株式会社滋賀銀行 有価証券報告書 第133期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月10日
【事業年度】 第133期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 山 元 磯 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 黒 岩 伸 行
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市中央区本町３丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 95,844 90,151 89,733 98,558 88,871
連結経常利益 百万円 22,535 21,231 19,640 21,013 13,875
親会社株主に帰属する
百万円 15,508 14,895 13,884 14,681 12,412
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 1,465 31,484 38,850 △ 1,017 △ 22,117
連結純資産額 百万円 346,714 374,246 407,905 402,227 375,801
連結総資産額 百万円 5,025,426 5,539,561 5,875,040 6,115,271 6,285,002
１株当たり純資産額 円 1,310.98 1,425.41 7,832.18 7,863.37 7,482.34
１株当たり当期純利益 円 59.57 57.21 266.68 282.24 243.05
潜在株式調整後１株当
円 52.73 50.61 235.80 249.42 214.19
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.79 6.69 6.94 6.57 5.97
連結自己資本利益率 ％ 4.52 4.18 3.56 3.62 3.19
連結株価収益率 倍 7.95 9.98 10.05 9.34 10.56
営業活動による
百万円 △ 133,403 286,223 126,831 89,967 131,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 66,781 △ 352 149,682 △ 15,450 6,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,700 △ 3,967 △ 5,202 △ 4,664 △ 14,310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 187,348 469,250 740,555 810,413 934,088
期末残高
2,468 2,401 2,354 2,290 2,282
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 1,247 〕 〔 1,226 〕 〔 1,216 〕 〔 1,197 〕 〔 1,198 〕
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)でありま
す。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 79,082 74,323 72,991 83,429 73,250
経常利益 百万円 20,889 19,230 17,633 19,802 12,538
当期純利益 百万円 14,794 13,939 12,459 14,217 11,869
資本金 百万円 33,076 33,076 33,076 33,076 33,076
発行済株式総数 千株 265,450 265,450 265,450 53,090 53,090
純資産額 百万円 334,907 361,109 395,732 388,459 363,248
総資産額 百万円 5,001,616 5,517,399 5,857,098 6,100,476 6,271,836
預金残高 百万円 4,335,333 4,519,760 4,689,684 4,854,675 4,891,113
貸出金残高 百万円 3,267,507 3,472,437 3,631,479 3,795,860 3,878,885
有価証券残高 百万円 1,427,505 1,468,326 1,350,099 1,355,272 1,310,342
１株当たり純資産額 円 1,286.18 1,386.81 7,598.39 7,594.12 7,232.32
１株当たり配当額
円 8.00 8.00 8.00 26.50 40.00
(内１株当たり中間配当
(円) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 17.50 )
額)
１株当たり当期純利益 円 56.83 53.54 239.29 273.33 232.42
潜在株式調整後１株当
円 50.30 47.36 211.58 241.55 204.82
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.69 6.54 6.75 6.36 5.78
自己資本利益率 ％ 4.43 4.00 3.29 3.62 3.15
株価収益率 倍 8.34 10.66 11.20 9.65 11.04
配当性向 ％ 14.07 14.94 16.71 15.54 17.21
従業員数 2,199 2,125 2,057 2,006 1,989
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 1,028 〕 〔 1,018 〕 〔 1,013 〕 〔 982 〕 〔 984 〕
株主総利回り
80.3 97.8 93.3 93.3 92.3
(比較指標：配当込み ％
( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
3,015
最高株価 円 688 670 657 2,833
(625)
2,398
最低株価 円 435 418 528 1,811
(526)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は212,360千株減少して
53,090千株となっております。
３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第131期（2018年３月）の期首に行
われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
４ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第132期（2019年３月）の１株当たり配当額26.50
円は、中間配当額4.00円と期末配当額22.5円の合計であり、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配
当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
５ 第133期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月14日に行いました。
６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)でありま
す。
８ 第133期（2020年３月）の１株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額22円50銭（うち特別配当5円00銭）に
ついては、2020年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
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９ 第129期（2016年３月）、第130期（2017年３月）ならびに第131期（2018年３月）の１株当たり期末配当額４
円50銭のうち１円は特別配当であります。また、第132期（2019年３月）の１株当たり期末配当額22円50銭のう
ち５円は特別配当であります。
10 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年10月１日付で５
株を１株に株式併合しており、第132期（2019年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を
記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）に記載しております。
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２ 【沿革】
彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等
1933年10月
合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)
その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会
社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併
し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
1951年５月 外国為替業務取扱開始
1976年３月 預金全科目オンライン化完了
大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第
1977年10月
一部へ指定替え)
1979年７月 しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1982年11月 海外コルレス業務開始
1983年４月 国債窓口販売業務取扱開始
1985年４月 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立
1985年５月 しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立
1985年６月 債券ディーリング業務取扱開始
1987年６月 担保附社債の受託業務取扱開始
1987年10月 東京証券取引所(市場第一部)に上場
1988年２月 第三次オンライン新勘定系システム稼働開始
1988年３月 ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニュー
ヨーク支店廃止)
1988年７月 新本店社屋完成
1989年５月 香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格）
1998年12月 国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月 国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始
2001年10月 「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」に署名
2003年12月 上海駐在員事務所開設
2004年４月 滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
Shiga Preferred Capital Cayman Limited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億
2006年10月
円）を発行(2012年１月 同社発行の優先出資証券を償還、2012年７月 同社を清算）
2006年12月 新事務センター完成
2008年１月 新基幹系システム稼動
2008年７月 環境省「エコ・ファースト企業」に認定
2009年２月 浜町研修センター完成
2012年２月 バンコク駐在員事務所開設
2020年２月 国連「責任銀行原則（PRB）」に署名
2020年４月 信託業務取扱開始
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３ 【事業の内容】
(1) 企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社で構成され、銀行業を中
心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントで
あります。
[銀行業]
当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所13か店、代理店25か店においては、預金、貸出、内
国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、
コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。
なお、代理店25か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。
その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。
ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等
クレジットカード、キャッシング等の業務
文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務
当行の住宅ローン等の保証業務
企業経営等に関するコンサルティング業務等
(2) 企業集団の事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社であります。また、関連会社はありません。
滋賀銀行グループ
連結子会社 9社
滋賀銀行
しがぎんコンピュータサービス株式会社
本支店 95か店
しがぎんビジネスサービス株式会社
（うち、国内 94か店、香港 1か店）
株式会社しがぎん経済文化センター
出張所 13か店
株式会社滋賀ディーシーカード
しがぎんリース・キャピタル株式会社
代理店 25か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）
しがぎん代理店株式会社
株式会社しがぎんジェーシービー
しがぎんキャッシュサービス株式会社
滋賀保証サービス株式会社
非連結子会社 4社
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファ
ンド投資事業有限責任組合
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
主要な事業
又は
名称 住所 所有割合
役員の
出資金
の内容
業務
(％)
兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
提携
(人)
(連結子会社)
しがぎん
業務受託関係
事務計算受 (2) 当行より建物の
コンピュータ 滋賀県大津市 20 100.00 ― ―
託業務 5 一部を賃借
預金取引関係
サービス株式会社
事務代行業
業務受託関係
しがぎんビジネス (3) 当行より建物の
滋賀県大津市 40 務、不動産 100.00 ― ―
サービス株式会社 ▶ 一部を賃借
預金取引関係
管理業務
コ ン サ ル
株式会社しがぎん 業務受託関係
(3) 当行より建物の
滋賀県大津市 10 ティング業 100.00 ― ―
▶ 一部を賃借
経済文化センター 預金取引関係
務
クレジット
金銭貸借関係
株式会社滋賀
カ ー ド 業 (2) 当行より建物の
滋賀県大津市 30 100.00 ― 保証取引関係 ―
務、信用保 3 一部を賃借
ディーシーカード
預金取引関係
証業務
金銭貸借関係
しがぎんリース
リース・投 (2) 預金取引関係 当行より建物の
・キャピタル 滋賀県大津市 31 100.00 ― ―
資業務 ▶ 一部を賃借
リース取引関
株式会社
係
しがぎん代理店 業務受託関係
銀行代理店 (2) 当行より建物の
滋賀県大津市 40 100.00 ― ―
業務 ▶ 一部を賃借
株式会社 預金取引関係
株式会社しがぎん 金銭貸借関係
クレジット (2) 当行より建物の
滋賀県大津市 30 100.00 ― ―
カード業務 3 一部を賃借
ジェーシービー 預金取引関係
現金精査・
しがぎん
業務受託関係
整理、ＡＴ (3) 当行より建物の
キャッシュ 滋賀県大津市 10 100.00 ― ―
Ｍの管理業 ▶ 一部を賃借
預金取引関係
サービス株式会社
務
信用保証業
保証取引関係
滋賀保証サービス
務、貸出担 (2) 当行より建物の
滋賀県大津市 60 100.00 ― 業務受託関係 ―
保評価・管 ▶ 一部を賃借
株式会社
預金取引関係
理業務
(注）１ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
２ しがぎんコンピュータサービス株式会社、しがぎんビジネスサービス株式会社、しがぎんキャッシュサービ
ス株式会社を2020年7月1日付で合併（存続会社：しがぎんビジネスサービス株式会社）することを決定してお
ります。
３ しがぎんリース・キャピタル株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連
結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。同社の当連結会計年度における主要な損
益情報等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
名称 経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
しがぎんリース・
13,943 589 395 6,617 32,949
キャピタル株式会社
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 銀 行 業
2,282
従業員数(人)
〔 1,198 〕
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。
２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員1,170人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
(2) 当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,989
37.58 14.83 6,717
〔 984 〕
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員956人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の2つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,748
人、滋賀銀行従業員組合2人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精
神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ(企業の社会的責任)の原点とし、Ｃ
ＳＲ憲章（経営理念）に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通
じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
上記の経営方針に基づき、現状認識及び目指すべき地域社会の姿としては以下のとおり考えております。
①現状認識
「予測不能な世界」
2020年初めの世界は、誰も予測できなかった経済環境の急激な悪化に翻弄されました。新型コロナウイルスの
感染拡大が世界保健機関（WHO）にパンデミック（世界的大流行）と認定され、国内外の経済は深刻な打撃を受け
ています。前年から米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などの影響で、各地で「分断（デカップリング）」
の状況が生まれていましたが、ウイルス禍で実際に各国では入国制限が相次ぎ、国内外で人や物の交流が途絶
し、東京五輪・パラリンピックの開催も延期されました。各地の「分断」が引き起こした経済や生活環境への悪
影響は計り知れないものがあり、先行き不透明な状況が一層強まりました。
経済環境の悪化に加え、日本は世界に先駆けて人口減少や人口構造の変化が進む「課題先進国」であり、これ
まで誰も経験したことのない未知の経済環境に足を踏み入れております。銀行業界ではさらに、低金利による収
益性の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、持続可能なビジネスモデルの再構築が喫緊の課題
となっております。地方銀行の経営は、過去に例のない歴史的な転換期を迎えております。
②目指すべき地域社会の姿
「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」
このような考えのもと、第７次中期経営計画（(2)「中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に詳細を記
載しております。）については、私たちが目指すべき地域社会の姿をビジョンに掲げ、そこから現在に向けて
バックキャスティングする方法で策定いたしました。目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが
幸せに暮らせる社会」は、不変の精神である行是（「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」）とＣＳＲ憲
章（経営理念…「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」）が実現された世界観をより具体的に表
したもので、SDGsの世界観とも軌を一にしております。
お取引先や地域社会がSustainableであってこそ、当行もSustainableになることができます。すなわち、地域
の皆さまが安心して生活できるインフラとして機能し、地域社会の持続的発展に尽くし、地域の明るい未来を支
えていくことが、当行が持続的成長をしていくために不可欠であると考えております。その使命を全うするため
に、自らを「課題解決型金融情報サービス業」へと進化させ、SDGsをビジネスにつなげ、地域のSustainable
Developmentに経営資源を集中いたします。
また、超長期を展望するビジョンとなることから、中期経営計画との間をつなぐ2030年のマイルストーン（指
標）を設定しております。マイルストーンには、2017年11月に発表した「しがぎん SDGs宣言」の重点取組項目
（ターゲット2030）である「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」 にそれぞれ対応した
指標を設定しております。リンケージ（連関）するこれら3つの指標を統合的に推し進めていくことが、目指すべ
き地域社会の姿につながるものと考えております。
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2030年のマイルストーン（ターゲット2030）
〈地域経済の創造〉 〈地球環境の持続性〉 〈多様な人材の育成〉
ＳＤＧs・金融リテラシーの
Sustainable Development
温室効果ガス排出量 普及・向上活動、
推進投融資 新規投融資額
30%以上削減（2013年度比較） 次世代人材の育成活動
累計1兆円
実施人数延べ1万人
(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
2019年4月よりスタートさせました第7次中期経営計画 （期間 5 年間： 2019 年 ▶ 月～ 2024 年 3 月） については、現状
から改善策を積み上げる「フォアキャスティング」ではなく、目指すべき地域社会の姿から遡って今取り組むべ
き課題を洗い出す「バックキャスティング」の視点で策定いたしました。
本中期経営計画で目指す姿は「Sustainability Design Company」としました。「従来の枠組み・発想を超え
る」との考えから「Bank」ではなく「Company」とするとともに、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画
して創る」との強い想いを込めております。また、メインテーマは、目指す姿にあわせて「未来を描き、夢をか
なえる」としました。
なお、ビジネスモデルを大きく変えるためには、人材育成やIT投資等を通じた一段の生産性向上による体制強
化が必要であり、計画期間は5年としております。
第7次中期経営計画で目標とする経営指標および2020年3月末時点の実績は下表のとおりであります。
第7次中期経営計画期間中の挑戦指標 2024年3月末(計画) 2020年3月末(実績)
＜SD（Sustainable Development）目標＞
①Sustainable Development推進投融資
5,000億円 1,502億円
（格付CS先への新規融資額、SDGs型商品新規投融資額、ESG新規投資
額5年累計）
②地域顧客の価値向上サポート
1,000件 1,087件
（年間コンサルティング相談件数）
③地域顧客の資産形成サポート
3,000億円 1,630億円
（預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」）
④温室効果ガス排出量削減
25％削減 29.24％削減
（2013年度比較の削減率）
⑤SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動
5,000人 5,415人
（研修等の実施人数5年累計）
＜収益目標＞
①親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 100億円以上 124億円
②顧客向けサービス業務利益（単体）
30億円 36億円
(貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費）
■長期的挑戦指標
長期的指標 2020年3月期(実績)
ＲＯＥ（連結） 5％以上 3.19％
ＯＨＲ（単体） 65％未満 75.64％
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境を展望いたしますと、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構
成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むものと思われます。地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換
期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築
が求められております。
さらに、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染拡大への対応があります。当行は、職員のマスク着用等の
感染防止策を講じるほか、在宅勤務（テレワーク）を導入しつつ、店舗機能の維持に努め、あわせてインター
ネットバンキング等の店舗窓口以外の非対面取引を推進しております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁
寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。このほ
か、預り資産を保有しておられるお客さまへの電話等によるフォローを実施しております。
今後も状況の変化に応じて、店舗ネットワークとICT（情報通信技術）をそれぞれ活用し、さらなる金融仲介機
能の発揮に努め、お客さまのニーズや社会的要請に応えるサービス、付加価値を提供してまいります。
当行は、第7 次中期経営計画の実践により、自らが「課題解決型金融情報サービス業」へ進化し、SDGsをビジ
ネスにつなげ、社会的課題解決により持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
そして、目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を創造してまいりた
いと考えております。
当行はこの計画の実践を通じて、地域、お客さまの成長を牽引し、CSR憲章（経営理念）に掲げる「地域社会」
「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであ
ります。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
り、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に
記載しております。
（経営戦略とリスク管理）
当行は、銀行業を中心とした金融サービスを提供するため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指し
ております。内外の環境変化や当行の課題、リスク・プロファイルに基づきリスク・テイク方針を定め、リスク管
理と一体となった経営戦略を策定しております。
経営戦略の策定に際しては各種シミュレーションを実施しておりますが、様々な要因により戦略が奏功せず、想
定していた結果をもたらさない可能性があります。また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに
基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能
しない可能性があります。
このような認識のもと、半期毎に経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理において
は、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めて
おります。
（重要なリスクへの対応）
当行は地域金融機関として、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リ
スクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当行は預金や借入金等で調達した資金
を、貸出金や債券、株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変
動などの市場リスクを負っております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリ
スクと認識しております。
上記の認識のもと当行では、取引先の実態把握に努め、当行独自の内部格付制度に取り組むなどリスク管理の高
度化に努めるとともに、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば1年
間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継
続性を確保する観点から、事業を行ううえで生じるリスクに対して、自己資本を業務部門別・リスクカテゴリー別
に配賦し、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう業務運営を行っております。
（個別のリスク）
(1) 信用リスク
① 予想を上回る貸倒の発生
当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にあ
る債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の
一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に
上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
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② 担保価値の下落
当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)してお
ります。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落する
と、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があり
ます。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良
債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法によ
り、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係
費用が増加する可能性があります。
③ 貸出先への対応
当行の取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があります
が、内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の事情等の変化により、当該業種に属する企業の財政状態が悪
化する可能性があります。
また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当
行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加
貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関
係費用が増加する可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定し
た不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上
できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存
当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化
した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図
れない可能性があります。
(2) 市場リスク
① 金利変動に関するリスク
当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資
金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契
約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されます
ので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、金利変動が当行の収益
にとってマイナスに作用する可能性があります。
また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)
しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価
損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 保有株式の株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有
する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれ
があります。
③ 為替リスク
当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影
響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
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(3) 流動性リスク
① 資金繰りリスク
経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化したり、あ
るいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利
な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨流動性リスク
当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価
証券投資等の運用を行っております。市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常よ
