（株式会社ニッコウトラベ
ルと株式会社三越伊勢丹旅行が2019年４月に経営統合）において、上期は大型連休特需もあり、海外事業における
主力のクルーズ船ツアーが好調に推移いたしましたが、年度末にかけて世界的な新型コロナウイルス感染症の影響
で、海外旅行を中心に大幅に減収という結果となりました。
美容事業の株式会社ソシエ・ワールドにおいては、主力であるエステティック事業の競合環境激化や新規顧客の
獲得が低迷したことと、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は前年実績を下回る結果となりまし
た。今後の業績回復に向け、不採算店舗の閉鎖、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。
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引き続き「お客さまの生活のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて、新たな価値提供を目指して
まいります。
このセグメントにおける、 売上高は82,418百万円 （前連結会計年度比7.4％減） 、営業利益は1,618百万円 （前連
結会計年度は 営業損失302百万円 ）となりました。
当連結会計年度末の総資産は 1,223,800百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ23,626百万円減少 しました。これ
は主に、今後の新型コロナウイルスの業績への影響に対応すべく手元資金を充分に確保したために現金及び預金が
増加している一方で３月の売上高急減により受取手形及び売掛金が減少したことと、株式市場全体の株価下落によ
り保有する投資有価証券の時価が減少したことなどによるものです。
負債合計では 673,639百万円 となり、 前連結会計年度末から11,927百万円増加 しました。これは主に、前述の手元
資金確保に向けコマーシャル・ペーパーを追加発行したことで有利子負債が増加している一方で、売掛金同様に３
月の売上高急減に伴い支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は 550,161百万円 となり、 前連結会計年度末から35,553百万円減少 しました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が減少したことと、中長期的な資本効率向上を目的に約100億円
の自己株式取得を実施したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて26,511百万円増加し 、76,659百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 16,281百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ収入が 12,005百万円
減少 しました。これは主に、税金等調整前当期純損失と減益になり、また法人税等の支払額が増加したことなど
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 9,965百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ支出が 12,484百万円減
少しました。これは主に、前連結会計年度においては本社不動産等の取得があったこともあり、有形固定資産の
取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 20,259百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ支出が 29,323百万円
減少 しました。これは主に、前述したコマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどによるもの
です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占
める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
百貨店業 1,032,785 △6.8
クレジット・金融・友の会業 23,015 2.5
不動産業 32,237 3.1
その他 31,153 △9.8
合計 1,119,191 △6.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状
況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
(a) 繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対
して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、
決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響によ
り、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、
利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する
繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理
当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価
額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合
理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期
化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
1)概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は 1,119,191百万円 （前連結会計年度比
6.5％減） 、連結営業利益は15,679百万円 （前連結会計年度比46.4％減） 、連結経常利益は19,771百万円 （前連
結会計年度比38.2％減） を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純損
失は11,187百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する 当期純利益13,480百万円 ）となりました。以下、
連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
2)売上高
連結売上高は、 1,119,191百万円 となりました。当社グループは2018年11月に発表した「三越伊勢丹グループ
３ヶ年計画」において掲げた目指す姿「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に
向けて、2019年度は、ビジネスモデルの革新に取り組んでまいりました。
2019年10月に消費税率の引き上げにより、個人消費の駆け込み需要はあったものの、その後反動減が続き、厳
しい環境下で推移しました。また、夏季は長梅雨で長雨と低気温が続き、一方、冬は記録的暖冬となる等、小
売業において天候不順や自然災害がマイナス影響を及ぼしました。雇用・所得は、比較的安定して推移しまし
たが、１月下旬以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、訪日外国人の急減に加え、日本国内も
ウイルスの感染拡大を防止するために消費行動を自粛する動きが高まり、内外需要とも急速に落ち込んだ結
果、計画値を下回りました。
3)販売費及び一般管理費
連結の販売費及び一般管理費は 307,023百万円 （前連結会計年度比3.8％減） となりました。各社でコスト構造
改革を進め、人件費、地代家賃を中心に販売管理費を削減いたしました。
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4)営業外損益
営業外損益は4,092百万円の利益となりました。営業外収益には未回収商品券受入益5,928百万円、固定資産受
贈益5,231百万円などを計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額5,873百万円などを計
上しました。
5)特別損益
特別利益として9,751百万円を計上いたしました。主な内容は固定資産売却益6,637百万円などです。また特別
損失として31,826百万円を計上いたしました。主な内容は減損損失10,844百万円、事業構造改善費用8,928百万
円、店舗閉鎖損失6,988百万円などです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による
ものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗のリモデル・設備の修繕・新規開発等の設備投資等であり
ます。
当社グループは、現3ヶ年計画期間中においては、事業活動及び事業投資に必要となる資金は、営業キャッシュ・
フローでまかなうことを基本方針とし、健全な財務基盤の維持に努めております。
また、適切な現預金残高を維持することと、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン
契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠を確保することにより、十分な流動性を確保してお
ります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、新型コロナウイルスによる内外需要の急激な
落ち込みにより収益が悪化し、営業キャッシュ・フローが昨年度に比べ大幅に減少しましたが、先行きの不確実性
を鑑み、当連結会計年度末までにコマーシャル・ペーパー300億円を追加発行いたしました。加えて、有価証券報告
書提出日現在までに、金融機関と追加のコミットメントライン契約を締結することにより、手元流動性の充実を
図っております。現在の状況が長期化した場合の対応として、設備投資の削減や追加の経費削減にも取り組んでま
いります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で 38,055 百万円の設備投資を実施しました。主な内
訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称 金額(百万円)
百貨店業 31,006
クレジット・金融・友の会業 1,251
不動産業 532
その他 5,524
調整額（注） △260
合計 38,055
（注）調整額△260百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
百貨店業においては、㈱三越伊勢丹の各店改修工事等で28,357百万円の投資を実施しました。
その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中
心に、4,764百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
[名]
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
㈱三越伊勢丹ホールディン
349
－
グス
― 事務所等 － 2 2
（－)
[145]
(東京都新宿区)
(注) １ 所在地は、登記上のものによっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
土地
(所在地) トの名称 内容
建物及び
[名]
(面積千 その他 合計
構築物
㎡)
本社等 27,063
事務所 2,868
㈱三越伊勢丹 百貨店業 13,721 3,411 44,196
等 [2,190]
(東京都新宿区等) (29)
伊勢丹新宿本店 3,129
356
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 32,916 2,791 38,837
[484]
（東京都新宿区） (20)
伊勢丹立川店 － 131
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
（東京都立川市） (－) [478]
伊勢丹浦和店 5,254 157
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,006 381 10,642
（埼玉県さいたま市浦和区) (5) [454]
三越日本橋本店 110,310 370
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 35,893 2,853 149,056
（東京都中央区） (12) [620]
三越銀座店 81,736 64
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 20,397 843 102,977
（東京都中央区） (5) [208]
静岡伊勢丹店 4,121 134
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 2,019 88 6,229
（静岡県静岡市葵区） (6) [192]
新潟伊勢丹店 2,911 218
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,433 398 6,743
（新潟県新潟市中央区） (7) [450]
仙台三越店 3,849 187
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,546 390 7,785
（宮城県仙台市青葉区） (5) [288]
札幌三越店 6,779 64
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 4,172 385 11,337
（北海道札幌市中央区） (3) [216]
札幌丸井今井等 6,479 282
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 6,010 415 12,905
（北海道札幌市中央区） (6) [564]
名古屋三越栄店 4,174 347
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,817 774 10,766
(愛知県名古屋市中区) (1) [299]
名古屋三越星ヶ丘店 71
－
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
(愛知県名古屋市千種区) [184]
(－)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
[名]
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
広島三越店 684 82
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 760 158 1,603
(広島県広島市中区) (1) [105]
高松三越店 3,112
116
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,606 261 6,980
[343]
(香川県高松市) (9)
松山三越店 1,968
80
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 1,803 34 3,806
[173]
(愛媛県松山市) (7)
福岡三越店 －
54
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 396 70 467
[78]
(福岡県福岡市中央区等) (－)
岩田屋本店等 －
444
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,892 655 4,548
[490]
(福岡県福岡市中央区等) (－)
函館丸井今井等 474
30
㈱函館丸井今井 百貨店業 店舗等 814 16 1,305
[111]
(北海道函館市) (5)
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 設備の
会社名 所在地 員数
土地
名称 内容
建物及び
使用権
[名]
その他 合計
(面積千
資産
構築物
㎡)
イセタン(シ
1,396 412
ンガポール)
シンガポール 百貨店業 店舗等 2,281 4,914 1,318 9,910
(3) [114]
Ltd.
イセタンオブ
マレーシア
584
－
ジャパン 百貨店業 店舗等 3,379 － 318 3,698
クアラルン
[12]
(－)
プール
Sdn.Bhd.
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルス感染症の収束の兆し、その後の景気回復動向が見通せない中、不確実要素が多く予測をするこ
とが困難であるため、現時点では重要な設備の新設、改修等の計画につきましては未定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月15日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 396,100,954 396,167,554 市場第一部
す。
福岡証券取引所
計 396,100,954 396,167,554 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
2016年３月31日 160 395,118 78 50,276 78 18,624
(注)１
2016年４月１日～
2017年３月31日 113 395,232 51 50,328 51 18,676
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 250 395,482 132 50,461 132 18,809
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 212 395,694 112 50,573 112 18,921
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 406 396,100 217 50,790 217 19,138
(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資
本金が41百万円及び資本準備金が41百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 62 36 1,310 503 262 240,456 242,629 －
所有株式数
－ 1,278,299 39,533 574,296 649,891 707 1,401,457 3,944,183 1,682,654
（単元）
所有株式数の
－ 32.41 1.00 14.56 16.48 0.02 35.53 100.00 －
割合（％）
（注) １ 自己株式15,938,328株は、「個人その他」に159,383単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
84単元及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 37,642 9.90
株式会社（信託口） ※１
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 24,242 6.38
銀行株式会社（信託口） ※２
公益財団法人三越厚生事業団 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 13,667 3.60
三越伊勢丹グループ取引先持株
東京都新宿区新宿５丁目16番10号 8,169 2.15
会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 7,022 1.85
銀行株式会社（信託口５）※３
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号 6,200 1.63
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 6,141 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15番１号）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
5,697 1.50
(常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
5,383 1.42
銀行株式会社（信託口９）※４
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
-TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 4,797 1.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
計 ― 118,964 31.29
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数37,642千株は信託業務に係る株式であり
ます。
※２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数24,242千株は信託業務に係る株式で
あります。
※３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数7,022千株は信託業務に係る株式で
あります。
※４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数5,383千株は信託業務に係る株式で
あります。
５ 千株未満は切り捨てて表示しております。
６ 2019年５月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株
式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以
下の通りであります。
所有株式数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,984 0.50
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 23,956 6.05
社
計 ― 25,941 6.56
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７ 2019年８月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信
託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,584 0.40
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 13,368 3.38
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,073 2.55
社
計 ― 25,025 6.32
８ 2019年９月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマ
ネジメントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 17,816 4.50
計 ― 17,816 4.50
９ 2020年３月16日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が
2020年３月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株）
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,541 1.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 13,757 3.47
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,236 1.07
計 － 22,535 5.69
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,938,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 378,480,000 3,784,800 －
単元未満株式 普通株式 1,682,654 － －
発行済株式総数 396,100,954 － －
総株主の議決権 － 3,784,800 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 15,938,300 － 15,938,300 4.02
五丁目16番10号
計 － 15,938,300 － 15,938,300 4.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年11月７日）での決議状況
14,000,000 10,000,000,000
（取得期間2019年11月８日～2020年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 10,234,400 9,999,982,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,765,600 17,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.90 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 26.90 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,444 4,827,033
当期間における取得自己株式 398 243,383
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
306
279,783 120 79,200
よる売渡し)
保有自己株式数 15,938,328 － 15,938,606 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持するこ
とを基本姿勢としておりますが、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指してまいります。
なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。
①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定めております。
②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月７日 取締役会 2,341 6.00
2020年６月15日 定時株主総会 2,280 6.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、および当社が現企業統治体制を採用する理由
2008年の株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足以降、当社グループはお客さま、従業員、株主、お取組
先、地域社会といったステークホルダーの皆様と良好な関係を構築しつつ、株主総会、取締役会、監査役会、会
計監査人をはじめとする法律上の各機能や制度を整備・強化してまいりました 。
特に、当社では企業統治形態としては監査役会設置会社を選択しつつ、社外取締役が委員長を務める任意の指
名報酬委員会を毎年10回以上開催し、役員の「指名」と「報酬」における透明性・公正性を確保する等、取締役
会の実効性の向上に努めるとともに、チーフオフィサー制の導入やグループ会社管理体制の整備等、業務執行の
迅速化と利益の最大化に向けて経営機構改革を続けてまいりました。また、健全かつ透明性の高いグループ経営
を実現するために「内部統制システム構築の基本方針」を掲げ、監査役会および会計監査人、内部監査部門等が
必要な連携を図りつつ実効性ある監督を行うことで、内部統制システムの整備・拡充を図ってまいりました。
これらのコーポレート・ガバナンス改革の一環として、当社のあるべき機関設計について継続的に議論してま
いりました結果、将来を見据え一層のガバナンスの高度化を図ることが重要であるとの判断に至り、本年６月15
