フィデリティ・USリート・ファンドA(為替ヘッジあり) フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | フィデリティ・USリート・ファンドA(為替ヘッジあり) フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月12日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03-4560-6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・USリート・ファンドA(為替ヘッジあり)
(売出)内国投資信託受益
フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 Aコース:2兆円を上限とします。
(売出)内国投資信託受益 Bコース:2兆円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年12月11日付けをもって提出した有価証券届
出書(以下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
2【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
④ ファンドの特色
(略)
● マザーファンドの運用にあたっては、 フィデリティ・マネジメント・アンド・リサー
チ・カンパニー に、運用の指図(為替ヘッジに係るものを除きます。)に関する権限を
委託します。
(略)
<訂正後>
(略)
④ ファンドの特色
(略)
● マザーファンドの運用にあたっては、 フィデリティ・マネジメント・アンド・リサー
*
チ・カンパニー ・エルエルシー に、運用の指図(為替ヘッジに係るものを除きます。)
に関する権限を委託します。
* 当該運用の委託先は2020年1月1日付でフィデリティ・マネジメント・アンド・リサー
チ・カンパニーから名称を変更しています。
(略)
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
① ファンドの仕組み
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 委託会社およびファンドの関係法人
(略)
(b)受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、
投資信託財産の計算(ファンドの基準価額の計算)、外国証券を保管・管理する外国の金
融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
(略)
(d)運用の委託先:
名称 委託する業務の内容
フィデリティ・マネジメント・アン
委託会社より運用の指図に関する権限の委託
ド・リサーチ・カンパニー (所在
を受け、マザーファンドの運用の指図(為替
地:米国)
ヘッジ取引を除きます。)を行ないます。
(略)
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(参考)
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー(FMR Co)は、北米の投
資家向けの資産運用サービス、およびFMR LLCが提供するミューチュアル・ファンド商品群
の運用を行なう事を目的に1946年に設立されました。株式、ハイ・イールド債券、債券、
マネー・マーケット、オルタナティブを含む全ての主要資産クラスを対象とした運用を行
なっています。
*
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社また
は委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の
内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的に
ファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。 *再委託
も含みます。
(略)
④ 委託会社の概況( 2019年10月 末日現在)
(略)
<訂正後>
① ファンドの仕組み
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付けでJTCホールディングス株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会
社は合併し、商号が「株式会社日本カストディ銀行」となる予定です。
② 委託会社およびファンドの関係法人
(略)
(b)受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、
投資信託財産の計算(ファンドの基準価額の計算)、外国証券を保管・管理する外国の金
融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本トラス
(注)
ティ・サービス信託銀行株式会社 に委託することができます。
(注)関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付けでJTCホールディングス株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会
社は合併し、商号が「株式会社日本カストディ銀行」となる予定です。
(略)
(d)運用の委託先:
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名称 委託する業務の内容
フィデリティ・マネジメント・アン
委託会社より運用の指図に関する権限の委託
ド・リサーチ・カンパニー・エルエ
を受け、マザーファンドの運用の指図(為替
ルシー (所在地:米国)
ヘッジ取引を除きます。)を行ないます。
(略)
(参考)
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーは、1946
年に設立されました。北米の投資家向けの資産運用サービス、およびFMR LLCが提供する株
式、ハイ・イールド債券、債券、マネー・マーケット、オルタナティブを含む全ての主要
資産クラスを対象としたミューチュアル・ファンド商品群の運用を行なっています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 (再委託も含みます。) に
ついて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委
託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合
においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものでは
ありません。
(略)
④ 委託会社の概況( 2020年4月 末日現在)
(略)
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2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
(略)
④ その他の投資対象
1.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債
を貸付けることの指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認
めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
2. 実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を行なうことを指図す
ることができます。
3. 投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ、また法令
上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
<訂正後>
(略)
④ その他の投資対象
1. 実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を行なうことを指図す
ることができます。
2. 投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ、また法令
上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
(3)【運用体制】
<訂正前>
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、 フィデリティ・マネジメン
ト・アンド・リサーチ・カンパニー に運用の指図に関する権限を委託します。
(略)
*
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社または委託先
のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無
等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や
運用スタイル等が変更されるものではありません。 *再委託も含みます。
<訂正後>
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、 フィデリティ・マネジメン
ト・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシー に運用の指図に関する権限を委託します。
(略)
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 (再委託も含みます。) について、
委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委
託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファ
ンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
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(4)【分配方針】
<訂正前>
(略)
② 利益の処理方式
(略)
(a)利子 、貸付有価証券に係る品貸料 およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
は、投資信託財産保管費用、借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の
諸費用等(投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を
含みます。)、信託報酬(以下、総称して「支出金」といいます。)を控除した後その残
金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部
を分配準備積立金として積み立てることができます。
(略)
<訂正後>
(略)
② 利益の処理方式
(略)
(a)利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、投資信託財産保管費用、
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の諸費用等(投資信託財産に関
する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。)、信託報酬(以
下、総称して「支出金」といいます。)を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み
立てることができます。
(略)
(5)【投資制限】
<訂正前>
① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
(略)
(d) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(e) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。前文の限度額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の
解約を指図するものとします。
(f) 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(g) 借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
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日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売
却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただ
し、 当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10%を
超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(h) デリバティブ取引等(新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)については、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
(略)
(参考情報)
フィデリティ・USリート・マザーファンドの概要
(略)
2.運用方法
(略)
(2)投資態度
(略)
⑧ フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー にリートの運用の指図に関する
権限(為替ヘッジに係るものを除きます。)を委託します。
(略)
<訂正後>
① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
(略)
(d) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(e) 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(f) 借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売
却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただ
し、当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10%を
超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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(g) デリバティブ取引等(新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)については、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額
を 超えないものとします。
(略)
(参考情報)
フィデリティ・USリート・マザーファンドの概要
(略)
2.運用方法
(略)
(2)投資態度
(略)
⑧ フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー ・エルエルシー にリートの運用
の指図に関する権限(為替ヘッジに係るものを除きます。)を委託します。
(略)
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3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
