株式会社ながの東急百貨店 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ながの東急百貨店 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月8日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 株式会社ながの東急百貨店
【英訳名】 NAGANO TOKYU DEPARTMENT STORE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 石 直 哉
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳一丁目1番地1
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 小 泉 忠 行
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳一丁目1番地1
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 小 泉 忠 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日 至 2020年1月31日
売上高 (千円) 4,299,639 3,205,443 17,536,944
経常利益又は経常損失(△) (千円) 24,779 △109,731 64,220
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 9,272 △129,156 △5,351
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,142 △140,372 15,912
純資産額 (千円) 3,186,243 3,045,394 3,185,766
総資産額 (千円) 13,237,801 12,369,649 12,998,434
1株当たり四半期純利益又は
(円) 9.69 △135.05 △5.59
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 24.1 24.6 24.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第62期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、第63期第1四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
かつてない規模での経済活動の抑制、自粛をせまられ、長野県におきましても厳しい状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業や営業時間の短縮、大型イベント
の中止、このような営業機会の縮小に伴う広告媒体の自粛などによる入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド
需要が激減したことにより、地域間での格差はみられたものの、総じて売上が前年実績を大幅に下回る厳しい商況
となりました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間におきまして当社は、お客さまのご期待にお応えすべく、バ
レンタイン企画の「ショコラダムール」や「特別展りぼん」、「スヌーピーファンレターグッズショップ」など大
型催事場での販売イベントの積極的な展開や、健康介護用品の新規導入、洗練された質の高いサービスの提供など
による売上向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、人気
食料品催事の延期や営業時間の短縮に加え、一部のフロアやショップを除くほぼ全売場の臨時休業に踏み切るな
ど、極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、地域のお客さまの来店機会向上に努め、主力のデ
イリーマートは比較的堅調に推移したものの、洋品雑貨やファッション、インテリア等のショップの臨時休業の影
響もあり総じて厳しい状況となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,205,443千円(前年同期比74.6%)となりました。収支面に
おきましては、営業損失は103,173千円(前年同期営業利益31,502千円)、経常損失は109,731千円(前年同期経常利
益24,779千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は129,156千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益
9,272千円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ628,784千円減
少して12,369,649千円となりました。
負債は、主に買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ488,412千円減少して9,324,254千円となりまし
た。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ140,372千円減少して3,045,394千円となりま
した。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020年4月20日から食料品売場を除き臨時休業
したことなどにより、売上収入等が減少しておりますが、現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消
費動向への影響などが不透明であり、業績予想を合理的に算定することが困難であるため、業績予想を一旦取り下
げ、「未定」とすることといたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響などにより売上
収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客さま、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な
店舗営業体制を継続するとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,900,000
計 2,900,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年4月30日 ) (2020年6月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 964,521 964,521 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 964,521 964,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月30日 ― 964,521 ― 2,368,299 ― 22,957
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,436 同上
943,600
普通株式 12,821
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 964,521 ― ―
総株主の議決権 ― 9,436 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
長野県長野市
(自己保有株式)
8,100 ― 8,100 0.84
株式会社ながの東急百貨店
南千歳一丁目1番地1
計 ― 8,100 ― 8,100 0.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年
4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 535,731 449,237
受取手形及び売掛金 811,864 362,763
商品 860,574 905,817
原材料及び貯蔵品 17,523 19,124
その他 120,467 99,837
△1,057 △272
貸倒引当金
流動資産合計 2,345,103 1,836,508
固定資産
有形固定資産
※1 3,901,314 ※1 3,816,719
建物及び構築物(純額)
土地 5,745,363 5,745,363
210,723 197,319
その他(純額)
有形固定資産合計 9,857,400 9,759,402
無形固定資産
398,932 386,163
投資その他の資産
投資有価証券 76,783 62,883
繰延税金資産 119,487 119,982
敷金及び保証金 158,586 156,938
その他 71,667 77,295
△29,526 △29,524
貸倒引当金
投資その他の資産合計 396,997 387,575
固定資産合計 10,653,330 10,533,140
資産合計 12,998,434 12,369,649
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,047,012 485,192