日開催の当社の第12回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いた
しました。
当社が指名委員会等設置会社へ移行することで実現したい姿は、以下の通りです。
・執行と監督の役割を明確に分離し、取締役会はグループの大局的な方向付けと、業務執行に対する監督・モ
ニタリングに特化します。これにより、取締役会の監督機能が強化され、迅速な業務執行が可能となると考
えます。
・法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、経営トップの選解任等のガバナンス上で重要な取組
みを、社外取締役主導のもと客観性・透明性高く実施します。
この指名委員会等設置会社への移行を契機に企業活動の透明性をさらに高めるとともに、コンプライアンス経
営に徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆様に対し提供すべき様々な価値の創造に努め、
皆様から一層信頼される企業グループを目指し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制シス
テムの充実などにこれからも継続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要
≪取締役会の責務・構成≫
グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様からの受託者責任に十分にお応えする
ための一環として、当社ではこれまで監査役会設置会社としての範囲内で、随時、取締役会が意思決定すべき付
議基準の見直しと執行側への権限委譲を行い、「執行」と「監督」の分離を進め、取締役会の果たすべき意思決
定機能と監督機能の強化を図ってまいりました。この中で、当社取締役会では、重要な経営課題について大局的
な議論を積極的に行い、その議論を経営計画策定につなげるとともに、進捗状況のモニタリングを通じて取締役
会が起点となった経営のＰＤＣＡサイクル構築を図ってまいりました。
指名委員会等設置会社へ移行後の取締役会につきましては、この流れを一層加速させ、取締役会での決議を要
する案件は原則として法定のものに限定し、経営計画や戦略的案件等、経営に関する大局的な審議を中心に行う
とともに、業務執行に対する監督・モニタリングを強化してまいります。
取締役の員数は、定款において移行前の取締役（12名以内）・監査役（５名以内）の合計より少ない「15名以
内」と規定の上、現在の員数は13名とし、ガバナンス強化を鑑み、社外取締役が過半（社外７名・社内６名）と
なるよう構成しております。
その上で、取締役会が高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで
構成されるよう考慮しております。特に社外取締役については、実業界で執行経験を十分に積んだ方をはじめと
して、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うために、
異なる分野・業界から招聘しております。なお、社外取締役については、全員が当社の独立性基準を満たしてお
ります。
取締役会の議長については取締役会規程において非業務執行取締役とすると定めており、引き続き議長を務め
る会長については、2020年度より非業務執行者の位置付けであることを明確にしております。
また、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様には、株主総会や半期ごとの決算説明会および当
社ホームページ等で、経営計画やその進捗状況に関する資料を開示し、取締役会が果たすべき説明責任を十分に
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果たすよう努めております。
≪法定3委員会の責務・構成≫
■指名委員会
役員の「指名」に関する審議や意思決定を社外取締役の主導により客観性・透明性高く行ってまいります。そ
のために役員選任基準を明確にし、人事考課等の客観的指標の活用や対象者との接点拡大等により社外取締役の
主体的な判断が可能となるよう取り組んでまいります。
構成については、移行時に５名とする委員のうち社外取締役を４名とし、委員長は社外取締役が担います。ま
た、サクセッションプランの実効性を高めるために代表執行役社長も委員としますが、ガバナンス上重要な代表
執行役社長の再任可否の判断に際しては、これまでの指名報酬委員会での運営と同じく審議の場から退席する
等、実効性を高める工夫をしてまいります。
■報酬委員会
指名委員会同様、「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役の主導で行い、ガバナンスの更なる向上を
図ってまいります。役員の企業価値向上に向けたインセンティブのあり方等、役員報酬制度について課題と方向
性を審議の上、社外取締役が個別報酬案の妥当性を主体的に判断できるよう、人事考課や外部の報酬サーベイへ
の参画等、様々な客観的指標を活用してまいります。
構成については、移行時に４名とする委員のうち３名を社外取締役とし、委員長も社外取締役が担います。な
お、恣意性を回避するために、代表執行役社長は委員には含めておりません。
■監査委員会
執行役および取締役の職務執行の適法性・妥当性をモニタリングし、監査を通じた監督機能を強化します。ま
た、内部監査部門およびグループ各社の監査役と連携してグループ全体の監査の充実を図り、移行を契機として
グループ全体を網羅する監査体制の更なる充実化を実現してまいります。
構成については、移行時に５名とする委員のうち１名を社内非執行取締役による常勤委員とします。独立性の
向上を目指し、監査委員を１期以上務めた社外取締役を委員長とすることを方針としますが、監査役会からの円
滑な移行を考慮し、移行当初は社内の常勤委員が委員長を務めるものとします。
≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）
取締役会の構成員 役職 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
取締役 会長 兼 取締役会議長
赤松 憲
取締役 代表執行役社長 CEO
杉江 俊彦 ○
取締役 代表執行役副社長 CMO
竹内 徹
取締役 執行役常務 CFO
伊倉 秀彦
取締役 執行役常務 総務統括部長 兼 CRO
西山 茂 ○
白井 俊徳 取締役 ◎
久保山 路子 取締役（社外） ○
飯島 彰己 取締役（社外） ◎ ○
土井 美和子 取締役（社外） ○ ◎
小山田 隆 取締役（社外） ○ ○
平田 竹男
取締役（社外） ○
古川 英俊 取締役（社外） ○ ○
橋本 副孝 取締役（社外） ○
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当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保する
ために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。
１．コンプライアンス体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416
条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）
(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない
事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および
定款違反行為を未然に防止する。
(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図
る。
(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締
役とする。
(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と
各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善する
ため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。
２．リスクマネジメント体制
「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）
(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリス
クを選定し、リスク発現を未然に防止する。
(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の
拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。
(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。
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(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。
(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。
３．財務報告に係る内部統制体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）
(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを
低減するための体制を適切に整備および運用する。
(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用す
る。
(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備す
る。
(6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適
切な対応を行う。
４．情報保存管理体制
「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）
(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・
保管・管理する。
①株主総会議事録
②取締役会議事録
③執行役会議事録
④計算書類
⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し
⑥その他取締役会が決定する書類
(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報
について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行
役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。
５．効率的職務執行体制
「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）
(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。
(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を
中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。
(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。
(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の
部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。
(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞ
れ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
６．グループ会社管理体制
「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５
号）
当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
a.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条２項
５号イ）
経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告
制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づ
き、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体と
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してのリスクマネジメントおよび効率性を追求する。
b.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項５号ロ）
(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定
め、リスクマネジメントに関する所管部署として、当社総務統括部内に専門部署を設置する。
当該部署は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを推進する。
(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長
が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。
c．「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則
112条２項５号ハ）
(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じ
て当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。
(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定
手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。
d.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）
(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵
守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グ
ループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行
う。
７．監査委員会スタッフに関する事項
「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役か
らの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事
項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）
(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置
する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有
する。
(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。
当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。
(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣す
る。
８．監査委員会への報告に関する体制
a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）
「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に
報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）
(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべ
き事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うもの
とする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求
めることができる。
(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対し
て、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持
し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。
b.「1の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
（会社法施行規則112条１項５号）
監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
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る。
９．監査費用の処理方針
「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）
監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該
請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または
債務を処理する。
10．監査委員会監査の実効性確保に関する体制
「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７
号）
(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の
取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握する
ため、重要な会議に出席することができる。
(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告す
るほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令
もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監
査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒に
は監査委員会の同意を必要とする。
④ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項 につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めてお
ります。
(b)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載
若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当 をす
ることができる旨定款に定めております。
(c)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
(d) 取締役及び執行役の責任軽減
当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締
役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限
度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
① 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年６月 株式会社三越入社
2006年２月 同執行役員業務部長
2007年２月 同執行役員グループ業務部長
2007年５月 同取締役上席執行役員グループ業
務部長
2008年４月 当社取締役常務執行役員管理本部
長
株式会社三越取締役
2009年４月 株式会社伊勢丹取締役
2013年４月 当社取締役常務執行役員業務本部
長
取締役
赤松 憲 1952年９月５日 生 注２ 38
株式会社三越伊勢丹取締役常務執
会長兼取締役会議長
行役員業務本部長
2016年６月 新光三越百貨股份有限公司副董事
長
2017年５月 当社顧問
日本百貨店協会会長
2017年６月 当社代表取締役会長
株式会社三越伊勢丹代表取締役会
長
2019年４月 株式会社三越伊勢丹取締役会長
（現任）
2020年６月 当社取締役会長兼取締役会議長
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社伊勢丹入社
2009年４月 同執行役員営業本部ＭＤ統括部食
品統括部長兼食品営業部長
2011年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員営業
本部ＭＤ統括部食品統括部長
2012年４月 当社常務執行役員経営戦略本部付
2012年６月 同取締役常務執行役員経営戦略本
部長
2013年４月 株式会社三越伊勢丹取締役常務執
行役員経営戦略本部長
2016年４月 当社取締役専務執行役員経営戦略
本部長
取締役
杉江 俊彦 1961年２月15日 生 注２ 39
代表執行役社長 ＣＥＯ
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
行役員経営戦略本部長
2017年４月 当社代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員（現任）
2018年４月 当社代表取締役社長執行役員（Ｃ
ＥＯ）兼ＣＤＴＯ
※ＣＤＴＯ（チーフ・デジタル・
トランスフォーメーション・オ
フィサー)
2019年４月 同代表取締役社長執行役員（ＣＥ
Ｏ）
2020年６月 同取締役代表執行役社長ＣＥＯ
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月
株式会社伊勢丹入社
2009年４月
同執行役員営業本部ＭＤ統括部婦
人統括部長
2010年３月
同取締役常務執行役員営業本部Ｍ
Ｄ統括部長兼婦人統括部長
2011年４月
株式会社三越伊勢丹常務執行役員
営業本部ＭＤ統括部長
2013年４月
当社常務執行役員
株式会社札幌丸井三越代表取締役
社長執行役員
2016年４月
当社常務執行役員グループ人財本
部長
株式会社三越伊勢丹常務執行役員
グループ人財本部長
2017年４月
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
取締役
行役員百貨店事業本部長兼商品統
代表執行役副社長 ＣＭＯ
括部長
竹内 徹 1960年５月21日 生 注２ 24
（チーフ・マーチャンダイ
ジング＆マーケティング・
2017年６月
当社取締役
オフィサー）
2018年４月
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
行役員百貨店事業本部長
2019年４月
当社代表取締役副社長執行役員Ｃ
ＭＯ
※ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダ
イジング・オフィサー)
株式会社三越伊勢丹取締役（現
任）
株式会社名古屋三越取締役（現
任）
株式会社岩田屋三越取締役（現
任）
2020年４月
同代表取締役副社長執行役員ＣＭ
Ｏ
※ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダ
イジング＆マーケティング・オ
フィサー）
2020年６月
同取締役代表執行役副社長ＣＭＯ
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 株式会社伊勢丹入社
2014年４月 株式会社エムアイカード取締役専
務執行役員
株式会社エムアイ友の会代表取締
役社長
株式会社三越伊勢丹イノベーショ
2017年４月
ンズ代表取締役社長
2018年４月 当社執行役員経営企画部門長
取締役
執行役常務 ＣＦＯ
2019年４月 同常務執行役員ＣＦＯ
伊倉 秀彦 1964年７月５日 生 注２ 8
（チーフ・フィナンシャ
※ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー）
ル・オフィサー）
株式会社三越伊勢丹取締役（現
任）
株式会社エムアイカード取締役
（現任）
当社取締役常務執行役員ＣＦＯ
2019年６月
株式会社ジェイアール西日本伊勢
丹取締役（現任）
同取締役執行役常務ＣＦＯ （現
2020年６月
任）
1982年４月 株式会社伊勢丹入社
2011年４月 株式会社三越伊勢丹フードサービ
ス取締役執行役員管理本部長兼経
営企画室長
2012年４月 株式会社三越伊勢丹常勤監査役
2016年４月 当社理事経営戦略本部国内関連事
業部長
2017年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員関連
事業本部関連事業企画部長
取締役
当社執行役員総務部門長
執行役常務
2018年４月
株式会社三越伊勢丹執行役員総務
総務統括部長 兼ＣＲＯ 西山 茂 1960年２月９日 生 注２ 16
部門長
（チーフ・リスク・オフィ
サー）
2019年４月 当社執行役員グループ総務部門長
同常務執行役員総務統括部長兼Ｃ
2020年４月
ＲＯ
※ＣＲＯ（チーフ・リスク・オ
フィサー）
株式会社三越伊勢丹取締役（現
任）
株式会社三越伊勢丹ニッコウトラ
ベル取締役（現任）
当社取締役執行役常務総務統括部
2020年６月
長兼ＣＲＯ（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 株式会社伊勢丹入社
2008年３月 同執行役員
2008年４月 当社執行役員経営戦略本部企画推
進部長
2011年４月 同執行役員経営戦略本部経営企画
部長
2012年６月 同取締役執行役員経営戦略本部経
営企画部長
2013年６月 同執行役員経営戦略本部経営企画
部長
2014年４月 同執行役員経営戦略本部企画推進
部長
2016年１月 株式会社三越伊勢丹イノベーショ
ンズ代表取締役社長
取締役 白井 俊徳 1959年１月28日 生 注２ 24
2016年４月 当社常務執行役員経営戦略本部企
画開発推進部長
2017年４月 同常務執行役員経営戦略本部長
株式会社三越伊勢丹取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員経営戦略
本部長
2018年４月 同取締役常務執行役員ＣＳＲＯ
※ＣＳＲＯ（チーフ・ストラテ
ジー・アンド・リストラクチャリ
ング・オフィサー）
2019年４月 同取締役常務執行役員社長付
2019年６月 同常勤監査役
株式会社エムアイカード監査役
（現任）
株式会社三越伊勢丹ニッコウトラ
ベル監査役（現任）
2020年６月 同取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
花王石鹸株式会社（現 花王株式
1980年４月
会社）入社
2006年４月 同商品広報部部長
2011年４月 同商品広報センター センター長
2011年９月 多摩大学大学院客員教授（現任）
久保山 路子
取締役 1956年４月16日 生 注２ 1
花王株式会社生活者研究部コミュ
※１
2016年５月
ニケーションフェロー（現任）
2017年６月 株式会社ジャックス社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社三井住友銀行社外取締役
（現任）
1974年４月 三井物産株式会社入社
同常務執行役員
2008年４月
2008年６月 同代表取締役常務執行役員
2008年10月 同代表取締役専務執行役員
2009年４月 同代表取締役社長
取締役 飯島 彰己 1950年９月23日 生 注２ ―
2015年４月 同代表取締役会長（現任）
株式会社リコー社外取締役（現
2016年６月
任）
2018年７月 ソフトバンクグループ株式会社社
外取締役（現任）
2019年６月 日本銀行参与（現任）
当社社外取締役（現任）
1979年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式
会社東芝）入社
2005年７月 株式会社東芝研究開発センター
ヒューマンセントリックラボラト
リー技監
2006年７月 同研究開発センター技監
2008年７月 同研究開発センター首席技監
2014年４月 独立行政法人（現国立研究開発法
取締役 土井 美和子 1954年６月２日 生 注２ ―
人）情報通信研究機構監事（現
任）
