フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり） フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第33期(令和1年9月18日－令和2年3月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第33期(令和1年9月18日－令和2年3月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり） フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年６月12日 提出
第33特定期間
【計算期間】
（自 2019年９月18日 至 2020年３月16日）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）
【ファンド名】
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
03－4560－6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド（以下「マザーファンド」とい
います。）受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場（これに準じるものを
含みます。）されている不動産投資信託（以下「リート（ＲＥＩＴ）」ということがありま
す。）に投資を行ない、配当等収益の確保を図るとともに、投資信託財産の長期的な成長を
図ることを目的に運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、ＡコースおよびＢコースの合計で３兆円を限度とし
て信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受け
を証する書面を委託会社に交付します。
また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当
該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方
法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
「Ａコース」、「Ｂコース」共通
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいいます。
海 外 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産
投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
属性区分表
「Ａコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 なし
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
（投資信託証券（不動産
（中東）
投信））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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「Ｂコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 なし
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
（投資信託証券（不動産
（中東）
投信））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（不動産投信）） …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
して不動産投信（不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券をいいます。）に投資す
る旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） …目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
をいいます。
北米 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
あり（フルヘッジ） …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資
信託（リート）に投資を行ないます。
● ファンドの配当利回りがベンチマーク以上となることを目指して運用を行ないます。
● ポートフォリオの構築にあたっては、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入
れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。
● 組入れリートの選定に際しては、リート専任の調査・運用スタッフによる投資価値の分
析に加え、米国および世界主要拠点の株式アナリストによる企業調査情報も活用されま
す。
● マザーファンドの運用にあたっては、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサー
＊
チ・カンパニー・エルエルシー に、運用の指図（為替ヘッジに係るものを除きます。）
に関する権限を委託します。
＊ 当該運用の委託先は2020年１月１日付でフィデリティ・マネジメント・アンド・リサー
チ・カンパニーから名称を変更しています。
※ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合も
あります。
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（参考）
（２）【ファンドの沿革】
2003年11月17日 ファンドの受益証券の募集開始
2003年12月９日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド
方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめ
てベビーファンド（ＡコースおよびＢコース）とし、その資金を主としてマザーファンドに
投資して実質的な運用を行なう仕組みです。
ファンドの仕組みは以下の通りです。
（注）関係当局の許認可等を前提に、2020年７月27日付けでＪＴＣホールディングス株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会
社は合併し、商号が「株式会社日本カストディ銀行」となる予定です。
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② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社と
の信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議
決権等の行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
(b）受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、
投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金
融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本トラス
（注）
ティ・サービス信託銀行株式会社 に委託することができます。
（注）関係当局の許認可等を前提に、2020年７月27日付けでＪＴＣホールディングス株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会
社は合併し、商号が「株式会社日本カストディ銀行」となる予定です。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
支払に関する事務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算
書等の交付等を行ないます。
(d）運用の委託先：
名称 委託する業務の内容
フィデリティ・マネジメント・アン
委託会社より運用の指図に関する権限の委託
ド・リサーチ・カンパニー・エルエ
を受け、マザーファンドの運用の指図（為替
ルシー（所在地：米国）
ヘッジ取引を除きます。）を行ないます。
なお、上記にかかわらず、委託会社も短期資金の運用のため、投資信託証券またはコー
ル・ローンを含む金融商品に関する運用の指図を行なうことができます。
ただし、運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財
産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委
託を中止または委託の内容を変更することができます。
（参考）
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーは、1946
年に設立されました。北米の投資家向けの資産運用サービス、およびFMR LLCが提供する株
式、ハイ・イールド債券、債券、マネー・マーケット、オルタナティブを含む全ての主要
資産クラスを対象としたミューチュアル・ファンド商品群の運用を行なっています。
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※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）に
ついて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委
託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合
においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものでは
ありません。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設
定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意
義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
④ 委託会社の概況（2020年４月末日現在）
(a）資本金の額 金10億円
(b）沿革
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
を併営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況
所有株式数 所有比率
株主名 住所
（株） （％）
フィデリティ・ジャ
20,000 100
パン・ホールディン 東京都港区六本木七丁目７番７号
グス株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資態度
(a）ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
＊
(b）Ａコースは、実質外貨建資産 については、原則として為替ヘッジを行ない、為替リス
クの低減を図ることを基本とします。Ｂコースは、実質外貨建資産については、原則とし
て為替ヘッジを行ないません。
(c）マザーファンド受益証券への投資を通じて、長期的に潜在成長性の高いリートを選定
し、組入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。
(d）資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合も
あります。
＊ 「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託
財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマ
ザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の総資産総額に占める外貨
建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
＊１
② ファンドのベンチマーク
ファンドのベンチマークはＡコース、Ｂコースのそれぞれに設定します。
＊２
Ａコース：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ヘッジ指数)
＊３
Ｂコース：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ベース指数)
＊１ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を
行なう際の基準となる指標のことです。
＊２ FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ヘッジ指数)は、FTSE
International Limitedが発表する税引前配当金込の現地通貨ベース指数から為替ヘッ
ジコストを考慮して委託会社が算出しています。
＊３ FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ベース指数)は、FTSE
International Limitedが発表する税引前配当金込の現地通貨ベース指数を株式会社三
菱ＵＦＪ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。
※ FTSE NAREIT Equity REITs インデックスは、FTSE International Limitedにより算出
されている米国の代表的なＲＥＩＴ指数です。インデックスに関するすべての権利
は、FTSE International LimitedおよびNAREITに帰属します。
③ 運用方針
■ 主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資
信託（リート）に投資を行ないます。米国以外の市場の不動産投資信託に投資すること
もあります。
■ ファンドの配当利回りがベンチマーク以上となることを目指します。
■ ファンドのベンチマークは次の通りです。
Ａコース：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ヘッジ指数)
Ｂコース：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ベース指数)
■ ポートフォリオの構築にあたっては、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入
れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。
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■ リート銘柄選択にあたっては、個別リートに関するリートアナリストによる独自の綿密
な調査・分析、リート専任トレーディング・チームおよび不動産グループによる不動産
市場調査を活用します。
■ リートアナリストは、収益予測、成長の源や持続力など、成長の見通し、バリュエー
ションの分析を活用してリート銘柄の推奨を行ないます。ポートフォリオ・マネー
ジャーは、不動産の各セクターおよび地域毎の需要・供給情勢に関するトップ・ダウン
の分析を考慮することにより、銘柄選定の確信度に応じて個別リートとセクターの組入
れ比率を決定します。ポートフォリオ構築にあたっては、米国および世界の主要拠点の
株式アナリストによる、不動産に入居する個別企業（テナント）のファンダメンタルズ
調査、業界や地域経済の調査・分析も活用します。
■ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
ります。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象