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<訂正後>
(略)
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
※ 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時
の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 2019年10月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
<訂正後>
(略)
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 2020年4月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
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5【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
A(為替ヘッジあり)
(2020年4月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
28,261,488,871 99.37
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - 179,134,478 0.63
合計(純資産総額) 28,440,623,349 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
(2020年4月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
為替予約取引(売建) 28,251,065,304 △99.33
日本
(注)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
B(為替ヘッジなし)
(2020年4月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
531,927,121,869 100.06
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - △332,336,156 △0.06
合計(純資産総額) 531,594,785,713 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(参考)マザーファンドの投資状況
フィデリティ・USリート・マザーファンド
(2020年4月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
571,858,444,587 98.15
投資証券 アメリカ
預金・その他の資産(負債控除後) - 10,783,496,081 1.85
合計(純資産総額) 582,641,940,668 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
(2020年4月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
979,388,255 0.17
為替予約取引(買建) 日本
(注)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
A(為替ヘッジあり)
(2020年4月30日現在)
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資 フィデリティ・U
1 信託受 Sリート・マザー 日本 8,251,288,684 3.4499 28,466,509,726 3.4251 28,261,488,871 99.37
益証券 ファンド
B(為替ヘッジなし)
(2020年4月30日現在)
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資 フィデリティ・U
1 信託受 Sリート・マザー 日本 155,302,654,483 3.4547 536,534,157,151 3.4251 531,927,121,869 100.06
益証券 ファンド
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種類別投資比率
A(為替ヘッジあり)
(2020年4月30日現在)
投資比率(%)
種 類
99.37
親投資信託受益証券
B(為替ヘッジなし)
(2020年4月30日現在)
投資比率(%)
種 類
100.06
親投資信託受益証券
(参考)マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・USリート・マザーファンド
(2020年4月30日現在)
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(%)
アメリカ・ドル 8,316.62 9,635.40
PROLOGIS INC
1 投資証券 5,738,830 9.49
アメリカ 47,727,687,866 55,295,917,990
アメリカ・ドル 66,654.11 72,598.93
EQUINIX INC
2 投資証券 753,400 9.39
アメリカ 50,217,210,223 54,696,032,656
DIGITAL REALTY TRUST
アメリカ・ドル 15,143.43 15,881.95
投資証券
3 2,976,669 8.11
アメリカ 45,076,981,293 47,275,310,308
INC
アメリカ・ドル 3,427.65 3,793.88
DUKE REALTY CORP
4 投資証券 11,172,951 7.28
アメリカ 38,297,055,806 42,388,891,204
アメリカ・ドル 4,735.31 4,072.82
UDR INC
5 投資証券 7,803,449 5.45
アメリカ 36,951,800,777 31,782,009,601
アメリカ・ドル 12,463.87 10,499.98
BOSTON PROPERTIES INC
6 投資証券 2,379,100 4.29
アメリカ 29,652,798,999 24,980,496,470
アメリカ・ドル 7,840.40 7,034.18
EQUITY RESIDENTIAL
7 投資証券 2,918,300 3.52
アメリカ 22,880,660,098 20,527,857,416
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ・ドル 7,098.14 6,548.99
8 投資証券 3,073,990 3.46
アメリカ 21,819,618,941 20,131,540,836
PROPERTIES
アメリカ・ドル 5,455.03 5,614.95
WELLTOWER INC
9 投資証券 3,539,840 3.41
アメリカ 19,309,964,793 19,876,023,900
EXTRA SPACE STORAGE
アメリカ・ドル 10,256.86 9,569.14
10 投資証券 1,389,083 2.28
アメリカ 14,247,641,774 13,292,329,420
INC
MID AMERICA APT CMNTY
アメリカ・ドル 13,261.87 12,042.11
11 投資証券 1,088,100 2.25
アメリカ 14,430,251,006 13,103,021,631
INC
アメリカ・ドル 3,561.97 3,490.37
VENTAS INC
12 投資証券 3,574,370 2.14
アメリカ 12,731,824,086 12,475,888,829
AMERICAN HOMES ▶ RENT
アメリカ・ドル 2,956.37 2,586.25
13 投資証券 4,683,000 2.08
CL A アメリカ 13,844,684,413 12,111,427,482
アメリカ・ドル 2,834.51 2,554.19
INVITATION HOMES INC
14 投資証券 4,657,400 2.04
アメリカ 13,201,478,142 11,895,898,478
アメリカ・ドル 15,792.61 14,141.04
SUN COMMUNITIES INC
15 投資証券 836,509 2.03
アメリカ 13,210,666,980 11,829,105,890
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HEALTHCARE TRST OF
アメリカ・ドル 3,206.23 2,662.13
16 投資証券 4,435,500 2.03
アメリカ 14,221,269,608 11,807,885,155
AMERICA INC
アメリカ・ドル 3,014.49 2,725.18
17 CUBESMART 投資証券 3,819,200 1.79
アメリカ 11,512,969,750 10,408,026,552
APARTMENT INV & MGMT
アメリカ・ドル 4,802.03 4,062.13
18 投資証券 2,499,788 1.74
アメリカ 12,004,066,684 10,154,460,578
CO A
NATIONAL RETAIL
アメリカ・ドル 5,082.04 3,472.21
19 投資証券 2,857,900 1.70
アメリカ 14,523,980,701 9,923,218,384
PROPERTIES INC
GAMING AND LEISURE
アメリカ・ドル 3,427.30 3,081.06
20 投資証券 3,158,600 1.67
アメリカ 10,825,496,440 9,731,842,749
PROPRTI INC
アメリカ・ドル 5,898.14 4,746.10
REGENCY CENTERS CORP
21 投資証券 2,047,400 1.67
アメリカ 12,075,863,234 9,717,158,383
アメリカ・ドル 733.39 610.23
VEREIT INC
22 投資証券 15,837,000 1.66
アメリカ 11,614,698,099 9,664,176,084
アメリカ・ドル 2,071.14 1,709.92
OUTFRONT MEDIA INC
23 投資証券 5,270,300 1.55
アメリカ
10,915,532,304 9,011,791,376
CROWN CASTLE
アメリカ・ドル 16,474.23 16,611.87
24 投資証券 468,900 1.34
アメリカ 7,724,766,529 7,789,307,155
INTERNATIONAL
LEXINGTON REALTY TRUST
アメリカ・ドル 1,031.77 1,163.81
25 投資証券 6,007,300 1.20
アメリカ 6,198,178,042 6,991,381,644
REIT
アメリカ・ドル 1,871.41 1,912.97
VICI PPTYS INC
26 投資証券 3,630,100 1.19
アメリカ 6,793,434,003 6,944,283,287
アメリカ・ドル 6,090.83 7,656.17
CYRUSONE INC
27 投資証券 903,000 1.19
アメリカ 5,500,027,532 6,913,518,620
BRANDYWINE REALTY
アメリカ・ドル 1,250.37 1,212.97
28 投資証券 5,659,200 1.18
アメリカ 7,076,144,836 6,864,465,290
TRUST
HIGHWOODS PROPERTIES
アメリカ・ドル 4,276.58 4,267.32
29 投資証券 1,546,275 1.13
アメリカ 6,612,777,122 6,598,448,841
INC
アメリカ・ドル 3,228.11 3,331.14
AMERICOLD REALTY TRUST
30 投資証券 1,925,300 1.10
アメリカ 6,215,095,652 6,413,439,798
(参考)マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・USリート・マザーファンド
(2020年4月30日現在)
投資比率
種 類 国内/外国
(%)
98.15
投資証券 外国
合計(対純資産総額比) 98.15
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
A(為替ヘッジあり)
(2020年4月30日現在)
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (%)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 264,448,800 28,445,471,302 28,251,065,304 △99.33
B(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(参考)マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・USリート・マザーファンド
(2020年4月30日現在)
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (%)
為替予約取引 アメリカ・ドル 買建 9,165,153 982,730,584 979,388,255 0.17
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
A(為替ヘッジあり)
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年9月15日
2,295 2,311 0.8707 0.8767
(第14特定期間)
2011年3月15日
3,343 3,365 0.9125 0.9185
(第15特定期間)
2011年9月15日
1,768 1,780 0.8676 0.8736
(第16特定期間)
2012年3月15日
2,810 2,827 0.9645 0.9705
(第17特定期間)
2012年9月18日
4,786 4,814 1.0259 1.0319
(第18特定期間)
2013年3月15日
10,600 10,662 1.0258 1.0318
(第19特定期間)
2013年9月17日
7,792 7,841 0.9590 0.9650
(第20特定期間)
2014年3月17日
6,921 6,964 0.9727 0.9787
(第21特定期間)
2014年9月16日
6,244 6,281 0.9927 0.9987
(第22特定期間)
2015年3月16日
6,905 6,943 1.0810 1.0870
(第23特定期間)
2015年9月15日
7,066 7,111 0.9589 0.9649
( 第24特定期間 )
2016年3月15日
9,996 10,053 1.0482 1.0542
(第25特定期間)
2016年9月15日
22,838 22,966 1.0722 1.0782
(第26特定期間)
2017年3月15日
27,078 27,242 0.9866 0.9926
(第27特定期間)
2017年9月15日
25,180 25,327 1.0237 1.0297
(第28特定期間)
2018年3月15日
16,725 16,838 0.8934 0.8994
(第29特定期間)
2018年9月18日
14,254 14,344 0.9496 0.9556
(第30特定期間)
2019年3月15日
12,825 12,907 0.9372 0.9432
(第31特定期間)