り著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる等当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自己資本比率規制等に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2
の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する
ための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。
他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率（流動性にかかる健全性の基
準指標）においても最低水準が定められています。当行がこれらの比率を下回った場合には、社外流出の制
限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び
税制等を適用しております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合
に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・退職給付債務の増加による自己資本の減少
・既調達劣後債務の段階的な算入制限
・既調達劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることができない可能性
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性
・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加
・本項記載のその他の不利益な展開
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(5) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導な
どにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかし、仮に銀行業務運営の過程で故意
又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスク
当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委
員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失が発生したり、不正利用さ
れた場合等には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスク
当行は、コンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしてお
ります。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合には、当
行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育
成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 金融犯罪に係るリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、あるいはインターネットバンキングを標的とした預金の
不正な払戻し等の金融機関を狙った犯罪が多発しております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセ
ス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出や情報システム等の誤作動が生じる可能性があります。
このような状況を踏まえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティー強化
に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客
さまに対する補償や、新たな未然防止対策に係る費用等経費負担の増大、又は信用の失墜等により、当行の業
績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づ
け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、何らか
の原因により不正送金等を未然に防止することができなかった場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響
を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク
当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守
されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、
当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 感染症の流行に係るリスク
新型コロナウィルスや新型インフルエンザ等感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等によ
り、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リス
ク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより、当行の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等に係るリスク
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設
及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。
当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せ
ず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。
当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場
合に、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 競争に関するリスク
金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参
入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関等との競争において
優位性を得られない場合、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 退職給付債務に係るリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上
の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、
又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。
また、退職給付制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行の業
績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動あるいは当該固
定資産の用途変更等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当行の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績等の概要）
・財政状態・経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などの影響で企業収益や業況に
減速感が出始めた中、新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で入国制限が行われ、国内外で人や物の交流
が途絶するとともに、東京五輪・パラリンピックの開催も延期されるなど、景気悪化への懸念が高まりました。
滋賀県内における企業の生産活動は、米中貿易摩擦の影響に加え、今般の新型コロナウイルスによる影響がサプ
ライチェーン（部品等の供給網）をはじめ多方面に及ぶと考えられるため、全体的に生産調整や減産を余儀なくさ
れています。また、需要面でも、長引く消費税関連の反動減の影響に加え、新型コロナウイルスの影響による需要
の減退がさまざまな分野に波及し、全体的に急速に悪化しました。今後、世界経済の先行きに深刻な影響が及ぶこ
とが懸念されます。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、本連結会計年度より第７次中期経営
計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：５年間：2019年４月～2024年３月）をスタートし、グループの総力を
あげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想い
を込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
第７次中期経営計画初年度となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は6,285,002百万円で前連結会計年度末に比べ169,730百万円の増加となり
ました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,307,107百万円（前連結会計年度末比44,910百万円の減少）、
貸出金が3,859,363百万円（同80,306百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は5,909,200百万円で前連結会計年度末に比べ196,156百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,886,433百万円（前連結会計年度末比37,246百万円の増加）、譲渡性預金
が66,683百万円（同18,272百万円の減少）、コールマネーが136,386百万円（同86,397百万円の増加）、債券貸借取
引受入担保金が235,538百万円（同16,542百万円の増加）、借用金が451,079百万円（同83,599百万円の増加）、新
株予約権付社債が21,766百万円（同432百万円の減少）であります。
純資産の部の合計は375,801百万円で前連結会計年度末に比べ26,426百万円の減少となりました。
これは、利益剰余金の増加を主因に株主資本が269,712百万円と前連結会計年度末比8,355百万円増加したもの
の、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が105,957百万円と同34,784百万円減少
したことが主な要因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の減少を主因としたその他経常収益の減少等により前連結
会計年度比9,687百万円減収の88,871百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因とし
たその他経常費用の減少、営業経費の減少等により、前連結会計年度比2,548百万円減少の74,996百万円となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比7,138百万円減益の13,875百万円となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に特別利益を5,002百万円計上したこと等により、前連結会計年
度比2,269百万円減益の12,412百万円となりました。
また、包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度に比べ21,100百万円減少し
て△22,117百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金、コールマネーが増加したこと等により131,260百万円
と、前連結会計年度に比べ41,292百万円の収入の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や有形固定資産の売却による収入が増加したこと
を主因に6,726百万円と、前連結会計年度に比べ22,177百万円の収入の増加となり、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、劣後特約付借入金の返済（10,000百万円）を主因に△14,310百万円と、前連結会計年度に比べ9,646百万円
の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123,674百万円増加し、当連結会計年度末は
934,088百万円となりました。
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(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ1,359百万円減少し42,522百万円、海外では同
132百万円減少し314百万円、合計では同1,491百万円減少し42,836百万円となりました。また、役務取引等収支は合
計で前連結会計年度と比べ1,172百万円増加し11,047百万円、その他業務収支は合計で同1,237百万円増加し2,675百
万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 43,881 447 44,328
資金運用収支
当連結会計年度 42,522 314 42,836
523
前連結会計年度 50,878 1,113
51,468
うち資金運用収益
620
当連結会計年度 49,908 1,060
50,347
523
前連結会計年度 6,996 666
7,139
うち資金調達費用
620
当連結会計年度 7,385 745
7,510
前連結会計年度 9,874 0 9,875
役務取引等収支
当連結会計年度 11,047 0 11,047
前連結会計年度 14,945 12 14,957
うち役務取引等収益
当連結会計年度 15,612 9 15,621
前連結会計年度 5,070 12 5,082
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,565 9 4,574
前連結会計年度 1,433 3 1,437
その他業務収支
当連結会計年度 2,656 18 2,675
前連結会計年度 17,971 3 17,975
うちその他業務収益
当連結会計年度 19,080 19 19,099
前連結会計年度 16,537 0 16,537
うちその他業務費用
当連結会計年度 16,424 0 16,424
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に
含めております。(以下、同。)
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して
表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に5,142,017百万円となり、利回りは0.97％と
なりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に5,612,303百万円、利回りは0.13％となりました。前連
結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は123,403百万円の増加で利回りは0.04％の低下、資金調達勘定平
均残高は172,224百万円の増加で利回りは0.01％の上昇となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に42,272百万円となり、利回りは2.50％と
なりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で41,548百万円となり、利回りは1.79％となりました。前連結
会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は339百万円の減少で利回りは0.11％の低下、資金調達勘定平均残高
は1,017百万円の減少で利回りは0.23％の上昇となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(34,987) (523)
前連結会計年度 1.01
5,018,613 50,878
資金運用勘定
(35,229) (620)
当連結会計年度 0.97
5,142,017 49,908
前連結会計年度 3,668,051 37,391 1.01
うち貸出金
当連結会計年度 3,769,620 36,625 0.97
前連結会計年度 429 2 0.47
うち商品有価証券
当連結会計年度 220 1 0.55
前連結会計年度 1,165,054 12,685 1.08
うち有価証券
当連結会計年度 1,179,621 12,371 1.04
前連結会計年度 1,679 33 2.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 2,834 53 1.89
前連結会計年度 136,332 135 0.09
うち預け金
当連結会計年度 134,194 133 0.09
(―) (―)
前連結会計年度 0.12
5,440,078 6,996
資金調達勘定
(―) (―)
当連結会計年度 0.13
5,612,303 7,385
前連結会計年度 4,692,581 2,442 0.05
うち預金
当連結会計年度 4,820,625 1,971 0.04
前連結会計年度 85,621 40 0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度 86,071 38 0.04
前連結会計年度 125,389 427 0.34
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 96,604 816 0.84
前連結会計年度 172,137 1,219 0.70
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 206,282 1,304 0.63
前連結会計年度 358,141 2,261 0.63
うち借用金
当連結会計年度 393,386 2,420 0.61
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・
期末残高の平均を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度588,783百万円、当連結会計年度645,731百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,080百万円、当連結会計年度
14,884百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示して
おります。
４ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(―) (―)
前連結会計年度 2.61
42,611 1,113
資金運用勘定
(―) (―)
当連結会計年度 2.50
42,272 1,060
前連結会計年度 14,007 313 2.23
うち貸出金
当連結会計年度 12,454 278 2.23
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 27,942 799 2.86
うち有価証券
当連結会計年度 29,243 780 2.66
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 21 0 2.00
うち預け金
当連結会計年度 26 0 1.72
(34,987) (523)
前連結会計年度 1.56
42,565 666
資金調達勘定
(35,229) (620)
当連結会計年度 1.79
41,548 745
前連結会計年度 7,577 143 1.89
うち預金
当連結会計年度 6,318 125 1.98
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,026,237 51,468 1.02
資金運用勘定
当連結会計年度 5,149,059 50,347 0.97
前連結会計年度 3,682,058 37,704 1.02
うち貸出金
当連結会計年度 3,782,074 36,904 0.97
前連結会計年度 429 2 0.47
うち商品有価証券
当連結会計年度 220 1 0.55
前連結会計年度 1,192,997 13,485 1.13
うち有価証券
当連結会計年度 1,208,864 13,151 1.08
前連結会計年度 1,679 33 2.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 2,834 53 1.89
前連結会計年度 136,354 135 0.09
うち預け金
当連結会計年度 134,220 134 0.10
前連結会計年度 5,447,656 7,139 0.13
資金調達勘定
当連結会計年度 5,618,621 7,510 0.13
前連結会計年度 4,700,159 2,585 0.05
うち預金
当連結会計年度 4,826,943 2,096 0.04
前連結会計年度 85,621 40 0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度 86,071 38 0.04
前連結会計年度 125,389 427 0.34
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 96,604 816 0.84
前連結会計年度 172,137 1,219 0.70
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 206,282 1,304 0.63
前連結会計年度 358,141 2,261 0.63
うち借用金
当連結会計年度 393,386 2,420 0.61
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度588,783百万円、当連結会計年度645,731百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,080百万円、当連結会計年度
14,884百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示して
おります。
２ 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心
としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ663百万円増加し15,621百万円となりました。また、
役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ508百万円減少し4,574百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,945 12 14,957
役務取引等収益
当連結会計年度 15,612 9 15,621
前連結会計年度 2,764 ― 2,764
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,004 ― 3,004
前連結会計年度 3,161 12 3,174
うち為替業務
当連結会計年度 3,174 9 3,183
前連結会計年度 388 ― 388
うち証券関連業務
当連結会計年度 420 ― 420
前連結会計年度 291 ― 291
うち代理業務
当連結会計年度 316 ― 316
前連結会計年度 137 ― 137
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 130 ― 130
前連結会計年度 1,043 ― 1,043
うち保証業務
当連結会計年度 1,082 ― 1,082
前連結会計年度 2,984 ― 2,984
うちカード業務
当連結会計年度 3,190 ― 3,190
前連結会計年度 2,541 ― 2,541
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 2,755 ― 2,755
前連結会計年度 5,070 12 5,082
役務取引等費用
当連結会計年度 4,565 9 4,574
前連結会計年度 630 6 637
うち為替業務
当連結会計年度 630 3 633
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(期末残高)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,843,546 5,640 4,849,187
預金合計
当連結会計年度 4,881,684 4,749 4,886,433
前連結会計年度 2,653,263 669 2,653,932
うち流動性預金
当連結会計年度 2,772,096 399 2,772,496
前連結会計年度 2,066,128 4,883 2,071,011
うち定期性預金
当連結会計年度 2,017,377 4,274 2,021,652
前連結会計年度 124,155 87 124,242
うちその他
当連結会計年度 92,209 75 92,285
前連結会計年度 84,955 ― 84,955
譲渡性預金
当連結会計年度 66,683 ― 66,683
前連結会計年度 4,928,502 5,640 4,934,142
総合計
当連結会計年度 4,948,367 4,749 4,953,117
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,764,477 100.00 3,847,611 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 523,485 13.91 532,484 13.84
農業、林業 7,536 0.20 6,965 0.18
漁業 558 0.01 559 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 14,768 0.39 13,121 0.34
建設業 111,269 2.96 105,264 2.74
電気・ガス・熱供給・水道業 49,687 1.32 52,808 1.37
情報通信業 34,620 0.92 29,991 0.78
運輸業、郵便業 162,686 4.32 164,999 4.29
卸売業、小売業 426,027 11.32 418,983 10.89
金融業、保険業 96,649 2.57 102,479 2.66
不動産業、物品賃貸業 623,878 16.57 651,275 16.93
その他のサービス業 276,383 7.34 276,515 7.19
地方公共団体 496,506 13.19 511,661 13.30
その他 940,418 24.98 980,501 25.48
海外及び特別国際金融取引勘定分 14,578 100.00 11,751 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 350 2.40 1,250 10.64
その他 14,228 97.60 10,501 89.36
合計 3,779,056 ――― 3,859,363 ―――
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2019年３月31日)、当連結会計
年度末(2020年３月31日)とも、該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(期末残高)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 262,298 ― 262,298
国債
当連結会計年度 255,059 ― 255,059
前連結会計年度 216,869 ― 216,869
地方債
当連結会計年度 215,571 ― 215,571
前連結会計年度 377,421 ― 377,421
社債
当連結会計年度 360,114 ― 360,114
前連結会計年度 229,874 ― 229,874
株式
当連結会計年度 202,949 ― 202,949
前連結会計年度 237,046 28,507 265,553
その他の証券
当連結会計年度 248,111 25,300 273,412
前連結会計年度 1,323,510 28,507 1,352,017
合計
当連結会計年度 1,281,806 25,300 1,307,107
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク
規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日 2020年３月31日
１．連結総自己資本比率(４/７) 15.68 14.12
２．連結Tier１比率(５/７) 14.79 13.71
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７) 14.79 13.71
４．連結における総自己資本の額 4,161 3,754
５．連結におけるTier１資本の額 3,925 3,643
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 3,925 3,643
７．リスク・アセットの額 26,527 26,572
８．連結総所要自己資本額 2,122 2,125
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2019年３月31日 2020年３月31日
連結レバレッジ比率 6.29 5.69
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日 2020年３月31日
１．単体総自己資本比率(４/７) 15.28 13.73
２．単体Tier１比率(５/７) 14.39 13.31
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７) 14.39 13.31
４．単体における総自己資本の額 4,012 3,618
５．単体におけるTier１資本の額 3,777 3,508
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 3,777 3,508
７．リスク・アセットの額 26,249 26,343
８．単体総所要自己資本額 2,099 2,107
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2019年３月31日 2020年３月31日
単体レバレッジ比率 6.07 5.49
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸
借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,097 2,109
危険債権 36,708 35,657
要管理債権 13,830 16,161
正常債権 3,803,619 3,882,586
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に
比べ、127,233百万円増加(増加率2.65％)して4,913,014百万円(うち預金は4,826,943百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに
増加し、前連結会計年度に比べ、100,016百万円増加(増加率2.71％)して3,782,074百万円となりました。
これらは、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との思いを込めた第７次中期経営計画
の目標(Sustainable Development推進投融資への取り組み、地域顧客の価値向上や資産形成サポート等）の達
成に向けて、個人・中堅中小企業等の多様なニーズへの対応に努めた結果であります。
なお、第７次中期経営計画期間中の挑戦指標と2020年3月期末実績については、「第２ 事業の状況 １．経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しておりま
す。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比15,867百万円増加(増加率1.33％)の1,208,864百万円
となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
主要勘定の期中平均残高
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 4,785,781 4,913,014 127,233
うち預金 4,700,159 4,826,943 126,783
貸出金 3,682,058 3,782,074 100,016
有価証券 1,192,997 1,208,864 15,867
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は53,587百万円で前連結会計年度末に比
べて976百万円増加、総貸出金残高に占める比率は1.38％で前連結会計年度末に比べて0.01％の低下となりま
した。
リスク管理債権残高 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円、％)
(総貸出金残高に占める比率) (百万円、％)(Ａ) (百万円、％)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権残高合計 52,610(1.39) 53,587(1.38) 976(△0.01)
破綻先債権 429(0.01) 213(0.00) △215(△0.01)
延滞債権 38,333(1.01) 37,196(0.96) △1,136(△0.05)
３カ月以上延滞債権 112(0.00) 177(0.00) 64(0.00)
貸出条件緩和債権 13,735(0.36) 16,000(0.41) 2,264(0.05)
(注) 表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に
努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
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(経営成績)
◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕
連結業務粗利益は、資金利益が減少したものの、役務取引等利益及びその他業務利益の増加により、前連結
会計年度比918百万円増加の56,559百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比1,491百万円減少し42,836百万円となりました。これは、貸出金利息と有価
証券利息配当金が減少する一方で、資金調達費用が外貨調達コストの増加を主因に増加したためであります。
歴史的な低金利環境が続いておりますが、貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機
関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に努力してまいります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比1,172百万円増加し11,047百万円となりました。これは、ビジネス
マッチング手数料や預り資産関係手数料等の役務取引等収益の増加と役務取引等費用の減少によるものであり
ます。役務取引等収益の増加は、伝統的な預貸金ビジネスに加え、「課題解決型金融情報サービス業」への進