であるマザーファンドの特色および運用方針を含みます。
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下
「投資信託法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいいま
す。）
３．金銭債権
４．約束手形
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
１．デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
２．為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品
取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資信託法施行規則第22条
第１項第１号イからハまでに掲げるものに限ります。）をもってマザーファンドの受益証券
に投資することを指図できます。
１．国債証券
２．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第
61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する
特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の２に規定する短期商工債、信用金庫法第54条
の４第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林
債をいいます。）
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から３．の証券または証書の性
質を有するもの
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５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
６．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取
引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
７．外国法人が発行する譲渡性預金証書
８．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
９．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．および２．の証券または証書、４．の証券または証書のうち１．または２．の
証券の性質を有するものならびに６．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、
５．の証券および６．の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以
下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ その他の投資対象
１．実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を行なうことを指図す
ることができます。
２．投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令
上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
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（３）【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、フィデリティ・マネジメン
ト・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーに運用の指図に関する権限を委託します。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行な
います。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況
のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行な
う方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等
を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置してい
ます。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制
に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
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※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、
委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委
託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファ
ンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則毎月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針
に基づき分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、必ず分配を行なうものではありません。
(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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② 利益の処理方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、投資信託財産保管費用、
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の諸費用等（投資信託財産に関
する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以
下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み
立てることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに
お支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付
票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお
支払いします。「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で
再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
（５）【投資制限】
① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
(a）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投
資は行ないません。
＊
(b）外貨建資産への実質投資割合 には、制限を設けません。（当該外貨建資産について
は、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）
(c）不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
(d） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(e）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
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(f）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売
却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただ
し、当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％を
超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(g）デリバティブ取引等（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
＊ 上記（ｂ）から（ｃ）における「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資
産総額に対する、ファンドの投資信託財産に属する（ｂ）から（ｃ）に掲げる各種の資
産の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファ
ンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。「ファンド
の投資信託財産に属するとみなした額」とは、ファンドの投資信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占め
る当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
② 投資信託法および関係法令に基づく投資制限
(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべ
ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合にお
いては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなり
ません。
(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商
品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超える
こととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）
を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図して
はなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取
引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理
する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行な
うことを受託会社に指図してはなりません。
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（参考情報）
フィデリティ・USリート・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、主として、米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不
動産投資信託（リート）に投資を行ない、配当等収益の確保を図るとともに、投資信託財産の長期
的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
２．運用方法
(1）投資対象
米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）を主
要な投資対象とします。
(2）投資態度
① 主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託
（リート）の投資信託証券に投資を行ないます。米国以外の市場の不動産投資信託の投資信託
証券に投資することもあります。
② 米国のリートアナリストおよび世界主要金融拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、
現地のポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用
を行ないます。
③ FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ベース指数)をベンチマークとし
ます。
④ 配当利回りがベンチマーク以上となることを目指します。
⑤ ポートフォリオの構築にあたっては、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入れリー
トのセクターや地域配分の分散を考慮します。
⑥ 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑧ フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーにリートの運用
の指図に関する権限（為替ヘッジに係るものを除きます。）を委託します。
⑨ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
(3）投資制限
① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行
ないません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り
込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがっ
て、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生
じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリス
ク等を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜為替変動リスク＞
Ａコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リス
クを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金
利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｂコースは為替ヘッジを行なわないため、
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替
変動の影響を受けます。
＜リートに関わるリスク＞
・リートの保有する不動産に関するリスク
リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きな
影響を与えます。したがって、リートが投資する不動産の状況の違いにより、リートの価格
や配当率は影響を受けます。
・リート経営に関するリスク
リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する
場合があります。
・リートに係る規制環境に関するリスク
リートに関する法律、税制、会計など規制環境の変化により、リートの価格や配当率が影
響を受けます。
・不動産市場に関するリスク
リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が占めています。したがって、不動産市
況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・金利リスク
リートによる資金の借り入れ状況によっては、金利変動による借り入れ返済負担の増減に
より、リートの価格や配当率が影響を受けます。
■その他の変動要因