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2019年9月17日
18,334 18,448 0.9649 0.9709
(第32特定期間)
2020年3月16日
29,122 29,336 0.8156 0.8216
(第33特定期間)
13,432 - 0.9355 -
2019年4月末日
13,533 - 0.9281 -
2019年5月末日
13,935 - 0.9347 -
2019年6月末日
15,358 - 0.9491 -
2019年7月末日
17,111 - 0.9680 -
2019年8月末日
20,514 - 0.9815 -
2019年9月末日
25,999 - 0.9871 -
2019年10月末日
29,295 - 0.9727 -
2019年11月末日
32,063 - 0.9447 -
2019年12月末日
34,424 - 0.9770 -
2020年1月末日
32,414 - 0.9065 -
2020年2月末日
26,451 - 0.7338 -
2020年3月末日
28,440 - 0.7777 -
2020年4月末日
B(為替ヘッジなし)
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年9月15日
424,386 431,106 0.6315 0.6415
(第14特定期間)
2011年3月15日
716,063 727,911 0.6044 0.6144
(第15特定期間)
2011年9月15日
477,721 487,265 0.5006 0.5106
(第16特定期間)
2012年3月15日
519,343 528,565 0.5632 0.5732
(第17特定期間)
2012年9月18日
567,527 578,453 0.5194 0.5294
(第18特定期間)
2013年3月15日
815,821 826,763 0.5964 0.6044
(第19特定期間)
2013年9月17日
756,470 767,521 0.5476 0.5556
(第20特定期間)
2014年3月17日
712,419 722,964 0.5405 0.5485
(第21特定期間)
2014年9月16日
751,085 761,894 0.5559 0.5639
(第22特定期間)
2015年3月16日
920,705 934,747 0.6557 0.6657
(第23特定期間)
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2015年9月15日
889,537 905,954 0.5418 0.5518
(第24特定期間)
2016年3月15日
1,126,706 1,148,309 0.5215 0.5315
(第25特定期間)
2016年9月15日
1,430,692 1,462,924 0.4439 0.4539
(第26特定期間)
2017年3月15日
1,403,173 1,425,917 0.4319 0.4389
(第27特定期間)
2017年9月15日
1,235,748 1,257,038 0.4063 0.4133
(第28特定期間)
2018年3月15日
747,748 755,542 0.3358 0.3393
(第29特定期間)
2018年9月18日
717,091 723,812 0.3734 0.3769
(第30特定期間)
2019年3月15日
652,517 658,725 0.3679 0.3714
(第31特定期間)
2019年9月17日
644,847 651,041 0.3644 0.3679
(第32特定期間)
2020年3月16日
556,985 563,510 0.2988 0.3023
(第33特定期間)
640,611 - 0.3671 -
2019年4月末日
618,995 - 0.3561 -
2019年5月末日
613,839 - 0.3529 -
2019年6月末日
632,258 - 0.3610 -
2019年7月末日
636,367 - 0.3605 -
2019年8月末日
658,599 - 0.3701 -
2019年9月末日
676,480 - 0.3749 -
2019年10月末日
679,625 - 0.3708 -
2019年11月末日
668,572 - 0.3600 -
2019年12月末日
2020年1月末日 688,190 - 0.3700 -
638,466 - 0.3436 -
2020年2月末日
509,253 - 0.2724 -
2020年3月末日
531,594 - 0.2823 -
2020年4月末日
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②【分配の推移】
A(為替ヘッジあり)
1口当たりの分配金(円)
期
第14特定期間(第76期~第81期計算期間合計) 0.0360
第15特定期間(第82期~第87期計算期間合計) 0.0360
第16特定期間(第88期~第93期計算期間合計) 0.0360
第17特定期間(第94期~第99期計算期間合計) 0.0360
第18特定期間(第100期~第105期計算期間合計) 0.0360
第19特定期間(第106期~第111期計算期間合計) 0.0360
第20特定期間(第112期~第117期計算期間合計) 0.0360
第21特定期間(第118期~第123期計算期間合計) 0.0360
第22特定期間(第124期~第129期計算期間合計) 0.0360
第23特定期間(第130期~第135期計算期間合計) 0.0360
第24特定期間(第136期~第141期計算期間合計)
0.0360
第25特定期間(第142期~第147期計算期間合計)
0.0360
第26特定期間(第148期~第153期計算期間合計) 0.0360
第27特定期間(第154期~第159期計算期間合計) 0.0360
第28特定期間(第160期~第165期計算期間合計) 0.0360
第29特定期間(第166期~第171期計算期間合計) 0.0360
第30特定期間(第172期~第177期計算期間合計) 0.0360
第31特定期間(第178期~第183期計算期間合計) 0.0360
第32特定期間(第184期~第189期計算期間合計) 0.0360
第33特定期間(第190期~第195期計算期間合計) 0.0360
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
B(為替ヘッジなし)
1口当たりの分配金(円)
期
第14特定期間(第76期~第81期計算期間合計) 0.0600
第15特定期間(第82期~第87期計算期間合計) 0.0600
第16特定期間(第88期~第93期計算期間合計) 0.0600
第17特定期間(第94期~第99期計算期間合計) 0.0600
第18特定期間(第100期~第105期計算期間合計) 0.0600
第19特定期間(第106期~第111期計算期間合計) 0.0520
第20特定期間(第112期~第117期計算期間合計) 0.0480
第21特定期間(第118期~第123期計算期間合計) 0.0480
第22特定期間(第124期~第129期計算期間合計) 0.0480
第23特定期間(第130期~第135期計算期間合計) 0.0520
第24特定期間(第136期~第141期計算期間合計) 0.0600
第25特定期間(第142期~第147期計算期間合計) 0.0600
第26特定期間(第148期~第153期計算期間合計) 0.0600
第27特定期間(第154期~第159期計算期間合計) 0.0450
第28特定期間(第160期~第165期計算期間合計) 0.0420
第29特定期間(第166期~第171期計算期間合計) 0.0245
第30特定期間(第172期~第177期計算期間合計) 0.0210
第31特定期間(第178期~第183期計算期間合計) 0.0210
第32特定期間(第184期~第189期計算期間合計) 0.0210
第33特定期間(第190期~第195期計算期間合計) 0.0210
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③【収益率の推移】
A(為替ヘッジあり)
収益率(%)
期
第14特定期間(第76期~第81期計算期間合計) 11.2
第15特定期間(第82期~第87期計算期間合計) 8.9
第16特定期間(第88期~第93期計算期間合計) △1.0
第17特定期間(第94期~第99期計算期間合計) 15.3
第18特定期間(第100期~第105期計算期間合計) 10.1
第19特定期間(第106期~第111期計算期間合計) 3.5
第20特定期間(第112期~第117期計算期間合計) △3.0
第21特定期間(第118期~第123期計算期間合計) 5.2
第22特定期間(第124期~第129期計算期間合計) 5.8
第23特定期間(第130期~第135期計算期間合計) 12.5
第24特定期間(第136期~第141期計算期間合計) △8.0
第25特定期間(第142期~第147期計算期間合計) 13.1
第26特定期間(第148期~第153期計算期間合計) 5.7
第27特定期間(第154期~第159期計算期間合計) △4.6
第28特定期間(第160期~第165期計算期間合計) 7.4
第29特定期間(第166期~第171期計算期間合計) △9.2
第30特定期間(第172期~第177期計算期間合計) 10.3
第31特定期間(第178期~第183期計算期間合計) 2.5
第32特定期間(第184期~第189期計算期間合計) 6.8
第33特定期間(第190期~第195期計算期間合計) △11.7
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B(為替ヘッジなし)
収益率(%)
期
第14特定期間(第76期~第81期計算期間合計) 3.3
第15特定期間(第82期~第87期計算期間合計) 5.2
第16特定期間(第88期~第93期計算期間合計) △7.2
第17特定期間(第94期~第99期計算期間合計) 24.5
第18特定期間(第100期~第105期計算期間合計) 2.9
第19特定期間(第106期~第111期計算期間合計) 24.8
第20特定期間(第112期~第117期計算期間合計) △0.1
第21特定期間(第118期~第123期計算期間合計) 7.5
第22特定期間(第124期~第129期計算期間合計) 11.7
第23特定期間(第130期~第135期計算期間合計) 27.3
第24特定期間(第136期~第141期計算期間合計) △8.2
第25特定期間(第142期~第147期計算期間合計) 7.3
第26特定期間(第148期~第153期計算期間合計) △3.4
第27特定期間(第154期~第159期計算期間合計) 7.4
第28特定期間(第160期~第165期計算期間合計) 3.8
第29特定期間(第166期~第171期計算期間合計) △11.3
第30特定期間(第172期~第177期計算期間合計) 17.5
第31特定期間(第178期~第183期計算期間合計) 4.2
第32特定期間(第184期~第189期計算期間合計) 4.8
第33特定期間(第190期~第195期計算期間合計) △12.2
(注)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配付)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除
した額を前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
A(為替ヘッジあり)
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第14特定期間
2,334,502,390 2,601,863,803 2,636,348,208
(2010年3月16日~2010年9月15日)
第15特定期間
3,480,460,399 2,453,371,448 3,663,437,159
(2010年9月16日~2011年3月15日)
第16特定期間
293,916,161 1,919,457,541 2,037,895,779
(2011年3月16日~2011年9月15日)
第17特定期間
2,154,649,261 1,279,036,749 2,913,508,291
(2011年9月16日~2012年3月15日)
第18特定期間
4,018,825,961 2,266,309,075 4,666,025,177
(2012年3月16日~2012年9月18日)
第19特定期間
9,769,498,876 4,100,775,879 10,334,748,174
(2012年9月19日~2013年3月15日)
第20特定期間
4,005,792,687 6,214,858,097 8,125,682,764
(2013年3月16日~2013年9月17日)
第21特定期間
1,406,257,260 2,416,188,261 7,115,751,763
(2013年9月18日~2014年3月17日)
第22特定期間
1,186,351,324 2,012,224,796 6,289,878,291
(2014年3月18日~2014年9月16日)
第23特定期間
1,367,114,495 1,269,021,767 6,387,971,019
(2014年9月17日~2015年3月16日)
第24特定期間
2,158,985,509 1,177,506,620 7,369,449,908
(2015年3月17日~2015年9月15日)
第25特定期間
4,677,383,067 2,510,330,951 9,536,502,024
(2015年9月16日~2016年3月15日)
第26特定期間
18,170,689,608 6,405,400,285 21,301,791,347
(2016年3月16日~2016年9月15日)
第27特定期間
12,296,937,714 6,152,015,744 27,446,713,317
(2016年9月16日~2017年3月15日)
第28特定期間
4,979,341,778 7,830,045,820 24,596,009,275
(2017年3月16日~2017年9月15日)
第29特定期間
2,573,128,418 8,448,209,025 18,720,928,668
(2017年9月16日~2018年3月15日)
第30特定期間
908,344,397 4,618,569,789 15,010,703,276
(2018年3月16日~2018年9月18日)
第31特定期間
1,104,179,659 2,430,222,550 13,684,660,385
(2018年9月19日~2019年3月15日)
第32特定期間
7,772,032,583 2,456,218,929 19,000,474,039
(2019年3月16日~2019年9月17日)
第33特定期間
20,492,478,612 3,784,829,700 35,708,122,951
(2019年9月18日~2020年3月16日)
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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B(為替ヘッジなし)
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第14特定期間
500,471,842,388 80,873,418,829 671,991,760,093
(2010年3月16日~2010年9月15日)
第15特定期間
620,557,890,667 107,747,209,221 1,184,802,441,539
(2010年9月16日~2011年3月15日)
第16特定期間
19,753,480,552 250,208,443,445 954,347,478,646
(2011年3月16日~2011年9月15日)