化を目指し、法人向け・個人向けサービスの強化に努めた結果であります。法人向けサービスにおいては、
Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化に努めております。個人向け
サービスにおいては、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実
に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、国債等債券売却益等のその他業務収益の増加等により前連結会計年度比1,237百万円増
加し、2,675百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
連結業務粗利益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 55,641 56,559 918
資金利益 44,328 42,836 △1,491
資金運用収益 51,468 50,347 △1,121
うち貸出金利息 37,704 36,904 △800
うち有価証券利息配当金 13,487 13,152 △334
資金調達費用 (△)
7,147 7,516 369
うち預金等利息 (△)
2,625 2,135 △490
金銭の信託運用見合費用 7 5 △1
役務取引等利益 9,875 11,047 1,172
役務取引等収益 14,957 15,621 663
役務取引等費用 (△)
5,082 4,574 △508
その他業務利益 1,437 2,675 1,237
その他業務収益 17,975 19,099 1,124
その他業務費用 (△)
16,537 16,424 △113
(注) 連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(役
務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、全体で前連結会計年度に比べて103百万円増加し、42,082百万円となり
ました。この結果、連結実質業務純益は14,477百万円となり、前連結会計年度に比べて814百万円の増益となり
ました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
連結実質業務純益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 55,641 56,559 918
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)
41,979 42,082 103
連結実質業務純益 13,662 14,477 814
(注) 連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)
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◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・
株式関係損益等)〕
当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入
益－偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて1,026百万円減少の3,215百万円となりました。
また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の減少を主因として前連結会計年度に比
べて8,233百万円減少の1,140百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比7,138百万円減益の13,875百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
経常利益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結実質業務純益 13,662 14,477 814
その他経常費用中
△111 804 915
一般貸倒引当金繰入額 (△)
その他経常損益 7,240 202 △7,037
うち不良債権処理額 (△)
4,358 2,424 △1,933
うち貸倒引当金戻入益 ― ― ―
うち偶発損失引当金戻入益 ▶ 13 8
うち株式等関係損益 9,374 1,140 △8,233
経常利益 21,013 13,875 △7,138
［ご参考］与信コスト (△)
4,242 3,215 △1,026
(注) １ 経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常
収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費
用))
２ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等
３ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
４ 与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、当連結会計年度に固定資産処分益を5,002百万円計上したことを主因に前連結会計年度比3,928
百万円良化して3,913百万円となりました。
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて940百万円減少し、5,376百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,269百万円減益の12,412百万円
となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
経常利益 21,013 13,875 △7,138
特別損益 △15 3,913 3,928
うち固定資産処分損益 △15 4,862 4,877
うち減損損失 (△)
― 949 949
税金等調整前当期純利益 20,998 17,788 △3,209
法人税等合計 (△)
6,317 5,376 △940
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)
― ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 14,681 12,412 △2,269
(注) １ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当
期純利益
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金、コールマネーが増加したこと等により131,260百万円
と、前連結会計年度に比べ41,292百万円の収入の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や有形固定資産の売却による収入が増加したこと
を主因に6,726百万円と、前連結会計年度に比べ22,177百万円の収入の増加となり、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、劣後特約付借入金の返済（10,000百万円）を主因に△14,310百万円と、前連結会計年度に比べ9,646百万円
の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ123,674百万円増加し、当連結会計年
度末は934,088百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構
築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要
に応じて外貨建てを中心に日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
は 以下の通りであります。
◇貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が
大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額（※）後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
（※）破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、
債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不
確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があ
り、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
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◇金融商品の時価評価
当行及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経
営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間
に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを
調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。 なお、時価の把握が極めて困難と認められるものにつ
いては、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価
格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
当行の経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりま
す。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等に
より金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当行及び連結子会社におけ
る時価評価額が変動する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で 1,738 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、「リース資産」は計上していないため設欄しておりません。
( 2020年３月31日 現在)
銀行業
面積(㎡) 帳 簿 価 額 (百万円)
店舗名・その他 従業
設備の内容 員数
(所在地)
(人)
土地 土地 建物 動産 合計
店舗
本店
10,999.38 2,757 4,633 454 7,846 532
事務セン
(滋賀県大津市)
ターほか
坂本支店 ほか16店 19,607.11
店舗 3,575 783 207 4,566 211
(滋賀県大津市)
(1,620.71)
草津支店 ほか 7店
8,858.92
店舗 1,578 791 133 2,503 131
(滋賀県草津市)
(1,303.32)
栗東支店 ほか 3店
店舗 4,228.79 766 437 52 1,256 49
(滋賀県栗東市)
守山支店 ほか 2店
店舗 5,265.11 1,019 202 47 1,270 66
(滋賀県守山市)
野洲支店 ほか 1店
店舗 5,026.85 657 199 26 883 36
(滋賀県野洲市)
八幡支店 ほか 5店
8,667.15
店舗 1,056 315 84 1,456 79
(滋賀県近江八幡市)
(666.00)
彦根支店 ほか 6店
店舗 8,749.37 1,260 459 89 1,810 116
(滋賀県彦根市)
八日市東支店 ほか 4店
7,336.14
店舗 440 461 111 1,014 70
(滋賀県東近江市)
(1,038.00)
水口支店 ほか 5店
9,531.51
店舗 731 367 66 1,165 74
(滋賀県甲賀市)
(1,807.15)
当行
石部支店 ほか 2店
6,621.89
店舗 540 84 37 662 45
(滋賀県湖南市)
(864.63)
今津支店 ほか 3店
店舗 6,167.21 445 347 39 831 45
(滋賀県高島市)
長浜支店 ほか 5店
13,287.22
店舗 941 409 76 1,427 76
(滋賀県長浜市)
(1,378.14)
米原支店 ほか 2店
5,611.60
店舗 239 317 35 593 33
(滋賀県米原市)
(1,125.46)
竜王支店 ほか 1店
店舗 1,633.49 80 47 23 152 23
(滋賀県蒲生郡竜王町ほか)
多賀支店 ほか 2店
店舗 2,735.12 93 77 12 183 20
(滋賀県犬上郡多賀町ほか)
愛知川支店
店舗 2,463.65 91 40 15 146 17
(滋賀県愛知郡愛荘町)
京都支店
店舗 1,182.50 2,221 542 9 2,772 43
(京都市下京区)
北大路支店 ほか 1店
店舗 1,704.77 938 44 9 992 21
(京都市北区)
九条支店
店舗 869.42 375 43 ▶ 423 14
(京都市南区)
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面積(㎡) 帳 簿 価 額 (百万円)
店舗名・その他 従業
設備の内容 員数
(所在地)
(人)
土地 土地 建物 動産 合計
東山支店
店舗 718.99 501 11 5 518 14
(京都市東山区)
丸太町支店 ほか 1店
店舗 2,415.74 1,316 34 6 1,358 33
(京都市上京区)
桂支店
店舗 769.45 455 125 8 589 13
(京都市西京区)
太秦支店
店舗 498.79 135 7 3 145 12
(京都市右京区)
京都南支店 ほか 1店
1,821.92
店舗 127 45 3 176 26
(1,101.00)
(京都市伏見区)
山科支店 ほか 2店
店舗 1,336.65 507 27 12 548 40
(京都市山科区)
宇治支店
店舗 1,287.71 231 59 ▶ 296 15
(京都府宇治市)
大阪支店
店舗 1,058.73 3,664 40 ▶ 3,708 31
(大阪市中央区)
梅田支店
店舗 428.69 1,476 98 ▶ 1,579 11
(大阪市北区)
新大阪支店
店舗 ― ― 18 3 22 8
(大阪市淀川区）
阪急高槻支店
店舗 968.44 410 24 5 440 11
(大阪府高槻市)
当行
牧野支店
店舗 1,198.55 169 7 6 183 9
(大阪府枚方市)
大阪東法人営業部
店舗 ― ― 3 0 3 5
（大阪府守口市）
東京支店
店舗 620.91 2,492 304 11 2,808 19
(東京都中央区)
名古屋支店
店舗 ― ― 19 19 38 10
(名古屋市中区)
大垣支店
店舗 856.87 62 63 5 131 9
(岐阜県大垣市)
上野支店
店舗 958.21 52 63 5 121 9
(三重県伊賀市)
三重支店
店舗 ― ― 8 1 10 9
(三重県四日市市）
香港支店
(5Queen's Road
店舗 ― ― 21 5 26 ▶
Central, Hong Kong)
浜町研修センター
研修所 2,551.97 595 1,204 21 1,822 ―
(滋賀県大津市)
社宅・寮 計13か所 10,142.54
社宅・寮 3,116 585 ▶ 3,706 ―
(滋賀県大津市ほか)
(102.00)
その他の施設 4,480.29
倉庫ほか 517 1,112 50 1,679 ―
(滋賀県大津市ほか)
(153.72)
(注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め242百万円であります。
２ 上記の動産の内訳は、事務機械1,139百万円、その他594百万円であります。
３ 当行の国内代理店25か所、店舗外現金自動設備155か所、海外駐在員事務２か所は上記に含めて記載してお
ります。
４ 上記のほか、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名・その他 セグメントの 従業員数 年間レンタル料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人) (百万円)
本店ほか 自動車・
当行 銀行業 ――― 120
(滋賀県大津市ほか) バイクほか
国内連結子会社３社
連結子会社 銀行業 自動車 ――― 3
(滋賀県大津市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、地元重視の地域戦略に基づく営業政策、利益に対する投資割合等を
総合的に勘案して計画しております。
連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設
備の新設等の計画はありません。
当行の当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は735百万円を予定しております
が、これらの所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
資金 完了
(百万円)
店舗名 着手
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達 予定
トの名称
その他 年月
方法 年月
総額 既支払額
2020年 2020年
大津志賀寮 滋賀県大津市 新築 銀行業 寮 348 105 自己資金
5月 10月
当行
ハードウェア
タブレット 2019年 2020年
及び
滋賀県大津市ほか 新規 銀行業 387 124 自己資金
端末 10月 9月
ソフトウェア
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
店舗名 期末帳簿価額 売却の
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 （百万円） 予定時期
2020年
大津志賀寮 滋賀県大津市 銀行業 土地建物 235
10月
当行
2020年
大阪滋賀ビル 大阪市中央区 銀行業 土地建物 3,752
9月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 53,090,081 53,090,081
す。
(市場第一部)
計 53,090,081 53,090,081 ―――― ――――
（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
なお、当行は2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」については、株式併合後の株式の数ならびに発行
価格に換算して記載しております。
株式会社滋賀銀行第１回新株予約権
決議年月日 2013年７月26日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）４名
239(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,780（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2013年８月21日～2043年８月20日
発行価格2,641円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第２回新株予約権
決議年月日 2014年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）６名
293(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,860（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2014年８月21日～2044年８月20日
発行価格2,946円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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株式会社滋賀銀行第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）６名
288(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,760（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2015年８月21日～2045年８月20日
発行価格3,171円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第４回新株予約権
決議年月日 2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）６名
434(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 8,680（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2016年８月20日～2046年８月19日
発行価格2,366円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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株式会社滋賀銀行第５回新株予約権
決議年月日 2017年７月28日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）７名
407(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 8,140（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2017年８月19日～2047年８月18日
発行価格2,786円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第６回新株予約権
決議年月日 2018年７月27日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）７名
410(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 8,200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2018年８月21日～2048年８月20日
発行価格2,801円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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株式会社滋賀銀行第７回新株予約権
決議年月日 2019年７月26日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）８名
534(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,680（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2019年８月21日～2049年８月20日
発行価格2,205円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注)
１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 20株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以
降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社
となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称
して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１及び２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注)３に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債
2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
（2015年3月5日取締役会決議、2015年3月23日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,000 2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 普通株式（注）１ 普通株式（注）１
6,831,067
6,858,945
新株予約権の目的となる株式の数（株）
(注)１,９
(注)１,８
１株当たり 29.278米ドル １株当たり 29.159米ドル
新株予約権の行使時の払込金額
(注)２,８ (注)２,９
2015年4月7日～ 2015年4月7日～
新株予約権の行使期間
2020年6月9日 (注)３ 2020年6月9日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合
(注)４ (注)４
の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)５ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ― ―
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出
資の目的とする場合には、その旨並びに当該 (注)６ (注)６
財産の内容及び価額
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)７ (注)７
する事項
新株予約権付社債の残高 200,000千米ドル 200,000千米ドル
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により
当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除
した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は
5.95米ドル（株式併合後29.75米ドル）とする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行
普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する
場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行
済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
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また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普
通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) (ⅰ)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等が生じた場合であって、かつ、当行が本新株予約
権付社債権者に対して(a)本新株予約権付社債の要項に定める承継会社等をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させる措置を講ずることができない場合、若しくは、(b)承継会社等（注７(1)
に定義する。）が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であ
ることを当行は予想していない旨の証明書を当行が受託会社に対して交付した場合のいずれかの条件を
充たす旨の通知を行った場合、(ⅱ)当行が本新株予約権付社債権者に対して本新株予約権付社債の要項
に定める上場廃止事由が生じた旨の通知を行った場合、又は(ⅲ)当行が本新株予約権付社債権者に対し
て本新株予約権付社債の要項に定めるスクイーズアウト事由が生じた旨の通知を行った場合、転換価額
は、転換価額減額期間(以下に定義する。)中に限り、以下に述べる転換価額に減額されるものとする。
減額後の転換価額は、上記(2)記載の転換価額の決定時点における金利、当行普通株式の株価及びボラ
ティリティ並びにその他の市場動向を勘案した転換価額減額開始日(以下に定義する。)時点における本
新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、転換価額減額開始日及び本新株予約権付社債の
要項に定める参照株価に応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出
される減額後の転換価額の最低額は本新株予約権付社債に関して当行と幹事引受会社との間で締結され
る引受契約書の締結日における株式会社東京証券取引所における当行普通株式の終値を同日午後３時
（日本時間）現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNU」に表示された米ドル円直物外国為替レート
の仲値により米ドルに換算した額とし、最高額は当初転換価額とする。
なお、「転換価額減額期間」とは、上記(ⅰ)の場合は、一定の場合を除き、転換価額減額開始日から
当該組織再編等の効力発生日の東京における４営業日前の日までの期間をいい、上記(ⅱ)の場合は、転
換価額減額開始日から、①転換価額減額開始日から30日後の日又は②当行普通株式の上場が廃止される
日の東京における５営業日前の日のいずれか早く到来する日までの期間をいい、上記(ⅲ)の場合は、転
換価額減額開始日から、①転換価額減額開始日から30日後の日又は②スクイーズアウト事由に係る当行
普通株式の取得日の東京における５営業日前の日のいずれか早く到来する日までの期間をいう。但し、
いずれの場合も（注）３記載の本新株予約権を行使することができる期間が終了した場合、転換価額減
額期間も終了する。
また、「転換価額減額開始日」とは、上記(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の通知の日から東京における10営業日
以内の日で当行が決定する日をいう。
３ ①実質破綻事由(以下に定義する。)が生じた場合は、当該実質破綻事由が生じた時まで、②本社債の
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権
を除く。) ③当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる
場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時
までとする。上記のいずれの場合も、2020年6月9日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権
を行使することはできない。
上記にかかわらず、当行による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に
従い、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の
組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌
日から14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間（但し、かかる期間は転換価額減額期間に及
ぶことはできない。）中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京
における翌営業日)が、当行の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連し
て株主を確定するために定められたその他の日(以下、「株主確定日」と総称する。)の東京における２
営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の
日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)
までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関す
る法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更され
た場合、当行は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映す
るために修正することができる。
なお、「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当行について、①第二号措置(預金保険法第102条第1
項第2号において定義される意味を有するものとする。)、②第三号措置(同法第102条第1項第3号におい
て定義される意味を有するものとする。)又は③特定第二号措置(同法第126条の2第1項第2号において定
義される意味を有するものとする。)を講ずる必要がある旨の認定を行った場合をいう。
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４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2020年3月25日(同日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に
定義する。)に終了する20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替
レート(以下に定義する。)により米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引
日において適用のある転換価額の130％(0.1セント未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の
初日から末日(但し、2020年1月1日に開始する四半期に関しては、2020年3月24日)までの期間において、
本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及
び③の期間は適用されない。
なお、一定の日における「為替レート」とは、当該日における直物外国為替レートをいい、当該日の
午後３時(日本時間)現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNU」(又は米ドル円の為替レートを表示す
る代替ページ)に表示される米ドル円直物外国為替レートの仲値により決定される。ロイター・スクリー
ン・ページに当該レートが表示されない場合には、本新株予約権付社債の要項記載の支払・新株予約権
行使請求受付代理人が誠実かつ商業上合理的に決定したレートをいう。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当行の長期発
行 体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下
「R&I」という。)による当行の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)JCRによる当行の長期発行体格付
若しくはR&Iによる当行の発行体格付がなされなくなった期間、又は、(ⅳ)JCRによる当行の長期発行体
格付若しくはR&Iによる当行の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間。
② 当行が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に従い本社債のクリーンアッ
プ条項による繰上償還又は税制変更による繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付
社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に
係る本新株予約権を除く。)
③ 転換価額減額期間
なお、一定の日における当行普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当
行普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されてい