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜エマージング市場に関わる留意点＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大
きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合がありま
す。
＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベン
チマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化
等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投
資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、
ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう
方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう
方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について
協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビュー
されます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断すること
に起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置してい
ます。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制
が変更されるものではありません。
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(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも
委託会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社
は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払につ
いての責任を負いません。
委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委
託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みま
す。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
申込手数料率は3.85％ （税抜 3.50％）を超えないものとします。なお、申込手数料率
の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）を
ご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価とし
て、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とし
ます。
※ 「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて
得た金額をいいます。
※ 「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対す
る消費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンド
の販売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料
とします。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチン
グの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴
う換金にあたっては、通常の換金と同様に信託財産留保額および税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりませんが、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に
＊１
対して0.30％の信託財産留保額 を負担していただきます。従って、一部解約の価額は、解
約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.30％の率を乗じて得
＊２
た額）を控除した解約価額 となります。
＊１ 「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益
者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差し引いて
投資信託財産中に留保する金額をいいます。
＊２ 解約価額＝基準価額―信託財産留保額＝基準価額―（基準価額×0.30％）
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（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
財産の純資産総額に年1.54％（税抜 1.40％）の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁する
ものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率/税抜）
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.70％ 0.60％ 0.10％ 1.40％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及
び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁され
ます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い
等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託
会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対
して支弁されます。
マザーファンドの運用の指図の権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委
託会社が受ける信託報酬の中から支弁するものとします。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る
費用
② 外貨建資産の保管費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④ 投資信託財産に関する租税
⑤ 信託事務の処理に要する諸費用
⑥ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑦ その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費
用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提
出費用も含みます。）
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６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信
託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑦の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見
積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、か
かる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより
受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の
期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑦の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎
年３月および９月に到来する計算期（以下「特定期間」といいます。）末または信託終了の
ときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑥の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような
取扱いとなります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料およ
び当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別
元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個
別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンド
を取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取
得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会
社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記 「３．収益分配金の課税に
ついて」をご参照ください。）
２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対
象となります。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱い
となる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の
区分があります。
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受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収
益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）
となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別
元本となります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除
の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益
分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数
料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益と
して課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式
等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の
利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡
損失と損益通算が可能です。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニア
ＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を
含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありませ
ん。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻
金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
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※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2020年４月末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものでは
ありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がも
たらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2020年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
28,261,488,871 99.37
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 179,134,478 0.63
合計（純資産総額） 28,440,623,349 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2020年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 日本 28,251,065,304 △99.33
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2020年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
531,927,121,869 100.06
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △332,336,156 △0.06
合計（純資産総額） 531,594,785,713 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2020年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
571,858,444,587 98.15
投資証券 アメリカ
預金・その他の資産（負債控除後） － 10,783,496,081 1.85
合計（純資産総額） 582,641,940,668 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2020年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
979,388,255 0.17
為替予約取引（買建） 日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2020年４月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・Ｕ
１ 信託受 Ｓリート・マザー 日本 8,251,288,684 3.4499 28,466,509,726 3.4251 28,261,488,871 99.37
益証券 ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2020年４月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・Ｕ
１ 信託受 Ｓリート・マザー 日本 155,302,654,483 3.4547 536,534,157,151 3.4251 531,927,121,869 100.06
益証券 ファンド
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種類別投資比率
Ａ（為替ヘッジあり）
（2020年４月30日現在）
投資比率(％)
種 類
99.37
親投資信託受益証券