2015年６月 株式会社野村総合研究所社外取締
役（現任）※２
2017年４月 奈良先端科学技術大学院大学理事
（非常勤）（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 東北大学理事（非常勤）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2009年１月
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
常務執行役員
同常務取締役
2009年６月
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役
2012年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務
執行役員
2013年５月 同専務執行役員
2014年６月 同副頭取
2015年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ副社長執行役員
2015年６月 同取締役代表執行役副社長グルー
取締役 小山田 隆 1955年11月２日 生 注２ 2
プＣＯＯ
2016年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役
2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締
役
2017年６月 同特別顧問
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問
（現任）
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所
代表理事・副会長（現任）
2018年12月 三菱総研ＤＣＳ株式会社社外取締
役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
三菱電機株式会社社外取締役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 通商産業省（現 経済産業省）入
省
1995年６月 同省大臣官房総務課法令審査委員
1997年６月 同省通商政策局資金協力室長
2000年６月 同省資源エネルギー庁石油開発課
長
2001年１月 経済産業省資源エネルギー庁石油
天然ガス課長
2002年７月 財団法人日本サッカー協会専務理
事
取締役 平田 竹男 1960年１月16日 生 注２ ―
2006年４月 早稲田大学大学院スポーツ科学研
究科教授（現任）
2007年３月 楽天株式会社社外監査役（現任）
2013年８月 内閣官房参与（現任）
2016年７月 日本スポーツ産業学会会長（現
任）
2017年６月 当社社外監査役
2020年６月 同社外取締役（現任）
1979年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
2005年６月 株式会社三井住友銀行執行役員バ
ンコック支店長
2008年４月 同執行役員法人部門、国際部門副
責任役員
2009年４月 同常務執行役員名古屋営業部担
当、名古屋法人営業本部長
2011年４月 同常務執行役員投資銀行部門統括
責任役員
取締役 古川 英俊 1955年７月16日 生 2012年４月 同取締役兼専務執行役員投資銀行 注２ ―
部門統括責任役員
2013年４月 同取締役兼専務執行役員企業金融
部門統括責任役員
2014年４月 同代表取締役兼副頭取執行役員グ
ローバルコーポレートバンキング
本部長
2015年６月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取
締役社長兼最高執行役員
2018年６月 同取締役会長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 弁護士登録、新家猛法律事務所
（現 東京八丁堀法律事務所）入
所
2000年４月 第二東京弁護士会副会長
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
東京八丁堀法律事務所代表パート
2008年１月
ナー弁護士・所長（現任）
取締役 橋本 副孝 1954年７月６日 生 注２ ―
2012年４月 第二東京弁護士会会長、日本弁護
士連合会副会長
2014年３月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（現 損害保険ジャパン株式会
社）社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
計 154
※１ 久保山路子氏の戸籍上の氏名は、岩﨑路子であります。
※２ 土井美和子氏は2020年６月18日付をもって株式会社野村総合研究所の社外取締役を退任する予定であります。
(注) １ 取締役久保山路子ならびに飯島彰己、土井美和子、小山田隆、平田竹男、古川英俊、橋本副孝の各氏は、
社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年６月15日より、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有株式数は、三越伊勢丹ホールディングス役員持株会における本人の持分を含めており、2020年３月31
日現在の数であります。
４ 2020年６月15日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
指名委員会等設置会社に移行しております。
委員会の体制は次の通りであります。
指名委員会：飯島彰己（委員長）、土井美和子、小山田隆、古川英俊、杉江俊彦
報酬委員会：土井美和子（委員長）、飯島彰己、平田竹男、西山茂
監査委員会：白井俊徳（委員長）、久保山路子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝
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② 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表執行役
杉江 俊彦 1961年２月15日 生 注１ 注２ 39
社長 ＣＥＯ
代表執行役
副社長 ＣＭＯ
竹内 徹 1960年５月21日 生 注１ 注２ 24
（チーフ・マーチャンダイジ
ング＆マーケティング・オ
フィサー）
執行役
常務 ＣＦＯ
伊倉 秀彦 1964年７月５日 生 注１ 注２ 8
（チーフ・フィナンシャル・
オフィサー）
執行役
常務 総務統括部長
西山 茂 1960年２月９日 生 注１ 注２ 16
兼ＣＲＯ
（チーフ・リスク・オフィ
サー）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 株式会社伊勢丹入社
2008年３月 同執行役員営業本部浦和店長
2010年３月 同執行役員 営業本部ＭＤ統括部
支店グループ統括部長
2011年４月 株式会社三越伊勢丹常務執行役
員 営業本部ＭＤ統括部支店グ
ループ統括部長
2013年４月 当社常務執行役員営業副本部長
兼 営業本部地域店舗事業部長
株式会社三越伊勢丹常務執行役
員 営業本部地域店舗事業部長
2014年４月 当社常務執行役員営業本部長
株式会社三越伊勢丹取締役常務執
行役員営業本部長兼営業本部基幹
店事業部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員営業本部
長
株式会社三越伊勢丹取締役常務執
行役員営業本部長兼営業本部基幹
店事業部長
2015年４月 当社取締役専務執行役員営業本部
長
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
執行役
行役員営業本部長
松尾 哉 1958年12月27日 生 注２ 26
専務 不動産統括部長
2017年４月 当社取締役
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
行役員関連事業本部長兼不動産事
業本部長
2017年６月 株式会社三越伊勢丹取締役専務執
行役員関連事業本部長兼不動産事
業本部長
2017年７月 同取締役専務執行役員関連事業本
部長兼不動産事業本部長兼不動産
事業本部不動産事業企画部長
2017年10月 同取締役専務執行役員関連事業本
部長兼不動産事業本部長兼不動産
事業本部不動産事業企画部長兼
専門館事業部長
2018年４月 同取締役専務執行役員関連・不動
産事業本部長
2019年４月 同取締役専務執行役員不動産事業
部門長
2020年４月 当社専務執行役員不動産統括部長
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
行役員不動産事業部長（現任）
2020年６月 当社執行役専務不動産統括部長
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年５月 株式会社新潟三越百貨店入社
2018年４月 当社執行役員ＣＲＥ戦略部門長
株式会社三越伊勢丹執行役員ＣＲ
Ｅ戦略部門長
執行役
片桐 英樹 1962年３月８日 生 注２ 3
2019年４月 当社執行役員グループ業務部門長
常務 業務統括部長
2020年４月 同常務執行役員業務統括部長
2020年６月 同執行役常務業務統括部長（現
任）
1990年４月 株式会社伊勢丹入社
2018年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員百貨
店事業本部店舗戦略部門長
2018年９月 同執行役員百貨店事業本部店舗戦
略部門長兼営業戦略部門長
執行役
金原 章 1968年３月１日 生 注２ 6
常務 チーフオフィサー室
2019年４月 当社執行役員チーフオフィサー室
長
長
2020年４月 当社常務執行役員チーフオフィ
サー室長
2020年６月 同執行役常務チーフオフィサー室
長（現任）
計 124
(注) １ 「（２）役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
３ 所有株式数は、三越伊勢丹ホールディングス役員持株会における本人の持分を含めており、2020年３月31
日現在の数であります。
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞
重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2020年６月15日現在）
同氏は、花王㈱で商品広報センター・センター長を務めるなど、
主に商品開発やマーケティングの部門に従事。現在は同社生活者
研究部コミュニケーションフェローを務めると同時に、マーケ
ティングに関する豊富な経験から多摩大学大学院客員教授として
教鞭を執るなど多彩に活躍されています。同氏は、社外取締役と
なること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありません
が、当社社外取締役には2018年より就任し、その豊富な経験に基
づき、消費者をはじめとした多様な視点から有益な助言をいただ
・花王株式会社生活者研究部コ
いており、引き続き独立した立場から業務執行に対して適切な助
ミュニケーションフェロー
言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄
久保山 路子
・株式会社三井住友銀行社外取
与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。
締役
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループは、花王㈱および花王グループとの間に商品等の販
売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社
連結売上高の１％未満であります。
また、当社グループは、㈱三井住友銀行との間に借入金等の取引
関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の２％未
満であります。
同氏は、日本を代表する総合商社である三井物産㈱の経営者とし
て卓越した手腕を発揮し同社の成長に大きな役割を果たされてき
ました。現在は代表取締役会長として同社の取締役会議長を務
め、経営の監督者としての立場から同社のコーポレートガバナン
スを推進されています。当社取締役会においては、その豊富な経
営の経験に基づいた有益な助言をいただいており、引き続き独立
・三井物産株式会社代表取締役
した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただく
会長
ことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏
・株式会社リコー社外取締役
飯島 彰己
を引き続き社外取締役としました。
・ソフトバンクグループ株式会
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
社社外取締役
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・日本銀行参与
当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引
がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の
１％未満であります。
また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日
本銀行との間に特別な関係はありません。
同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務め、
同分野の専門家として多数の功績を上げられております。現在は
国立研究開発法人情報通信研究機構の監事を務めるとともに、奈
良先端科学技術大学院大学や東北大学の理事としても活躍されて
います。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営
・国立研究開発法人情報通信研
に関与されたことはありませんが、当社取締役会においては、そ
究機構監事
の豊富な情報技術分野の経験に基づき、新時代のプラットフォー
・株式会社野村総合研究所社外
マーを目指す当社にとって有益な助言をいただいており、引き続
土井 美和子 取締役 ※注
き独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をい
・奈良先端科学技術大学院大学
ただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考
理事（非常勤）
え、同氏を引き続き社外取締役としました。
・東北大学理事（非常勤）
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、㈱
野村総合研究所、奈良先端科学技術大学院大学、東北大学との間
に特別の関係はありません。
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重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2020年６月15日現在）
同氏は、国内トップクラスのメガバンクである㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行（当時）の経営者として手腕を発揮されました。長年にわた
る金融機関での経験の中で培われた財務に関する深い知識を備え
られており、当社の社外取締役に就任以降は、その財務に関する
専門的知識や経営についての高い見識から取締役会において有益
な助言をいただいており、独立した立場から業務執行に対して適
切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大
・株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別
きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としまし
顧問
た。
・公益財団法人日本国際問題研
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
小山田 隆 究所代表理事・副会長
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・三菱総研ＤＣＳ株式会社社外
㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社の大株主であります。
取締役
・三菱電機株式会社社外取締役
当社および当社グループは、㈱三菱ＵＦＪ銀行との間に借入金等
の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の
２％未満であります。また、同氏は、㈱三菱ＵＦＪ銀行（当時㈱
三菱東京ＵＦＪ銀行）の頭取を退任し３年が経過しており、現在
経営には関与されておりません。
また、当社グループは、公益財団法人日本国際問題研究所、三菱
総研ＤＣＳ㈱、三菱電機㈱との間に特別の関係はありません。
同氏は、Ｊリーグの発足や2002年サッカーワールドカップの日本
招致に携わるなど、日本におけるスポーツビジネスの振興に大き
く貢献されてきました。現在は早稲田大学大学院スポーツ科学研
究科教授として教鞭を執られるとともに、内閣官房参与としても
活躍されています。同氏は、社外監査役となること以外の方法で
会社の経営に関与されたことはありませんが、これまで当社社外
・早稲田大学大学院スポーツ科
監査役として、その多岐に亘る豊富な知見により適切な助言・提
学研究科教授
言をいただいており、指名委員会等設置会社へ移行後の当社取締
平田 竹男 ・楽天株式会社社外監査役
役会においても、独立した立場から適切な助言・監督をいただく
・内閣官房参与
ことは当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏
・日本スポーツ産業学会会長
を社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、早稲田大学、楽天㈱、日本スポーツ産業
学会との間に特別の関係はありません。
同氏は、国内有数のメガバンクである㈱三井住友銀行において長
年に亘り経験を積み、同社副頭取などを経て、2015年にＳＭＢＣ
信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員に就任し、外資系金融機
関の国内個人向け事業を統合して新ブランドを立ち上げるなど、
同社の革新的で質の高いサービスの提供に大きく貢献されまし
た。2018年には同社取締役会長に就任されており、金融機関の経
・株式会社ＳＭＢＣ信託銀行取 営者としての豊富な経験と財務に関する専門知識により、当社の
古川 英俊
締役会長 取締役会において独立した立場から適切な助言・監督をいただく
ことは、当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同
氏を社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、㈱ＳＭＢＣ信託銀行との間に特別の関係
はありません。
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこら
れ、2008年には東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・
所長に就任。弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務める
とともに、年金記録問題の第三者委員会の委員や原子力損害賠償
紛争審査会の特別委員をされるなど、国家的課題の解決にも尽力
されております。同氏は、社外監査役となること以外の方法で会
・東京八丁堀法律事務所パート 社の経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表
ナー弁護士・所長 される高度かつ幅広い専門知識をもとに、当社の取締役会におい
橋本 副孝
・損害保険ジャパン株式会社社 て独立した立場から適切な助言・監督をいただくことは、当社の
外監査役 ガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を社外取締役
としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、損害保険ジャパン㈱との間に取引関係が
ありますが、保険契約等に関する一般的な内容であり、一般株主
との利益相反となるような特別の関係はありません。
※注 土井美和子氏は2020年６月18日付をもって株式会社野村総合研究所の社外取締役を退任する予定であります。
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＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞
当社はこれまで監査役会設置会社としての範囲内で、随時、取締役会が意思決定すべき付議基準の見直しと執行
側への権限委譲を行い、「執行」と「監督」の分離を進め、取締役会の果たすべき意思決定機能と監督機能の強化
を図ってまいりました。
その中で、これまで社外取締役には、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決
定そのものに対する妥当性までの監督・助言を行っていただき、且つ、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会
にて、社長執行役員（ＣＥＯ）の人事案・後継者計画案や役員人事案、関係会社の社長候補案等の「指名」に関す
る事項、ならびに役員報酬制度や取締役および執行役員の賞与案、取締役・監査役の報酬枠案等の「報酬」に関す
る事項の全般についての審議に関与いただくなど、当社のガバナンスの向上に大きく貢献いただいてまいりまし
た。
また、社外監査役には、経営の意思決定のプロセスや内容が、法的・会計的な側面から適切かどうか監査いただ
いており、監査役会において常勤監査役を通じ、経営会議の状況やその他当社の経営上の情報を把握することで、
当社の経営に対する課題感を的確に共有し、監査役会や取締役会においても、中立・客観的な見地に基づく監査意
見はもとより、忌憚ない意見や有意なアドバイスをいただくなど、当社の健全なコーポレートガバナンス体制の確
立に大きく寄与いただいてまいりました。
今後は、指名委員会等設置会社に移行したことを契機に、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な
審議の中で的確な助言・提言をいただき、業務執行に対するモニタリング強化に貢献いただくことに併せて、法定
の指名委員会・報酬委員会・監査委員会において、経営トップの選解任等のガバナンス上で重要な取組みを主導い
ただくことで、一層のガバナンスの高度化に貢献いただきたいと考えております。
そのため当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメ
ンバーで構成するべきと考えており、実業界で執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的
な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘して
おります。
なお、社外取締役については、全員が当社の独立性基準を満たしております。
［独立社外役員の独立性基準］
当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホール
ディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役
員として指定しております。
①当社グループの業務執行者
②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
④当社グループの主要な借入先の業務執行者
⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家等
⑥当社の発行済総株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者
⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度
でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」と
は「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定
額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2020年６月15日の第12回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。社外取締
役は監査委員会より監査計画についての報告を、内部監査部門より内部統制システムの有効性の評価結果についての
報告を、また内部統制部門からは「内部統制システム構築の基本方針」の策定にあたって報告を受け、監督機能を発
揮します。なお、監査委員会と内部監査部門および会計監査人との連携ならびに内部統制部門との関係については
「（３）監査の状況」に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役監査の組織、人員及び手続）
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名の社外監査役と２名の社内出身の常勤監査
役で構成し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、期初に策定した監査の方針、職務の分担等に
従い、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等
において業務及び財産の状況を調査いたしました。
なお、当社は2020年６月15日の第12回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監
査委員会は、４名の社外取締役による監査委員と１名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計５名で構成
されております。委員長は、監査役会からの円滑な移行を考慮し、指名委員会等設置会社への移行当初は社内取締
役である常勤監査委員が委員長を務めております。なお、常勤監査委員である白井俊徳氏は、経理部門を担当の
後、経営戦略部門での経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員会の
職務を補助する専任の組織を設置し、2020年６月15日現在で計７名のスタッフを配置しております。
（監査役及び監査役会の活動状況）
当事業年度の監査役会は合計16回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間、監査役の出席率は96％でした
（平田竹男氏は16回中13回出席、その他４名の監査役は16回中16回出席）。原則毎月１回開催された監査役会で
は、監査役の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を行い、必要な審議
を行いました。年間を通じての主な決議、報告および審議・協議の内容は以下のとおりです。
主な決議：監査計画及び監査役業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書作成及び提
出、等
主な報告および審議・協議：取締役会議案事前確認、経営会議の状況、業務報告聴取内容、会計監査人からの報告
内容、会計監査人評価、指名委員会等設置会社への移行検討状況、監査報告書案、等
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営および決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。そ
の他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人、子会社監査役および内部監
査部門との定期会合を行い、必要な連携をはかりました。また、半期毎に常勤監査役と取締役および執行役員との
面談を実施し、また適宜役職員から報告を受け、必要に応じた提言を行っております。
なお、当社の子会社である株式会社エムアイカードは、同社のウェブサイト上において不当景品類及び不当表示
防止法に違反する不当な表示を行ったとして、消費者庁より2019年７月８日付で措置命令、本年３月24日付で課徴
金納付命令を受けました。監査役会および監査委員会は、当社および子会社が同法を含む法令遵守の徹底に取り組
んでいることを確認しております。
なお、当社は2020年６月15日の第12回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監
査委員会は、定期的に代表執行役や取締役会議長、監査委員以外の社外取締役、および会計監査人と意見交換を行