る日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
７ (1) 組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、(ⅲ)当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこ
れを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社
であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承
継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であること
を当行は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記Ａ又はＢに従う。なお、
転換価額は(注)２(2)又は(3)と同様の調整に服する。
Ａ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株
式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できる
ように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財
産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に
等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
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Ｂ 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後
に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日
までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、(注)５(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従
い取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に従う。
８ 2019年6月26日開催の定時株主総会において、第132期（2019年3月期）の期末配当額を1株につき22円50
銭とする剰余金配当議案が承認され、第132期（2019年3月期）の年間配当額が決定されたことに伴い、
2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って転換価額が29.425米ドルから29.278米ドルに調整され
ました。
９ 2020年6月25日開催予定の定時株主総会において、第133期（2020年3月期）の期末配当額を1株につき22
円50銭とする剰余金配当議案を上程する予定であります。本議案の承認をもって、第133期（2020年3月
期）の年間配当額が決定され、2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(実質破
綻時免除特約及び劣後特約付）の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って転換価額が29.278米ド
ルから29.159米ドルに調整されます。提出日の前月末現在の各数値は、かかる調整後の数値に基づいてお
ります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日(注) △212,360 53,090 ― 33,076 ― 23,942
（注） 発行済株式総数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 41 26 733 189 ― 7,418 8,408 ―――
(人)
所有株式数
127 162,782 8,939 110,179 111,762 ― 134,619 528,408 249,281
(単元)
所有株式数
0.02 30.81 1.69 20.85 21.15 ― 25.48 100.00 ―――
の割合(％)
(注) 自己株式2,882,579株は「個人その他」に28,825単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 2,147 4.27
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,701 3.38
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,610 3.20
日本生命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,599 3.18
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,360 2.70
行株式会社（信託口）
滋賀銀行従業員持株会 滋賀県大津市浜町１番38号 1,211 2.41
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,180 2.35
社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,165 2.32
行株式会社（信託口９）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,160 2.31
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都港区港
813 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀
南２丁目15番１号 品川インターシティ
行決済営業部）
Ａ棟）
計 ――――― 13,951 27.78
（注）１ 当行は自己株式2,882千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.42％）を所有しております
が、上記大株主の状況には記載しておりません。
２ 2019年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナ
ショナル(Mizuho International plc)が2019年1月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当行として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の
所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数 (千株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 560 0.91
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 5,040 8.17
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,306 2.12
株式会社
Mizuho House,30 Old
みずほインターナショナル
Bailey,London,
0 0.00
(Mizuho International plc)
EC4M 7AU,United Kingdom
合計 ―――― 6,906 11.19
（注） みずほ証券株式会社、みずほインターナショナル(Mizuho International plc)の保有株券等の数に
は、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
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３ 2019年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年
8月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2020年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでありますが、保有株券等の数は2018年10月1
日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数 (千株)
(％)
シルチェスター・インターナ
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ショナル・インベスターズ・エ
ルエルピー（Silchester
ティーエル、ブルトン ストリート1、タ
22,599 8.51
International Investors
イム アンド ライフ ビル5階
LLP）
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――――― ―
2,882,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 499,583 ―
49,958,300
普通株式
単元未満株式 ――――― 一単元(100株)未満の株式
249,281
発行済株式総数 53,090,081 ――――― ―――――
総株主の議決権 ――――― 499,583 ―――――
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株) (％)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町１番38号 2,882,500 ― 2,882,500 5.42
株式会社滋賀銀行
計 ――――― 2,882,500 ― 2,882,500 5.42
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2020年2月27日)での決議状況
934,800 2,283,716,400
(取得期間 2020年2月28日～2020年2月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 934,800 2,283,716,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,487 3,805,290
当期間における取得自己株式 90 229,860
（注）１ 単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権（ストック・オプショ 8,220 22,250,620 ― ―
ン）の権利行使による譲渡）
保有自己株式数 2,882,579 ―――――― 2,882,669 ――――――
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求により売り渡した自己株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、「地域社会との共存共栄」を柱に、経営の健全性、透明性の確保に努めるとともに、一段と厳しさを増
す経営環境や将来の投資に備えて内部留保の充実と財務体質の強化を図りながら、毎事業年度2回、株主の皆さまへ
の安定的な配当を継続しつつ、出来る限りの配当を行うことを基本方針としております。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり22円50銭として2020年6月
25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定
めており、中間配当として1株当たり17円50銭をお支払いいたしました。
第７次中期経営計画期間中（期間5年間：2019年4月～2024年3月）の配当方針につきましては、安定的な配当（普
通配当年間35円）を継続しつつ、業績動向に応じて特別配当を検討してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円)
2019年11月14日
895 17.50
取締役会決議
2020年６月25日
1,129 22.50
定時株主総会決議(予定)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間
よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ（企業の社会的責任）の
原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中
長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコーポレートガバナンスの充実及び不断の見
直しを行っております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・ステークホルダーと適切に協働する。
・非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。
・経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当行は監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査
役会が取締役会を牽制する体制としております。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心に、コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会を設置
し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できる
ものと判断し、当該体制を採用しております。
③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(Ａ) 取締役会
取締役会は、10名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役2名)の取締役で構成され、監査役出席のも
と、原則毎月１回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定め、監督機能の強化を
図っております。
(取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 大道良夫
構成員：取締役頭取 高橋祥二郎 ・ 専務取締役 今井悦夫 ・ 常務取締役 大野恭永 ・ 常務取締役 西基宏
常務取締役 西藤崇浩 ・ 常務取締役 久保田真也 ・ 取締役 堀内勝美
取締役 安井肇（社外取締役）・ 取締役 竹内美奈子（社外取締役）
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(Ｂ) 監査役会
監査役会は、監査役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則毎月
１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定など、監査に関する重要事項の決議、
協議、報告等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 林一義
構成員：監査役（常勤） 長谷川雅人
監査役（非常勤） 西川聰（社外監査役）・ 監査役（非常勤） 松井保仁（社外監査役）
なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況 ①監査役監
査の状況」に記載しております。
(Ｃ) 常務会
常務会は、取締役会長・取締役頭取・取締役副頭取（現在空席）・専務取締役・常務取締役から構成され、投
資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うため
に、必要に応じ開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
(Ｄ) 内部監査体制
内部監査を実施する監査部は21名(有価証券報告書提出日現在。ただし、有価証券報告書提出日の前月末から
有価証券報告書提出日までの人員の増減は含めておりません。)で構成され、監査対象部店の内部管理態勢の適
切性・有効性を検証・評価しております。
なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
(Ｅ) ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営理念である「ＣＳＲ憲章」をもとに「誠実な企業としての価
値の創造と向上」を図り、当行の「持続的発展」に資することを目的として、あらゆる「ステークホルダー」に
対する「ＳＲ(社会的責任)」を果たすための企画の検討を行っております。
(Ｆ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、専務取締役を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂
行に資することを目的として、社会規範、法令及び当行内規の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行って
おります。
(Ｇ) ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、取締役頭取を委員長とし、リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを
目的として、リスクに関する報告や分析・討議を行うとともに、ＡＬＭ(資産と負債の総合管理)の対応を図って
おります。
(Ｈ) 会計監査人
当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しております。
（当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名
所属する監査法人
松崎 雅則 有限責任監査法人トーマツ
河越 弘昭 同上
なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
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（内部統制システムの整備の状況）
（ａ）基本方針
当行は、 滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よ
し、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ（企業の
社会的責任）の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努めてお
ります。
この考え方に基づき、当行グループは、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次のと
おり構築しております。また、変化する経営環境に適切に対応するため、適宜必要に応じて体制の見直しを
行っております。
（ｂ）業務の適正を確保するための体制
ア.当行及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当行及び
子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当行グループは、コンプライアンス体制の整備、並びに規程類の制定、使用人の教育訓練を行い、グループ
全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。
・当行の経営管理部はコンプライアンス統轄部署として、グループ会社のコンプライアンス体制の整備、規程
類の制定、使用人の教育や訓練に、必要に応じ助言や指導を行っております。
・当行の総合企画部及び所管部はグループ会社における日常のコンプライアンス実施状況を把握し、必要に応
じ助言や指導を行っております。
・当行の監査役及び監査部は、当行グループの健全かつ適正な業務運営に資することを目的に監査を実施して
おります。
・また、当行グループでは全ての役職員が利用できる「内部通報制度（コンプライアンスヘルプライン）」を
整備しております。
・当行グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断し、断固として排除す
るための体制を整備しております。
イ.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当行は取締役会、常務会、その他重要な諸会議の議事録やその他の経営上の重要な文書・情報の保存及び管
理方法を「事務取扱要領」で定め、適切に管理しております。
ウ.当行及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当行は基本規程である「リスク管理規程」を定め、これに基づいて主要なリスク毎に具体的な管理体制を構
築するとともに、リスク管理の統轄部署を経営管理部と定め、統合的リスク管理を行っております。リスク
管理に関する重要事項については取締役会に付議・報告する体制としております。
・グループ会社のリスク管理に関しては、当行の総合企画部がリスク管理規程に基づき、各リスク所管部と連
携し、その保有するリスクに応じて適切に管理を行っております。
・当行の総合企画部はグループ会社からの報告、もしくは銀行のモニタリング等の結果に基づき、リスクの状
況を適切に把握し、それが銀行の経営に重要な影響を与えると判断した場合は常務会及び必要に応じて取締
役会に報告を行う体制を整備しております。
エ.当行及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当行グループでは、取締役の職務執行を効率的に行うため、「取締役会規程」で取締役会での決議事項を明
確に定めております。また、当行では取締役会の決定する事項の細目及び日常的な行務の決定を役付取締役
で構成される常務会に委任しております。
・役付取締役については、担当業務を定めることで職務分担を行い、効率化を図っております。
・中期経営計画において連結での経営指標を掲げ、グループとしての効率化に努めております。
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オ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告体制その他の当行及び子会社から成る企業集団にお
ける業務の適正を確保するための体制
・当行は当行グループにおける業務の適正を確保するため、当行グループを一体と考え、グループ全体が同等
の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築しております。
・当行グループは「関連会社管理・運営規程」を定め、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等につい
て、グループ横断的に統一された管理体制の構築を目指しております。
・グループ会社の代表取締役は全部課店長会やＣＳＲ委員会等の重要な会議に出席しております。
・当行の監査役及び監査部はグループ会社に対して定期的に業務監査を行っております。
・グループ会社に対し、四半期ごとの財務・業績の概況並びに決算状況の他、当行が求めた場合には一定の事
項を報告することを義務付けております。
カ.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
・当行は監査役の職務を補助する業務執行取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するため
に十分な体制を構築しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行うものとしております。
・監査役を補助する使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する方針を定めております。
キ.当行の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(これらから報告を受けた者を含む)が当
行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・当行の監査役は当行グループの経営状態を十分に把握し、監査役としての業務執行の実効性を確保するた
め、各企業の主要な会議にも出席しております。
・また、当行監査役は当行代表取締役と定期的な意見交換会を開催しております。
・グループ会社で作成する稟議書やその他の重要な報告は当行監査役にも回付するなど、監査役に報告するた
めの体制を整備しております。
・当行グループでは全ての役職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンスヘルプライン)を整備してお
り、通報内容は当行監査役に報告されます。なお、通報したことを理由に不利益な扱いを行うことは禁止さ
れております。
ク.当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払いの請求等をしたときは、その職務に必
要でないと認める場合を除き、速やかに支払う方針を定めております。
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(リスク管理体制)
当行では、リスク管理を銀行の本質的な機能のひとつと位置付け、各種リスクを的確に把握・分析・評価し、適
切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための最重要課題であると認識しております。
そのため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの種類を特定し、各リスク所管部の
役割と責任を明確化するとともに、リスクの管理方法について規定しております。加えて、当行の戦略目標やリス
クの状況に照らして、半期毎に「リスク管理方針」を取締役会で策定しております。
これらのリスク管理の状況等については、ＡＬＭ委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っ
ております。
さらに、当行では、取締役会において年度毎のコンプライアンス・プログラムを定め、コンプライアンス体制を
計画的に整備することに努めております。
なお、当行におけるコンプライアンス体制の整備の状況は、次のとおりであります。
（コンプライアンス体制）
経営理念である「ＣＳＲ憲章」に基づき「滋賀銀行の行動規範」を定めております。これらを遵守し、法令等
遵守を徹底するために、専務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会の審議を経て取締役会が年度毎に
「コンプライアンス・プログラム」を定め、全部店での研修や不祥事件再発防止のためのモニタリングを実施す
るなど、職員の意識向上に努めております。
また、同プログラムの実施状況を経営管理部法務室でモニタリングし、コンプライアンス委員会・取締役会へ
報告するなど、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施しております。
なお、法令等違反を役職員の通報により早期に発見し、適切に問題を解決する仕組みとして、内部通報制度
（コンプライアンス・ヘルプライン）も整備しております。
今後も業務の適切な運営、社会的信頼の維持、確保に向けて、コンプライアンス体制の継続的整備を経営の最
重要課題の一つと認識し、全力で取り組む所存であります。
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④ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 取締役の員数
当行の取締役の員数は、23名以内とする旨を定款に定めております。
なお、経営の意思決定の迅速化及び更なる経営体制の効率化を図ることを目的として、定款に定める取締役
会の員数を現行の23名以内から15名以内に変更する議案（決議事項）を2020年6月25日開催予定の定時株主総会
に上程しております。
ｂ. 取締役の選任の決議要件
当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｄ. 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 2020年６月10日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 当行入行
2000年５月 審査部長
2001年６月 取締役審査部長
2002年６月 取締役営業統轄部長
2019年
2003年６月 常務取締役営業統轄部長
取締役会長 大 道 良 夫 1948年８月10日 ６月か
20
2004年６月 常務取締役
ら２年
2006年４月 専務取締役
2007年６月 取締役副頭取
2008年６月 取締役頭取
2016年４月 取締役会長（現職）
1979年４月 当行入行
2006年６月 営業統轄部長
2008年６月 取締役営業統轄部長
2009年６月 取締役京都支店長
取締役頭取
高 橋 祥二郎 1956年８月20日
同上 11
代表取締役
2011年６月 常務取締役
2014年６月 専務取締役
2015年６月 取締役副頭取
2016年４月 取締役頭取（現職）
1979年４月 当行入行
2006年６月 草津支店長
2009年６月 取締役審査部長
専務取締役
今 井 悦 夫 1956年９月20日
同上 3
代表取締役
2011年６月 取締役京都支店長
2013年６月 常務取締役
2016年６月 専務取締役（現職）
1983年４月 当行入行
2013年６月 営業統轄部長
常務取締役 大 野 恭 永 1961年１月28日
同上 3
2014年６月 取締役営業統轄部長
2015年６月 常務取締役（現職）
1982年４月 当行入行
2011年６月 営業統轄部長
2013年６月 取締役大阪支店長
常務取締役 西 基 宏 1959年５月２日
同上 2
2016年４月 取締役京都支店長
2016年６月 常務取締役京都支店長
2019年６月 常務取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当行入行
2019年
2014年２月 審査部長
常務取締役 西 藤 崇 浩 1961年２月16日 ６月か
3
2014年６月 取締役審査部長
ら ２年
2017年６月 常務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2015年６月 総合企画部長
常務取締役 久保田 真 也 1962年12月２日
同上 ▶
2017年６月 取締役総合企画部長
2018年６月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2014年６月 経営管理部長
取締役
堀 内 勝 美 1964年８月６日
同上 2
京都支店長
2017年６月 執行役員営業統轄部長
2019年６月 取締役京都支店長（現職）
1975年４月 日本銀行入行
2003年３月 日本銀行退職
2003年４月 中央青山監査法人ディレクター
2006年７月 あらた監査法人（現PwCあらた有
限責任監査法人）ディレクター
2008年４月 同あらた基礎研究所長
2014年１月 株式会社安井アソシエイツ代表取
締役社長（現職）
2014年６月 当行社外監査役
取締役
安 井 肇 1952年８月４日
同上 ―
2014年７月 あらた監査法人（現PwCあらた有
非常勤
限責任監査法人）顧問
2014年７月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社顧問
2015年６月 あらた監査法人（現PwCあらた有
限責任監査法人）顧問退任
2017年６月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社顧問退任
2017年６月 当行社外監査役辞任
2017年６月 当行社外取締役（現職）
1983年４月 日本電気株式会社入社
2002年12月 日本電気株式会社退職
2003年１月 スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社入社
取締役
竹 内 美奈子 1961年１月17日
同上 ―
2013年７月 スタントンチェイスインターナ
非常勤
ショナル株式会社退職
2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役
（現職）
2019年６月 当行社外取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当行入行
2010年６月 経営管理部長
2018年
監査役
2011年６月 取締役経営管理部長
林 一 義 1958年２月10日 ６月か
8
常勤
ら４年
2014年６月 常務取締役
2018年６月 監査役（現職）
1981年４月 当行入行
2016年
2010年４月 業務統轄部長
監査役
長谷川 雅 人 1957年４月２日 ６月か
▶
常勤
2012年６月 取締役監査部長
ら４年
2016年６月 監査役（現職）
1971年４月 大蔵省(現財務省)入省
1998年７月 同省理財局たばこ塩事業審議官
2000年６月 大蔵省（現財務省）退職
2000年７月 都市基盤整備公団(現独立行政法
人都市再生機構)理事
2004年５月 都市基盤整備公団（現独立行政
法人都市再生機構）理事退任
監査役
西 川 聰 1947年11月18日
同上 ―
2004年６月 株式会社名古屋証券取引所取締
非常勤
役副社長
2009年６月 株式会社名古屋証券取引所取締
役副社長退任
2009年６月 シダックス株式会社常務取締役
2012年６月 シダックス株式会社常務取締役
退任
2012年６月 当行社外監査役（現職）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 烏丸法律事務所入所
2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 烏丸法律事務所退所
2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2017年
監査役
松 井 保 仁 1975年９月３日 ６月か
―
2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員
非常勤
ら４年
2012年５月 弁理士登録
2017年６月 当行社外監査役（現職）
2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所
2019年１月 弁護士法人錦橋法律事務所社員
（現職）
計
64
(注) １．取締役安井肇及び同竹内美奈子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役西川聰及び同松井保
仁は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当行は執行役員制度を導入しております。2020年６月10日（有価証券報告書提出日）の執行役員は、以下
のとおりであります。
中島 浩之（現 執行役員システム部長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室参与）
竹村 雅人（現 執行役員審査部長）
川口 宏治（現 執行役員市場国際部長）
西川 勝之（現 執行役員監査部長）
岸田 寛司（現 執行役員業務統轄部長）
田中 伸幸（現 執行役員大阪支店長）
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② 2020年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役２名選任の件」及び「監査役２名選任
の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であり
ます。
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当行入行
2006年６月 営業統轄部長
2008年６月 取締役営業統轄部長
2019年
2009年６月 取締役京都支店長
取締役頭取
高 橋 祥二郎 1956年８月20日 ６月か
11
代表取締役
2011年６月 常務取締役
ら２年
2014年６月 専務取締役
2015年６月 取締役副頭取
2016年４月 取締役頭取（現職）
1982年４月 当行入行
2011年６月 営業統轄部長
2013年６月 取締役大阪支店長
2016年４月 取締役京都支店長
専務取締役
西 基 宏 1959年５月２日
同上 2
代表取締役
2016年６月 常務取締役京都支店長
2019年６月 常務取締役（現職）