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2020年４月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.06
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2020年４月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・ドル 8,316.62 9,635.40
PROLOGIS INC
１ 投資証券 5,738,830 9.49
アメリカ 47,727,687,866 55,295,917,990
アメリカ・ドル 66,654.11 72,598.93
EQUINIX INC
２ 投資証券 753,400 9.39
アメリカ 50,217,210,223 54,696,032,656
DIGITAL REALTY TRUST
アメリカ・ドル 15,143.43 15,881.95
投資証券
３ 2,976,669 8.11
アメリカ 45,076,981,293 47,275,310,308
INC
アメリカ・ドル 3,427.65 3,793.88
DUKE REALTY CORP
４ 投資証券 11,172,951 7.28
アメリカ 38,297,055,806 42,388,891,204
アメリカ・ドル 4,735.31 4,072.82
UDR INC
５ 投資証券 7,803,449 5.45
アメリカ 36,951,800,777 31,782,009,601
アメリカ・ドル 12,463.87 10,499.98
BOSTON PROPERTIES INC
６ 投資証券 2,379,100 4.29
アメリカ 29,652,798,999 24,980,496,470
アメリカ・ドル 7,840.40 7,034.18
EQUITY RESIDENTIAL
７ 投資証券 2,918,300 3.52
アメリカ 22,880,660,098 20,527,857,416
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ・ドル 7,098.14 6,548.99
８ 投資証券 3,073,990 3.46
アメリカ 21,819,618,941 20,131,540,836
PROPERTIES
アメリカ・ドル 5,455.03 5,614.95
WELLTOWER INC
９ 投資証券 3,539,840 3.41
アメリカ 19,309,964,793 19,876,023,900
EXTRA SPACE STORAGE
アメリカ・ドル 10,256.86 9,569.14
10 投資証券 1,389,083 2.28
アメリカ 14,247,641,774 13,292,329,420
INC
MID AMERICA APT CMNTY
アメリカ・ドル 13,261.87 12,042.11
11 投資証券 1,088,100 2.25
アメリカ 14,430,251,006 13,103,021,631
INC
アメリカ・ドル 3,561.97 3,490.37
VENTAS INC
12 投資証券 3,574,370 2.14
アメリカ 12,731,824,086 12,475,888,829
AMERICAN HOMES ▶ RENT
アメリカ・ドル 2,956.37 2,586.25
13 投資証券 4,683,000 2.08
CL A アメリカ 13,844,684,413 12,111,427,482
アメリカ・ドル 2,834.51 2,554.19
INVITATION HOMES INC
14 投資証券 4,657,400 2.04
アメリカ 13,201,478,142 11,895,898,478
アメリカ・ドル 15,792.61 14,141.04
SUN COMMUNITIES INC
15 投資証券 836,509 2.03
アメリカ 13,210,666,980 11,829,105,890
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HEALTHCARE TRST OF
アメリカ・ドル 3,206.23 2,662.13
16 投資証券 4,435,500 2.03
アメリカ 14,221,269,608 11,807,885,155
AMERICA INC
アメリカ・ドル 3,014.49 2,725.18
17 CUBESMART 投資証券 3,819,200 1.79
アメリカ 11,512,969,750 10,408,026,552
APARTMENT INV & MGMT
アメリカ・ドル 4,802.03 4,062.13
18 投資証券 2,499,788 1.74
アメリカ 12,004,066,684 10,154,460,578
CO A
NATIONAL RETAIL
アメリカ・ドル 5,082.04 3,472.21
19 投資証券 2,857,900 1.70
アメリカ 14,523,980,701 9,923,218,384
PROPERTIES INC
GAMING AND LEISURE
アメリカ・ドル 3,427.30 3,081.06
20 投資証券 3,158,600 1.67
アメリカ 10,825,496,440 9,731,842,749
PROPRTI INC
アメリカ・ドル 5,898.14 4,746.10
REGENCY CENTERS CORP
21 投資証券 2,047,400 1.67
アメリカ 12,075,863,234 9,717,158,383
アメリカ・ドル 733.39 610.23
VEREIT INC
22 投資証券 15,837,000 1.66
アメリカ 11,614,698,099 9,664,176,084
アメリカ・ドル 2,071.14 1,709.92
OUTFRONT MEDIA INC
23 投資証券 5,270,300 1.55
アメリカ
10,915,532,304 9,011,791,376
CROWN CASTLE
アメリカ・ドル 16,474.23 16,611.87
24 投資証券 468,900 1.34
アメリカ 7,724,766,529 7,789,307,155
INTERNATIONAL
LEXINGTON REALTY TRUST
アメリカ・ドル 1,031.77 1,163.81
25 投資証券 6,007,300 1.20
アメリカ 6,198,178,042 6,991,381,644
REIT
アメリカ・ドル 1,871.41 1,912.97
VICI PPTYS INC
26 投資証券 3,630,100 1.19
アメリカ 6,793,434,003 6,944,283,287
アメリカ・ドル 6,090.83 7,656.17
CYRUSONE INC
27 投資証券 903,000 1.19
アメリカ 5,500,027,532 6,913,518,620
BRANDYWINE REALTY
アメリカ・ドル 1,250.37 1,212.97
28 投資証券 5,659,200 1.18
アメリカ 7,076,144,836 6,864,465,290
TRUST
HIGHWOODS PROPERTIES
アメリカ・ドル 4,276.58 4,267.32
29 投資証券 1,546,275 1.13
アメリカ 6,612,777,122 6,598,448,841
INC
アメリカ・ドル 3,228.11 3,331.14
AMERICOLD REALTY TRUST
30 投資証券 1,925,300 1.10
アメリカ 6,215,095,652 6,413,439,798
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2020年４月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.15
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.15
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2020年４月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 264,448,800 28,445,471,302 28,251,065,304 △99.33
Ｂ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2020年４月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 買建 9,165,153 982,730,584 979,388,255 0.17
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年４月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
Ａ（為替ヘッジあり）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年９月15日
2,295 2,311 0.8707 0.8767
(第14特定期間)
2011年３月15日
3,343 3,365 0.9125 0.9185
(第15特定期間)
2011年９月15日
1,768 1,780 0.8676 0.8736
(第16特定期間)
2012年３月15日
2,810 2,827 0.9645 0.9705
(第17特定期間)
2012年９月18日
4,786 4,814 1.0259 1.0319
(第18特定期間)
2013年３月15日
10,600 10,662 1.0258 1.0318
(第19特定期間)
2013年９月17日
7,792 7,841 0.9590 0.9650
(第20特定期間)
2014年３月17日
6,921 6,964 0.9727 0.9787
(第21特定期間)
2014年９月16日
6,244 6,281 0.9927 0.9987
(第22特定期間)
2015年３月16日
6,905 6,943 1.0810 1.0870
(第23特定期間)
2015年９月15日
7,066 7,111 0.9589 0.9649
( 第24特定期間 )
2016年３月15日
9,996 10,053 1.0482 1.0542
(第25特定期間)
2016年９月15日
22,838 22,966 1.0722 1.0782
(第26特定期間)
2017年３月15日
27,078 27,242 0.9866 0.9926
(第27特定期間)
2017年９月15日
25,180 25,327 1.0237 1.0297
(第28特定期間)
2018年３月15日
16,725 16,838 0.8934 0.8994
(第29特定期間)
2018年９月18日
14,254 14,344 0.9496 0.9556
(第30特定期間)
2019年３月15日
12,825 12,907 0.9372 0.9432
(第31特定期間)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年９月17日
18,334 18,448 0.9649 0.9709
(第32特定期間)
2020年３月16日
29,122 29,336 0.8156 0.8216
(第33特定期間)
13,432 － 0.9355 －
2019年４月末日
13,533 － 0.9281 －
2019年５月末日
13,935 － 0.9347 －
2019年６月末日
15,358 － 0.9491 －
2019年７月末日
17,111 － 0.9680 －
2019年８月末日
20,514 － 0.9815 －
2019年９月末日
25,999 － 0.9871 －
2019年10月末日
29,295 － 0.9727 －
2019年11月末日
32,063 － 0.9447 －
2019年12月末日
34,424 － 0.9770 －
2020年１月末日
32,414 － 0.9065 －
2020年２月末日
26,451 － 0.7338 －
2020年３月末日
28,440 － 0.7777 －
2020年４月末日
Ｂ（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年９月15日
424,386 431,106 0.6315 0.6415
(第14特定期間)
2011年３月15日
716,063 727,911 0.6044 0.6144
(第15特定期間)
2011年９月15日
477,721 487,265 0.5006 0.5106
(第16特定期間)
2012年３月15日
519,343 528,565 0.5632 0.5732
(第17特定期間)
2012年９月18日
567,527 578,453 0.5194 0.5294
(第18特定期間)
2013年３月15日
815,821 826,763 0.5964 0.6044
(第19特定期間)
2013年９月17日
756,470 767,521 0.5476 0.5556
(第20特定期間)
2014年３月17日
712,419 722,964 0.5405 0.5485
(第21特定期間)
2014年９月16日
751,085 761,894 0.5559 0.5639
(第22特定期間)
2015年３月16日
920,705 934,747 0.6557 0.6657
(第23特定期間)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2015年９月15日
889,537 905,954 0.5418 0.5518
(第24特定期間)
2016年３月15日
1,126,706 1,148,309 0.5215 0.5315
(第25特定期間)
2016年９月15日
1,430,692 1,462,924 0.4439 0.4539
(第26特定期間)
2017年３月15日
1,403,173 1,425,917 0.4319 0.4389
(第27特定期間)
2017年９月15日
1,235,748 1,257,038 0.4063 0.4133
(第28特定期間)
2018年３月15日
747,748 755,542 0.3358 0.3393
(第29特定期間)
2018年９月18日
717,091 723,812 0.3734 0.3769
(第30特定期間)
2019年３月15日
652,517 658,725 0.3679 0.3714
(第31特定期間)
2019年９月17日
644,847 651,041 0.3644 0.3679
(第32特定期間)
2020年３月16日
556,985 563,510 0.2988 0.3023
(第33特定期間)
640,611 － 0.3671 －
2019年４月末日
618,995 － 0.3561 －
2019年５月末日
613,839 － 0.3529 －
2019年６月末日
632,258 － 0.3610 －
2019年７月末日
636,367 － 0.3605 －
2019年８月末日
658,599 － 0.3701 －
2019年９月末日
676,480 － 0.3749 －
2019年10月末日
679,625 － 0.3708 －
2019年11月末日
668,572 － 0.3600 －
2019年12月末日
2020年１月末日 688,190 － 0.3700 －
638,466 － 0.3436 －
2020年２月末日
509,253 － 0.2724 －
2020年３月末日
531,594 － 0.2823 －
2020年４月末日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａ（為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金(円)
期
第14特定期間（第76期～第81期計算期間合計） 0.0360
第15特定期間（第82期～第87期計算期間合計） 0.0360
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） 0.0360
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 0.0360
