株式会社アイモバイル 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日) |
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提出者 | 株式会社アイモバイル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月12日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年8月1日 自 2019年8月1日 自 2018年8月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日 至 2019年7月31日
売上高 (千円) 17,376,414 12,014,605 21,138,951
経常利益 (千円) 3,404,769 1,986,752 3,149,944
親会社株主に帰属する
(千円) 1,883,034 1,520,669 1,367,614
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,770,907 1,494,441 1,279,672
純資産額 (千円) 13,623,861 13,009,097 13,145,990
総資産額 (千円) 17,749,179 15,180,490 16,911,421
1株当たり四半期(当期)
(円) 78.95 66.70 57.34
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 77.72 66.09 56.47
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.8 85.7 76.5
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 27.55 18.64
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コンシューマ事業)
当第3四半期連結会計期間において、Black Sails投資事業組合は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。これを受けて、BASE Partners Fund1号投資事業有限責任組合が企業会計基準適用指針第22号の緊密な者
に該当しなくなったため、株式会社ネッチは連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(インターネット広告事業)
第1四半期連結会計期間において、オーテ株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
また、第1四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
並びに、第2四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループはすべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を考え、新型コロナウイルス感染症拡大
防止に優先的に取り組んでおります。現在のところ業績に大きな影響はございませんが、今後も感染拡大が収束せ
ず、外出自粛などによる国内外経済の停滞が長期にわたる場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業は「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシュー
マ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されています。
ふるさと納税市場における2018年のふるさと納税受入額は、前年から約40%増加し5,127億円に達しております。
㬀
受入件数も前年から約34%増加し2,322万件 と堅調に成長を続けております。また、ふるさと納税の控除適用者数
㬀
(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用が行われた人数)も395.2万人と前年から約34%増加 しており、「地
方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2019年のインター
㬀
ネット広告費は、前年から約20%増加し2兆1,048億円 と成長を続けており、インターネット広告費がテレビメ
ディア広告費を上回る結果となっております。今後も、消費者がスマートフォンを中心にインターネットを活用す
※3
る動きは堅調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測 されております。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティン
グ企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。
ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やして
いくとともに、精力的なユーザー向けのプロモーション活動を展開してまいりました。さらに、継続的にTVCMを行
うことによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上と、ふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。
インターネット広告事業においては、海外クライアントの獲得や重点領域であるメディアソリューション事業で
の顧客拡大、動画広告事業におけるモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。一方で、市場
の高成長の中心は大規模プラットフォーマーであり、市場では個人情報保護規制の強化やアドフラウド(広告詐
欺)による問題も顕在化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的
で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2019年8月2日公表
※2 出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」、2020年3月11日発表
注:本年度の推定値は前年度に加え、「物販系ECプラットフォーム広告費」を新たに含んでおり、当
該項目を除外した場合の推計は1兆9,984億円(前年比約14%増)となります。
※3 出典:株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査(2019年)」、2019年12月3日発表
注:広告主によるインターネット広告出稿額ベース
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 12,014,605千円 (前年同期比69.1%)、 営業利益は
2,000,673千円 (同59.3%)、 経常利益は 1,986,752千円 (同58.4%)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,520,669千円 (同80.8%) となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
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詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
す。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及びネットキャッチャー事業、人材紹介事業並びにレス
トランPR事業やネット通販事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」について
は、需要喚起キャンペーンやリピーターへの想起施策等、積極的なプロモーションを行ってまいりました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ネットキャッチャー事業及びレストランPR事業に負の影響をもたら
し、また、前年度の「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う特需効果が剥落した影響により、前年同期比では
売上高、営業利益ともに減少しました。一方で、前四半期に実施していたTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知
度向上などが寄与し、寄附件数は前年同四半期比39.4%増(前々年同四半期比では約3.6倍)、また、会員数、契約
自治体数とも順調に増加した結果、2020年3月12日発表の通期連結業績予想の当四半期目標に対しては売上高、営
業利益ともに大幅に上回る結果となりました。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により被害を受けられた方々のため、ふるさと納税制度