2020年６月 専務取締役（代表取締役）
就任予定
1986年４月 当行入行
2015年６月 総合企画部長
2017年６月 取締役総合企画部長
専務取締役
久保田 真 也 1962年12月２日
同上 ▶
代表取締役
2018年６月 常務取締役（現職）
2020年６月 専務取締役（代表取締役）
就任予定
1983年４月 当行入行
2014年２月 審査部長
常務取締役 西 藤 崇 浩 1961年２月16日
同上 3
2014年６月 取締役審査部長
2017年６月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2014年６月 経営管理部長
取締役
堀 内 勝 美 1964年８月６日
同上 2
京都支店長
2017年６月 執行役員営業統轄部長
2019年６月 取締役京都支店長（現職）
1987年４月 当行入行
2020年
2016年６月 監査部長
取締役
西 川 勝 之
1965年２月13日 ６月か
1
監査部長
2018年６月 執行役員監査部長（現職）
ら１年
2020年６月 取締役就任予定
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 日本銀行入行
2003年３月 日本銀行退職
2003年４月 中央青山監査法人ディレクター
2006年７月 あらた監査法人（現PwCあらた有
限責任監査法人）ディレクター
2008年４月 同あらた基礎研究所長
2014年１月 株式会社安井アソシエイツ代表取
締役社長（現職）
2019年
2014年６月 当行社外監査役
取締役
安 井 肇 1952年８月４日 ６月か
―
2014年７月 あらた監査法人（現PwCあらた有
非常勤
ら２年
限責任監査法人）顧問
2014年７月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社顧問
2015年６月 あらた監査法人（現PwCあらた有
限責任監査法人）顧問退任
2017年６月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社顧問退任
2017年６月 当行社外監査役辞任
2017年６月 当行社外取締役（現職）
1983年４月 日本電気株式会社入社
2002年12月 日本電気株式会社退職
2003年１月 スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社入社
取締役
竹 内 美奈子 1961年１月17日
同上 ―
2013年７月 スタントンチェイスインターナ
非常勤
ショナル株式会社退職
2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役
（現職）
2019年６月 当行社外取締役（現職）
1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社）入社
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2013年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役副社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役
2020年
三井住友信託銀行株式会社取締役
取締役
服 部 力 也
1954年２月３日 ６月か
―
副会長
非常勤
ら１年
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役退任
2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
（現職）
2018年６月 住友電設株式会社社外監査役（現
職）
2020年３月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー退任
2020年６月 当行社外取締役就任予定
64/155
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当行入行
2010年６月 経営管理部長
2018年
監査役
2011年６月 取締役経営管理部長
林 一 義 1958年２月10日 ６月か
8
常勤
ら４年
2014年６月 常務取締役
2018年６月 監査役（現職）
1983年４月 当行入行
2013年６月 営業統轄部長
2020年
監査役
2014年６月 取締役営業統轄部長
大 野 恭 永 1961年１月28日 ６月か
3
常勤
ら４年
2015年６月 常務取締役（現職）
2020年６月 監査役（常勤）就任予定
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 烏丸法律事務所入所
2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 烏丸法律事務所退所
2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2017年
監査役
松 井 保 仁 1975年９月３日 ６月か
―
2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員
非常勤
ら４年
2012年５月 弁理士登録
2017年６月 当行社外監査役（現職）
2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所
2019年１月 弁護士法人錦橋法律事務所社員
（現職）
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
2014年７月 財務省横浜税関長
2015年７月 財務省退職
2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
2020年
監査役
式会社顧問
大 西 一 清
1957年１月15日 ６月か
―
非常勤
2016年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株 ら４年
式会社顧問退任
2016年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役
（現職）
2020年６月 当行社外監査役就任予定
計
37
(注) １．取締役安井肇及び同竹内美奈子並びに同服部力也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松
井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当行は執行役員制度を導入しております。2020年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、
以下のとおりとなる予定であります。
中島 浩之（現 執行役員システム部長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室参与）
川口 宏治（現 執行役員市場国際部長）
田中 伸幸（現 執行役員大阪支店長）
福田 敏宏（現 人事部長）
井上 博喜（現 本店営業部長）
戸田 秀和（現 業務統轄部副部長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室参与）
肥田 明久（現 営業統轄部長）
遠藤 良則（現 総務部長）
65/155
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③ 社外役員の状況
(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数
当行は現在、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
(Ｂ) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役安井肇は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取
締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役西川聰は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
(Ｃ) 社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思
決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総
会で選任しております。
(Ｄ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
（a）当行グループ会社の業務執行者
（b）当行を主要な取引先とする者（※1）若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先（※2）若しくはそ
の業務執行者
（c）当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（d）最近において前記（a）から（c）までに該当していた者
（e）前記（a）から（d）までのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く。）の近親者
（※1）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の1％以上の支払いのある先
（※2）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の1％以上の支払いのある先
(Ｅ) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、必要により
監査役等との連携を図ることで経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種
報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めてお
ります。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとす
る重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合
理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的か
つ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
また、当行は、監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための
体制を整備しております。
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(責任限定契約)
当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役及び社
外監査役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これ
に基づき、社外取締役である安井肇及び竹内美奈子並びに社外監査役である西川聰及び松井保仁の４名は、当行
との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容）
社外取締役又は社外監査役が、善意かつ重大な過失が無い場合で、銀行に対して会社法第423条第１項に定め
る損害賠償責任を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合
計額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。
① その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額とし
て会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
② 銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会
社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則毎月１
回開催しております。監査役会では監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っておりま
す。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとする
重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的
な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を
実施し、監査の実効性を高めております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、
内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、当行は監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための体制
を整備しております。
なお、当行の社内監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も会社経営に関する十分な経歴や、企
業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
（監査役会への出席状況）
氏名 役職名 任期 開催回数 出席回数
林 一義 監査役（常勤） 2018年6月から4年 12回 12回
長谷川 雅人 監査役（常勤） 2016年6月から4年 12回 12回
西川 聰 監査役（非常勤） 2016年6月から4年 12回 12回
松井 保仁 監査役（非常勤） 2017年6月から4年 12回 12回
注）監査役役（非常勤）西川聰及び同松井保仁は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は21名(有価証券報告書提出日現在。ただし、有価証券報告書提出日の前月末から有
価証券報告書提出日までの人員の増減は含めておりません。)で構成され、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行
を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の
確保に努めております。
また、原則毎月１回、取締役頭取を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び監査対
象部店の実態、問題点、課題についての検討を行い、当行のリスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の
確保に努めております。監査部は、継続的な内部品質評価に加えて、第三者機関による外部品質評価を受けること
により、内部監査の品質保持・高度化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年
ｃ．業務を執行した公認会計士
松崎 雅則
河越 弘昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等8名、その他（税務専門家、Ｉ
Ｔ専門家等）12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 3 65 3
連結子会社 6 ― 6 ―
計 71 3 71 3
(注)当連結会計年度において、上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の
監査証明業務に基づく追加報酬として1百万円を支出しております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務であります。
当連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 16 ― 18
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 16 ― 18
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・香港金融管理局宛報告物監査業務、預金保険監査業務及びマネー・ローンダリング対策
等の実務運用に係る業務であります。
当連結会計年度・・・香港金融管理局宛報告物監査業務及びマネー・ローンダリング対策等の実務運用に係る
業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証
のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしてお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断
し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、（ａ）役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、及び
（ｂ）中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるため支給する株式報酬型ストック・オプションと
しての新株予約権に関する報酬で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を
有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。
固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議によ
り、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株
予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。
加えて、（ａ）取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、業績向上へのインセンティブを高めるため、当該期
業績の最終結果を表す「親会社株主に帰属する当期純利益」の前年度実績に応じて各年度で増減させております。
（2020年3月期において、固定報酬から独立した業績連動型報酬は採用しておりません）
なお、当行役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
（株主総会決議内容）
・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人としての給与は除く）
月 額：3,500万円以内（取締役23名以内）
決議日：1989年6月29日
・監査役の固定報酬
月 額： 700万円以内（監査役4名以内）
決議日：1982年6月23日
・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
年 額： 1億円以内
決議日：2013年6月25日
（報酬等の決定権限を有する者等）
・取締役報酬について
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：支給実績及び業績指標等を基準に決議
・監査役報酬
決定権限を有する者：監査役
活動内容等 ：支給実績等を基準に協議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
員数 報酬等の総額
役員区分 ストック・
(人) (百万円) 固定報酬 その他
オプション
取締役 10 212 187 24 ―
監査役 2 41 41 ― ―
社外役員（社外取締役・社
5 26 26 ― ―
外監査役）
(注) １. 上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の総額は
5百万円（固定報酬1名・2百万円、賞与2名・3百万円）であります。
２. 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
３． 固定報酬から独立した業績連動型報酬は採用しておりません。
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③ 2020年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として役員の報酬等の総額について下記のとおり上
程しております。
（株主総会の議案上程内容）
・取締役の確定金額報酬
年 額：2億6,000万円以内、うち社外取締役に対して年額3,500万円以内（取締役15名以内）
決議日：2020年6月25日（予定）
・取締役（社外取締役を除く）の業績連動型報酬
年 額：当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内、上限は年額7,500万円
決議日：2020年6月25日（予定）
・監査役の確定金額報酬
年 額：8,400万円以内（監査役4名以内）
決議日：2020年6月25日（予定）
なお、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬に関しては変更ありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従
業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
自己資本に対して過大にならないように総額をコントロールいたします。
（保有の合理性を検証する方法）
経済合理性及び地域経済との関連性並びに当行の資本政策上の観点から総合的に判断しております。
なお、経済合理性の検証は、取引先毎にリスクベースの資本収益率を算出し、当行の長期的挑戦指標である
ＲＯＥ目標（５％）を基準として実施しております。
基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却も検
討いたします。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
銘柄別にリスク・リターンを分析し取締役会へ報告しております。（直近報告：2019年11月）
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 113 184,268
非上場株式 105 8,491
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
発行会社との取引関係の維持向上及
非上場株式 2 51
び業務提携のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 7 3,665
非上場株式 2 83
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
10,653 3,551
株式会社村田製 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
作所 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
58,294 58,720
上に資するため
4,410 4,410
日本電産株式会
同上 有
社
49,464 61,863
4,134 4,134
株式会社島津製
同上 有
作所
11,763 13,231
2,500 2,500
株式会社平和堂 同上 有
4,760 5,892
351 351
ダイキン工業株
同上 有
式会社
4,622 4,552
株式会社ワコー
1,775 1,823
ルホールディン 同上 無（注５）
4,166 5,018
グス
株式会社ＳＣＲ
848 848
ＥＥＮホール 同上 有
3,393 3,783
ディングス
578 578
京阪ホールディ
同上 有
ングス株式会社
2,779 2,695
1,617 1,617
日本電気硝子株
同上 有
式会社
2,342 4,748
300 300
株式会社ダイフ
同上 有
ク
2,061 1,733
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
384 384
科研製薬株式会 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
1,935 1,935
ため
1,916 1,916
株式会社ニコン 同上 有
1,912 2,991
セイノーホール
1,528 1,528
ディングス株式 同上 有
1,792 2,253
会社
アサヒグループ
500 700
ホールディング 同上 無
1,755 3,454
ス株式会社
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
269 269
トヨタ自動車株 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
無（注６）
式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
1,753 1,749
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
1,006 1,006
大日本住友製薬 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
株式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
1,412 2,755
ため
340 340
日産化学株式会
同上 有
社
1,339 1,723
474 474
株式会社ツムラ 同上 有
1,304 1,595
ＳＯＭＰＯホー 金融関連業務における協力関係の維持・向上
379 379
ルディングス株 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 無（注７）
1,268 1,555
式会社 資するため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
844 844
株式会社ジーエ
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
ス・ユアサコー 無（注８）
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
ポレーション
1,228 1,834
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
1,500 1,500
宝ホールディン 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
グス株式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
1,215 1,963
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
1,008 1,008
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
株式会社タクマ 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
1,212 1,332
ため
株式会社モリタ
723 723
ホールディング 同上 有
1,202 1,315
ス
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
602 602
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
株式会社松風 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
1,060 770
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
303 623
武田薬品工業株 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
1,002 2,817
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
820 820
株式会社中央倉 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
庫 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
988 829
上に資するため
180 180
株式会社堀場製
同上 無
作所
968 1,107
1,367 1,367
日本精工株式会
同上 有
社
949 1,418
655 655
関西電力株式会
同上 有
社
788 1,069
821 941
三菱ロジスネク
同上 無
スト株式会社
717 1,134
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
130 130
綜合警備保障株 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
683 626
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
483 483
フジテック株式 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
671 591
上に資するため
300 300
タカラバイオ株
同上 無
式会社
669 770
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
56 56
信越化学工業株 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
606 524
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
1,206 1,206
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
東レ株式会社 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
565 852
上に資するため
株式会社三菱Ｕ
金融関連業務における協力関係の維持・向上
1,369 1,369
ＦＪフィナン
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 無（注９）
シャル・グルー
資するため
551 753
プ
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
93 93
株式会社王将 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
無
フードサービス 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
538 653
上に資するため
140 140
第一工業製薬株
同上 有
式会社
525 487
584 584
東海カーボン株 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
有
式会社 期的な企業価値向上に資するため
521 807
金融関連業務における協力関係の維持・向上
233 233
株式会社南都銀
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
行
520 484
資するため
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
60 60
西日本旅客鉄道 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
無
株式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
443 500
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
264 264
オリックス株式 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
344 420
ため
363 363
太平洋工業株式
同上 有
会社
342 565
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
335 335
オプテックスグ 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
ループ株式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
335 591
上に資するため
237 237
株式会社たけび
同上 有
し
313 335
150 150
上新電機株式会 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
有
社 期的な企業価値向上に資するため
311 382
121 121
電源開発株式会
同上 無
社
265 328
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
410 410
知多鋼業株式会 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
254 306
ため
105 105
取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
イオン株式会社 有
期的な企業価値向上に資するため
251 243
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
193 193
長瀬産業株式会 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
248 308
ため
金融関連業務における協力関係の維持・向上
792 792
株式会社百五銀
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
行
239 278
資するため
435 435
三菱ＵＦＪリー 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
無
ス株式会社 期的な企業価値向上に資するため
231 245
三井住友トラス 金融関連業務における協力関係の維持・向上
72 72
ト・ホールディ を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 無（注10）
227 289
ングス株式会社 資するため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
420 420
星和電機株式会 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
226 213
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
321 321
株式会社テクノ 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
スマート た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
223 284
ため
ＤＯＷＡホール
67 67
ディングス株式 同上 有
189 244
会社
200 *
日本毛織株式会
同上 有
社
187 *
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
200 *
株式会社システ 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
ムディ 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
180 *
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
96 *
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
帝人株式会社 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
176 *
ため
57 *
株式会社ニイタ
同上 無
カ
171 *
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
― 99
日本新薬株式会 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
― 797
上に資するため