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 0.0360
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 0.0360
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） 0.0360
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 0.0360
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 0.0360
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 0.0360
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計）
0.0360
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計）
0.0360
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） 0.0360
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） 0.0360
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 0.0360
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） 0.0360
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 0.0360
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 0.0360
第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計） 0.0360
第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計） 0.0360
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Ｂ（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
第14特定期間（第76期～第81期計算期間合計） 0.0600
第15特定期間（第82期～第87期計算期間合計） 0.0600
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） 0.0600
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 0.0600
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 0.0600
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 0.0520
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） 0.0480
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 0.0480
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 0.0480
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 0.0520
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計） 0.0600
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計） 0.0600
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） 0.0600
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） 0.0450
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 0.0420
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） 0.0245
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 0.0210
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 0.0210
第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計） 0.0210
第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計） 0.0210
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③【収益率の推移】
Ａ（為替ヘッジあり）
収益率(％)
期
第14特定期間（第76期～第81期計算期間合計） 11.2
第15特定期間（第82期～第87期計算期間合計） 8.9
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） △1.0
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 15.3
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 10.1
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 3.5
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） △3.0
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 5.2
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 5.8
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 12.5
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計） △8.0
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計） 13.1
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） 5.7
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） △4.6
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 7.4
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） △9.2
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 10.3
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 2.5
第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計） 6.8
第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計） △11.7
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Ｂ（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
第14特定期間（第76期～第81期計算期間合計） 3.3
第15特定期間（第82期～第87期計算期間合計） 5.2
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） △7.2
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 24.5
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 2.9
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 24.8
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） △0.1
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 7.5
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 11.7
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 27.3
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計） △8.2
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計） 7.3
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） △3.4
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） 7.4
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 3.8
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） △11.3
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 17.5
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 4.2
第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計） 4.8
第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計） △12.2
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
Ａ（為替ヘッジあり）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第14特定期間
2,334,502,390 2,601,863,803 2,636,348,208
（2010年３月16日～2010年９月15日）
第15特定期間
3,480,460,399 2,453,371,448 3,663,437,159
（2010年９月16日～2011年３月15日）
第16特定期間
293,916,161 1,919,457,541 2,037,895,779
（2011年３月16日～2011年９月15日）
第17特定期間
2,154,649,261 1,279,036,749 2,913,508,291
（2011年９月16日～2012年３月15日）
第18特定期間
4,018,825,961 2,266,309,075 4,666,025,177
（2012年３月16日～2012年９月18日）
第19特定期間
9,769,498,876 4,100,775,879 10,334,748,174
（2012年９月19日～2013年３月15日）
第20特定期間
4,005,792,687 6,214,858,097 8,125,682,764
（2013年３月16日～2013年９月17日）
第21特定期間
1,406,257,260 2,416,188,261 7,115,751,763
（2013年９月18日～2014年３月17日）
第22特定期間
1,186,351,324 2,012,224,796 6,289,878,291
（2014年３月18日～2014年９月16日）
第23特定期間
1,367,114,495 1,269,021,767 6,387,971,019
（2014年９月17日～2015年３月16日）
第24特定期間
2,158,985,509 1,177,506,620 7,369,449,908
（2015年３月17日～2015年９月15日）
第25特定期間
4,677,383,067 2,510,330,951 9,536,502,024
（2015年９月16日～2016年３月15日）
第26特定期間
18,170,689,608 6,405,400,285 21,301,791,347
（2016年３月16日～2016年９月15日）
第27特定期間
12,296,937,714 6,152,015,744 27,446,713,317
（2016年９月16日～2017年３月15日）
第28特定期間
4,979,341,778 7,830,045,820 24,596,009,275
（2017年３月16日～2017年９月15日）
第29特定期間
2,573,128,418 8,448,209,025 18,720,928,668
（2017年９月16日～2018年３月15日）
第30特定期間
908,344,397 4,618,569,789 15,010,703,276
（2018年３月16日～2018年９月18日）
第31特定期間
1,104,179,659 2,430,222,550 13,684,660,385
（2018年９月19日～2019年３月15日）
第32特定期間
7,772,032,583 2,456,218,929 19,000,474,039
（2019年３月16日～2019年９月17日）
第33特定期間
20,492,478,612 3,784,829,700 35,708,122,951
（2019年９月18日～2020年３月16日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｂ（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第14特定期間
500,471,842,388 80,873,418,829 671,991,760,093
（2010年３月16日～2010年９月15日）
第15特定期間
620,557,890,667 107,747,209,221 1,184,802,441,539
（2010年９月16日～2011年３月15日）
第16特定期間
19,753,480,552 250,208,443,445 954,347,478,646
（2011年３月16日～2011年９月15日）
第17特定期間
216,152,022,794 248,318,983,512 922,180,517,928
（2011年９月16日～2012年３月15日）
第18特定期間
394,756,637,923 224,329,465,806 1,092,607,690,045
（2012年３月16日～2012年９月18日）
第19特定期間
681,598,579,598 406,397,790,949 1,367,808,478,694
（2012年９月19日～2013年３月15日）
第20特定期間
409,026,265,587 395,432,870,521 1,381,401,873,760
（2013年３月16日～2013年９月17日）
第21特定期間
215,220,773,737 278,452,059,594 1,318,170,587,903
（2013年９月18日～2014年３月17日）
第22特定期間
239,097,068,704 206,212,744,742 1,351,054,911,865
（2014年３月18日～2014年９月16日）
第23特定期間
312,870,374,832 259,702,405,285 1,404,222,881,412