短期借入金 4,369,800 4,954,650
未払法人税等 25,908 4,969
商品券 500,512 487,063
賞与引当金 16,362 35,137
商品券回収損引当金 352,817 339,856
ポイント引当金 57,052 61,283
1,529,273 1,402,828
その他
流動負債合計 7,898,737 7,770,981
固定負債
長期借入金 334,800 -
再評価に係る繰延税金負債 342,695 342,695
退職給付に係る負債 672,727 675,559
資産除去債務 27,228 27,365
長期預り保証金 215,042 211,717
321,434 295,934
その他
固定負債合計 1,913,929 1,553,272
負債合計 9,812,667 9,324,254
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,299 2,368,299
資本剰余金 22,957 22,957
利益剰余金 74,395 △54,761
△21,354 △21,354
自己株式
株主資本合計 2,444,298 2,315,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △26,985 △40,885
土地再評価差額金 780,897 780,897
△12,443 △9,759
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741,468 730,252
純資産合計 3,185,766 3,045,394
負債純資産合計 12,998,434 12,369,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 4,299,639 3,205,443
3,375,157 2,533,738
売上原価
売上総利益 924,481 671,704
その他の営業収入 91,387 93,948
営業総利益 1,015,869 765,653
販売費及び一般管理費 984,366 868,826
営業利益又は営業損失(△) 31,502 △103,173
営業外収益
受取利息 3 2
受取補償金 - 1,220
受取家賃 953 776
1,748 2,038
その他
営業外収益合計 2,705 4,037
営業外費用
支払利息 5,467 5,529
3,960 5,066
その他
営業外費用合計 9,427 10,595
経常利益又は経常損失(△) 24,779 △109,731
特別利益
固定資産受贈益 11,895 -
※1 13,611
-
雇用調整助成金
特別利益合計 11,895 13,611
特別損失
固定資産除却損 22,715 -
※2 32,369
-
臨時休業等損失
特別損失合計 22,715 32,369
税金等調整前四半期純利益又は
13,959 △128,489
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
2,583 1,046
2,103 △378
法人税等調整額
法人税等合計 4,687 667
四半期純利益又は四半期純損失(△) 9,272 △129,156
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,272 △129,156
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 9,272 △129,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,047 △13,899
2,822 2,684
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,870 △11,215
四半期包括利益 16,142 △140,372
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,142 △140,372
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
助成金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日 ) (2020年4月30日 )
建物及び構築物 35,887千円 35,887千円
2 偶発債務
「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日 ) (2020年4月30日 )
従業員 11,242千円 12,263千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金の内容
当第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
新型コロナ感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※2 臨時休業等損失の内容
当第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
新型コロナ感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、臨時休業等期間中の固定費(人件費・減価償却
費など)等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
減価償却費 124,091千円 126,131千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年
2月1日 至 2020年4月30日 )
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
項目
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
9円69銭 △135円05銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) 9,272 △129,156
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する (千円) 9,272 △129,156
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 956,542 956,335
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(臨時休業等による影響)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、感染拡大防止並びにお客さま、従
業員の安全確保のため、2020年4月20日から同年5月17日まで食料品売場を除き臨時休業いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する売上収入等の減少は、当社グループの今後の財政状態、経営成績
等に影響を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難で
あります。
(資金の借入)
当社は、2020年4月15日及び2020年5月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行し
ております。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症の影響による売上収入等の減少及び不測の事態に備える資金
(2) 借入先の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行
長野県信用農業協同組合連合会、長野県信用組合、株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 1,000,000千円
(4) 借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5) 借入実行日 2020年5月29日
(6) 返済日 2020年6月30日、2020年7月31日
(7) 担保等 土地及び建物
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月5日
株式会社ながの東急百貨店
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
佐 藤 好 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
藤 井 元 裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの
東急百貨店の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年2月1日から
2020年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の2020年4月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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