い情報共有を図るほか、内部監査部門と監査結果等について情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保する
体制を構築しております。また、内部統制部門から定期的に報告を聴取し、当社および当社グループにおける内部
統制システムの構築および運用の状況を監視・検証します。加えて、監査委員会の職務を補助する専任の組織から
グループ各社に非常勤監査役を派遣し、移行を契機としてグループ全体の監査体制の整備・拡充を図ってまいりま
す。監査委員会は、以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性お
よび妥当性の監査を実施し、監査の内容を取締役会に報告し、必要に応じて意見表明を行います。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（25名）が、財務報告の信頼性
を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとと
もに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、
その内容を代表執行役社長及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必
要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意
見交換を行い連携の強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人
（継続監査期間）
55年間
当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継
続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員 業務執行社員 梅村 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 依里
指定有限責任社員 業務執行社員 衣川 清隆
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士31名、その他（公認会計士試験合格者等）41名であります。
（会計監査人の選定方針と選定した理由）
当社は、会計監査人の監査活動を定期的に評価しており、その結果を踏まえて再任の適否を毎期判断しており
ます。監査役会は、当事業年度において会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の
監査の実施体制、および監査報酬の見積額等について説明を受け、監査役との定期会合等を通じて期中・期末の
監査状況を確認し、その監査活動を評価の上、第13期の会計監査人の再任決議を行いました。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に
基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。
（監査委員会による会計監査人の評価）
監査委員会は、会計監査人の監査活動を定期的に評価する制度を導入しており、会計監査人の品質管理、監査
の実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションなどの評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断します。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 111 11 104 －
連結子会社 124 － 127 －
計 236 11 232 －
当社における非監査業務の内容はアドバイザリー業務等の委託であります。
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(監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst &Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 20 － 6
連結子会社 19 1 20 －
計 19 21 20 6
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等の委託であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計
士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。
(監査役会が監査報酬に同意した理由)
当事業年度の監査報酬について、 監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法
第399条第１項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等に関する方針
当社では、役員報酬について、以下の４点を基本原則としております。
（社外取締役は含まず）
1． 株主と役員の利害一致の促進
2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
3． （目標達成時における）競合企業との比較において遜色の無い水準の提供
4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しております。
ロ．役員報酬決定のプロセスに係る事項
上記の「役員報酬原則」を踏まえ、報酬決定プロセスの全般において、指名委員会等設置会社への移行前で
は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会にて実効性の高い審議を行うことで、客観性、透明性を
確保してまいりました。2020年６月15日の指名委員会等設置会社への移行後は、法定の報酬委員会にて「報
酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行うことで、客観性、透明性を確保してまいります。
＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞
体制移行前の指名報酬委員会は、 社外取締役４名（独立社外取締役３名および社外取締役１名）に代表取締
役社長執行役員（CEO）を加えた計５名で構成してまいりました。
体制移行後の報酬委員会は、４名で構成する委員のうち３名を社外取締役とし、その社外取締役は全員、当
社の独立性基準を満たしております。また、報酬委員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定し
ております。なお、恣意性を回避するために、代表執行役社長は委員には含めておりません。
＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞
体制移行前の指名報酬委員会における審議対象は、役員報酬制度や個別報酬額はもとより、支給の対象者で
ある役員の人事案にまで及んでおり、審議した内容を取締役会に諮問してまいりました。
体制の移行後は、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や個別報酬額を、法定の報酬委員会にて
決議してまいります。
ハ．役員の報酬等の種類とその決定方法について
当社の役員報酬制度は、毎月の「基本報酬」、年単位で支給または付与される「賞与」および「株式報酬」
（2019年度までは「株式報酬型ストックオプション」を採用）の３つで構成しており、その水準については、
上記「役員報酬原則 3.」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般とし、上場企業が数多く参加する報酬
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サーベイに当社も毎期参画し、報酬制度全体（業績目標達成時）で平均相当となるよう検証しております。
2019年度における役員区分別の各報酬の年間の報酬基準および全報酬に占める比率は次の通りであります。
＜2019年度＞
業績連動報酬以外の報酬（比率） 業績連動報酬
役員区分
基本報酬 ストックオプション 賞与（目標達成時）
基本報酬×12ヶ月 基本報酬×6ヶ月
代表取締役会長 ―
（約67％） （約33％）
基本報酬×12ヶ月 基本報酬×6ヶ月 基本報酬×6ヶ月
代表取締役社長執行役員
（50％） （25％） （25％）
その他の取締役 基本報酬×12ヶ月 基本報酬×6ヶ月 基本報酬×6ヶ月
（執行役員兼務者） （50％） （25％） （25％）
基本報酬×12ヶ月
社外取締役 － －
（100％）
基本報酬×12ヶ月
監査役（社内・社外） － －
（100％）
なお、指名委員会等設置会社への移行を踏まえ、2020年度からは各報酬の支給対象者や各報酬の年間の報酬
基準および全報酬に占める比率を、次のように見直しております。このうち、これまで株式報酬型ストックオ
プションとして付与してきた株式報酬制度のあり方については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブとしてより一層機能するよう、中長期の業績に連動した新しい株式報酬制度の導入を視野に入れつつ、
現在、抜本的な検討を行っております。
＜2020年度（予定）＞
業績連動報酬以外の
業績連動報酬
報酬（比率）
役員区分
基本報酬 賞与（目標達成時） 株式報酬（目標達成時）
基本報酬×12ヶ 月 基本報酬×1ヶ月
取締役 会長
―
（約92％） （約8％）
基本報酬×12ヶ 月 基本報酬×5ヶ月 基本報酬×3ヶ月
取締役 代表執行役社長
（60％） （25％） （15％）
取締役
基本報酬×12ヶ月 基本報酬×5ヶ 月 基本報酬×3ヶ月
（代表執行役副社長含む執
（60％） （25％） （15％）
行役兼務者）
取締役 基本報酬×12ヶ月 基本報酬×1ヶ月
―
（執行役兼務者以外） （約92％） （約8％）
基本報酬×12ヶ月 基本報酬×1ヶ月
社外取締役 ―
（約92％） （約8％）
１．基本報酬
取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月
定額で支払われます。
この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法により原案を作
成し、これまでは指名報酬委員会にて審議を行った上で取締役会に答申し、取締役会にて決議してまいりまし
た。体制移行後もこのような客観的指標を活用し、社外取締役が過半を占める報酬委員会において社外取締役
が個別報酬額案の妥当性を主体的に判断の上決議できるよう運営してまいります。
２．賞与
執行役（代表執行役を含む）においては、報酬原則を反映し、目標達成を強く動機づけるために、下記の通
りの業績連動型賞与を導入しております。なお、執行役を兼務しない取締役へは賞与支給はありません。
基準賞与額＝基本報酬×５ヶ月
賞与支給額＝基準賞与額×〔1〕支給率（全社業績目標達成度）×〔3〕配分比率（ウエイト）
＋基準賞与額×〔2〕支給率（個人の定性評価）×〔3〕配分比率（ウエイト）
〔1〕支給率（全社業績目標達成度）
2008年度の当社設立以来、早期にグループの基盤を整備し、経営を将来に向けた成長軌道に乗せるため
に、年度計画の達成を強く動機づけるべく、連結営業利益額をその指標としてまいりました。
第10期 第11期 第12期
（2017年度） （2018年度） （2019度）
連結営業利益目標額 250億円 290億円 300億円
連結営業利益実績額 244億円 292億円 156億円
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この営業利益目標を達成した場合の支給率を1.00（100％）とし、達成度に応じて支給率は下限0.00
（0％）～上限2.00（200％）で比例配分となるように設計しております。その上・下限における連結営業利
益額は、目標額の絶対水準を鑑みながらメリハリのある設定となるよう毎期判断し決定しております。
2019年度においては、連結営業利益目標額を年度計画値である300億円とし、支給率下限0.00（0％）にお
ける連結営業利益額については目標額を30％下回る210億円、支給率上限2.00（200％）においては30％上回
る390億円に設定し、上・下限の間での比例配分といたしました。
〔2〕支給率（個人の定性評価）
執行役の定性評価の支給率は、被評価者と代表執行役社長等の評価者との間で期初に面談し設定した定性
的な目標の実現度を、期末に評価者がＳ（150％）、Ａ（125％）、Ｂ（100％）、Ｃ（75％）、Ｄ（50％）の
5段階で評価し、報酬委員会に諮ることとしております。
〔3〕配分比率（ウエイト）
定性評価の配分比率（ウエイト）についても、毎期そのあり方を判断し決定しております。
2020年度の設定は、全社業績に対する最終責任者である代表執行役社長については全社業績目標達成度の
配分比率を100％とし、その他の執行役についてはその比率を60％としております。
全社業績目標達成度 個人の定性評価
代表執行役社長 100％ 0％
その他の執行役
60％ 40％
（代表執行役副社長含む）
指名委員会等設置会社への移行前の、執行役員を兼務する取締役の賞与については、前述の決定方式のう
ち、毎期の「全社業績目標額」と「全社業績目標達成度・個人の定性評価の各支給率算出方法」及び役位ご
との「全社業績目標達成度・個人の定性評価の各配分比率（ウエイト）」の原案を期初に作成し、指名報酬
委員会において審議し取締役会で決議してまいりました。また、期末にはあらかじめ設定された計算式にて
算出される「全社業績目標達成度における支給額」に加え、評価者による「個人の定性評価」の結果の妥当
性について指名報酬委員会で審議の上、取締役会で支給額案を決議し、株主総会での承認を経て決定してま
いりました。
体制移行後については、執行役（代表執行役を含む）の賞与の決定方式の原案を上記と同様の方法で作成
の上、法定の報酬委員会で機関決定してまいります。
３． 株式報酬
株式報酬につきましては、役員の株式保有を促し、長期的な株主価値の向上に対する意識を高めることを目
的として、取締役（社外取締役を除く）に対して、2019年度までは以下の通り権利行使価格を１円とする株式
報酬型ストックオプションを付与してまいりました。
付与の上限個数（1個＝100株）＝基本報酬額×６ヶ月÷当社の基準株価（※）
※基準株価＝東京証券取引所における「発行決議を行う前月までの3ヶ月間の平均株価」と「発行決議
日の4日前の株価（当日終値がない場合は前営業日の終値）」のいずれか高い方
なお、指名委員会等設置会社への移行を踏まえ、2020年度からは各報酬の支給対象者や各報酬の年間の報酬
基準および全報酬に占める比率を前述の通り見直しております。このうち、これまで株式報酬型ストックオプ
ションとして付与してきた株式報酬制度のあり方については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブとしてより一層機能するよう、中長期の業績に連動した新しい株式報酬制度の導入を視野に入れつつ、
制度の枠組みや業績との連動方法等について、現在、抜本的な検討を行っております。この2020年度からの株
式報酬制度の内容については、体制移行後の報酬委員会において早期に議論の上、決定次第すみやかに開示し
てまいります。
＜最近事業年度における取締役会および委員会等の活動内容＞
2019年度においては、指名報酬委員会を全11回開催し、その中で役員報酬に関する事項は計10回にわたり審
議してまいりました。その審議結果に基づき、株式報酬型ストックオプションの付与案については2019年６
月、次年度（2020年度）の役員人事体制における基本報酬額案は2020年２月、2019年度分の役員賞与支給額案
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については2020年５月の取締役会においてそれぞれ決議しております。
ニ．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日
2009年６月29日開催の第1回定時株主総会において、以下の通り決議しております。
＜基本報酬＞
当社の定款に定める取締役員数12名以内、監査役員数５名以内を前提とし、取締役分を月額2,300万円以内（う
ち社外取締役分は月額500万円以内）、監査役分を月額700万円以内とする。
＜株式報酬型ストックオプション＞
上記の取締役の基本報酬枠とは別枠で、定款に定める取締役員数12名以内を前提として、取締役（社外取締役
を除く）に対して、年額１億3,800万円の範囲で付与する。具体的な配分額は、年間基本報酬額の50％相当額とす
る。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬以外の報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
退職慰労金
ストック
基本報酬 賞与
オプション
取締役
244 178 66 － － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
50 50 － － － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 78 78 － － － 10
（注）1 取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。
2 株式報酬型ストックオプションについては、上記の表において「業績連動報酬以外の報酬」に分類して記載
しております。その株式報酬型ストックオプションの額は、2009年６月29日開催の第１回定時株主総会の決
議に基づき、2019年６月17日開催の取締役会の決議により同年７月２日に付与され権利が確定した新株予約
権の公正な評価額の総計であります。
3 当社の役員賞与は、「①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項」にあるとおり、業
績に連動する算定方法を導入しておりますが、当期につきましてはその算定結果に関わらず、2019年度の業
績の大幅な悪化を勘案し、取締役賞与は支給しないものといたしました。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわ
ゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として
保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式
を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、
毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的
に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階
的に売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 735
非上場株式以外の株式 39 19,943
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 8 取引先持株会の拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 30
非上場株式以外の株式 8 4,945
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
3,230,172 3,230,172
主に百貨店セグメントにおける事
清水建設株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
2,729 3,107
株式会社三菱ＵＦＪ
3,165,190 4,436,996
当社グループの財務活動の円滑化
フィナンシャル・グ 有
及び安定化のための保有
1,275 2,440
ループ
169,000 169,000
西日本旅客鉄道株式 主に百貨店セグメントにおける事
有
会社 業活動の円滑化のための保有
1,249 1,409
681,000 681,000
ロイヤルホールディ 主に百貨店セグメントにおける事
有
ングス株式会社 業活動の円滑化のための保有
1,197 1,885
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
98,500 98,500
主に百貨店セグメントにおける事
松竹株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
1,193 1,221
144,900 144,900
東日本旅客鉄道株式 主に百貨店セグメントにおける事
有
会社 業活動の円滑化のための保有
1,184 1,547
主に百貨店セグメントにおける事
2,433,106 2,419,008
業活動の円滑化のための保有
株式会社オンワード
有
2019年度において、取引先持株会
ホールディングス
の拠出により保有株数が14,098株
1,155 1,415
増加
165,600 165,600
大正製薬ホールディ 主に百貨店セグメントにおける事
有
ングス株式会社 業活動の円滑化のための保有
1,099 1,747
614,107 614,107
主に百貨店セグメントにおける事
凸版印刷株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
1,016 1,026
2,367,400 2,367,400
株式会社ＴＳＩホー 主に百貨店セグメントにおける事
有
ルディングス 業活動の円滑化のための保有
937 1,500
382,467 382,467
株式会社ワコール 主に百貨店セグメントにおける事
有
ホールディングス 業活動の円滑化のための保有
897 1,052
484,000 484,000
ヤマトホールディン 主に百貨店セグメントにおける事
有
グス株式会社 業活動の円滑化のための保有
821 1,383
1,115,700 1,115,700
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社松屋 有
業活動の円滑化のための保有
683 1,120
435,528 435,528
主に百貨店セグメントにおける事
三井物産株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
654 748
115,000 115,000
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社歌舞伎座 無
業活動の円滑化のための保有
598 657
416,337 416,337
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社三陽商会 有
業活動の円滑化のための保有
561 719
279,180 279,180
高砂熱学工業株式会
主に百貨店セグメントにおける事
有
社 ＊
業活動の円滑化のための保有
463 497
220,400 220,400
主に百貨店セグメントにおける事
日本航空株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
438 859
205,720 205,720
主に百貨店セグメントにおける事
美津濃株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
384 527
230,000 230,000
主に百貨店セグメントにおける事
三菱鉛筆株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
326 493
135,500 135,500
主に百貨店セグメントにおける事
三菱倉庫株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
295 418
株式会社第四北越
62,964 62,964
当社グループの財務活動の円滑化
フィナンシャルグ
有
及び安定化のための保有
148 196
ループ ＊
134,400 134,400
株式会社ルックホー
主に百貨店セグメントにおける事
有
ルディングス ＊
業活動の円滑化のための保有
102 203
50,000 50,000
主に百貨店セグメントにおける事
新潟交通株式会社 ＊
無
業活動の円滑化のための保有
99 101
116,500 116,500
株式会社東京ドーム
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
84 123
52,277 52,277
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社デサント ＊
有
業活動の円滑化のための保有
66 151
ＳＯＭＰＯ ホ ー ル
14,597 14,597
主に百貨店セグメントにおける事
ディングス株式会社
有
業活動の円滑化のための保有
48 59
＊
三井住友トラスト・
15,600 15,600
当社グループの財務活動の円滑化
ホールディングス株
有
及び安定化のための保有
48 62
式会社 ＊
30,000 30,000
主に百貨店セグメントにおける事
三機工業株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
36 36
13,200 13,200
株式会社百十四銀行
当社グループの財務活動の円滑化
有
及び安定化のための保有
＊
25 30
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
9,000 9,000
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社東京會舘 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
25 35
5,000 5,000
伊藤忠食品株式会社
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
21 23
主に百貨店セグメントにおける事
日本マクドナルド 4,007 3,923
業活動の円滑化のための保有
ホールディングス株
無
2019年度において、取引先持株会
式会社 ＊
19 20
の拠出により保有株数が84株増加
24,000 24,000
主に百貨店セグメントにおける事
三共生興株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
11 11
4,730 4,730
株式会社リーガル
主に百貨店セグメントにおける事
有
コーポレーション ＊
業活動の円滑化のための保有
11 12
9,519 9,519
株式会社ツカモト
主に百貨店セグメントにおける事
有
コーポレーション ＊
業活動の円滑化のための保有
10 11
5,025 5,025
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社商船三井 ＊
無
業活動の円滑化のための保有
8 11
2,014 2,014
三井不動産株式会社
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
3 5
3,841 3,841
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社ナイガイ ＊
有
業活動の円滑化のための保有
1 2
- 1,245,000
キリンホールディン 主に百貨店セグメントにおける事
無
グス株式会社 業活動の円滑化のための保有
- 3,289
- 392,800
主に百貨店セグメントにおける事
大日本印刷株式会社 無
業活動の円滑化のための保有
- 1,039
- 7,800
株式会社ＬＩＸＩＬ 主に百貨店セグメントにおける事
無
グループ 業活動の円滑化のための保有
- 11
- 500
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社髙島屋 有
業活動の円滑化のための保有
- 0
株式会社三井住友
- 100
当社グループの財務活動の円滑化
フィナンシャルグ 有
及び安定化のための保有
- 0
ループ
- 100
Ｊ.フロントリテイリ 主に百貨店セグメントにおける事
無
ング株式会社 業活動の円滑化のための保有
- 0
（注）１ 2019年7月29日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に
加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、継続保有の合理性を判断しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしておりません 。
２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹
の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載し
ております。