（2014年９月17日～2015年３月16日）
第24特定期間
396,907,370,191 159,394,348,414 1,641,735,903,189
（2015年３月17日～2015年９月15日）
第25特定期間
658,588,200,199 139,978,521,832 2,160,345,581,556
（2015年９月16日～2016年３月15日）
第26特定期間
1,215,058,422,127 152,188,255,489 3,223,215,748,194
（2016年３月16日～2016年９月15日）
第27特定期間
613,703,327,256 587,749,907,267 3,249,169,168,183
（2016年９月16日～2017年３月15日）
第28特定期間
260,277,660,738 468,021,137,593 3,041,425,691,328
（2017年３月16日～2017年９月15日）
第29特定期間
116,920,159,441 931,558,470,368 2,226,787,380,401
（2017年９月16日～2018年３月15日）
第30特定期間
69,069,934,515 375,465,963,354 1,920,391,351,562
（2018年３月16日～2018年９月18日）
第31特定期間
61,350,249,295 208,150,703,806 1,773,590,897,051
（2018年９月19日～2019年３月15日）
第32特定期間
142,571,720,204 146,638,622,999 1,769,523,994,256
（2019年３月16日～2019年９月17日）
第33特定期間
252,367,004,123 157,565,607,243 1,864,325,391,136
（2019年９月18日～2020年３月16日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます（ニュー
ヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日と同日にはお申込みの受付
は行ないません。）。
取得申込みの受付は、原則として午後３時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込み
の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。
ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受
付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
は、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の
申込手数料率を乗じて得た額となります。申込手数料率は3.85％（税抜 3.50％）を超えないもの
とします。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍を
もって取得の申込みができます。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込代金は、原則として、取得申込受付日から起算して５営業日までにお申込みの販売会社に
お支払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金を
お支払いください。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの
取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、
または取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申
込みを取り消すことができます。
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※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者
に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行
なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の
振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行
なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加
信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求すること
ができます（ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日と同日
を除きます。）。一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の
請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の
申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますの
で、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱
いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうも
のとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一
部を解約します。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に
＊
0.30％の率を乗じて得た額）を控除した解約価額 とします。
＊ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）
一部解約の実行の請求単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。（解
約価額の基準となるファンドの基準価額は新聞紙上に掲載されますが、解約価額は掲載されませ
んのでご注意ください。）
個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかか
る税金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる
税金を差し引いた金額となります。
※上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から、販
売会社の営業所等においてお支払いいたします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の受付
を取消すことができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部
解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額
とします。
投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超える一部解約はできませ
ん。また、大口解約には別途制限を設ける場合があります。
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※ 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
機 関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権と
するための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意くださ
い。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額いいます。なお、外貨
建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算につい
ては、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約
為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとし
ます。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
投資証券：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価します。
基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知るこ
とができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞において
は、Ａコースは「ＵリトＡ」、Ｂコースは「ＵリトＢ」として略称で掲載されています。）
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合には、
信託は終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は原則として毎月16日から翌月15日までとします。各計算期間終了日に該当する日が
休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始す
るものとします。ただし、最終計算期間は、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」による解
約の日までとします。
（５）【その他】
(a）信託の終了
１．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより受益権の残存口数
がＡコースおよびＢコースの合計で30億口を下回った場合または信託契約を解約すること
が受益者のために有利であると認めるときその他やむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、これを公告し、か
つ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行ないません。
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前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないもの
とします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一
定期間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％
を超えることとなるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解約しない
こととなった場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記
載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面
を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
なお、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用され
ません。
２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときはその命令に従
い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁がファンドに関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなる場
合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドに関する受託会社の業
務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および解任に際し委託
会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
(b）投資信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、投資信託約款を
変更することができます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを公
告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものと
します。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期
間内に投資信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を
超えることとなるときは、投資信託約款の変更は行なわないこととします。投資信託約款の
変更を行なわないこととなった場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者
に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
委託会社は監督官庁より投資信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、投
資信託約款を変更します。その変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従いま
す。
(c）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月
前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されま
す。自動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
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(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、 原則として、電子公告の方法により行ない、委託
会社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
(e）運用報告書の作成等
委託会社は、毎特定期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内
容および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及
び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を通
じて知れている受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第
１項に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法
により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全
体版）を交付したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求が
あった場合には、これを交付するものとします。
(f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託
契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は、前記「（ｂ）投資信託約款の変更」の規定に従い、新
受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