* 206
株式会社京進 同上 有
* 283
株式会社みずほ 金融関連業務における協力関係の維持・向上
* 1,335
フィナンシャル を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 無（注11）
* 228
グループ 資するため
* 407
株式会社大和証
同上 有
券グループ本社
* 219
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告して
おります。
３．株式会社村田製作所の株式数が同社の株式分割により増加しております。その他に株式数が増加した銘柄
はありません。
４. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
５．株式会社ワコールホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ワ
コールは当行株式を保有しております。
６．トヨタ自動車株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当
行株式を保有しております。
７．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険
ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）は当行株式を保有しております。
８．株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社ＧＳユアサは当行株式を保有しております。
９．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は当行株式を保有しております。
10．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行株式会社は当行株式を保有しております。
11．株式会社みずほフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みずほ銀行は当行株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注４）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,950 650
株式会社村田製
議決権行使の指図 有
作所
10,670 10,748
500 500
ダイキン工業株
議決権行使の指図 有
式会社
6,585 6,485
500 500
株式会社ニコン 議決権行使の指図 有
499 780
500 500
宝ホールディン
議決権行使の指図 有
グス株式会社
405 654
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性は②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告して
おります。
４．株式会社村田製作所の株式数が同社の株式分割により増加しております。その他に株式数が増加した銘柄
はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 27 13,446 21 8,451
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 351 △ 726 △ 1,636
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 811,032 934,834
コールローン及び買入手形 4,022 4,679
買入金銭債権 4,624 3,805
商品有価証券 172 298
金銭の信託 15,323 14,424
※1 , ※7 , ※14 1,352,017 ※1 , ※7 , ※14 1,307,107
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 3,779,056 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 3,859,363
貸出金
※6 8,625 ※6 7,909
外国為替
※7 82,705 ※7 97,636
その他資産
※10 , ※11 56,033 ※10 , ※11 52,843
有形固定資産
建物 15,323 14,648
※9 37,925 ※9 35,735
土地
建設仮勘定 172 134
その他の有形固定資産 2,612 2,325
無形固定資産 2,389 1,960
ソフトウエア 2,219 1,642
ソフトウエア仮勘定 - 148
その他の無形固定資産 170 169
繰延税金資産 665 614
支払承諾見返 25,776 27,475
△ 27,174 △ 27,952
貸倒引当金
資産の部合計 6,115,271 6,285,002
負債の部
※7 4,849,187 ※7 4,886,433
預金
譲渡性預金 84,955 66,683
※7 136,386
コールマネー及び売渡手形 49,989
※7 218,995 ※7 235,538
債券貸借取引受入担保金
※7 , ※12 367,480 ※7 , ※12 451,079
借用金
外国為替 93 40
※13 22,198 ※13 21,766
新株予約権付社債
その他負債 42,057 45,988
退職給付に係る負債 1,810 1,841
役員退職慰労引当金 8 5
睡眠預金払戻損失引当金 502 379
利息返還損失引当金 30 25
偶発損失引当金 195 182
繰延税金負債 42,653 28,627
※9 7,110 ※9 6,747
再評価に係る繰延税金負債
25,776 27,475
支払承諾
負債の部合計 5,713,043 5,909,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,536 24,536
利益剰余金 209,664 220,282
△ 5,921 △ 8,184
自己株式
株主資本合計 261,356 269,712
その他有価証券評価差額金
130,613 102,311
繰延ヘッジ損益 △ 3,895 △ 8,351
※9 11,357 ※9 11,103
土地再評価差額金
2,665 894
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 140,741 105,957
新株予約権 129 131
純資産の部合計 402,227 375,801
負債及び純資産の部合計 6,115,271 6,285,002
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 98,558 88,871
資金運用収益 51,468 50,347
貸出金利息 37,704 36,904
有価証券利息配当金 13,487 13,152
コールローン利息及び買入手形利息 33 53
預け金利息 135 134
その他の受入利息 106 102
役務取引等収益 14,957 15,621
その他業務収益 17,975 19,099
その他経常収益 14,156 3,802
償却債権取立益 569 395
※1 13,587 ※1 3,406
その他の経常収益
経常費用 77,544 74,996
資金調達費用 7,147 7,516
預金利息 2,585 2,096
譲渡性預金利息 40 38
コールマネー利息及び売渡手形利息 427 816
債券貸借取引支払利息 1,219 1,304
借用金利息 2,261 2,420
その他の支払利息 613 840
役務取引等費用 5,082 4,574
その他業務費用 16,537 16,424
※2 41,972 ※2 41,449
営業経費
その他経常費用 6,804 5,030
貸倒引当金繰入額 3,447 2,172
※3 3,357 ※3 2,858
その他の経常費用
経常利益 21,013 13,875
特別利益
28 5,002
固定資産処分益 28 5,002
特別損失 43 1,088
固定資産処分損 43 139
※4 949
-
減損損失
税金等調整前当期純利益 20,998 17,788
法人税、住民税及び事業税 5,732 5,018
584 357
法人税等調整額
法人税等合計 6,317 5,376
当期純利益 14,681 12,412
親会社株主に帰属する当期純利益 14,681 12,412
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 14,681 12,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,258 △ 28,302
繰延ヘッジ損益 △ 2,458 △ 4,455
1,018 △ 1,771
退職給付に係る調整額
※1 △ 15,698 ※1 △ 34,529
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,017 △ 22,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,017 △ 22,117
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,076 24,536 197,201 △ 3,476 251,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,212 △ 2,212
親会社株主に帰属す
14,681 14,681
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,476 △ 2,476
自己株式の処分 △ 5 30 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 12,462 △ 2,445 10,017
当期末残高 33,076 24,536 209,664 △ 5,921 261,356
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 144,872 △ 1,436 11,357 1,647 156,440 125 407,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,212
親会社株主に帰属す
14,681
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,476
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,258 △ 2,458 - 1,018 △ 15,698 ▶ △ 15,694
額）
当期変動額合計 △ 14,258 △ 2,458 - 1,018 △ 15,698 ▶ △ 5,677
当期末残高 130,613 △ 3,895 11,357 2,665 140,741 129 402,227
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,076 24,536 209,664 △ 5,921 261,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,045 △ 2,045
親会社株主に帰属す
12,412 12,412
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,287 △ 2,287
自己株式の処分 △ 2 24 22
土地再評価差額金の
254 254
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 10,618 △ 2,262 8,355
当期末残高 33,076 24,536 220,282 △ 8,184 269,712
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 130,613 △ 3,895 11,357 2,665 140,741 129 402,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,045
親会社株主に帰属す
12,412
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,287
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の
254
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,302 △ 4,455 △ 254 △ 1,771 △ 34,784 2 △ 34,781
額）
当期変動額合計 △ 28,302 △ 4,455 △ 254 △ 1,771 △ 34,784 2 △ 26,426
当期末残高 102,311 △ 8,351 11,103 894 105,957 131 375,801
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,998 17,788
減価償却費 2,794 2,829
減損損失 - 949
貸倒引当金の増減（△） 2,291 777
偶発損失引当金の増減（△） △ ▶ △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,984 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 1 △ 123
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ ▶
資金運用収益 △ 51,468 △ 50,347
資金調達費用 7,147 7,516
有価証券関係損益（△） △ 11,462 △ 4,348
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 197 △ 167
為替差損益（△は益） △ 6 1
固定資産処分損益（△は益） 15 △ 4,862
貸出金の純増（△）減 △ 160,189 △ 80,306
預金の純増減（△） 163,720 37,246
譲渡性預金の純増減（△） 3,270 △ 18,272
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
50,607 93,599
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 28 △ 128
コールローン等の純増（△）減 1,502 161
コールマネー等の純増減（△） △ 84,645 86,397
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 113,141 16,542
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 572 715
外国為替（負債）の純増減（△） △ 57 △ 53
資金運用による収入 51,045 51,653
資金調達による支出 △ 5,956 △ 7,109
△ 4,476 △ 12,647
その他
小計 93,923 137,824
法人税等の支払額 △ 3,956 △ 6,564
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,967 131,260
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 433,208 △ 486,914
有価証券の売却による収入 271,608 259,858
有価証券の償還による収入 152,567 228,043
金銭の信託の増加による支出 △ 10,000 -
金銭の信託の減少による収入 5,231 1,014
有形固定資産の取得による支出 △ 1,314 △ 1,270
有形固定資産の売却による収入 104 6,463
△ 439 △ 468
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,450 6,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 2,476 △ 2,287
自己株式の売却による収入 25 22
配当金の支払額 △ 2,212 △ 2,045
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,664 △ 14,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,857 123,674
現金及び現金同等物の期首残高 740,555 810,413
※1 810,413 ※1 934,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 4社
会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包
括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 9社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保
有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
③「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸
念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
10,906百万円(前連結会計年度末は12,347百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため、必要と認められる額を計上して
おります。
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(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対
象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取
扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24
号」という。)に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッ
ジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性が
あるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係
る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期
日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当行は固定資産の譲渡を決定し、2020年3月24日に売買契約を締結いたしました。
譲渡等の概要は、以下の通りであります。
（１）譲渡の理由
当行は、経営資源の有効活用を図るため保有資産の見直しを行い、当該資産を譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容及び譲渡先の概要
滋賀県外の営業用資産（ 1か 所）を譲渡いたします。
また、譲渡先につきましては、国内の事業法人となります。なお、当行と譲渡先との間には、取引関係はあり
ますが、特筆すべき資本関係・人的関係はなく、当行の関連当事者にも該当いたしません。
（３）譲渡の日程
売買契約締結日 2020 年 3 月24日
引渡・決済時期 2020 年9月末日までに履行予定
（４）当該譲渡の損益に与える影響
2021 年 3 月期に特別利益（固定資産処分益）約22億円の計上を見込んでおります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、期末日後、半年程度で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうも
のとの仮定をおいております。また、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、
当連結会計年度（2020年3月期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっ
ては、翌連結会計年度（2021年3月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
出資金 529 百万円 511 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 429 百万円 213 百万円
延滞債権額 38,333 百万円 37,196 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 112 百万円 177 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 13,735 百万円 16,000 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 52,610 百万円 53,587 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
12,747 百万円 9,523 百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 620,591 百万円 616,236 百万円
貸出金 ― 百万円 231,307 百万円
その他資産(リース投資資産) 757 百万円 629 百万円
計 621,349 百万円 848,173 百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,997 百万円 25,049 百万円
コールマネー及び売渡手形 ― 百万円 18,501 百万円
債券貸借取引受入担保金 218,995 百万円 235,538 百万円
借用金 341,788 百万円 437,738 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他資産(中央清算機関等差入
29,829 百万円 41,071 百万円
証拠金)
有価証券 11,016 百万円 ― 百万円
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 446 百万円 461 百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 945,525 百万円 959,236 百万円
うち原契約が１年以内のもの
884,841 百万円 896,110 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿ᤰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
9,460 百万円 9,898 百万円
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 46,790 百万円 46,473 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 3,572 百万円 3,538 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後特約付借入金 20,000 百万円 10,000 百万円
※13 新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
31,261 百万円 27,537 百万円
(連結損益計算書関係)
※１「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
株式等売却益 11,199 百万円 2,381 百万円
金銭の信託運用益 32 百万円 215 百万円
※２「営業経費」には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
給料・手当 16,234 百万円 15,920 百万円
※３「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
貸出金償却 798 百万円 1,052 百万円
株式等売却損 1,454 百万円 998 百万円
株式等償却 370 百万円 243 百万円
金銭の信託運用損 230 百万円 48 百万円
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※４ 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しております
が、減損損失の計上はありません。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
滋賀県内
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
主な用途 ― 営業用資産11カ所
種類 ― 土地・建物・動産
減損損失額 ― 百万円 636 百万円
滋賀県外
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
主な用途 ― 営業用資産３カ所
種類 ― 土地・建物・動産
減損損失額 ― 百万円 312 百万円
上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(１)資産グループの概要
①遊休資産
店舗・社宅跡地等
②営業用資産
営業の用に供する資産
③共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)
(２)グルーピングの方法
①遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
②営業用資産
原則、営業店単位
ただし、母店との相互補完関係が強い出張所は母店と一緒にグルーピング
③共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却
価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引い
て、それぞれ算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,392 百万円 △35,917 百万円
△12,248 百万円 △4,353 百万円
組替調整額
税効果調整前
△19,640 百万円 △40,271 百万円
5,382 百万円 11,969 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14,258 百万円 △28,302 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5,620 百万円 △7,240 百万円
2,085 百万円 834 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,535 百万円 △6,406 百万円
1,076 百万円 1,950 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,458 百万円 △4,455 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,470 百万円 △1,914 百万円
△6 百万円 △632 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,464 百万円 △2,547 百万円
△445 百万円 775 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
1,018 百万円 △1,771 百万円
△15,698 百万円 △34,529 百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
摘 要
年度期首株式数 年度増加株式数 年度減少株式数 年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 53,090 ― ― 53,090 (注)
合 計 53,090 ― ― 53,090
自己株式
普通株式 1,025 938 9 1,954 (注)
合 計 1,025 938 9 1,954
(注) 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しており、当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定して株式
数を記載しております。なお、当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買
付取引による増加、当連結会計年度中の自己株式の減少はストック・オプションの権利行使による減少でありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 129
としての新株予約権
合 計 ― 129
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,171 4.5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,041 4.0 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日 2019年 2019年
普通株式 1,150 利益剰余金 22.5
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しておりますので、1株当たり配当額は株式併合後の配当額を記載しており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
摘 要
年度期首株式数 年度増加株式数 年度減少株式数 年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 53,090 ― ― 53,090
合 計 53,090 ― ― 53,090
自己株式
普通株式 1,954 936 8 2,882 (注)
合 計 1,954 936 8 2,882
(注) 当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引による増加、当連結会
計年度中の自己株式の減少はストック・オプションの権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 131
としての新株予約権
合 計 ― 131
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,150 22.5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 895 17.5 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 1,129 利益剰余金 22.5
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
上記については、2020年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 811,032 百万円 934,834 百万円
△618 百万円 △746 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 810,413 百万円 934,088 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
貸主側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 16,964 17,388
見積残存価額部分 476 463
受取利息相当額 （△） 1,573 1,557
リース投資資産 15,867 16,294
② リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 350 373
１年超２年以内 360 371
２年超３年以内 360 346
３年超４年以内 335 226
４年超５年以内 215 17
５年超 10 ―
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有価証券報告書
リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 5,344 5,488
１年超２年以内 4,349 4,413
２年超３年以内 3,249 3,350
３年超４年以内 2,218 2,263
４年超５年以内 1,156 1,218
５年超 645 653
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 5 3
１年超 6 5
合計 11 9
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下「当行」という)は、滋賀県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務を
中心とした金融サービスを提供しております。
当行の中核をなす銀行業務として、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した
資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利
益が生じることがないよう、資産・負債の総合管理(以下「ＡＬＭ」という。なお、ＡＬＭは、Assets
Liabilities Managementの略)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として営業エリア内の顧客に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化
等によって当該資産の価値が減少又は消失し損失を被る信用リスクに晒されております。なお、当行の国内
貸出金ポートフォリオは、特定業種に係る環境変化による信用リスクの顕在化を排除すべく、業種の分散を
心がけております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託を保有しており、対顧客販売目的、純投資目的及び政策投資目的
に区分しております。これらは、金利や為替、株価等の市場の変動により損失を被る可能性のある市場リス
クや発行体の信用リスクに晒されております。
また、外貨建の貸出金及び債券については、上記リスクに加え、為替変動リスクに晒されておりますが、
外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、当該リスクを抑え
た運用を行っております。
金融負債は、主として顧客の預金のほか、借入金や新株予約権付社債等があります。借入金及び新株予約
権付社債は、一定の環境下で当行が市場を利用できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるい
は、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに
晒されております。また、一部は変動金利での借入を行っており、金利の上昇に伴う調達コストの増加によ
り損失を被るリスクに晒されております。
当行では、顧客ニーズへの対応及び当行の資産・負債に係る市場リスクのヘッジを目的として、金利ス
ワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してお
ります。これらのうち一部の取引については、金融商品会計に関する実務指針等に準拠する行内規程類と
ヘッジ対応方針に基づきヘッジ会計を適用しております。
また、短期的な売買を行う取引については、ポジション限度や損失限度額を設けたうえで、債券先物取
引、債券オプション取引及び株価指数先物取引を行っております。
これらのデリバティブ取引には、市場リスクや信用リスクが内包されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、業務運営上、そのリスクの影響度から信用リスクを最も重要性を持つリスクとして認識し信用
リスクに関する規程や基準書等を定めるとともに、基礎的内部格付手法に基づく格付制度を整備し、適切な
信用リスク管理体制の構築を図っております。
特に、格付制度については、経営管理部が、その運用状況の検証結果を常務会等に報告するなど、適切な