第17特定期間
216,152,022,794 248,318,983,512 922,180,517,928
(2011年9月16日~2012年3月15日)
第18特定期間
394,756,637,923 224,329,465,806 1,092,607,690,045
(2012年3月16日~2012年9月18日)
第19特定期間
681,598,579,598 406,397,790,949 1,367,808,478,694
(2012年9月19日~2013年3月15日)
第20特定期間
409,026,265,587 395,432,870,521 1,381,401,873,760
(2013年3月16日~2013年9月17日)
第21特定期間
215,220,773,737 278,452,059,594 1,318,170,587,903
(2013年9月18日~2014年3月17日)
第22特定期間
239,097,068,704 206,212,744,742 1,351,054,911,865
(2014年3月18日~2014年9月16日)
第23特定期間
312,870,374,832 259,702,405,285 1,404,222,881,412
(2014年9月17日~2015年3月16日)
第24特定期間
396,907,370,191 159,394,348,414 1,641,735,903,189
(2015年3月17日~2015年9月15日)
第25特定期間
658,588,200,199 139,978,521,832 2,160,345,581,556
(2015年9月16日~2016年3月15日)
第26特定期間
1,215,058,422,127 152,188,255,489 3,223,215,748,194
(2016年3月16日~2016年9月15日)
第27特定期間
613,703,327,256 587,749,907,267 3,249,169,168,183
(2016年9月16日~2017年3月15日)
第28特定期間
260,277,660,738 468,021,137,593 3,041,425,691,328
(2017年3月16日~2017年9月15日)
第29特定期間
116,920,159,441 931,558,470,368 2,226,787,380,401
(2017年9月16日~2018年3月15日)
第30特定期間
69,069,934,515 375,465,963,354 1,920,391,351,562
(2018年3月16日~2018年9月18日)
第31特定期間
61,350,249,295 208,150,703,806 1,773,590,897,051
(2018年9月19日~2019年3月15日)
第32特定期間
142,571,720,204 146,638,622,999 1,769,523,994,256
(2019年3月16日~2019年9月17日)
第33特定期間
252,367,004,123 157,565,607,243 1,864,325,391,136
(2019年9月18日~2020年3月16日)
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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<参考情報>
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第2【管理及び運営】
4【受益者の権利等】
<訂正前>
(略)
(1)収益分配金に対する請求権
(略)
受益者が収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払を請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(略)
<訂正後>
(略)
(1)収益分配金に対する請求権
(略)
受益者が収益分配金について支払開始日から 10 年間その支払を請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(略)
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第3【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33特定期間(2019年9月18日か
ら2020年3月16日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【フィデリティ・USリート・ファンドA(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第32特定期間 第33特定期間
2019年9月17日現在 2020年3月16日現在
資産の部
流動資産
預金
36,603,520 27,163,134
親投資信託受益証券 18,646,141,342 28,074,137,957
派生商品評価勘定 - 637,930,868
144,203,685 703,969,025
未収入金
流動資産合計 18,826,948,547 29,443,200,984
資産合計 18,826,948,547 29,443,200,984
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 317,061,817 37,922,019
未払金 - 1,133,616
未払収益分配金 114,002,844 214,248,737
未払解約金 36,603,520 27,163,134
未払受託者報酬 1,656,891 2,772,349
未払委託者報酬 21,539,690 36,040,602
1,647,319 1,674,056
その他未払費用
流動負債合計 492,512,081 320,954,513
負債合計 492,512,081 320,954,513
純資産の部
元本等
元本 19,000,474,039 35,708,122,951
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △666,037,573 △6,585,876,480
(分配準備積立金) 601,797,855 1,709,810,393
18,334,436,466 29,122,246,471
元本等合計
純資産合計 18,334,436,466 29,122,246,471
負債純資産合計 18,826,948,547 29,443,200,984
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第32特定期間 第33特定期間
自 2019年3月16日 自 2019年9月18日
至 2019年9月17日 至 2020年3月16日
営業収益
受取利息 121 220
有価証券売買等損益
916,867,118 △4,297,576,522
190,443,735 261,763,697
為替差損益
営業収益合計 1,107,310,974 △4,035,812,605
営業費用
受託者報酬 7,963,263 15,750,264
委託者報酬 103,523,184 204,754,048
1,658,119 1,674,056
その他費用
営業費用合計 113,144,566 222,178,368
営業利益又は営業損失(△) 994,166,408 △4,257,990,973
経常利益又は経常損失(△) 994,166,408 △4,257,990,973
当期純利益又は当期純損失(△) 994,166,408 △4,257,990,973
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,083,012 △34,525,906
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △859,078,101 △666,037,573
剰余金増加額又は欠損金減少額 141,449,863 127,230,675
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
141,449,863 127,230,675
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 363,333,367 690,323,041
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
363,333,367 690,323,041
額
565,159,364 1,133,281,474
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △666,037,573 △6,585,876,480
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2.デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のた 特定期間の取扱い
めの基本となる重要な事
ファンドの特定期間は前期末日、翌日および当期末日が休日のた
項
め、2019年9月18日から2020年3月16日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第32特定期間 第33特定期間
項 目
2019年9月17日現在 2020年3月16日現在
1.元本の推移
13,684,660,385 円 19,000,474,039 円
期首元本額
7,772,032,583 円 20,492,478,612 円
期中追加設定元本額
2,456,218,929 円 3,784,829,700 円
期中一部解約元本額
19,000,474,039 口 35,708,122,951 口
2.受益権の総数
3.元本の欠損
666,037,573 円 6,585,876,480 円
純資産額が元本総額を下回っている場合
におけるその差額
0.9649 円 0.8156 円
4.1口当たり純資産額
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第32特定期間 第33特定期間
自 2019年3月16日 自 2019年9月18日
至 2019年9月17日 至 2020年3月16日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35%以内の額 同左
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
(自2019年3月16日 至2019年4月15日) (自2019年9月18日 至2019年10月15日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額(53,908,190円、本ファンドに帰属すべき した額(88,971,330円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買
等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款 等損益から費用を控除した額(177,901,317
に規定される収益調整金(13,501,681,530円)及 円)、信託約款に規定される収益調整金
び分配準備積立金(391,396,924円)より分配対 (22,185,453,707円)及び分配準備積立金
象収益は13,946,986,644円(1口当たり0.984169 (587,813,549円)より分配対象収益は
円)であり、うち85,027,964円(1口当たり 23,040,139,903円(1口当たり0.997780円)であ
0.006000円)を分配金額としております。 り、うち138,548,472円(1口当たり0.006000
円)を分配金額としております。
(自2019年4月16日 至2019年5月15日) (自2019年10月16日 至2019年11月15日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額(0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額(7,482,057円、本ファンドに帰属すべき
託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益か 親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買
ら費用を控除した額(0円)、信託約款に規定さ 等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款
れる収益調整金(13,642,305,031円)及び分配準 に規定される収益調整金(27,506,329,763円)及
備積立金(383,144,807円)より分配対象収益は び分配準備積立金(706,081,568円)より分配対
14,025,449,838円(1口当たり0.978241円)であ 象収益は28,219,893,388円(1口当たり0.992200
り、うち86,024,536円(1口当たり0.006000円) 円)であり、うち170,650,472円(1口当たり
を分配金額としております。 0.006000円)を分配金額としております。
(自2019年5月16日 至2019年6月17日) (自2019年11月16日 至2019年12月16日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額(37,071,902円、本ファンドに帰属すべき した額(11,950,496円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買
等損益から費用を控除した額(131,787,145 等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款
円)、信託約款に規定される収益調整金 に規定される収益調整金(30,902,151,368円)及
(13,921,416,793円)及び分配準備積立金 び分配準備積立金(538,389,264円)より分配対
(372,205,258円)より分配対象収益は 象収益は31,452,491,128円(1口当たり0.986687
14,462,481,098円(1口当たり0.983868円)であ 円)であり、うち191,261,256円(1口当たり
り、うち88,197,727円(1口当たり0.006000円) 0.006000円)を分配金額としております。
を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(自2019年6月18日 至2019年7月16日) (自2019年12月17日 至2020年1月15日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額(48,849,072円、本ファンドに帰属すべき した額(145,362,588円、本ファンドに帰属すべ
親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買 き親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売
等損益から費用を控除した額(27,135,101円)、 買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約
信託約款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金(33,254,317,039円)
(14,598,980,103円)及び分配準備積立金 及び分配準備積立金(356,555,642円)より分配