４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注２）
(百万円) (百万円)
株式会社三井住友
115,500 115,500
退職給付信託として拠出し、議決
フィナンシャルグ 有
権行使を指図
542 447
ループ
260,000 260,000
三井不動産株式会社
退職給付信託として拠出し、議決
有
権行使を指図
＊
248 723
ＭＳ＆ＡＤインシュ
69,500 69,500
アランスグループ
退職給付信託として拠出し、議決
有
ホールディングス株
権行使を指図
134 234
式会社 ＊
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（注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹
の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載し
ております 。
２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 512
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(百万円)
主に百貨店セグメントにおける
非上場株式 1 199
事業活動の円滑化のため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,345 74,301
※3 137,239 ※3 119,441
受取手形及び売掛金
有価証券 405 1,718
商品 45,487 38,128
製品 112 24
仕掛品 619 2,797
原材料及び貯蔵品 615 629
その他 38,542 39,007
△2,116 △3,736
貸倒引当金
流動資産合計 268,251 272,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 494,190 478,164
△320,858 △307,257
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 173,332 170,907
土地
539,852 533,433
建設仮勘定 6,426 5,525
使用権資産 － 6,621
－ △1,707
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 4,914
その他
76,757 72,663
△56,615 △52,471
減価償却累計額
その他（純額） 20,142 20,191
有形固定資産合計 739,754 734,972
無形固定資産
ソフトウエア 19,867 18,044
のれん 23 15
23,334 22,702
その他
無形固定資産合計 43,225 40,762
投資その他の資産
※1 122,849 ※1 108,743
投資有価証券
長期貸付金 278 229
差入保証金 53,997 47,968
退職給付に係る資産 3,503 3,539
繰延税金資産 9,975 10,110
その他 5,591 5,201
△162 △173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 196,034 175,618
固定資産合計 979,014 951,353
繰延資産
161 133
社債発行費
繰延資産合計 161 133
資産合計 1,247,427 1,223,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 106,486 79,742
※3 22,446 ※3 21,401
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 4,000 50,000
未払法人税等 4,848 2,897
商品券 79,814 77,374
賞与引当金 12,253 10,447
ポイント引当金 9,690 9,870
商品券回収損引当金 31,014 32,799
102,150 96,779
その他
流動負債合計 372,704 381,313
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 70,300 64,146
繰延税金負債 123,970 128,011
退職給付に係る負債 37,729 36,150
関係会社事業損失引当金 103 100
※2 1,402 ※2 1,651
持分法適用に伴う負債
15,501 22,266
その他
固定負債合計 289,007 292,325
負債合計 661,711 673,639
純資産の部
株主資本
資本金 50,573 50,790
資本剰余金 322,770 322,985
利益剰余金 202,040 183,644
△9,300 △19,304
自己株式
株主資本合計 566,084 538,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,448 1,523
繰延ヘッジ損益 42 43
為替換算調整勘定 4,964 4,625
△2,008 △1,962
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,446 4,229
新株予約権
2,077 1,857
8,106 5,958
非支配株主持分
純資産合計 585,715 550,161
負債純資産合計 1,247,427 1,223,800
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,196,803 1,119,191
848,521 796,489
売上原価
売上総利益 348,282 322,702
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 19,114 18,702
ポイント引当金繰入額 84 227
給料手当及び賞与 88,482 83,676
退職給付費用 4,138 4,190
貸倒引当金繰入額 103 812
減価償却費 25,734 27,021
地代家賃 36,198 31,858
業務委託費 33,961 33,426
111,234 107,106
その他
販売費及び一般管理費合計 319,052 307,023
営業利益 29,229 15,679
営業外収益
受取利息 715 729
受取配当金 702 791
持分法による投資利益 3,058 2,228
未回収商品券受入益 5,747 5,928
固定資産受贈益 2,645 5,231
977 1,499
その他
営業外収益合計 13,846 16,409
営業外費用
支払利息 770 942
固定資産除却損 1,342 1,233
商品券回収損引当金繰入額 5,744 5,873
3,223 4,267
その他
営業外費用合計 11,080 12,316
経常利益 31,995 19,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※１ 29,961 ※１ 6,637
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 2,450
事業譲渡益 － 649
54 14
その他
特別利益合計 30,015 9,751
特別損失
※２ 2,580 ※２ 4,293
固定資産処分損
※３ 32,447 ※３ 10,844
減損損失
投資有価証券評価損 251 771
※４ 4,166 ※４ 6,988
店舗閉鎖損失
※５ 5,828 ※５ 8,928
事業構造改善費用
1,491 －
その他
特別損失合計 46,766 31,826
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
15,244 △2,303
失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,878 4,544
△3,213 5,767
法人税等調整額
法人税等合計 2,664 10,312
当期純利益又は当期純損失（△） 12,579 △12,615
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △900 △1,428
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
13,480 △11,187
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 12,579 △12,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,380 △6,260
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 △1,400 △222
退職給付に係る調整額 △1,186 45
△5,094 1,257
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,058 ※ △ 5,179
その他の包括利益合計
包括利益 2,520 △17,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,745 △16,404
非支配株主に係る包括利益 △1,224 △1,390
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,461 322,807 193,239 △9,294 557,214
会計方針の変更によ
－ － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,461 322,807 193,239 △9,294 557,214
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 112 112 － － 224
剰余金の配当 － － △4,677 － △4,677
親会社株主に帰属す
－ － 13,480 － 13,480
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △7 △7
自己株式の処分 － △0 － 0 0
連結及び持分法適用
－ － △1 － △1
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △149 － － △149
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 112 △37 8,801 △6 8,869
当期末残高 50,573 322,770 202,040 △9,300 566,084
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,094 39 9,858 △810 19,182 2,028 9,666 588,091
会計方針の変更によ
－ － － － － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,094 39 9,858 △810 19,182 2,028 9,666 588,091
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 224
剰余金の配当 － － － － － － － △4,677
親会社株主に帰属す
－ － － － － － － 13,480
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － △7
自己株式の処分 － － － － － － － 0
連結及び持分法適用
－ － － － － － － △1
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － － － △149
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,646 3 △4,893 △1,198 △9,735 49 △1,559 △11,246
額）
当期変動額合計 △3,646 3 △4,893 △1,198 △9,735 49 △1,559 △2,376
当期末残高 6,448 42 4,964 △2,008 9,446 2,077 8,106 585,715
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,573 322,770 202,040 △9,300 566,084
会計方針の変更によ
－ － △2,513 － △2,513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,573 322,770 199,527 △9,300 563,571
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 217 217 － － 434
剰余金の配当 － － △4,681 － △4,681
親会社株主に帰属す
－ － △11,187 － △11,187
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △10,004 △10,004
自己株式の処分 － △0 － 0 0
連結及び持分法適用
－ － △14 － △14
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △2 － － △2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 217 214 △15,883 △10,004 △25,455
当期末残高 50,790 322,985 183,644 △19,304 538,115
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,448 42 4,964 △2,008 9,446 2,077 8,106 585,715
会計方針の変更によ
－ － － － － － － △2,513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,448 42 4,964 △2,008 9,446 2,077 8,106 583,202
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 434
剰余金の配当 － － － － － － － △4,681
親会社株主に帰属す
－ － － － － － － △11,187
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － － － △10,004
自己株式の処分 － － － － － － － 0
連結及び持分法適用
－ － － － － － － △14
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － － － △2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,924 0 △338 45 △5,217 △219 △2,148 △7,585
額）
当期変動額合計 △4,924 0 △338 45 △5,217 △219 △2,148 △33,040
当期末残高 1,523 43 4,625 △1,962 4,229 1,857 5,958 550,161
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
15,244 △2,303
純損失（△）
減価償却費 27,893 29,635
減損損失 36,067 14,870
のれん償却額 777 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,162 419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △614 △1,522
受取利息及び受取配当金 △1,417 △1,520
支払利息 770 942
持分法による投資損益（△は益） △3,058 △2,228
固定資産受贈益 △2,645 △5,231
固定資産売却損益（△は益） △29,961 △6,637
固定資産処分損益（△は益） 4,498 5,527
投資有価証券売却損益（△は益） △6 △2,420
投資有価証券評価損益（△は益） 251 1,011
事業譲渡損益（△は益） － △649
売上債権の増減額（△は増加） △16,630 15,977
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,445 5,283
仕入債務の増減額（△は減少） △3,511 △25,622
未払費用の増減額（△は減少） △87 △3,306
未払金の増減額（△は減少） △364 △1,288
1,135 379
その他
小計 30,623 21,323
利息及び配当金の受取額
4,185 3,702
利息の支払額 △769 △961
△5,753 △7,782
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,286 16,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △396 △20
定期預金の払戻による収入 1,213 387
短期貸付金の純増減額（△は増加） 698 120
有形固定資産の取得による支出 △52,077 △28,128
有形及び無形固定資産の売却による収入 33,968 15,873
無形固定資産の取得による支出 △5,964 △6,882
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △4,450 △5,357
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
475 8,985
る収入
敷金及び保証金の回収による収入 3,701 3,989
敷金及び保証金の差入による支出 △176 △287
※２ 898
事業譲渡による収入 －
関係会社の清算による収入 － 952
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,315 －
る収入
△758 △498
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,450 △9,965
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,260 △3,231
長期借入れによる収入 12,000 5,846
長期借入金の返済による支出 △12,000 △11,000
社債の発行による収入 9,943 －
社債の償還による支出 △10,000 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
4,000 46,000
少）
配当金の支払額 △4,684 △4,704
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △7 △10,004
非支配株主への配当金の支払額 △104 △99
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△379 △661
による支出
△570 △1,884
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,063 20,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 △595 △141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,822 26,433
現金及び現金同等物の期首残高 53,969 50,147
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △0
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 79
増加額
※１ 50,147 ※１ 76,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 38 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱レオテックスについては重要性が乏しくなったため、また、㈱ニッコウトラ
ベルは、㈱三越伊勢丹旅行（2019年４月１日より㈱三越伊勢丹ニッコウトラベルに社名変更）を存続会社とする
吸収合併を行ったため、連結の範囲より除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
英国三越Ltd.、㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、
㈱ファッションヘッドライン、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 8 社
新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)、
新宿サブナード㈱、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動
産三越伊勢丹開発合同会社、㈱エムアイフードスタイル
なお、当連結会計年度において、㈱JP三越マーチャンダイジングは会社を清算したため、持分法適用の範囲から
除外しております。
(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。
(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱
持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っ
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津
濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)
Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.(マ
レーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日であり
ますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商
品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償
却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額
を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づ
き、将来の使用見込額等を計上しております。
④ 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見
込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年）による定額法により発生時
から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５～11年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の支払金利
為替予約 外貨建営業債務
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を
省略することとしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年９月
14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14日)(以下
「実務対応報告第18号等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準
第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をして
いる場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正す
ることとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当
連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「使用権資産(純額)」が4,914百万円増加、「投資有価証券」が2,991
百万円減少し、流動負債の「その他」が1,643 百万円及び固定負債の「その他」が5,653百万円増加しております。
当連結会計年度の損益 及び１株当たり情報 に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の 利益剰余金
の当期首残高は2,488百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,641百万円減
少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,641百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
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（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産受贈
益」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△1,517百万円は、「固定資産受贈益」△2,645百万円、「投資有価証券売却損益（△
は益）」△6百万円、「その他」1,135百万円として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、臨時休業期間及び営業再開後の売上高の減少が発生するも
のの、７月以降、2021年３月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年３月期の繰延税金資産
の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 81,493 百万円 80,081 百万円
※２ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
従業員住宅ローン保証 69百万円 従業員住宅ローン保証 53百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) (注)
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 9,198 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 7,709 百万円
保証債務等合計 9,267 百万円 保証債務等合計 7,762 百万円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※３ 貸出コミットメント
(1)貸手側
クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
キャッシング及びカードローン等の キャッシング及びカードローン等の
与信限度額の総額 88,000 百万円 与信限度額の総額 87,949 百万円
実行残高 1,855 百万円 実行残高 1,736 百万円
差引額 86,144 百万円 差引額 86,212 百万円
(2)借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結
会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 50,000 百万円 特定融資枠契約の総額 50,000 百万円
借入実行残高 2,500 百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 47,500 百万円 差引額 50,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度における固定資産売却益の内容は、株式会社三越伊勢丹の賃貸用不動産の売却によるものであり
ます。
また、当連結会計年度における固定資産売却益の内容は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店等の売却による
ものであります。
※２ 前連結会計年度および当連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店お
よび伊勢丹新宿本店の改装関連によるものであります。
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※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 1,959