格付自己査定を実施する体制を整備しております。
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有価証券報告書
また、個別与信管理については、「融資業務基本規程」を制定し、貸出金業務に携わる全従業員が遵守す
べき考え方や行動規範を明文化するとともに、与信判断や与信管理を行う際の基本的な手続を定め、各役職
員が、公共性・安全性・収益性・流動性・成長性の原則に則った与信判断を行える体制を確立しておりま
す。具体的には、企業(又は企業グループ)あるいは個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。こ
れらの与信管理は、各営業店及び審査部により行われております。
海外向け信用供与については、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等を勘案のうえ、事業年度
ごとに常務会で国別の限度額を設定し、管理しております。
有価証券等の市場性取引にあたって、債券発行体の信用リスク及びデリバティブ取引や資金取引のカウン
ターパーティーリスクについては、半期ごとに常務会で限度額を設定し、信用状態や市場価格を日次で管理
するとともに、定期的に常務会等へ報告する体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク管理の高度化及び内部管理の堅確化を図り、経営の健全性を確保する目的で「市場
リスク管理規程」を定めるとともに、安定した収益を確保するため、半期ごとに財務プラン及びリスク管理
方針を策定し、適切なリスク管理体制の構築に努めております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
金利リスクについては、銀行の業務運営上不可避に発生するものであり、預金、貸出金、有価証券等の
全ての資産・負債(オフ・バランス取引を含む)について、ＡＬＭの観点より総合的に管理しております。
リスク管理方法や報告手続については、「市場リスク管理規程」や「各種基準書」を定め、ＶａＲ及び
金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替変動リスクについては、為替リスクがある持高を管理するため常務会で持高限度額を設定し、為替
取引や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いて持高をコントロールしております。
また、ＶａＲによるリスク許容量を設定し、リスク量がその範囲内に収まっていることを日次で管理し
ております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行では、有価証券等の取引に係る価格変動リスクを厳格に管理するため、組織を市場取引部門、事務
管理部門、リスク管理部門に分離しております。
有価証券等の市場性取引については、財務プラン及びリスク管理方針に基づき、全行的なリスクとリ
ターンを勘案したうえ、市場部門で業務運営計画を策定しております。
投資にあたっては、上記の方針及び計画に基づき、ポジション額や損益のほか、ＶａＲや金利感応度を
算出するとともに、定められたリスク許容額等の各種限度額の遵守状況を日次で管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分
離し内部牽制を確立しております。なお、当行のデリバティブ取引の大半は、ヘッジ目的や顧客取引に対
するカバー取引であり、保有する資産・負債等と市場リスクが相殺されるように管理しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクのうち金利リスク及び株価変動リスクについて、統計的な手法であるＶａＲによ
りリスク量を定量的に把握するとともに、定期的にＡＬＭ委員会等へ報告するなど、適切にモニタリン
グ・管理しております。なお、リスク量の計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期
間１年、信頼区間99％、観測期間２年)を採用しております。
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（金利リスク）
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」をはじめとする全ての資産・負債並びにデリバティブ
取引を対象として、金利リスクを計測しております。
当連結会計年度末における当行の金利リスク量は、9,213百万円（前連結会計年度末は5,753百万円）で
あります。
なお、普通預金等の流動性預金については、その一部を長期間銀行に滞留する預金として扱い、内部モ
デルに基づき各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。
（株価変動リスク）
政策投資及び純投資を目的とする株式を保有しておりますが、当連結会計年度末における株価変動リス
ク量は、45,345百万円（前連結会計年度末は70,288百万円）であります。
（バック・テスティング等）
当行では、ＶａＲにより計測されたリスク量の適切性を検証するため、ＶａＲを損益と比較するバッ
ク・テスティングを実施し、リスク計測手法の有効性について分析しております。しかしながら、ＶａＲ
は過去の相場変動に基づき統計的に計測するため、前提条件や計測手法等によって異なる値となるほか、
市場環境が激変する状況下ではリスクを適切に捕捉できない可能性があります。
なお、連結子会社が保有する金利リスク及び株価変動リスクは、当行に与える影響が軽微であることか
ら、市場リスク量算出の対象外としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めることを基本方針として「流動性リスク管理
規程」を定め、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
日常の資金繰りについて、金融環境、資金化可能な流動資産の保有状況、予想される資金流出額などの状
況を把握、管理するとともに、定期的に資金繰りに関する状況等をＡＬＭ委員会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注2)参照）。また、重要性が乏しい金融商品
は記載を省略しております。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
811,032 811,032 ―
(2) 有価証券
売買目的有価証券 7,744 7,744 ―
その他有価証券 1,338,171 1,338,171 ―
(3) 貸出金
3,779,056 ――――― ―――――
△26,421 ――――― ―――――
貸倒引当金(※1)
3,752,635 3,777,053 24,418
資 産 計 5,909,582 5,934,001 24,418
(1) 預金
4,849,187 4,849,487 300
(2) 譲渡性預金
84,955 84,957 2
(3) コールマネー及び売渡手形
49,989 49,989 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
218,995 218,995 ―
(5) 借用金
367,480 367,819 339
負 債 計 5,570,607 5,571,249 642
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 357 357 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (5,603) (5,603) ―
デリバティブ取引計 (5,246) (5,246) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
934,834 934,834 ―
(2) 有価証券
売買目的有価証券 ― ― ―
その他有価証券 1,299,561 1,299,561 ―
(3) 貸出金
3,859,363 ――――― ―――――
△27,412 ――――― ―――――
貸倒引当金(※1)
3,831,950 3,859,117 27,166
資 産 計 6,066,346 6,093,513 27,166
(1) 預金
4,886,433 4,886,683 249
(2) 譲渡性預金
66,683 66,685 2
(3) コールマネー及び売渡手形
136,386 136,386 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
235,538 235,538 ―
(5) 借用金
451,079 451,088 8
負 債 計 5,776,121 5,776,382 260
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 298 298 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (12,007) (12,007) ―
デリバティブ取引計 (11,709) (11,709) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（1年未満）であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び
期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレ
ミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3) 貸出金
貸出金のうち、約定期間が短期間(１年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(１年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部
格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リ
スクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、一部の貸出金(消費者ロー
ン等)については、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期預金及び譲渡性預金のうち、預入期間が短期間(１年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期間(１年以上)のものについては、
約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預金を受け入れる
際に使用する金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年未満)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(１年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(１年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、
当行及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来
キャッシュ・フローを、期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に当行の信用リスクプ
レミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結子会社の借用金について
は、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産 (2) 有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式(※1)(※2) 3,871 3,853
組合出資金等(※3) 2,230 3,692
合 計 6,102 7,545
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について86百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について15百万円の減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、組合財産が非上場株式等で構成されるため、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 777,817 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期がある
220,197 226,901 133,105 50,599 81,025 363,368
もの
うち国債 48,000 21,000 4,000 12,000 ― 167,000
地方債 73,320 54,518 26,815 11,142 34,962 12,800
社債 70,320 65,687 38,377 17,423 18,314 161,757
貸出金(※) 889,025 752,316 557,491 346,657 396,575 770,012
合 計 1,887,040 979,218 690,597 397,257 477,600 1,133,380
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない38,762百万
円、期間の定めのない28,213百万円は上記に含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 896,491 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期がある
133,595 169,407 113,101 59,717 142,653 439,099
もの
うち国債 21,000 ― 16,000 ― 10,000 199,000
地方債 42,857 32,521 18,605 21,453 86,887 11,450
社債 33,591 68,554 23,812 27,861 23,600 180,005
貸出金(※) 929,566 764,871 557,557 372,416 361,766 807,786
合 計 1,959,653 934,279 670,658 432,133 504,419 1,246,886
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,409百万
円、期間の定めのない27,988百万円は上記に含めておりません。
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(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 4,486,424 342,593 20,169 ― ― ―
譲渡性預金 84,755 200 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 49,989 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 218,995 ― ― ― ― ―
借用金 344,579 2,341 523 20,035 ― ―
合 計 5,184,744 345,134 20,692 20,035 ― ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 4,541,372 323,574 21,486 ― ― ―
譲渡性預金 66,683 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 136,386 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 235,538 ― ― ― ― ―
借用金 345,883 41,701 63,483 11 ― ―
合 計 5,325,863 365,276 84,969 11 ― ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
㯿ᄰ⍽傌롐Ὓﹱ枈栰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İౕ䙔셧ॏꆊ㱒㠰쨰猰ಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪⤰鉔⬰脰暊ᢏ
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に
△145 0
含まれた評価差額(百万円)
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 219,734 50,493 169,240
債券 797,109 782,976 14,133
国債 227,405 220,895 6,510
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 216,256 213,780 2,475
超えるもの
社債 353,448 348,300 5,147
その他 131,087 128,852 2,235
小計 1,147,932 962,323 185,609
株式 6,268 7,389 △1,120
債券 59,479 59,743 △263
国債 34,892 35,099 △207
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 613 614 △0
超えないもの
社債 23,973 24,029 △55
その他 124,892 126,913 △2,021
小計 190,641 194,046 △3,405
合計 1,338,573 1,156,369 182,203
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 184,305 43,671 140,633
債券 599,935 589,374 10,560
国債 192,935 186,981 5,954
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 156,305 154,967 1,338
超えるもの
社債 250,693 247,425 3,268
その他 125,837 121,462 4,375
小計 910,077 754,508 155,569
株式 14,790 18,486 △3,695
債券 230,810 233,457 △2,646
国債 62,124 63,534 △1,409
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 59,266 59,583 △317
超えないもの
社債 109,420 110,339 △919
その他 143,935 151,230 △7,295
小計 389,536 403,174 △13,637
合計 1,299,614 1,157,682 141,931
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 26,566 11,065 1,077
債券 118,614 3,506 16
国債 117,882 3,504 16
地方債 ― ― ―
社債 731 1 ―
その他 76,675 557 1,502
合計 221,856 15,129 2,596
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,484 2,161 834
債券 44,266 322 ―
国債 43,159 301 ―
地方債 ― ― ―
社債 1,106 20 ―
その他 139,775 4,143 1,160
合計 190,526 6,627 1,995
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は284百万円（全額株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額は277百万円（株式227百万円、債券50百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意
先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が
取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であ
ります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 15,323 △15
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 14,424 116
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 181,915
その他有価証券 181,915
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 51,301
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 130,613
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 130,613
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 141,643
その他有価証券 141,643
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 39,331
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 102,311
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 102,311
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 300 221 △0 △0
受取変動・支払固定 665 665 △15 △15
店 頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △15 △15
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 326 217 8 8
受取変動・支払固定 7,509 7,509 △484 △484
店 頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △476 △476
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 29,321 28,699 307 307
為替予約
売建 37,203 ― △7 △7
買建 4,613 ― 72 72
通貨オプション
店 頭
売建 84,020 48,147 △2,288 1,109
買建 84,020 48,147 2,288 △477
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 372 1,003
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 49,142 29,222 699 699
為替予約
売建 44,225 ― △25 △25
買建 34,599 ― 100 100
通貨オプション
店 頭
売建 83,720 50,742 △2,240 1,005
買建 83,720 50,742 2,240 △415
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 774 1,365
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 150,000 150,000 △5,601
原則的処理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △5,601
(注) １ 主として、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 193,794 193,794 △12,007
原則的処理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △12,007
(注) １ 主として、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的処理方法 為替予約 外貨建貸出金 453 ― △1
その他 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △1
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度（規約型の積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を
支給しております。
当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付と
して勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
当行は2017年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 48,756 47,549
勤務費用 1,808 1,727
利息費用 209 204
数理計算上の差異の発生額 △29 374
退職給付の支払額 △3,195 △2,497
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 47,549 47,358
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 43,083 45,861
期待運用収益 727 890
数理計算上の差異の発生額 1,441 △1,540
事業主からの拠出額 1,892 1,773
退職給付の支払額 △1,284 △1,336
年金資産の期末残高 45,861 45,648
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 47,549 47,358
年金資産 △45,861 △45,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,688 1,710
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債 1,688 1,710
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,688 1,710
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,808 1,727
利息費用 209 204
期待運用収益 △727 △890
数理計算上の差異の損益処理額 △6 △632
過去勤務費用の損益処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 1,284 408
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △1,464 2,547
合計 △1,464 2,547
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △3,833 △1,285
合計 △3,833 △1,285
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
債券 17% 16%
株式 54% 53%
現金及び預金 9% 10%
一般勘定 20% 21%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（主として株式５銘柄で
構成）が前連結会計年度は45％、当連結会計年度は45％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成を踏まえ、それぞれの資産から長期的に期待される収
益を考慮して設定しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.43% 0.43%
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託除く） 3.01% 3.58%
年金資産（退職給付信託） 0.00% 0.00%
予想昇給率 4.10% 4.10%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 122 121
退職給付費用 16 21
退職給付の支払額 △17 △12
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 121 130
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 121 130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121 130
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債 121 130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121 130
(3) 退職給付費用
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 17 22
４ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度326百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業経費 29 24
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役4名 当行の取締役6名 当行の取締役6名
株式の種類別の
普通株式 4,780株 普通株式 5,860株 普通株式 5,760株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2013年８月20日 2014年８月20日 2015年８月20日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない
2013年８月21日～ 2014年８月21日～ 2015年８月21日～
権利行使期間
2043年８月20日 2044年８月20日 2045年８月20日
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役6名 当行の取締役7名 当行の取締役7名
株式の種類別の
普通株式 8,680株 普通株式 8,140株 普通株式 8,200株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2016年８月19日 2017年８月18日 2018年８月20日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない
2016年８月20日～ 2017年８月19日～ 2018年８月21日～
権利行使期間
2046年８月19日 2047年８月18日 2048年８月20日
2019年ストック・
オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役8名
株式の種類別の
普通株式 10,680株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2019年８月20日
権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない
対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない
2019年８月21日～
権利行使期間
2049年８月20日
（注）2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与 ― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
5,660 6,620 6,460
権利確定
― ― ―
権利行使
880 760 700
失効
― ― ―
未行使残
4,780 5,860 5,760
2016年ストック・ 2017年ストック・
2018年ストック・
オプション
オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― 2,500
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― 2,500
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
10,920 9,980 7,500
権利確定
― ― 2,500
権利行使
2,240 1,840 1,800
失効
― ― ―
未行使残
8,680 8,140 8,200
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2019年ストック・
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
10,680
失効
―
権利確定
8,010
未確定残
2,670
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
8,010
権利行使
―
失効
―
未行使残
8,010
②単価情報
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
権利行使価格
行使時平均株価 １株当たり2,494円 １株当たり2,494円 １株当たり2,494円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,640円 １株当たり2,945円 １株当たり3,170円
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
権利行使価格
行使時平均株価 １株当たり2,494円 １株当たり2,494円 １株当たり2,494円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,365円 １株当たり2,785円 １株当たり2,800円
2019年ストック・
オプション
権利行使価格 １株当たり １円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,204円
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併
合後の価格に換算して記載しております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 20.354％
予想残存期間 （注）２ １年７か月
予想配当 （注）３ １株当たり 42円50銭
無リスク利子率 （注）４ △0.281％
（注）１．1年7か月間（2018年1月21日から2019年8月20日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の平均在任期間から現在の在任役員の在任期間を減じた期間の平均を予想在
任期間とする方法により見積もっております。
３．2019年3月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 10,149 百万円 10,201 百万円
有価証券評価損 5,081 百万円 4,979 百万円
退職給付に係る負債 3,909 百万円 3,222 百万円
減価償却費 1,395 百万円 1,496 百万円
未払事業税 252 百万円 179 百万円
繰延ヘッジ損益 1,705 百万円 3,656 百万円
1,910 百万円 1,934 百万円
その他
繰延税金資産小計
24,404 百万円 25,670 百万円
△13,748 百万円 △13,785 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,655 百万円 11,885 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円
その他有価証券評価差額金 △51,301 百万円 △39,331 百万円
退職給付に係る調整累計額 △1,167 百万円 △391 百万円