(440,195,223円)より分配対象収益は 対象収益は33,756,235,269円(1口当たり
15,115,159,499円(1口当たり0.983006円)であ 0.985038円)であり、うち205,613,773円(1口
り、うち92,258,817円(1口当たり0.006000円) 当たり0.006000円)を分配金額としております。
を分配金額としております。
(自2019年7月17日 至2019年8月15日) (自2020年1月16日 至2020年2月17日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額(0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額(30,553,535円、本ファンドに帰属すべき
託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益か 親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買
ら費用を控除した額(0円)、信託約款に規定さ 等損益から費用を控除した額(1,825,104,453
れる収益調整金(15,791,199,562円)及び分配準 円)、信託約款に規定される収益調整金
備積立金(435,885,806円)より分配対象収益は (34,464,231,958円)及び分配準備積立金
16,227,085,368円(1口当たり0.977070円)であ (286,601,186円)より分配対象収益は
り、うち99,647,476円(1口当たり0.006000円) 36,606,491,132円(1口当たり1.031368円)であ
を分配金額としております。 り、うち212,958,764円(1口当たり0.006000
円)を分配金額としております。
(自2019年8月16日 至2019年9月17日) (自2020年2月18日 至2020年3月16日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額(32,145,356円、本ファンドに帰属すべき した額(48,318,289円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買
等損益から費用を控除した額(356,967,169 等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款
円)、信託約款に規定される収益調整金 に規定される収益調整金(34,742,337,390円)及
(18,127,585,132円)及び分配準備積立金 び分配準備積立金(1,875,740,841円)より分配
(326,688,174円)より分配対象収益は 対象収益は36,666,396,520円(1口当たり
18,843,385,831円(1口当たり0.991732円)であ 1.026836円)であり、うち214,248,737円(1口
り、うち114,002,844円(1口当たり0.006000 当たり0.006000円)を分配金額としております。
円)を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、
為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第32特定期間 第33特定期間
2019年9月17日現在 2020年3月16日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 930,047,748 △7,421,726,161
合 計 930,047,748 △7,421,726,161
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第32特定期間 第33特定期間
2019年9月17日 現在 2020年3月16日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 18,064,831,673 - 18,381,893,490 △317,061,817 28,624,467,409 - 28,024,458,560 600,008,849
アメリカ・
18,064,831,673 - 18,381,893,490 △317,061,817 28,624,467,409 - 28,024,458,560 600,008,849
ドル
合計 18,064,831,673 - 18,381,893,490 △317,061,817 28,624,467,409 - 28,024,458,560 600,008,849
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
7,874,270,877 28,074,137,957
証券 ンド
7,874,270,877 28,074,137,957
親投資信託受益証券 合計
7,874,270,877 28,074,137,957
合計
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第32特定期間 第33特定期間
2019年9月17日現在 2020年3月16日現在
資産の部
流動資産
預金 815,344,707 751,958,504
親投資信託受益証券 644,155,858,313 556,245,302,469
7,766,679,881 8,153,385,484
未収入金
流動資産合計 652,737,882,901 565,150,646,457
資産合計 652,737,882,901 565,150,646,457
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,193,333,979 6,525,138,868
未払解約金 815,344,707 863,053,639
未払受託者報酬 61,921,278 54,328,106
未払委託者報酬 804,976,700 706,265,486
14,632,958 16,835,741
その他未払費用
流動負債合計 7,890,209,622 8,165,621,840
負債合計 7,890,209,622 8,165,621,840
純資産の部
元本等
元本 1,769,523,994,256 1,864,325,391,136
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,124,676,320,977 △1,307,340,366,519
(分配準備積立金) 100,450,970,787 119,087,341,747
644,847,673,279 556,985,024,617
元本等合計
純資産合計 644,847,673,279 556,985,024,617
負債純資産合計 652,737,882,901 565,150,646,457
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第32特定期間 第33特定期間
自 2019年3月16日 自 2019年9月18日
至 2019年9月17日 至 2020年3月16日
営業収益
受取利息 2,780 3,929
35,594,221,552 △78,742,029,606
有価証券売買等損益
営業収益合計 35,594,224,332 △78,742,025,677
営業費用
受託者報酬 348,294,812 361,394,369
委託者報酬 4,527,833,046 4,698,127,372
14,632,958 16,835,741
その他費用
営業費用合計 4,890,760,816 5,076,357,482
営業利益又は営業損失(△) 30,703,463,516 △83,818,383,159
経常利益又は経常損失(△) 30,703,463,516 △83,818,383,159
当期純利益又は当期純損失(△) 30,703,463,516 △83,818,383,159
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△19,890,679 △564,998,990
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,121,073,066,693 △1,124,676,320,977
剰余金増加額又は欠損金減少額 93,506,916,496 99,973,240,157
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
93,506,916,496 99,973,240,157
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 91,096,343,696 160,784,588,861
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,096,343,696 160,784,588,861
額
36,737,181,279 38,599,312,669
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,124,676,320,977 △1,307,340,366,519
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2.その他財務諸表作成のた 特定期間の取扱い
めの基本となる重要な事
ファンドの特定期間は前期末日、翌日および当期末日が休日のた
項
め、2019年9月18日から2020年3月16日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第32特定期間 第33特定期間
項 目
2019年9月17日現在 2020年3月16日現在
1.元本の推移
1,773,590,897,051 円 1,769,523,994,256 円
期首元本額
142,571,720,204 円 252,367,004,123 円
期中追加設定元本額
146,638,622,999 円 157,565,607,243 円
期中一部解約元本額
1,769,523,994,256 口 1,864,325,391,136 口
2.受益権の総数
3.元本の欠損
1,124,676,320,977 円 1,307,340,366,519 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.3644 円 0.2988 円
4.1口当たり純資産額
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第32特定期間 第33特定期間
自 2019年3月16日 自 2019年9月18日
至 2019年9月17日 至 2020年3月16日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35%以内の額 同左
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
(自2019年3月16日 至2019年4月15日) (自2019年9月18日 至2019年10月15日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控
した額(2,635,043,992円、本ファンドに帰属す 除した額(2,834,154,038円、本ファンドに帰属
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券 すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価
売買等損益から費用を控除した額 証券売買等損益から費用を控除した額
(13,490,821,066円)、信託約款に規定される収 (9,183,951,333円)、信託約款に規定される収
益調整金(1,285,771,490,813円)及び分配準備 益調整金(1,307,302,120,291円)及び分配準備
積立金(97,407,737,411円)より分配対象収益は 積立金(99,252,612,770円)より分配対象収益
1,399,305,093,282円(1口当たり0.798471円) は1,418,572,838,432円(1口当たり0.792982
であり、うち6,133,683,254円(1口当たり 円)であり、うち6,261,180,403円(1口当たり
0.003500円)を分配金額としております。 0.003500円)を分配金額としております。
(自2019年4月16日 至2019年5月15日) (自2019年10月16日 至2019年11月15日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(0円、本ファンドに帰属すべき親投資 除した額(104,926,709円、本ファンドに帰属す
信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
定される収益調整金(1,278,795,641,104円)及 託約款に規定される収益調整金
び分配準備積立金(105,790,696,818円)より分 (1,329,558,512,706円)及び分配準備積立金
配対象収益は1,384,586,337,922円(1口当たり (103,562,050,510円)より分配対象収益は
0.794989円)であり、うち6,095,750,179円(1 1,433,225,489,925円(1口当たり0.789561円)
口当たり0.003500円)を分配金額としておりま であり、うち6,353,265,452円(1口当たり
す。 0.003500円)を分配金額としております。
(自2019年5月16日 至2019年6月17日) (自2019年11月16日 至2019年12月16日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(1,668,597,572円、本ファンドに帰属 除した額(223,940,120円、本ファンドに帰属す
すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
信託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
(1,269,208,902,660円)及び分配準備積立金 (1,352,481,583,113円)及び分配準備積立金
(104,289,810,279円)より分配対象収益は (96,231,832,411円)より分配対象収益は
1,375,167,310,511円(1口当たり0.792471円) 1,448,937,355,644円(1口当たり0.786201円)
であり、うち6,073,518,879円(1口当たり であり、うち6,450,359,687円(1口当たり
0.003500円)を分配金額としております。 0.003500円)を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(自2019年6月18日 至2019年7月16日) (自2019年12月17日 至2020年1月15日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控除
除した額(1,842,446,075円、本ファンドに帰属 した額(3,018,680,569円、本ファンドに帰属す
すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券
証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、 売買等損益から費用を控除した額
信託約款に規定される収益調整金 (5,049,888,647円)、信託約款に規定される収