店舗 土地 448 新潟三越店(新潟県新潟市)
その他 153
建物及び構築物 914
店舗 三越恵比寿店(東京都渋谷区)
その他 200
建物及び構築物 650
店舗 福岡三越店(福岡県福岡市)
その他 77
建物及び構築物 384
店舗 名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市)
その他 87
建物及び構築物 307
店舗 松山三越(愛媛県松山市)
その他 120
建物及び構築物 112
店舗 差入保証金 48 岩田屋久留米店(福岡県久留米市）
その他 88
建物及び構築物 173
店舗 伊勢丹立川店(東京都立川市)
その他 35
建物及び構築物 10
店舗 シンガポール伊勢丹(シンガポール)
その他 952
建物及び構築物 141
店舗 上海梅龍鎮伊勢丹(上海市)
その他 30
建物及び構築物 207
土地 18
東京都新宿区 他
その他店舗
差入保証金 272
その他 40
建物及び構築物 71
その他 土地 15,518 イセタンウエスト１(東京都新宿区)
その他 253
建物及び構築物 646
ソシエ(東京都渋谷区 他)
店舗・その他 のれん 5,993
その他 6,055
ソフトウェア 92
営業用システム 東京都中央区
その他 0
合計 36,067
（注）連結損益計算書において、減損損失のうち、3,620百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売
却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士から
の評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約８％で
割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 1,835
建設仮勘定 8
ソシエ(東京都渋谷区 他)他
店舗・その他 使用権資産 30
ソフトウェア 157
その他 928
建物及び構築物 2,300
店舗 静岡伊勢丹(静岡県静岡市)
その他 136
建物及び構築物 6
店舗 使用権資産 2,010 シンガポール伊勢丹(シンガポール)
その他 343
建物及び構築物 921
店舗 差入保証金 340 イセタンハウス(愛知県名古屋市)
その他 75
建物及び構築物 660
店舗 差入保証金 503 三越恵比寿店(東京都渋谷区)
その他 24
建物及び構築物 322
店舗 差入保証金 360 伊勢丹立川店(東京都立川市)
その他 91
建物及び構築物 459
土地 222
店舗・その他 岩田屋久留米店(福岡県久留米市)
建設仮勘定 2
その他 77
建物及び構築物 498
ソフトウェア 3
店舗 ミーツ国分寺(東京都国分寺市)
差入保証金 101
その他 85
建物及び構築物 458
店舗 バンコク伊勢丹(バンコク)
その他 166
建物及び構築物 1
店舗 建設仮勘定 20 伊勢丹府中店(東京都府中市)
差入保証金 599
建物及び構築物 223
店舗 差入保証金 292 名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市)
その他 56
建物及び構築物 346
東京都渋谷区 他
その他店舗 差入保証金 128
その他 66
合計 14,870
（注）連結損益計算書において、減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味
売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士
からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約
８％で割り引いて算定しております。
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※４ 前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業終了によるもの等であり、
主に減損損失3,620百万円等であります。
また、当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、イセタンハウスの営業終了によるもの等であり、主に減損損失
4,026百万円等であります。
※５ 前連結会計年度および当連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社三越伊勢丹のネクストキャリ
ア制度の実施に伴う費用等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,200 百万円 △10,091 百万円
△169 百万円 1,695 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,370 百万円 △8,395 百万円
990 百万円 2,135 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,380 百万円 △6,260 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 65百万円 66百万円
△57 百万円 △65 百万円
組替調整額
税効果調整前
8百万円 0百万円
△4 百万円 0百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 3百万円 1百万円
為替換算調整勘定
△1,400 百万円 △222 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,085 百万円 △319 百万円
組替調整額 364 百万円 393 百万円
税効果調整前
△1,721 百万円 73百万円
税効果額 534 百万円 △28 百万円
退職給付に係る調整額 △1,186 百万円 45百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △5,094 百万円 1,281 百万円
組替調整額 －百万円 △23 百万円
持分法適用会社に対する
△5,094 百万円 1,257 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △10,058 百万円 △5,179 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 395,482,554 212,200 － 395,694,754
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加212,200株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 5,693,442 5,754 406 5,698,790
（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求による増加5,754株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による減少406株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 2,077
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － 2,077
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月18日
普通株式 2,338 6.00 2018年３月31日 2018年６月19日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 2,339 6.00 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月17日
普通株式 利益剰余金 2,339 6.00 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 395,694,754 406,200 － 396,100,954
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加406,200株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 5,698,790 10,239,844 306 15,938,328
（変動事由の概要）増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,234,400株、及び単元未満株式の買
取請求による増加5,444株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による減少306株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 1,857
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － 1,857
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月17日
普通株式 2,339 6.00 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 2,341 6.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月15日
普通株式 利益剰余金 2,280 6.00 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 47,345 百万円 74,301 百万円
預入期間が３か月を超える
△836 百万円 △459 百万円
定期預金
流動資産のその他 3,637 百万円 2,817 百万円
現金及び現金同等物 50,147 百万円 76,659 百万円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の連結子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインのビルマネジメント事業の譲渡に伴う資産及
び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産 1,305 百万円
固定資産 3
流動負債 △1,183
固定負債 △101
事業譲渡益 649
325
未実現利益
事業の譲渡価額
1,000
△101
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 898
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 17,471 百万円 17,742 百万円
１年超 85,052 百万円 69,938 百万円
合計 102,524 百万円 87,680 百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 1,020 百万円 875 百万円
１年超 1,372 百万円 1,304 百万円
合計 2,393 百万円 2,179 百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に
限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方
針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務
上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代
金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び
社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により
充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
47,345 47,345 －
(2) 受取手形及び売掛金
137,239 137,239 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,512 4,542 29
その他有価証券
33,528 33,528 －
(4) 差入保証金
53,997 51,669 △2,327
資産計 276,624 274,326 △2,298
(1) 支払手形及び買掛金
106,486 106,486 －
(2) 短期借入金（※）
11,446 11,446 －
(3) 社債
40,000 40,648 648
(4) 長期借入金（※）
81,300 80,490 △809
負債計 239,232 239,071 △161
デリバティブ取引 △1 △1 －
※ １年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(4)長期借入金に含めています。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっています。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式,関係会社株式等 85,213
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 42,158 － － －
受取手形及び売掛金 137,239 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 405 2,533 1,574 －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － 1,134 － －
差入保証金 2,607 6,524 2,480 1,038
合計 182,411 10,191 4,054 1,038
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － 10,000 10,000 20,000
長期借入金 11,000 12,000 23,300 － － 35,000
合計 11,000 12,000 23,300 10,000 10,000 55,000
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金および高格付けの債券等安全性の高い金融資産
に限定し、また、資金調達については銀行借入および短期社債（コマーシャルペーパー）、社債等により調達する
方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスクおよび借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するため
に利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業
（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や
取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代
金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金およびコマーシャルペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およ
び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このう
ち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに
デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約および当座借越契約によ
り充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
74,301 74,301 －
(2) 受取手形及び売掛金
119,441 119,441 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,509 4,569 59
その他有価証券
21,941 21,941 －
(4) 差入保証金
47,968 46,897 △1,070
資産計 268,162 267,150 △1,011
(1) 支払手形及び買掛金
79,742 79,742 －
(2) 短期借入金（※）
9,401 9,401 －
(3) 社債
40,000 40,281 281
(4) 長期借入金（※）
76,146 75,685 △460
負債計 205,290 205,111 △179
デリバティブ取引 △0 △0 －
※ １年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(4)長期借入金に含めています。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっています。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式,関係会社株式等 84,011
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 71,852 － － －
受取手形及び売掛金 119,441 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 719 2,581 1,209 －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 891 243 － －
差入保証金 1,823 6,705 1,120 625
合計 194,728 9,530 2,329 625
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － 10,000 10,000 － 20,000
長期借入金 12,000 23,346 5,800 － 10,000 25,000
合計 12,000 23,346 15,800 10,000 10,000 45,000
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
375 418 42
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,136 4,124 △12
超えないもの
合計 4,512 4,542 29
２ その他有価証券（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 29,087 15,410 13,677
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 12 5 6
の
小計 29,100 15,415 13,684
①株式 3,285 3,445 △159
連結貸借対照表計上額
②債券 1,134 1,134 －
が取得原価を超えない
③その他 9 9 △0
もの
小計 4,428 4,588 △160
合計 33,528 20,004 13,524
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13 6 －
合計 13 6 －
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について267百万円（その他有価証券の株式251百万円、関係会社株式15百万
円）減損処理を行っております。
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当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
2,833 2,929 96
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,676 1,639 △36
超えないもの
合計 4,509 4,569 59
２ その他有価証券（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 14,452 8,178 6,273
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
小計 14,452 8,178 6,273
①株式 6,353 7,224 △870
連結貸借対照表計上額
②債券 1,134 1,134 －
が取得原価を超えない
③その他 － － －
もの
小計 7,488 8,359 △870
合計 21,941 16,537 5,403
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,975 2,450 229
合計 4,975 2,450 229
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について970百万円（その他有価証券の株式811百万円、関係会社株式159百万
円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取
主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
引の種類等
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
ユーロ 219 － △1
買掛金
米ドル 28 － 0
合 計 248 － △1
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,000 6,000 (注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取
主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
引の種類等
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
ユーロ 109 － △0
買掛金
米ドル 0 － △0
合 計 110 － △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,000 6,000 (注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
すが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 41,075 40,423
勤務費用 2,311 2,552
利息費用 7 6
数理計算上の差異の発生額 350 335
退職給付の支払額 △4,002 △4,551
過去勤務費用の発生額 1,692 －
連結範囲の変更に伴う変動 △1,012 △13
その他 － △414
退職給付債務の期末残高 40,423 38,337
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,954 6,197
期待運用収益 65 63
数理計算上の差異の発生額 △66 △375
退職給付の支払額 △756 △157
年金資産の期末残高 6,197 5,727
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,098 15,768
年金資産 △6,197 △5,727
10,900 10,041
非積立型制度の退職給付債務 23,324 22,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,225 32,610
退職給付に係る負債 37,729 36,150
退職給付に係る資産 △3,503 △3,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,225 32,610
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,311 2,552
利息費用 7 6
期待運用収益 △65 △63
数理計算上の差異の費用処理額 324 329
過去勤務費用の費用処理額 39 64
確定給付制度に係る退職給付費用 2,619 2,888
（注）上記の退職給付費用以外に退職加算金として、前連結会計年度で5,828百万円、当連結会計年度で8,928百万
円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △1,652 64
数理計算上の差異 △68 9
合計 △1,721 73
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,265 △1,200
未認識数理計算上の差異 △1,623 △1,637
合計 △2,888 △2,838
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 32% 34%
株式 23% 18%
一般勘定 36% 38%
その他 9% 10%
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 32％、当連結会計年度
28％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0～0.8% 0.0～0.8%
長期期待運用収益率 0.0～1.5% 0.0～1.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,696百万円 、当連結会計年度 1,164百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費
273百万円 214百万円
（株式報酬費用）
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第13回 第14回 第15回
2009年６月29日開催の定時
株主総会決議及び
2010年１月29日開催の取締 2011年１月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議
2010年１月29日開催の取締
役会決議
株式会社伊勢丹社内取締役
当社の社内取締役３名及び ３名、執行役員14名及び株 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員９名 式会社三越社内取締役４ 執行役員７名
名、執行役員９名
株式の種類及び付与数
普通株式 97,500株 普通株式 242,600株 普通株式 93,000株
(注)１
付与日 2010年２月26日 2010年２月26日 2011年２月15日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2011年４月１日～2026年２ 2011年４月１日～2026年２ 2012年３月１日～2027年２
権利行使期間
月26日 月26日 月15日
88 248 181
新株予約権の数(個)(注)２ [88] [248] [181]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 8,800 24,800 18,100
(株)(注)２ [8,800] [24,800] [18,100]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 883 発行価格 883 発行価格 971
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第16回 第17回 第18回
2011年１月28日開催の取締 2012年１月27日開催の取締 2012年１月27日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社伊勢丹社内取締役
１名、執行役員15名及び株 当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
式会社三越社内取締役１ 執行役員17名 締役３名及び執行役員13名
名、執行役員14名
株式の種類及び付与数
普通株式 196,600株 普通株式 245,000株 普通株式 149,600株
(注)１
付与日 2011年２月15日 2012年２月17日 2012年２月17日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2012年３月１日～2027年２ 2013年３月１日～2028年２ 2013年３月１日～2028年２
権利行使期間
月15日 月17日 月17日
276 457 611
新株予約権の数(個)(注)２ [276] [453] [589]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 27,600 45,700 61,100