委託会社は、受託会社につき以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため必要と認める
ときは、法令に従い受託会社を解任することができます。受託会社の解任に伴う取扱いにつ
いては、前２段に定める受託会社の辞任に伴う取扱いに準じます。
１．支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしく
は特別清算開始の申立があったとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．投資信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
４．受託会社が投資信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。
５．その他委託会社の合理的な判断において、受託会社の信用力が著しく低下し、委託会
社による投資信託財産の運用の指図または受託会社による投資信託財産の保管に支障
をきたすと認められるとき。
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上記に基づき受託会社が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委託
会社が投資信託約款に定める受託会社の義務を適切に履行する能力ある新受託会社を選任す
ることが不可能または困難であるときには、委託会社は解任権を行使する義務も新受託会社
を選任する義務も負いません。委託会社は、本項に基づく受託会社の解任または新受託会社
の選任についての判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の結果解任さ
れなかった受託会社または選任された新受託会社が倒産等により投資信託約款に定める受託
会社の義務を履行できなくなった場合には、委託会社は、当該判断時において悪意であった
場合を除き、これによって生じた損害について受益者に対し責任を負いません。
(h）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再
信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計
算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金に
かかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払い
を開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおそ
の効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分
配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、毎計算期間終了
日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し
遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売却を行ないます。当該売却により増加した受
益権は振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額
を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から
起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有し
ている受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から
受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等にお
いて行ないます。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める解約単位をもって、委託会社
に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金
（解約）手続等」の項をご参照ください。
(4）委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社
に対する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配
金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過
後当該販売会社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭に
なるものとします。
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧または謄写を請求することができます。
(6）反対者の買取請求権
信託契約の解約または投資信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期
間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前記「３ 資産管理等の
概要 （５）その他 （ａ）信託の終了」または「同 （ｂ）投資信託約款の変更」に規定する
公告または書面に付記します。
上記の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決
定するものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33特定期間（2019年９月18日か
ら2020年３月16日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第32特定期間 第33特定期間
2019年９月17日現在 2020年３月16日現在
資産の部
流動資産
預金
36,603,520 27,163,134
親投資信託受益証券 18,646,141,342 28,074,137,957
派生商品評価勘定 － 637,930,868
144,203,685 703,969,025
未収入金
流動資産合計 18,826,948,547 29,443,200,984
資産合計 18,826,948,547 29,443,200,984
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 317,061,817 37,922,019
未払金 － 1,133,616
未払収益分配金 114,002,844 214,248,737
未払解約金 36,603,520 27,163,134
未払受託者報酬 1,656,891 2,772,349
未払委託者報酬 21,539,690 36,040,602
1,647,319 1,674,056
その他未払費用
流動負債合計 492,512,081 320,954,513
負債合計 492,512,081 320,954,513
純資産の部
元本等
元本 19,000,474,039 35,708,122,951
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 666,037,573 △ 6,585,876,480
（分配準備積立金） 601,797,855 1,709,810,393
18,334,436,466 29,122,246,471
元本等合計
純資産合計 18,334,436,466 29,122,246,471
負債純資産合計 18,826,948,547 29,443,200,984
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第32特定期間 第33特定期間
自 2019年３月16日 自 2019年９月18日
至 2019年９月17日 至 2020年３月16日
営業収益
受取利息 121 220
有価証券売買等損益
916,867,118 △ 4,297,576,522
190,443,735 261,763,697
為替差損益
営業収益合計 1,107,310,974 △ 4,035,812,605
営業費用
受託者報酬 7,963,263 15,750,264
委託者報酬 103,523,184 204,754,048
1,658,119 1,674,056
その他費用
営業費用合計 113,144,566 222,178,368
営業利益又は営業損失（△） 994,166,408 △ 4,257,990,973
経常利益又は経常損失（△） 994,166,408 △ 4,257,990,973
当期純利益又は当期純損失（△） 994,166,408 △ 4,257,990,973
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,083,012 △ 34,525,906
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 859,078,101 △ 666,037,573
剰余金増加額又は欠損金減少額 141,449,863 127,230,675
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
141,449,863 127,230,675
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 363,333,367 690,323,041
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
363,333,367 690,323,041
額
565,159,364 1,133,281,474
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 666,037,573 △ 6,585,876,480
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 特定期間の取扱い
めの基本となる重要な事
ファンドの特定期間は前期末日、翌日および当期末日が休日のた
項
め、2019年９月18日から2020年３月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
項 目
2019年９月17日現在 2020年３月16日現在
１．元本の推移
13,684,660,385 円 19,000,474,039 円
期首元本額
7,772,032,583 円 20,492,478,612 円
期中追加設定元本額
2,456,218,929 円 3,784,829,700 円
期中一部解約元本額
19,000,474,039 口 35,708,122,951 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
666,037,573 円 6,585,876,480 円
純資産額が元本総額を下回っている場合
におけるその差額
0.9649 円 0.8156 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
自 2019年３月16日 自 2019年９月18日
至 2019年９月17日 至 2020年３月16日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2019年３月16日 至2019年４月15日） （自2019年９月18日 至2019年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（53,908,190円、本ファンドに帰属すべき した額（88,971,330円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（177,901,317
に規定される収益調整金（13,501,681,530円）及 円）、信託約款に規定される収益調整金
び分配準備積立金（391,396,924円）より分配対 （22,185,453,707円）及び分配準備積立金
象収益は13,946,986,644円（１口当たり0.984169 （587,813,549円）より分配対象収益は
円）であり、うち85,027,964円（１口当たり 23,040,139,903円（１口当たり0.997780円）であ
0.006000円）を分配金額としております。 り、うち138,548,472円（１口当たり0.006000
円）を分配金額としております。
（自2019年４月16日 至2019年５月15日） （自2019年10月16日 至2019年11月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額（7,482,057円、本ファンドに帰属すべき
託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
ら費用を控除した額（0円）、信託約款に規定さ 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
れる収益調整金（13,642,305,031円）及び分配準 に規定される収益調整金（27,506,329,763円）及
備積立金（383,144,807円）より分配対象収益は び分配準備積立金（706,081,568円）より分配対
14,025,449,838円（１口当たり0.978241円）であ 象収益は28,219,893,388円（１口当たり0.992200
り、うち86,024,536円（１口当たり0.006000円） 円）であり、うち170,650,472円（１口当たり
を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
（自2019年５月16日 至2019年６月17日） （自2019年11月16日 至2019年12月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（37,071,902円、本ファンドに帰属すべき した額（11,950,496円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（131,787,145 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
円）、信託約款に規定される収益調整金 に規定される収益調整金（30,902,151,368円）及
（13,921,416,793円）及び分配準備積立金 び分配準備積立金（538,389,264円）より分配対
（372,205,258円）より分配対象収益は 象収益は31,452,491,128円（１口当たり0.986687
14,462,481,098円（１口当たり0.983868円）であ 円）であり、うち191,261,256円（１口当たり
り、うち88,197,727円（１口当たり0.006000円） 0.006000円）を分配金額としております。
を分配金額としております。
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（自2019年６月18日 至2019年７月16日） （自2019年12月17日 至2020年１月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（48,849,072円、本ファンドに帰属すべき した額（145,362,588円、本ファンドに帰属すべ
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売
等損益から費用を控除した額（27,135,101円）、 買等損益から費用を控除した額（0円）、信託約
信託約款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金（33,254,317,039円）
（14,598,980,103円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（356,555,642円）より分配
（440,195,223円）より分配対象収益は 対象収益は33,756,235,269円（１口当たり