(1,271,362,283,912円)及び分配準備積立金 益調整金(1,366,609,612,786円)及び分配準備
(103,021,881,665円)より分配対象収益は 積立金(89,196,085,688円)より分配対象収益は
1,376,226,611,652円(1口当たり0.790054円) 1,463,874,267,690円(1口当たり0.787059円)
であり、うち6,096,791,553円(1口当たり であり、うち6,509,751,322円(1口当たり
0.003500円)を分配金額としております。 0.003500円)を分配金額としております。
(自2019年7月17日 至2019年8月15日) (自2020年1月16日 至2020年2月17日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額(0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額(610,263,564円、本ファンドに帰属すべ
託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益か き親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売
ら費用を控除した額(0円)、信託約款に規定さ 買等損益から費用を控除した額(43,873,496,939
れる収益調整金(1,278,705,147,689円)及び分 円)、信託約款に規定される収益調整金
配準備積立金(102,079,975,146円)より分配対 (1,366,140,132,570円)及び分配準備積立金
象収益は1,380,785,122,835円(1口当たり (88,994,531,100円)より分配対象収益は
0.786567円)であり、うち6,144,103,435円(1 1,499,618,424,173円(1口当たり0.807534円)
口当たり0.003500円)を分配金額としておりま であり、うち6,499,616,937円(1口当たり
す。 0.003500円)を分配金額としております。
(自2019年8月16日 至2019年9月17日) (自2020年2月18日 至2020年3月16日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(1,163,778,001円、本ファンドに帰属 除した額(987,299,930円、本ファンドに帰属す
すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
証券売買等損益から費用を控除した額 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
(10,601,294,123円)、信託約款に規定される 託約款に規定される収益調整金
収益調整金(1,290,805,149,239円)及び分配準 (1,374,413,389,619円)及び分配準備積立金
備積立金(94,879,232,642円)より分配対象収 (124,625,180,685円)より分配対象収益は
益は1,397,449,454,005円(1口当たり0.789732 1,500,025,870,234円(1口当たり0.804594円)
円)であり、うち6,193,333,979円(1口当たり であり、うち6,525,138,868円(1口当たり
0.003500円)を分配金額としております。 0.003500円)を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、
為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第32特定期間 第33特定期間
2019年9月17日現在 2020年3月16日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 34,861,968,313 △147,259,650,411
合 計 34,861,968,313 △147,259,650,411
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
156,016,408,849 556,245,302,469
証券 ンド
156,016,408,849 556,245,302,469
親投資信託受益証券 合計
156,016,408,849 556,245,302,469
合計
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・USリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・USリート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
2019年9月17日現在 2020年3月16日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
19,942,410,581 21,149,750,895
預金
665,628,417,142 593,431,039,740
投資証券
427,763 9,428,184
派生商品評価勘定
109,463,799 828,578,416
未収入金
1,045,904,568 1,257,615,910
未収配当金
686,726,623,853 616,676,413,145
流動資産合計
686,726,623,853 616,676,413,145
資産合計
負債の部
流動負債
122,015,716 82,470,639
派生商品評価勘定
1,023,209,142 1,445,054,344
未払金
7,992,975,951 8,599,637,258
未払解約金
9,138,200,809 10,127,162,241
流動負債合計
9,138,200,809 10,127,162,241
負債合計
純資産の部
元本等
166,409,771,393 170,124,182,577
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 511,178,651,651 436,425,068,327
677,588,423,044 606,549,250,904
元本等合計
677,588,423,044 606,549,250,904
純資産合計
686,726,623,853 616,676,413,145
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
2.デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 2019年9月17日現在 2020年3月16日現在
1.元本の推移
期首元本額 175,043,837,027 円 166,409,771,393 円
期中追加設定元本額 8,086,892,836 円 17,592,841,871 円
期中一部解約元本額 16,720,958,470 円 13,878,430,687 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・USリート・ファンドA(為替
4,579,336,250 円 7,874,270,877 円
ヘッジあり)
フィデリティ・USリート・ファンドB(為替
158,199,287,370 円 156,016,408,849 円
ヘッジなし)
フィデリティ・USリート・ファンド(資産成
978,708,453 円 1,987,414,561 円
長型)C(為替ヘッジあり)
フィデリティ・USリート・ファンド(資産成
2,652,439,320 円 4,246,088,290 円
長型)D(為替ヘッジなし)
計 166,409,771,393 円 170,124,182,577 円
166,409,771,393 口 170,124,182,577 口
3.受益権の総数
4.0718 円 3.5653 円
4.1口当たり純資産額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
取組方針 融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っており
ます。
2.金融商品の内容及 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
び当該金融商品に 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に
係るリスク 関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載して
おります。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信
託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為
替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
額、時価及びその せん。
差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。
いての補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリ
スクの大きさを示すものではありません。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2019年9月17日現在 2020年3月16日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
50,316,127,405 △90,037,605,023
投資証券
50,316,127,405 △90,037,605,023
合 計
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年9月17日 現在 2020年3月16日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 7,992,975,951 - 8,114,991,667 △122,015,716 8,536,343,423 - 8,618,757,775 △82,414,352
アメリカ・
7,992,975,951 - 8,114,991,667 △122,015,716 8,536,343,423 - 8,618,757,775 △82,414,352
ドル
買建 1,505,373,594 - 1,505,801,357 427,763 515,110,873 - 524,482,770 9,371,897
アメリカ・
1,505,373,594 - 1,505,801,357 427,763 515,110,873 - 524,482,770 9,371,897
ドル
合計 9,498,349,545 - 9,620,793,024 △121,587,953 9,051,454,296 - 9,143,240,545 △73,042,455
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA RLTY TR REIT 2,291,717.00 43,978,049.23
投資証券 アメリカ・ドル
AMERICAN ASSETS
1,298,583.00 43,723,289.61
TRUST INC
AMERICAN HOMES ▶
4,654,800.00 130,055,112.00
RENT CL A
AMERICOLD REALTY
1,492,900.00 44,368,988.00
TRUST
APARTMENT INV &
2,255,488.00 103,865,222.40
MGMT CO A
BOSTON PROPERTIES
2,334,800.00 273,311,688.00
INC
BRAEMAR HOTELS &
2,551,000.00 7,627,490.00
RESORTS INC
BRANDYWINE REALTY
5,659,200.00 66,212,640.00
TRUST
CLIPPER REALTY INC 294,289.00 2,739,830.59
CROWN CASTLE
444,300.00 68,906,487.00
INTERNATIONAL
CUBESMART 3,596,300.00 102,170,883.00
CYRUSONE INC 817,200.00 46,948,140.00
DIAMONDROCK
7,370,900.00 41,498,167.00
HOSPITALITY CO
DIGITAL REALTY
2,411,269.00 345,631,298.46
TRUST INC
DUKE REALTY CORP 8,092,951.00 258,003,277.88
EQUINIX INC 796,700.00 494,822,403.00
EQUITY LIFESTYLE
3,198,090.00 213,216,660.30
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL 2,844,000.00 209,346,840.00
EXTRA SPACE STORAGE
1,284,783.00 124,084,342.14
INC
FOUR CORNERS PPTY
190,000.00 4,567,600.00
TR INC W/I
GAMING AND LEISURE
2,720,700.00 90,300,033.00
PROPRTI INC
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HEALTHCARE TRST OF
4,593,300.00 138,120,531.00
AMERICA INC
HIGHWOODS
1,456,975.00 58,905,499.25
PROPERTIES INC
HOST HOTELS &
5,551,390.00 63,341,359.90
RESORTS INC
INVITATION HOMES
4,198,400.00 113,566,720.00
INC
KIMCO REALTY CORP 5,730,390.00 75,755,755.80
LEXINGTON REALTY
4,488,900.00 43,811,664.00
TRUST REIT
MACK-CALI REALTY
2,153,100.00 40,564,404.00
CORP
MID AMERICA APT
1,027,200.00 129,427,200.00
CMNTY INC
NATIONAL HEALTH
549,000.00 32,061,600.00
INVESTORS INC
NATIONAL RETAIL
2,712,900.00 131,331,489.00
PROPERTIES INC
OUTFRONT MEDIA INC 5,270,300.00 102,138,414.00
PIEDMONT OFFICE
3,044,900.00 57,731,304.00
REALTY TRUST A
PROLOGIS INC 6,601,830.00 513,754,410.60
REGENCY CENTERS
2,304,400.00 127,318,100.00
CORP
RLJ LODGING TRUST 1,918,100.00 16,092,859.00
SIMON PROPERTY
434,100.00 38,969,157.00
GROUP INC
SL GREEN REALTY
1,503,835.00 99,132,803.20
CORP REIT
SPIRIT RLTY CAP INC 1,424,358.00 55,094,167.44
SUN COMMUNITIES INC 827,409.00 122,737,851.06