(株)(注)２ [27,600] [45,300] [58,900]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 971 発行価格 846 発行価格 846
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第19回 第20回 第21回
2013年１月25日開催の取締 2013年１月25日開催の取締 2014年１月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹社内取 当社の社内取締役６名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員15名 締役３名及び執行役員15名 執行役員22名
株式の種類及び付与数
普通株式 205,300株 普通株式 154,000株 普通株式 180,000株
(注)１
付与日 2013年２月15日 2013年２月15日 2014年２月14日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2014年３月１日～2029年２ 2014年３月１日～2029年２ 2015年３月１日～2030年２
権利行使期間
月15日 月15日 月14日
669 850 1,194
新株予約権の数(個)(注)２ [647] [730] [1,086]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 66,900 85,000 119,400
(株)(注)２ [64,700] [73,000] [108,600]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 886 発行価格 886 発行価格 1,147
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第22回 第23回 第24回
2014年１月28日開催の取締 2015年１月30日開催の取締 2015年１月30日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹執行役
付与対象者の区分及び人数
員12名 執行役員23名 員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 61,100株 普通株式 151,400株 普通株式 51,600株
(注)１
付与日 2014年２月14日 2015年２月17日 2015年２月17日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2015年３月１日～2030年２ 2016年３月１日～2031年２ 2016年３月１日～2031年２
権利行使期間
月14日 月17日 月17日
297 1,182 245
新株予約権の数(個)(注)２ [297] [1,057] [245]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 29,700 118,200 24,500
(株)(注)２ [29,700] [105,700] [24,500]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,147 発行価格 1,691 発行価格 1,691
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第25回 第26回 第27回
2016年１月29日開催の取締 2016年１月29日開催の取締 2017年１月27日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員21名 員14名 執行役員24名
株式の種類及び付与数
普通株式 130,700株 普通株式 57,700株 普通株式 196,200株
(注)１
付与日 2016年２月16日 2016年２月16日 2017年２月14日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2017年３月１日～2032年２ 2017年３月１日～2032年２ 2018年３月１日～2033年２
権利行使期間
月16日 月16日 月14日
1,184 304 1,720
新株予約権の数(個)(注)２ [1,106] [304] [1,614]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 118,400 30,400 172,000
(株)(注)２ [110,600] [30,400] [161,400]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,267 発行価格 1,267 発行価格 1,337
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
100/142
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第28回 第29回 第30回
2017年１月27日開催の取締 2017年９月28日開催の取締 2017年９月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
員14名 執行役員16名 締役２名及び執行役員16名
株式の種類及び付与数
普通株式 80,100株 普通株式 168,300株 普通株式 117,200株
(注)１
付与日 2017年２月14日 2017年10月13日 2017年10月13日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2018年３月１日～2033年２ 2018年11月１日～2033年10 2018年11月１日～2033年10
権利行使期間
月14日 月13日 月13日
357 1,555 673
新株予約権の数(個)(注)２ [357] [1,474] [673]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 35,700 155,500 67,300
(株)(注)２ [35,700] [147,400] [67,300]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,337 発行価格 1,215 発行価格 1,215
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
101/142
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第31回 第32回 第33回
2018年６月18日開催の取締 2018年６月18日開催の取締 2019年６月17日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹社内取 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名 締役２名及び執行役員16名 執行役員６名
株式の種類及び付与数
普通株式 104,500株 普通株式 105,400株 普通株式 123,300株
(注)１
付与日 2018年７月３日 2018年７月３日 2019年７月２日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2019年８月１日～2034年７ 2019年８月１日～2034年７ 2020年８月１日～2035年７
権利行使期間
月３日 月３日 月２日
846 658 1,233
新株予約権の数(個)(注)２ [846] [658] [1,233]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 84,600 65,800 123,300
(株)(注)２ [84,600] [65,800] [123,300]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,303 発行価格 1,303 発行価格 855
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第34回
2019年６月17日開催の取締
決議年月日
役会決議
株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
締役４名及び執行役員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 128,400株
(注)１
付与日 2019年７月２日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
2020年８月１日～2035年７
権利行使期間
月２日
1,284
新株予約権の数(個)(注)２ [1,284]
(注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式
式の種類、内容及び数 128,400
(株)(注)２ [128,400]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 855
資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ
るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
(注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
３ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
４ (1) 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、
理事及び顧問のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に
基づき当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事及び顧問のいずれの地位をも喪
失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使が
できるものとする。なお、この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできな
い。
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(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名
に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができ
る。（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予
約権の行使条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合におい
て、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社
の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償
での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役の欠落事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定める執行役
員の欠落事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事及び顧問のいずれかを解任され
た場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい
損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または
無償で取得することができるものとする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下
「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式1株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資
本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回 第14回 第15回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 14,400 36,200 28,700
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 5,600 11,400 10,600
失効(株) － － －
未行使残(株) 8,800 24,800 18,100
第16回 第17回 第18回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 39,600 123,800 82,200
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 12,000 78,100 21,100
失効(株) － － －
未行使残(株) 27,600 45,700 61,100
第19回 第20回 第21回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 132,200 105,700 152,300
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 65,300 20,700 32,900
失効(株) － － －
未行使残(株) 66,900 85,000 119,400
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第22回 第23回 第24回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 29,700 129,400 36,000
権利確定(株) － － －
権利行使(株) － 11,200 11,500
失効(株) － － －
未行使残(株) 29,700 118,200 24,500
第25回 第26回 第27回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 118,400 35,700 178,800
権利確定(株) － － －
権利行使(株) － 5,300 6,800
失効(株) － － －
未行使残(株) 118,400 30,400 172,000
第28回 第29回 第30回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 56,100 162,100 94,500
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 20,400 6,600 27,200
失効(株) － － －
未行使残(株) 35,700 155,500 67,300
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第31回 第32回 第33回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) 104,500 105,400 －
付与(株) － － 123,300
失効(株) － － －
権利確定(株) 104,500 105,400 －
未確定残(株) － － 123,300
権利確定後
前連結会計年度末(株) － － －
権利確定(株) 104,500 105,400 －
権利行使(株) 19,900 39,600 －
失効(株) － － －
未行使残(株) 84,600 65,800 －
第34回
会社名 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) －
付与(株) 128,400
失効(株) －
権利確定(株) －
未確定残(株) 128,400
権利確定後
前連結会計年度末(株) －
権利確定(株) －
権利行使(株) －
失効(株) －
未行使残(株) －
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② 単価情報
第13回 第14回 第15回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 978円 957円 941円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
88,200円 88,200円 97,000円
第16回 第17回 第18回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 900円 916円 925円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
97,000円 84,500円 84,500円
第19回 第20回 第21回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 907円 976円 934円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
88,500円 88,500円 114,600円
第22回 第23回 第24回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 －円 915円 985円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
114,600円 169,000円 169,000円
第25回 第26回 第27回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 －円 945円 888円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
126,600円 126,600円 133,600円
第28回 第29回 第30回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 929円 888円 969円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
133,600円 121,400円 121,400円
第31回 第32回 第33回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 908円 907円 －円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
130,200円 130,200円 85,400円
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第34回
会社名 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 －円
新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
85,400円
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 32.415％
2015年７月３日～2019年７月２日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 ４年
ブラック・ショールズ式を用いるに当たって、オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使
されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
③ 予想配当 12円
過去１年間の実績配当金（2019年３月期の配当実績による）
④ 無リスク利子率 △0.241％
年率、2019年７月２日の国債利回り(残存期間：４年）
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映いたしております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 527 百万円 1,031 百万円
賞与引当金 4,094 3,366
退職給付に係る負債 10,844 10,248
減価償却費 10,876 11,009
投資有価証券評価損 1,239 1,152
商品券回収損引当金 9,991 10,580
土地等評価損及び減損損失 14,298 7,183
繰越欠損金 11,189 23,516
ポイント引当金 3,004 3,047
6,335 6,696
その他
繰延税金資産小計
72,402 百万円 77,832 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△8,585 △17,747
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の
△27,446 △30,231
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △36,031 △47,979
繰延税金資産合計
36,370 百万円 29,852 百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △11,121 百万円 △10,842 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,418 △1,537
土地等評価益 △52,172 △52,172
時価評価による簿価修正額 △77,959 △77,959
△5,693 △5,243
その他
繰延税金負債合計 △150,365 百万円 △147,754 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △113,994 百万円 △117,901 百万円
(注) １．評価性引当額が11,947百万円増加しております。この増加の主な内容は、 連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 409 3,521 395 89 720 6,053 11,189 百万円
評価性引当額 △375 △3,368 △395 △89 △701 △3,654 △8,585
(b) 2,603
繰延税金資産 33 152 － － 18 2,399
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,189百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,603百万円を計上
しております。当該繰延税金資産2,603百万円は、主に連結子会社株式会社三越伊勢丹が連結子会社三越伊
勢丹フードサービス等と合併したことにより引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高2,592百万円（法定実効
税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,402 376 773 722 629 17,612 23,516 百万円
評価性引当額 △3,402 △376 △773 △722 △542 △11,931 △17,747
(b) 5,768
繰延税金資産 － － － － 86 5,681
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,516百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,768百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.6 ％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に
2.5 －
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.1 －
算入されない項目
住民税均等割 2.7 －
在外連結子会社の税率差異 0.7 －
持分法による投資損益 △6.1 －
在外関係会社の留保利益
△1.9 －
未実現利益消去による影響 △0.0 －
のれんの償却額 1.6 －
のれん減損損失 10.4 －
抱合せ株式消滅差損 7.6 －
繰越欠損金の利用 △9.8 －
繰越欠損金の期限切れ 11.3 －
評価性引当額 △24.9 －
△6.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.5 ％ －％
の負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社三越伊勢丹アイムファシリティーズ
② 分離した事業の内容
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインのビルマネジメント事業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、当社グループの基幹事業である百貨店店舗のシェアードサー
ビサーとして、ビルマネジメント業務を担っており、同業務は高品質なサービスを永続的に提供することが求
められます。
今回の事業分離は、その永続性を強固なものとするため、ビルメンテナンス業界大手アインググループに、
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインのビルマネジメント事業を承継し、業務機会の拡大と併せて、従業
員の活躍の場の拡大を目的とするものであります。
④ 事業分離日
2019年４月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
649百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,305 百万円
固定資産 3 〃
資産合計 1,309 〃
流動負債 1,183 〃
固定負債 101 〃
負債合計 1,284 〃
③ 会計処理
移転したビルマネジメント事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価
となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産セグメント
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首に事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に
係る損益は含まれておりません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,019百万円であ
ります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、887百万円であり
ます。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有
しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,396百万円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 141,898 944 142,843 177,605
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（5,379百万円）、設備投資（455百万円）
であります。主な減少額は、賃貸等不動産の売却（3,680百万円）、および減価償却費（1,210百万円）であ
ります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有
しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,236百万円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 142,843 △3,376 139,467 215,682
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の用途変更（671百万円）、設備投資（351百万
円）であります。主な減少額は、賃貸等不動産の用途変更（5,321百万円）、および減価償却費（1,409百万
円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮し
た上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしておりま
す。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・
友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。