を利用した地域への支援に取り組んでおります。今後も、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取
り組むと共に、事業を通じた社会貢献を目指してまいります。
なお、事業収益基盤改革のため、人材紹介事業及びネット通販事業については2020年3月末で事業を停止してお
ります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は 3,977,470千円 (前年同期比53.0%) 、セグメン
ト利益は 1,304,461千円 (同45.7%) となりました。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、
広告代理店事業「サイバーコンサルタント」、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しており
ます。戦略投資分野であるアプリ運営事業では、積極的な広告投資による新規顧客獲得の成功に加え、アドネット
ワーク事業と共に、外出自粛によるインターネット接触時間の増加が収益に寄与しました。しかしながら、動画広
告事業での広告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少や、メディアソリューション事業では新型コロナウイルス感
染症拡大による大手企業の広告自粛によってCPMの低下につながったほか、広告代理店事業で一部顧客の広告予算縮
小の影響を受け、厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 9,018,030千円 (前年同期比88.5%) 、セグメント利益は
643,267千円 (同138.3%) となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、 15,180,490千円 (前連結会計年度末比1,730,930千円の減少) となりました。これは主に、現金及び
預金が1,999,206千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、 2,171,392千円 (前連結会計年度末比1,594,037千円の減少) となりました。これは主に、買掛金が
356,440千円、未払法人税等が782,279千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、 13,009,097千円 (前連結会計年度末比136,893千円の減少) となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が1,541,025千円増加したものの、非支配株主持分の減少
204,165千円及び自己株式の取得及びその消却により資本剰余金が1,713,539千円、自己株式が220,629千円減少し
たことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
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当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 19,600千円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
( 2020年4月30日 ) 取引業協会名
(2020年6月12日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 21,758,106 21,758,106 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。単元株式数は100株で
あります。
計 21,758,106 21,758,106 ― ―
(注) 1.提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
2.2020年2月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年
2月28日に自己株式2,455,454株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,455,454株減少し、
21,758,106株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年2月1日~
2020年2月27日
5,040 24,213,560 841 137,037 841 59,037
(注) 1
2020年2月28日
△2,455,454 21,758,106 ― 137,037 ― 59,037
(注) 2
(注) 1.発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.2020年2月19日開催の取締役会決議により、2020年2月28日に自己株式2,455,454株の消却を行いました。
これにより、発行済株式総数が2,455,454株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,266,600
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 219,392
普通株式
準となる株式であります。単元株
21,939,200
式数は100株あります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,720
発行済株式総数 24,208,520 ― ―
総株主の議決権 ― 219,392 ―
② 【自己株式等】
2020年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 2,266,600 ― 2,266,600 9.36
株式会社アイモバイル
計 ― 2,266,600 ― 2,266,600 9.36
(注)1.2019年10月23日開催の取締役会において、2019年11月1日から2020年4月30日までを取得期間とした自己株式
の取得を決議いたしました。なお、当該決議に基づき、2019年11月1日から2020年2月12日までに2,155,400株
を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了しております。
2.2020年2月19日開催の取締役会決議により、2020年2月28日付で期首時点で保有していた300,054株と合わせて
2,455,454株の自己株式を消却いたしました。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年
4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,974,952 11,975,746
売掛金 1,425,673 1,260,837
その他 407,036 496,687
△ 2,173 △ 930
貸倒引当金
流動資産合計 15,805,489 13,732,340
固定資産
有形固定資産 170,935 150,769
無形固定資産
のれん - 302,913
198,024 191,404
その他
無形固定資産合計 198,024 494,317
投資その他の資産
投資その他の資産 983,024 893,784
△ 246,052 △ 90,722
貸倒引当金
投資その他の資産合計 736,971 803,061
固定資産合計 1,105,931 1,448,149
資産合計 16,911,421 15,180,490
負債の部
流動負債
買掛金 1,530,534 1,174,093
未払法人税等 788,318 6,038
賞与引当金 71,159 20,761
販売促進引当金 224,781 206,492
株主優待引当金 10,254 7,260
ポイント引当金 13,702 798
1,090,325 719,095
その他
流動負債合計 3,729,075 2,134,538
固定負債
36,355 36,853
資産除去債務
固定負債合計 36,355 36,853
負債合計 3,765,430 2,171,392
純資産の部
株主資本
資本金 129,863 137,037
資本剰余金 3,677,704 1,964,165
利益剰余金 9,374,130 10,915,156
△ 220,629 -
自己株式
株主資本合計 12,961,070 13,016,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,498 △ 7,262
△ 12,746 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,245 △ 7,262
非支配株主持分 204,165 -
純資産合計 13,145,990 13,009,097
負債純資産合計 16,911,421 15,180,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 17,376,414 12,014,605
8,455,682 6,054,696
売上原価
売上総利益 8,920,732 5,959,908
販売費及び一般管理費 5,547,229 3,959,234