UDR INC 7,486,449.00 334,344,812.34
UMH PROPERTIES INC 1,409,400.00 19,040,994.00
VENTAS INC 4,143,570.00 138,105,188.10
VEREIT INC 14,668,000.00 103,262,720.00
VICI PPTYS INC 3,460,100.00 60,897,760.00
WASHINGTON REAL
1,829,700.00 48,688,317.00
ESTATE IVST TR
WELLTOWER INC 3,338,140.00 171,179,819.20
148,726,116.00 5,550,753,341.50
アメリカ・ドル 小計
(593,431,039,740)
593,431,039,740
投資証券 合計
(593,431,039,740)
593,431,039,740
合計
(593,431,039,740)
(注)投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
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有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 47銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
A(為替ヘッジあり)
(2020年4月30日現在)
種 類 金 額 単 位
28,507,414,846
Ⅰ 資産総額 円
66,791,497
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 28,440,623,349
円
36,568,145,830
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7777
円
B(為替ヘッジなし)
(2020年4月30日現在)
種 類 金 額 単 位
532,157,563,226
Ⅰ 資産総額 円
562,777,513
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 531,594,785,713
円
1,882,860,733,795
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2823
円
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・USリート・マザーファンド
(2020年4月30日現在)
種 類 金 額 単 位
586,263,816,692
Ⅰ 資産総額 円
3,621,876,024
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 582,641,940,668
円
Ⅳ 発行済数量 170,110,706,120 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4251
円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金等( 20 19年10月 末日現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金等( 20 20年4月 末日現在)
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
2019年10月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 158本 、親投資
信託 52本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,302,448,296,499円 です。
<訂正後>
(略)
2020年4月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 148本 、親投資
信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 2,873,902,185,594円 です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(2018年4月1日か
ら2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。第34期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第32期 第33期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 *1 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 -
未収還付法人税等 - 50,510
- 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 *1 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
*1
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 -
未払消費税等 291,148 -
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
*1
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 *1 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 -
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 - 41
- 90,627
為替差損
営業外費用計 - 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 -
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 - - 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 17,653,634
当期変動額
当期純利益 - - 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - -
当期変動額合計 - - 2,377,574
当期末残高 - - 20,031,208
第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 - - 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 20,031,208
当期変動額
当期純利益 - - 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - -
当期変動額合計 - - 1,302,546
当期末残高 - - 21,333,755
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 - - 20,000株
合計 20,000株 - - 20,000株
第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 - - 20,000株
合計 20,000株 - - 20,000株
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 975,413 975,413 -
(2)未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 -
(3)未収収益 1,921,861 1,921,861 -
(4)未収入金 365,790 365,790 -
(5)長期貸付金 22,863,900 22,863,900 -
資産計 31,591,030 31,591,030 -
(1)未払手数料 2,425,583 2,425,583 -
(2)その他未払金
2,622,149 2,622,149 -
負債計 5,047,732 5,047,732 -
第33期(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,427,907 1,427,907 -
(2)未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 -
(3)未収収益 741,116 741,116 -
(4)未収入金 150,419 150,419 -
(5)長期貸付金 23,346,748 23,346,748 -
資産計 31,054,638 31,054,638 -
(1)未払手数料 2,369,952 2,369,952 -
(2)その他未払金 1,653,290 1,653,290 -
(3)未払費用 592,634 592,634 -
負債計 4,615,876 4,615,876 -
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期(2018年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期(2019年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、(3)未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 975,413 - - -
未収委託者報酬 5,464,066 - - -
未収収益 1,921,861 - - -
未収入金 365,790 - - -
合計 8,727,132 - - -
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,427,907 - - -
未収委託者報酬 5,388,448 - - -
未収収益 741,116 - - -
未収入金 150,419 - - -
合計 7,707,892 - - -
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係)
第32期(2018年3月31日)
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
第33期(2019年3月31日)
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 -
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 -
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(流動) (千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 607,573 376,109
(固定) (千円) (千円)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 778,437 713,285
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び 第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関連当事者情報
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 (被所 との関係
(注2) (注2)
有)割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 %
(注3)
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
(注4)
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
(注1)
ディングス株 管理
100 %
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
(注1)
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
(注4)
連結法人税の
未払金
- 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100% (注4)
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
(注2) (注2)
有)割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
(注4)
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
(注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
(注4)
(Hong Kong)
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
(Luxembourg) なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 (被所 との関係
(注2) (注2)
有)割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 - 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 %
(注3)
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
(注4)
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
(注1)
ディングス株 管理 100 %
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
(注1)
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
(注4)
連結法人税の
未払金
- 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100% (注4)
Limited
ド市
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
(注2) (注2)
有)割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
(注4)
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
(注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
(注4)
(Hong Kong)
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
(Luxembourg) 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
1株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
(千円)
番号
(%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,082,828
未収委託者報酬 5,370,889
未収収益 430,461
未収入金 174,681
その他 80,356
流動資産計 21.0
7,139,217
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 25,956,657