「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
クレジッ
(注）１ （注）２
（注）３
百貨店業 ト・金融・ 計
不動産業
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 1,108,536 22,458 31,258 1,162,253 34,550 1,196,803 － 1,196,803
セグメント間の内部売上高
2,665 16,658 17,044 36,368 54,420 90,788 △90,788 －
又は振替高
計 1,111,202 39,116 48,303 1,198,621 88,970 1,287,592 △90,788 1,196,803
セグメント利益又は損失
15,313 6,422 7,786 29,522 △302 29,220 9 29,229
（△）
セグメント資産 1,028,103 227,796 153,361 1,409,261 51,250 1,460,511 △213,084 1,247,427
その他の項目
減価償却費 17,062 3,073 998 21,134 6,980 28,114 △221 27,893
減損損失 （注）４
23,097 － 181 23,279 12,788 36,067 － 36,067
持分法適用会社への
79,845 － － 79,845 － 79,845 － 79,845
投資額
有形固定資産及び無形固定
44,575 1,259 5,774 51,608 5,317 56,926 △400 56,526
資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入
等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額 △213,084百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額 △221百万円 は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △400百万円 は、セグメント間取引消去及びセグメント
間未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、3,620百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
クレジッ
(注）１ （注）２
（注）３
百貨店業 ト・金融・ 計
不動産業
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 1,032,785 23,015 32,237 1,088,038 31,153 1,119,191 － 1,119,191
セグメント間の内部売上高
2,803 15,579 3,161 21,545 51,264 72,809 △72,809 －
又は振替高
計 1,035,589 38,595 35,399 1,109,583 82,418 1,192,001 △72,809 1,119,191
セグメント利益 2,203 5,669 5,970 13,843 1,618 15,462 217 15,679
セグメント資産 996,345 208,068 150,310 1,354,725 45,137 1,399,862 △176,062 1,223,800
その他の項目
減価償却費 19,581 2,935 990 23,507 6,339 29,846 △211 29,635
減損損失 （注）４
11,015 － 894 11,910 2,960 14,870 － 14,870
持分法適用会社への
77,618 － － 77,618 － 77,618 － 77,618
投資額
有形固定資産及び無形固定
31,006 1,251 532 32,791 5,524 38,315 △260 38,055
資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入
等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額 217百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額 △176,062百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額 △211百万円 は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △260百万円 は、セグメント間取引消去及びセグメント
間未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
クレジット・金
百貨店業 不動産業 計
融・友の会業
当期償却額 － － － － 777 － 777
当期末残高 － － － － 23 － 23
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
クレジット・金
百貨店業 不動産業 計
融・友の会業
当期償却額 － － － － 7 － 7
当期末残高 － － － － 15 － 15
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱ジェイアール 京都府京 債務保証
関連会社 100 百貨店業 役員の兼任 10,600 － －
西日本伊勢丹 都市 直接 40.0 (注）2
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保
証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、1,402百万円の持分法適用に伴う負債を計上し
ております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱ジェイアール 京都府京 債務保証
関連会社 100 百貨店業 役員の兼任 9,360 － －
西日本伊勢丹 都市 直接 40.0 (注）2
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保
証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、1,651百万円の持分法適用に伴う負債を計上し
ております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹で
あり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 89,658
固定資産合計 142,490
流動負債合計 79,020
固定負債合計 28,406
純資産合計 124,721
売上高 141,604
税引前当期純利益 8,603
当期純利益 7,104
（注） 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2018年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹で
あり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 83,720
固定資産合計 221,349
流動負債合計 90,787
固定負債合計 91,984
純資産合計 122,296
売上高 137,789
税引前当期純利益 6,902
当期純利益 5,491
（注） 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2019年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,475.74 円 1,426.61 円
１株当たり当期純利益又は
34.58 円 △28.90 円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
34.41 円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 13,480 △11,187
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 13,480 △11,187
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 389,875 387,162
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） 1,844 －
（うち新株予約権）（千株） (1,844 ) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2023年
㈱三越伊勢丹ホール 第４回無担保普通
10,000 10,000 1.07 無担保社債
ディングス 社債
９月２日 ９月1日
2017年 2022年
㈱三越伊勢丹ホール 第５回無担保普通
10,000 10,000 0.17 無担保社債
ディングス 社債
８月31日 ８月31日
2017年 2027年
㈱三越伊勢丹ホール 第６回無担保普通
10,000 10,000 0.41 無担保社債
ディングス 社債
８月31日 ８月31日
2018年 2028年
㈱三越伊勢丹ホール 第７回無担保普通
10,000 10,000 0.43 無担保社債
ディングス 社債
５月25日 ５月25日
合計 ― ― 40,000 40,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 10,000 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,446 9,401 0.43 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,000 12,000 0.39 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,310 2,090 3.12 ―
2021年６月10日～
長期借入金(１年以内に返済予定
70,300 64,146 0.37
のものを除く)
2027年３月31日
2021年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,812 6,755 3.16
のものを除く)
2026年11月
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー
4,000 50,000 0.01 ―
(１年以内返済予定)
合計 100,868 144,394 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含ま
れる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務に
ついては、平均利率の算定上含めておりません。
３ 当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社に
ついて、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当期首残高については、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」を適用後の金額で記載しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 23,346 5,800 － 10,000
リース債務 1,742 1,727 1,288 1,273
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 282,268 577,288 875,260 1,119,191
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損 （百万円） 8,537 11,046 14,336 △2,303
失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（百万円） 6,016 7,595 7,862 △11,187
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 15.42 19.47 20.20 △28.90
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 （円） 15.42 4.05 0.69 △49.97
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,863 52,181
関係会社短期貸付金 137,522 138,336
未収還付法人税等 614 1,925
※１ 8,946 ※１ 7,652
未収収益
※１ 392 ※１ 236
その他
△10,248 △13,090
貸倒引当金
流動資産合計 155,091 187,242
固定資産
有形固定資産
1 2
器具及び備品
有形固定資産合計 1 2
投資その他の資産
投資有価証券 550 513
関係会社株式 452,125 452,539
関係会社長期貸付金 110,300 102,100
繰延税金資産 426 341
2 2
その他
投資その他の資産合計 563,404 555,497
固定資産合計 563,406 555,499
繰延資産
156 129
社債発行費
繰延資産合計 156 129
資産合計 718,654 742,872
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 18,200 16,799
関係会社短期借入金 128,138 121,492
コマーシャル・ペーパー 4,000 50,000
※１ 89 ※１ 66
未払金
※１ 2,171 ※１ 1,760
未払費用
賞与引当金 85 91
※１ 725 ※１ 279
その他
流動負債合計 153,410 190,489
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 70,300 64,100
関係会社事業損失引当金 958 2,794
※２ 1,402 ※２ 1,651
債務保証損失引当金
固定負債合計 112,660 108,545
負債合計 266,070 299,035
純資産の部
株主資本
資本金 50,573 50,790
資本剰余金
資本準備金 18,921 19,138
378,661 378,660
その他資本剰余金
資本剰余金合計 397,582 397,799
利益剰余金
その他利益剰余金
11,654 12,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,654 12,696
自己株式 △9,303 △19,308
株主資本合計 450,506 441,979
新株予約権 2,077 1,857
純資産合計 452,583 443,836
負債純資産合計 718,654 742,872
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※１ 5,158 ※１ 10,604
受取配当金
※１ 8,517 ※１ 7,376
経営指導料
※１ 866 ※１ 644
役務収益
営業収益合計 14,542 18,624
※１ 、２ 9,347 ※１ 、２ 7,778
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,195 10,846
営業外収益
※１ 1,427 ※１ 1,284
受取利息
※１ 26 ※１ 235
その他
営業外収益合計 1,453 1,520
営業外費用
※１ 1,237 ※１ 1,166
支払利息
※１ 851 ※１ 2,305
その他
営業外費用合計 2,088 3,472
経常利益 4,559 8,894
特別利益
※１ 343
－
関係会社清算益
特別利益合計 － 343
特別損失
貸倒引当金繰入額 6,280 1,185
投資有価証券評価損 110 －
関係会社株式評価損 7,016 －
－ 2,240
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 13,406 3,426
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △8,846 5,811
法人税、住民税及び事業税
100 3
△249 84
法人税等調整額
法人税等合計 △149 88
当期純利益又は当期純損失（△） △8,697 5,723
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,461 18,809 378,661 397,470 25,029 25,029
当期変動額
新株の発行 112 112 － 112 － －
剰余金の配当 － － － － △4,677 △4,677
当期純損失（△） － － － － △8,697 △8,697
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △0 △0 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 112 112 △0 112 △13,375 △13,375
当期末残高 50,573 18,921 378,661 397,582 11,654 11,654
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △9,297 463,663 － － 2,028 465,692
当期変動額
新株の発行 － 224 － － － 224
剰余金の配当 － △4,677 － － － △4,677
当期純損失（△） － △8,697 － － － △8,697
自己株式の取得 △7 △7 － － － △7
自己株式の処分 0 0 － － － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － 49 49
額）
当期変動額合計 △6 △13,157 － － 49 △13,108
当期末残高 △9,303 450,506 － － 2,077 452,583
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,573 18,921 378,661 397,582 11,654 11,654
当期変動額
新株の発行 217 217 － 217 － －
剰余金の配当 － － － － △4,681 △4,681
当期純利益 － － － － 5,723 5,723
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △0 △0 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 217 217 △0 217 1,042 1,042
当期末残高 50,790 19,138 378,660 397,799 12,696 12,696
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △9,303 450,506 － － 2,077 452,583
当期変動額
新株の発行 － 434 － － － 434
剰余金の配当 － △4,681 － － － △4,681
当期純利益 － 5,723 － － － 5,723
自己株式の取得 △10,004 △10,004 － － － △10,004
自己株式の処分 0 0 － － － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － △219 △219
額）
当期変動額合計 △10,004 △8,527 － － △219 △8,746
当期末残高 △19,308 441,979 － － 1,857 443,836
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの 主として移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計
上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 8,993 百万円 7,718 百万円
短期金銭債務 1,720 百万円 1,493 百万円
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 9,198 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 7,709 百万円
計 9,198 百万円 計 7,709 百万円
（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（営業収益） 14,542 百万円 18,624 百万円
営業取引（販売費及び一般管理費） 1,051 百万円 978 百万円
営業取引以外の取引 2,168 百万円 2,452 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 2,675 百万円 2,225 百万円
賞与 1,263 百万円 1,010 百万円
外部委託作業費 1,683 百万円 1,004 百万円
おおよその割合
販売費 0% 0%
一般管理費 100% 100%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
子会社株式 448,257 449,281
関連会社株式 3,867 3,258
計 452,125 452,539
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 26百万円 27百万円
未払費用 271 208
未払事業税等 97 76
ストックオプション費用 421 381
関係会社株式評価損 9,516 9,502
関係会社事業損失引当金 293 855
債務保証損失引当金 429 505
貸倒引当金 3,138 4,008
250 375
その他
繰延税金資産小計
14,444 百万円 15,941 百万円
△14,017 △15,600
評価性引当額
繰延税金資産合計
426 百万円 341 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
－ 0.6
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
－ △56.7
されない項目
評価性引当額 － 27.2
－ △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－ 1.5 ％
負担率
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
器具及び備品 1 0 － 0 2 1
有形固定
資産
計 1 0 － 0 2 1
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,248 2,841 － 13,090
賞与引当金 85 91 85 91
関係会社事業損失引当金 958 1,836 － 2,794
債務保証損失引当金 1,402 249 － 1,651
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都府中市日鋼町一丁目１番
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
https://www.imhds.co.jp
公告掲載URL
(但し、事故、その他の止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。)
３月末日及び９月末日現在において、1単元以上保有している株主に対して、それ
ぞれ６月下旬及び12月上旬に「株主様ご優待カード」（買物割引カード）を発行して
おります。
■有効期限
６月下旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
12月上旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
ただし、12月上旬発行の株主様ご優待カードは同年９月中間期末の株主様名簿
に新規登録された株主様を対象に発行いたします。
１.株主様ご優待カードによるお買物ご優待
当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレ
ジットカードで合計100円（消費税を除く）以上のお買物（割引除外品目を除
く）について利用限度額内で10％引きの割引を行います。
■発行基準
ご所有株数 ご利用限度額 ご優待限度額
100株以上 300株未満 30万円
300株以上 500株未満 40万円
500株以上 1,000株未満 50万円
株主に対する特典
左記のご利用限
1,000株以上 3,000株未満 100万円
度額の10％
3,000株以上 5,000株未満 150万円
5,000株以上 10,000株未満 200万円
10,000株以上 300万円
なお、12月上旬発行の株主様ご優待カードのご利用限度額は６月下旬発行の株
主様ご優待カードの半額となります。
■長期保有の特典
確定日に300株以上かつ２年以上継続所有の株主様は上記ご利用限度額が２倍と
なります。
２.株主様ご優待カード提示によるご優待
当社グループの百貨店の各店舗、その他のグループ店舗（レストラン施設、
スーパーマーケット等）、契約施設（ホテル・美術館）等において株主様ご優
待カードの提示により、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券で合計100円
（消費税を除く）以上の施設のご利用（割引除外品目を除く）で割引やグルー
プ百貨店各店舗の駐車場において無料駐車時間１時間延長サービスを受けるこ
とができます。（ただし、商品券及び全国百貨店共通商品券は一部店舗・施設
ではご利用いただけません。）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月17日
その添付書類、確認書 第11期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付 2019年６月17日
書類
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第12期 自 2019年４月１日 2019年８月２日
第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第12期 自 2019年７月１日 2019年11月11日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第12期 自 2019年10月１日 2020年２月４日
第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年６月17日
第２項第２号の２（新株予約権の割当決
関東財務局長に提出。
議）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年６月18日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2019年６月17日提出の臨時報告書（新株予 2019年７月３日
約権の割当決議）に係る訂正報告書
関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書（普通社債）及び 2019年８月９日
その添付書類
関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書 2019年12月13日
関東財務局長に提出。
2020年１月15日
関東財務局長に提出。
2020年２月14日
関東財務局長に提出。
2020年３月13日
関東財務局長に提出。
2020年４月10日
関東財務局長に提出。
2020年５月14日
関東財務局長に提出。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月15日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三越伊勢丹ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三越伊勢丹ホール
ディングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月15日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三越伊勢丹ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三越伊勢丹ホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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