営業利益 3,373,502 2,000,673
営業外収益
受取利息 2,157 11,864
受取配当金 70,457 2,151
助成金収入 1,285 -
19,258 3,688
その他
営業外収益合計 93,158 17,704
営業外費用
貸倒引当金繰入額 51,093 -
支払手数料 331 26,906
10,466 4,718
その他
営業外費用合計 61,891 31,624
経常利益 3,404,769 1,986,752
特別利益
3,500 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,500 -
特別損失
関係会社清算損 17,099 12,372
※ 427,616
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 29,380
53,800 8,669
その他
特別損失合計 498,516 50,421
税金等調整前四半期純利益 2,909,752 1,936,331
法人税、住民税及び事業税
1,243,732 557,480
△ 104,756 △ 103,608
法人税等調整額
法人税等合計 1,138,976 453,872
四半期純利益 1,770,776 1,482,458
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 112,257 △ 38,211
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,883,034 1,520,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
四半期純利益 1,770,776 1,482,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 288 △ 763
419 12,746
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 131 11,982
四半期包括利益 1,770,907 1,494,441
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,883,165 1,532,652
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 112,257 △ 38,211
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、オーテ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
並びに、第2四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
加えて、当第3四半期連結会計期間において、Black Sails投資事業組合は清算結了したため、連結の範囲から
除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、Black Sails投資事業組合の清算結了に伴いBASE Partners Fund1号投資
事業有限責任組合が企業会計基準適用指針第22号の緊密な者に該当しなくなったため、株式会社ネッチは連結の範
囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日 )
第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウェア 39,087 千円
東京都港区、豊島区 その他 のれん 388,529 千円
合計 427,616 千円
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のソフトウェア及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
減価償却費 101,097 千円 78,636 千円
のれんの償却額 42,330 千円 46,602 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,155,400株の取得を行っております。ま
た、2020年2月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年2月28日付で、自己株式2,455,454株の消却を実施し
ております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1,720,587千円、自己株式が220,629千
円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,964,165千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額(注)1
コンシューマ インターネット
表計上額(注)2
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 7,496,507 9,879,907 17,376,414 - 17,376,414
セグメント間の内部
2,779 306,845 309,624 △ 309,624 -
売上高又は振替高
計 7,499,286 10,186,752 17,686,039 △ 309,624 17,376,414
セグメント利益 2,853,652 465,167 3,318,819 54,683 3,373,502
(注) 1.セグメント利益の調整額 54,683千円 は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第3四半期連結累計期間におい
ては31,960千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めな
くなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第3四半期連結累計
期間においては7,127千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第3四半期連結累計期間においては345,141
千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めな
くなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第3四半期連結累計期間におい
ては43,387千円であります。
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Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額(注)1
コンシューマ インターネット
表計上額(注)2
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 3,948,761 8,065,843 12,014,605 - 12,014,605
セグメント間の内部
28,708 952,187 980,895 △ 980,895 -
売上高又は振替高
計 3,977,470 9,018,030 12,995,500 △ 980,895 12,014,605
セグメント利益 1,304,461 643,267 1,947,728 52,945 2,000,673
(注) 1.セグメント利益の調整額 52,945千円 は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、第1四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
78円95銭 66円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,883,034 1,520,669
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,883,034 1,520,669
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,850,404 22,797,639
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 77円72銭 66円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 379,160 210,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月12日
株式会社アイモバイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 塚 亨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2020年4月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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