長期差入保証金 19,170
会員預託金 430
繰延税金資産 906,522
投資その他の資産計 79.0
26,882,781
固定資産計 79.0
26,890,268
資産合計 34,029,485 100.0
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第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
(千円)
番号 (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,360,675
その他未払金 1,179,537
未払費用 319,503
未払法人税等 81,956
賞与引当金 1,668,432
その他 *1 192,621
流動負債計 17.1
5,802,726
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 527,631
退職給付引当金 4,680,295
固定負債計 15.3
5,207,927
負債合計 11,010,653 32.4
(純資産の部)
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 21,918,831
利益剰余金合計 22,018,831
株主資本合計 23,018,831 67.6
純資産合計 23,018,831 67.6
負債・純資産合計 34,029,485 100.0
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(2)中間損益計算書
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
(千円)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 17,981,157
その他営業収益 1,138,117
営業収益計 100.0
19,119,274
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 17,915,356 93.7
営業利益 6.3
1,203,918
Ⅲ 営業外収益 *2 0.6
107,734
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 6.9
1,311,652
Ⅴ 特別利益 797,838 4.2
賞与引当金戻入益 *3 797,838 4.2
Ⅵ 特別損失 6,785 0.0
特別退職金 6,775 0.0
事務過誤損失 10 0.0
税引前中間純利益 11.0
2,102,705
法人税等 *1 2.2
417,629
中間純利益 8.8
1,685,076
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重要な会計方針
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日
1.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2 その他中間財務諸表作成のた
(1)消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第34期中間会計期間末
項目
2019年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
*1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第34期中間会計期間
項目
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
*1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
*2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 74,903千円
*3 特別利益に計上されている 当社グループは当中間会計期間において賞与引当金の見積期間
(7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に)の改定を行い
賞与引当金戻入益
ました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた
賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当中間会計期間
において賞与引当金戻入益として認識しております。
(リース取引関係)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。((注)2.参照)
時価 差額
中間貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金
1,082,828 1,082,828 -
(2)未収委託者報酬
5,370,889 5,370,889 -
(3)未収収益
430,461 430,461 -
(4)未収入金
174,681 174,681 -
(5)長期貸付金
25,956,657 25,956,657 -
資産計
33,015,518 33,015,518 -
(1)未払手数料
2,360,675 2,360,675 -
(2)その他未払金
1,179,537 1,179,537 -
負債計
3,540,212 3,540,212 -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬 関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド
4,614,955 投資信託の運用
フィデリティ・USリート・ファンドB
4,127,388 投資信託の運用
(為替ヘッジなし)
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,553,385 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
1株当たり純資産額 1,150,941.60円
1株当たり中間純利益金額 84,253.81円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 1,685,076千円
普通株主に帰属しない金額
-
普通株式に係る中間純利益金額 1,685,076千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象)
臨時配当
当社は2019年11月29日臨時株主総会にて決議されたフィデリティ・ジャパン・ホールディング
ス株式会社(当社株主)に対する剰余金配当を以下の通り行いました。
1.配当財産の種類及び帳簿価額の総額
現物配当
当社とフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社との間の2010年11月17日付け
「JPY20,000,000,000 LOAN FACILITY AGREEMENT」(2015年10月16日付けの改訂契約を含む。)
に基づく当社のフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する貸付金のうち、
元本金額200億円に相当する部分の貸付金
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項
下記3.で定められた日付現在の株主に対し、その有する株式の割合に従い配当を行いまし
た。
3.剰余金の配当の効力が生ずる日
2019年11月29日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
(2019年9月末日現在)
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
<参考情報> 日本トラスティ・サー 等に関する法律(兼営
ビス信託銀行株式会社 法)に基づき信託業務
再信託受託会社
51,000百万円
(注)
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
エース証券株式会社 8,831百万円
る第一種金融商品取引
PWM日本証券株式会
3,000百万円
業を営んでいます。
社
極東証券株式会社 5,251百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
フィデリティ証券株式
9,257百万円
会社
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
三菱UFJモルガン・
スタンレーPB証券株 8,000百万円
式会社
リテラ・クレア証券株
3,794百万円
式会社
SMBC日興証券株式
10,000百万円
会社
野村證券株式会社 10,000百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
岩井コスモ証券株式会
13,500百万円
社
西日本シティTT証券
3,000百万円
株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
岡三オンライン証券株
2,500百万円
式会社
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
内藤証券株式会社 3,002百万円
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
クレディ・スイス証券
78,100百万円
株式会社
エイチ・エス証券株式
3,000百万円
会社
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
池田泉州TT証券株式
1,250百万円
会社
いちよし証券株式会社 14,577百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ほくほくTT証券株式
1,250百万円
会社
※
125,167百万円
みずほ証券株式会社
松井証券株式会社 11,945百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
株式会社証券ジャパン 300百万円
十六TT証券株式会社 3,000百万円
OKB証券株式会社 1,500百万円
銀行法に基づき銀行業
株式会社清水銀行 10,816百万円
を営んでいます。
株式会社新生銀行 512,204百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社関西みらい銀
38,971百万円
行
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社埼玉りそな銀
70,000百万円
行
株式会社十六銀行 36,839百万円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社西日本シティ
85,745百万円
銀行
株式会社滋賀銀行 33,000百万円
株式会社東京スター銀
26,000百万円
行
株式会社北越銀行 24,500百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
株式会社長崎銀行 6,121百万円
株式会社三菱UFJ銀
1,711,958百万円
行
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社大垣共立銀行 46,733百万円
株式会社ジャパンネッ
37,250百万円
ト銀行
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社みなと銀行 27,484百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社大光銀行 10,000百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
三井住友信託銀行株式
銀行法に基づき銀行業
342,037百万円
※
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
三菱UFJ信託銀行株
324,279百万円
等に関する法律(兼営
式会社
法)に基づき信託業務
株式会社りそな銀行 279,928百万円
を営んでいます。
運用の委託先
主として米国において
フィデリティ・マネジ
7,950米ドル
*
ファンドに対する投資
メント・アンド・リ
(約0.87百万円 )
顧問業務を営んでいま
サーチ・カンパニー・
*1米ドル109.56円で換算
(2020年1月1日現在)
す。
エルエルシー
※ 新規募集は行なっておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付けでJTCホールディングス株式会社、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は合併し、商号が
「株式会社日本カストディ銀行」となる予定です。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
<訂正前>
(略)
(3)運用の委託先:
名称 委託する業務の内容
フィデリティ・マネジメント・アン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受
ド・リサーチ・カンパニー (所在 け、マザーファンドの運用の指図(為替ヘッジ取
地:米国) 引を除きます。)を行ないます。
<訂正後>
(略)
(3)運用の委託先:
名称 委託する業務の内容
フィデリティ・マネジメント・アン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受
ド・リサーチ・カンパニー・エルエ け、マザーファンドの運用の指図(為替ヘッジ取
ルシー (所在地:米国) 引を除きます。)を行ないます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月14日
フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)の2019年9月18日から2020年3
月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)の2020年3月16日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの2019年9月17日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月14日
フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)の2019年9月18日から2020年3
月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)の2020年3月16日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの2019年9月17日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月6日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第34期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月29日開催の臨時株主総会において、親会社であるフィデリ
ティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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