繰延税金負債合計 △52,643 百万円 △39,898 百万円
繰延税金負債の純額
△41,987 百万円 △28,013 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
38,274 28,621 14,957 16,704 98,558
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
37,299 20,145 15,621 15,804 88,871
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の貸付 貸出金
△2 36
当行取締役会長
役員及び (純額) その他資産
0
大道良夫の配偶者
その近親 ―― 会社役員 (注1,4)
大道 みさを ―― ――
者 利息の受取
0
金銭貸借取引
手数料等の受取
0
資金の貸付 貸出金
△4 20
(純額) その他負債
0
滋賀県 不動産賃貸
大洋合名会社
金銭貸借取引 (注2,4)
1 ――
草津市 管理業
(注5)
利息の受取
0
手数料等の受取
0
役員及び
資金の貸付 貸出金
△38 66
その近親
(純額） その他資産
9
者が議決
(注3,4） 支払承諾見返
46
権等の過
支払の保証 支払承諾
△36 46
半数を所
ＬＰガス供
金銭貸借取引
(純額) その他負債
株式会社
0
有してい
滋賀県
給、石油・
保証取引 (注3,4）
クサネン 15 ――
る会社
重油等油脂
草津市
リース料の受取
リース取引
3
(注6)
類販売等
(注3）
利息の受取
1
保証料の受取
0
手数料等の受取
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 大道みさをに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しており
ます。また、本取引に対して、不動産担保の提供を受けております。
(注2) 大洋合名会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
(注3) 株式会社クサネンに対する資金の貸付、支払の保証及びリース取引については、市場金利を勘案して一
般的取引条件と同様に決定しております。
(注4) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支払の保証（純額）については、当連結会計年度末残高と前
連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
(注5) 当行取締役会長 大道良夫の近親者が持分の100％を直接保有しております。
(注6) 当行取締役会長 大道良夫及びその近親者が議決権の57％を直接保有しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
資金の貸付 貸出金
△2 34
当行取締役会長
役員及び (純額) その他資産
0
大道良夫の配偶者
その近親 ―― 会社役員 (注1,4)
大道 みさを ―― ――
者 利息の受取
0
金銭貸借取引
手数料等の受取
0
資金の貸付 貸出金
△4 15
(純額) その他負債
0
滋賀県 不動産賃貸
大洋合名会社
金銭貸借取引 (注2,4)
1 ――
草津市 管理業
(注5)
利息の受取
0
手数料等の受取
0
役員及び
資金の貸付 貸出金
10 77
その近親
(純額） その他資産
11
者が議決
(注3,4） 支払承諾見返
10
権等の過
支払の保証 支払承諾
△36 10
半数を所
ＬＰガス供
金銭貸借取引
(純額) その他負債
株式会社
0
有してい
滋賀県
給、石油・
保証取引 (注3,4）
クサネン 15 ――
る会社
重油等油脂
草津市
リース料の受取
リース取引
▶
(注6)
類販売等
(注3）
利息の受取
0
保証料の受取
0
手数料等の受取
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 大道みさをに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しており
ます。また、本取引に対して、不動産担保の提供を受けております。
(注2) 大洋合名会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
(注3) 株式会社クサネンに対する資金の貸付、支払の保証及びリース取引については、市場金利を勘案して一
般的取引条件と同様に決定しております。
(注4) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支払の保証（純額）については、当連結会計年度末残高と前
連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
(注5) 当行取締役会長 大道良夫の近親者が持分の100％を直接保有しております。
(注6) 当行取締役会長 大道良夫及びその近親者が議決権の58％を直接保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 7,863円37銭 7,482円34銭
１株当たり当期純利益 282円24銭 243円 5銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 249円42銭 214円19銭
(注)１ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して１株当たり情報を算定しております。
(注)２ １株当たり情報の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 402,227 375,801
純資産の部の合計額から控
百万円 129 131
除する金額
(うち新株予約権) 百万円 129 131
（うち非支配株主持分） 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資
百万円 402,098 375,669
産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた期末の普通株 千株 51,135 50,207
式の数
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 14,681 12,412
純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主
百万円 14,681 12,412
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 52,015 51,067
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ―
純利益調整額
普通株式増加数 千株 6,844 6,880
（うち転換社債型新株予約
千株 6,796 6,831
権付社債）
（うち新株予約権） 千株 47 49
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当
― ―
たり当期純利益の算定に含
めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発 行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
2020年満期ユーロ米ドル建取得
22,198 21,766
2015年 2020年
条項付転換社債型新株予約権付
当行 （200,000千 （200,000千 ― なし
社債(実質破綻時免除特約及び劣
３月23日 ６月23日
米ドル） 米ドル）
後特約付)(注)1,2
合計 ――― ――― 22,198 21,766 ――― ――― ―――
（注） １ 当該社債は、ユーロ市場で発行された米ドル建社債であるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外
貨建の金額を（ ）に付記しております。
２ 転換社債型新株新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付
銘柄
社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
29.278米ドル (注)
株式の発行価格
200,000千米ドル
発行価額の総額
新株予約権の行使により発行した
―
株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100%
新株予約権の行使期間 2015年4月7日～2020年6月9日
金銭以外の財産を新株予約権の行
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本
使の際に出資の目的とする場合に
社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額
は、その旨並びに当該財産の内容
と同額とする。
及び価額
(注）2020年6月25日開催の定時株主総会において、第133期（2020年3月期）の期末配当額を1株につき22円
50銭とする剰余金配当議案を上程する予定であります。本議案の承認をもって、第133期（2020年3月
期）の年間配当額が決定され、2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（実
質破綻時免除特約及び劣後特約付）の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って転換価額が
29.278米ドルから29.159米ドルに調整されます。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 21,766 ― ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 367,480 451,079 0.43 ―――――
2020年4月
借入金 367,480 451,079 0.43
～2025年6月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 345,883 41,040 661 63,319 163
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあり
ません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 23,871 44,684 67,110 88,871
税金等調整前四半期
(百万円) 5,721 11,924 16,145 17,788
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 4,019 8,636 11,275 12,412
益金額
１株当たり四半期(当
(円) 78.59 168.88 220.48 243.05
期)純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 78.59 90.28 51.60 22.35
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 810,987 934,739
現金 33,213 38,342
預け金 777,774 896,397
コールローン 4,022 4,679
買入金銭債権 4,624 3,805
商品有価証券 172 298
商品国債 153 151
商品地方債 18 146
金銭の信託 15,323 14,424
※1 , ※7 1,355,272 ※1 , ※7 1,310,342
有価証券
国債 262,298 255,059
地方債 216,869 215,571
※12 377,421 ※12 360,114
社債
株式 233,151 206,206
その他の証券 265,530 273,389
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 3,795,860
貸出金
8 3,878,885
※6 12,684 ※6 9,462
割引手形
手形貸付 103,164 93,026
証書貸付 3,289,117 3,371,885
当座貸越 390,894 404,510
外国為替 8,625 7,909
外国他店預け 7,553 6,946
※6 0 ※6 0
買入外国為替
取立外国為替 1,071 962
その他資産 46,791 61,001
前払費用 22 44
未収収益 4,487 3,791
金融派生商品 2,869 3,398
※7 39,411 ※7 53,766
その他の資産
※9 55,737 ※9 52,564
有形固定資産
建物 15,163 14,495
土地 37,836 35,646
建設仮勘定 161 134
その他の有形固定資産 2,576 2,287
無形固定資産 2,367 1,833
ソフトウエア 2,203 1,577
ソフトウエア仮勘定 - 92
その他の無形固定資産 163 163
支払承諾見返 25,776 27,475
△ 25,086 △ 26,123
貸倒引当金
資産の部合計 6,100,476 6,271,836
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※7 4,854,675 ※7 4,891,113
預金
当座預金 213,183 197,867
普通預金 2,364,858 2,524,312
貯蓄預金 22,333 18,708
通知預金 57,364 35,606
定期預金 2,072,692 2,022,333
その他の預金 124,242 92,285
譲渡性預金 97,905 80,563
※7 136,386
コールマネー 49,989
※7 218,995 ※7 235,538
債券貸借取引受入担保金
借用金 361,363 447,498
※7 , ※10 361,363 ※7 , ※10 447,498
借入金
外国為替 93 40
売渡外国為替 85 33
未払外国為替 8 6
※11 22,198 ※11 21,766
新株予約権付社債
その他負債 26,359 29,885
未払法人税等 3,049 1,567
未払費用 4,802 4,393
前受収益 867 1,504
従業員預り金 1,914 0
金融派生商品 8,115 15,107
※13 7,610 ※13 7,312
その他の負債
退職給付引当金 5,521 2,995
睡眠預金払戻損失引当金 502 379
偶発損失引当金 195 182
繰延税金負債 41,330 28,015
再評価に係る繰延税金負債 7,110 6,747
25,776 27,475
支払承諾
負債の部合計 5,712,017 5,908,587
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 23,942 23,942
資本準備金 23,942 23,942
利益剰余金 199,723 209,798
利益準備金 9,134 9,134
その他利益剰余金 190,589 200,664
固定資産圧縮積立金 400 400
別途積立金 174,793 186,893
繰越利益剰余金 15,395 13,370
△ 5,921 △ 8,184
自己株式
株主資本合計 250,821 258,633
その他有価証券評価差額金
130,046 101,731
繰延ヘッジ損益 △ 3,895 △ 8,351
土地再評価差額金 11,357 11,103
評価・換算差額等合計 137,508 104,483
新株予約権 129 131
純資産の部合計 388,459 363,248
負債及び純資産の部合計 6,100,476 6,271,836
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 83,429 73,250
資金運用収益 52,423 51,305
貸出金利息 37,693 36,895
有価証券利息配当金 14,461 14,125
コールローン利息 33 53
預け金利息 135 134
その他の受入利息 98 96
役務取引等収益 12,446 12,990
受入為替手数料 3,201 3,211
その他の役務収益 9,245 9,779
その他業務収益 4,471 5,144
外国為替売買益 530 532
商品有価証券売買益 3 0
国債等債券売却益 3,936 4,611
その他の業務収益 1 0
その他経常収益 14,088 3,809
償却債権取立益 569 395
株式等売却益 11,199 2,381
金銭の信託運用益 32 215
その他の経常収益 2,286 816
経常費用 63,627 60,711
資金調達費用 7,116 7,498
預金利息 2,586 2,098
譲渡性預金利息 40 38
コールマネー利息 427 816
債券貸借取引支払利息 1,219 1,304
借用金利息 2,229 2,401
金利スワップ支払利息 587 820
その他の支払利息 25 20
役務取引等費用 5,467 4,827
支払為替手数料 637 634
その他の役務費用 4,830 4,193
その他業務費用 4,180 3,542
国債等債券売却損 1,489 1,354
国債等債券償還損 361 -
国債等債券償却 - 50
金融派生商品費用 2,328 2,137
その他の業務費用 0 0
営業経費 40,378 39,895
その他経常費用 6,484 4,947
貸倒引当金繰入額 3,136 2,106
貸出金償却 794 1,050
株式等売却損 1,454 998
株式等償却 370 243
金銭の信託運用損 230 48
497 501
その他の経常費用
経常利益 19,802 12,538
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益 28 5,002
固定資産処分益 28 5,002
特別損失 42 1,088
固定資産処分損 42 139
- 949
減損損失
税引前当期純利益 19,788 16,452
法人税、住民税及び事業税
4,981 4,334
588 249
法人税等調整額
法人税等合計 5,570 4,583
当期純利益 14,217 11,869
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 164,593 13,596 187,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,212 △ 2,212
別途積立金の積立 10,200 △ 10,200 -
当期純利益 14,217 14,217
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 10,200 1,798 11,998
当期末残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 174,793 15,395 199,723
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 ヘッジ 再評価 換算差額
合計 評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 3,476 241,267 144,419 △ 1,436 11,357 154,339 125 395,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,212 △ 2,212
別途積立金の積立
当期純利益 14,217 14,217
自己株式の取得 △ 2,476 △ 2,476 △ 2,476
自己株式の処分 30 25 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,372 △ 2,458 - △ 16,831 ▶ △ 16,826
額）
当期変動額合計 △ 2,445 9,553 △ 14,372 △ 2,458 - △ 16,831 ▶ △ 7,273
当期末残高 △ 5,921 250,821 130,046 △ 3,895 11,357 137,508 129 388,459
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 174,793 15,395 199,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,045 △ 2,045
別途積立金の積立 12,100 △ 12,100 -
当期純利益 11,869 11,869
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の
254 254
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 12,100 △ 2,024 10,075
当期末残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 186,893 13,370 209,798
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 ヘッジ 再評価 換算差額
合計 評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 5,921 250,821 130,046 △ 3,895 11,357 137,508 129 388,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,045 △ 2,045
別途積立金の積立
当期純利益 11,869 11,869
自己株式の取得 △ 2,287 △ 2,287 △ 2,287
自己株式の処分 24 22 22
土地再評価差額金の
254 254
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,315 △ 4,455 △ 254 △ 33,025 2 △ 33,023
額）
当期変動額合計 △ 2,262 7,812 △ 28,315 △ 4,455 △ 254 △ 33,025 2 △ 25,210
当期末残高 △ 8,184 258,633 101,731 △ 8,351 11,103 104,483 131 363,248
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有
目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、
その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法によ
り算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
10,906百万円(前事業年度末は12,347百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象と
ヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24
号」という。)に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺する
ヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております
が、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有
効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年
7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連
スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に
係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金
額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当行は固定資産の譲渡を決定し、2020年3月24日に売買契約を締結いたしました。
譲渡等の概要は、以下の通りであります。
（１）譲渡の理由
当行は、経営資源の有効活用を図るため保有資産の見直しを行い、当該資産を譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容及び譲渡先の概要
滋賀県外の営業用資産（ 1か 所）を譲渡いたします。
また、譲渡先につきましては、国内の事業法人となります。なお、当行と譲渡先との間には、取引関係はあり
ますが、特筆すべき資本関係・人的関係はなく、当行の関連当事者にも該当いたしません。
（３）譲渡の日程
売買契約締結日 2020 年 3 月24日
引渡・決済時期 2020 年9月末日までに履行予定
（４）当該譲渡の損益に与える影響
2021 年 3 月期に特別利益（固定資産処分益）約22億円の計上を見込んでおります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、期末日後、半年程度で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうも
のとの仮定をおいております。また、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、
当事業年度（2020年3月期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっ
ては、翌事業年度（2021年3月期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 5,753 百万円 5,753 百万円
出資金 506 百万円 489 百万円
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 426 百万円 211 百万円
延滞債権額 38,319 百万円 37,184 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 111 百万円 177 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 13,718 百万円 15,984 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 52,576 百万円 53,557 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
12,747 百万円 9,523 百万円
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 620,591 百万円 616,236 百万円
貸出金 ― 百万円 231,307 百万円
計 620,591 百万円 847,544 百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,997 百万円 25,049 百万円
コールマネー
― 百万円 18,501 百万円
債券貸借取引受入担保金 218,995 百万円 235,538 百万円
借用金 341,128 百万円 437,326 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 11,016 百万円 ― 百万円
その他資産(中央清算機関等差入
29,829 百万円 41,071 百万円
証拠金)
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 446 百万円 461 百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 930,132 百万円 946,360 百万円
うち原契約が１年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 869,449 百万円 883,234 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 3,572 百万円 3,538 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後特約付借入金 20,000 百万円 10,000 百万円
※11 新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
31,261 百万円 27,537 百万円
※13 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
69 百万円 64 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 5,753 5,753
関連会社株式 ― ―
合 計 5,753 5,753
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,488 百万円 9,625 百万円
有価証券評価損 5,051 百万円 4,955 百万円
退職給付引当金 3,867 百万円 3,178 百万円
減価償却費 1,388 百万円 1,495 百万円
未払事業税 219 百万円 152 百万円
繰延ヘッジ損益 1,705 百万円 3,656 百万円
1,906 百万円 1,946 百万円
その他
繰延税金資産小計
23,627 百万円 25,009 百万円
△13,920 百万円 △13,964 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,706 百万円 11,044 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円
△50,861 百万円 △38,885 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △51,036 百万円 △39,060 百万円
繰延税金負債の純額 △41,330 百万円 △28,015 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入さ
△2.8 ％ △3.5 ％
れない項目
評価性引当額の増減 △0.1 ％ 0.2 ％
0.6 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
28.1 ％ 27.8 ％
担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差 引
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 当期末残高
資産の種類 又は 償 却
累 計 額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
(0) 527
建物 506 49,801 35,305 1,001 14,495
49,821 (130)
2,190
37,836 35,646
土地 ― (712) ― ― 35,646
[18,468] [17,850]
[617]
建設仮勘定 161 134 161 134 ― ― 134
その他の有形固定
(0) 1,397
733 13,089 10,801 930 2,287
13,752 (80)
資産
(0) 4,276
有形固定資産計 1,375 98,671 46,107 1,931 52,564
101,572 (923)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 4,442 2,865 859 1,577
ソフトウェア
― ― ― 92 ― ― 92
仮勘定
その他の無形固定
― ― ― 164 1 0 163
資産
無形固定資産計 ― ― ― 4,700 2,866 859 1,833
その他 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
３ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の
残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)
の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
４ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 25,086 26,123 1,068 24,017 26,123
一般貸倒引当金 10,132 11,047 ― 10,132 11,047
個別貸倒引当金 14,953 15,075 1,068 13,885 15,075
うち非居住者向け債権分
― ― ― ― ―
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 502 ― 123 ― 379
偶発損失引当金 195 182 ― 195 182
計 25,783 26,305 1,191 24,212 26,684
(注) 貸倒引当金(一般貸倒引当金、個別貸倒引当金)及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗
替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
未払法人税等 3,049 3,749 5,230 ― 1,567
未払法人税等 2,322 2,645 3,907 ― 1,060
未払事業税 727 1,103 1,323 ― 507
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り・ 当行所定の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取請求又は売渡請求に
係る単元未満株式の数で按分した金額に消費税相当額を加算した額
売渡し手数料
電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載いたします。
（公告掲載URL https://www.shigagin.com/)
株主に対する特典 ありません。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 2018年４月１日 2019年６月11日
至 2019年３月31日 )
及びその添付書類 ( 第132期 ) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月11日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 (自 2019年４月１日 2019年８月６日
至 2019年６月30日 )
( 第133期 第１四半期) 関東財務局長に提出。
事業年度 (自 2019年７月１日 2019年11月25日
至 2019年９月30日 )
( 第133期 第２四半期) 関東財務局長に提出。
事業年度 (自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日 )
( 第133期 第３四半期) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年６月28日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2020年３月12日
2020年４月８日
関東財務局長へ提出。
(6) 訂正発行登録書 2019年６月28日
関東財務局へ提出。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月５日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社滋賀銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社滋賀銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社滋賀銀行の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社滋賀銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社滋賀銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社滋賀銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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