15,115,159,499円（１口当たり0.983006円）であ 0.985038円）であり、うち205,613,773円（１口
り、うち92,258,817円（１口当たり0.006000円） 当たり0.006000円）を分配金額としております。
を分配金額としております。
（自2019年７月17日 至2019年８月15日） （自2020年１月16日 至2020年２月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額（30,553,535円、本ファンドに帰属すべき
託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
ら費用を控除した額（0円）、信託約款に規定さ 等損益から費用を控除した額（1,825,104,453
れる収益調整金（15,791,199,562円）及び分配準 円）、信託約款に規定される収益調整金
備積立金（435,885,806円）より分配対象収益は （34,464,231,958円）及び分配準備積立金
16,227,085,368円（１口当たり0.977070円）であ （286,601,186円）より分配対象収益は
り、うち99,647,476円（１口当たり0.006000円） 36,606,491,132円（１口当たり1.031368円）であ
を分配金額としております。 り、うち212,958,764円（１口当たり0.006000
円）を分配金額としております。
（自2019年８月16日 至2019年９月17日） （自2020年２月18日 至2020年３月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（32,145,356円、本ファンドに帰属すべき した額（48,318,289円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（356,967,169 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
円）、信託約款に規定される収益調整金 に規定される収益調整金（34,742,337,390円）及
（18,127,585,132円）及び分配準備積立金 び分配準備積立金（1,875,740,841円）より分配
（326,688,174円）より分配対象収益は 対象収益は36,666,396,520円（１口当たり
18,843,385,831円（１口当たり0.991732円）であ 1.026836円）であり、うち214,248,737円（１口
り、うち114,002,844円（１口当たり0.006000 当たり0.006000円）を分配金額としております。
円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第32特定期間 第33特定期間
2019年９月17日現在 2020年３月16日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 930,047,748 △7,421,726,161
合 計 930,047,748 △7,421,726,161
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第32特定期間 第33特定期間
2019年９月17日 現在 2020年３月16日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 18,064,831,673 － 18,381,893,490 △317,061,817 28,624,467,409 － 28,024,458,560 600,008,849
アメリカ・
18,064,831,673 － 18,381,893,490 △317,061,817 28,624,467,409 － 28,024,458,560 600,008,849
ドル
合計 18,064,831,673 － 18,381,893,490 △317,061,817 28,624,467,409 － 28,024,458,560 600,008,849
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
7,874,270,877 28,074,137,957
証券 ンド
7,874,270,877 28,074,137,957
親投資信託受益証券 合計
7,874,270,877 28,074,137,957
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第32特定期間 第33特定期間
2019年９月17日現在 2020年３月16日現在
資産の部
流動資産
預金 815,344,707 751,958,504
親投資信託受益証券 644,155,858,313 556,245,302,469
7,766,679,881 8,153,385,484
未収入金
流動資産合計 652,737,882,901 565,150,646,457
資産合計 652,737,882,901 565,150,646,457
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,193,333,979 6,525,138,868
未払解約金 815,344,707 863,053,639
未払受託者報酬 61,921,278 54,328,106
未払委託者報酬 804,976,700 706,265,486
14,632,958 16,835,741
その他未払費用
流動負債合計 7,890,209,622 8,165,621,840
負債合計 7,890,209,622 8,165,621,840
純資産の部
元本等
元本 1,769,523,994,256 1,864,325,391,136
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,124,676,320,977 △ 1,307,340,366,519
（分配準備積立金） 100,450,970,787 119,087,341,747
644,847,673,279 556,985,024,617
元本等合計
純資産合計 644,847,673,279 556,985,024,617
負債純資産合計 652,737,882,901 565,150,646,457
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第32特定期間 第33特定期間
自 2019年３月16日 自 2019年９月18日
至 2019年９月17日 至 2020年３月16日
営業収益
受取利息 2,780 3,929
35,594,221,552 △ 78,742,029,606
有価証券売買等損益
営業収益合計 35,594,224,332 △ 78,742,025,677
営業費用
受託者報酬 348,294,812 361,394,369
委託者報酬 4,527,833,046 4,698,127,372
14,632,958 16,835,741
その他費用
営業費用合計 4,890,760,816 5,076,357,482
営業利益又は営業損失（△） 30,703,463,516 △ 83,818,383,159
経常利益又は経常損失（△） 30,703,463,516 △ 83,818,383,159
当期純利益又は当期純損失（△） 30,703,463,516 △ 83,818,383,159
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 19,890,679 △ 564,998,990
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,121,073,066,693 △ 1,124,676,320,977
剰余金増加額又は欠損金減少額 93,506,916,496 99,973,240,157
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
93,506,916,496 99,973,240,157
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 91,096,343,696 160,784,588,861
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,096,343,696 160,784,588,861
額
36,737,181,279 38,599,312,669
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,124,676,320,977 △ 1,307,340,366,519
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．その他財務諸表作成のた 特定期間の取扱い
めの基本となる重要な事
ファンドの特定期間は前期末日、翌日および当期末日が休日のた
項
め、2019年９月18日から2020年３月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
項 目
2019年９月17日現在 2020年３月16日現在
１．元本の推移
1,773,590,897,051 円 1,769,523,994,256 円
期首元本額
142,571,720,204 円 252,367,004,123 円
期中追加設定元本額
146,638,622,999 円 157,565,607,243 円
期中一部解約元本額
1,769,523,994,256 口 1,864,325,391,136 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
1,124,676,320,977 円 1,307,340,366,519 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.3644 円 0.2988 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
自 2019年３月16日 自 2019年９月18日
至 2019年９月17日 至 2020年３月16日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2019年３月16日 至2019年４月15日） （自2019年９月18日 至2019年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控
した額（2,635,043,992円、本ファンドに帰属す 除した額（2,834,154,038円、本ファンドに帰属
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価
売買等損益から費用を控除した額 証券売買等損益から費用を控除した額
（13,490,821,066円）、信託約款に規定される収 （9,183,951,333円）、信託約款に規定される収
益調整金（1,285,771,490,813円）及び分配準備 益調整金（1,307,302,120,291円）及び分配準備
積立金（97,407,737,411円）より分配対象収益は 積立金（99,252,612,770円）より分配対象収益
1,399,305,093,282円（１口当たり0.798471円） は1,418,572,838,432円（１口当たり0.792982
であり、うち6,133,683,254円（１口当たり 円）であり、うち6,261,180,403円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2019年４月16日 至2019年５月15日） （自2019年10月16日 至2019年11月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資 除した額（104,926,709円、本ファンドに帰属す
信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
定される収益調整金（1,278,795,641,104円）及 託約款に規定される収益調整金
び分配準備積立金（105,790,696,818円）より分 （1,329,558,512,706円）及び分配準備積立金
配対象収益は1,384,586,337,922円（１口当たり （103,562,050,510円）より分配対象収益は
0.794989円）であり、うち6,095,750,179円（１ 1,433,225,489,925円（１口当たり0.789561円）
口当たり0.003500円）を分配金額としておりま であり、うち6,353,265,452円（１口当たり
す。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2019年５月16日 至2019年６月17日） （自2019年11月16日 至2019年12月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（1,668,597,572円、本ファンドに帰属 除した額（223,940,120円、本ファンドに帰属す
すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
信託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（1,269,208,902,660円）及び分配準備積立金 （1,352,481,583,113円）及び分配準備積立金
（104,289,810,279円）より分配対象収益は （96,231,832,411円）より分配対象収益は
1,375,167,310,511円（１口当たり0.792471円） 1,448,937,355,644円（１口当たり0.786201円）
であり、うち6,073,518,879円（１口当たり であり、うち6,450,359,687円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自2019年６月18日 至2019年７月16日） （自2019年12月17日 至2020年１月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控除
除した額（1,842,446,075円、本ファンドに帰属 した額（3,018,680,569円、本ファンドに帰属す
すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券
証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、 売買等損益から費用を控除した額
信託約款に規定される収益調整金 （5,049,888,647円）、信託約款に規定される収
（1,271,362,283,912円）及び分配準備積立金 益調整金（1,366,609,612,786円）及び分配準備
（103,021,881,665円）より分配対象収益は 積立金（89,196,085,688円）より分配対象収益は
1,376,226,611,652円（１口当たり0.790054円） 1,463,874,267,690円（１口当たり0.787059円）
であり、うち6,096,791,553円（１口当たり であり、うち6,509,751,322円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2019年７月17日 至2019年８月15日） （自2020年１月16日 至2020年２月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額（610,263,564円、本ファンドに帰属すべ
託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売
ら費用を控除した額（0円）、信託約款に規定さ 買等損益から費用を控除した額（43,873,496,939
れる収益調整金（1,278,705,147,689円）及び分 円）、信託約款に規定される収益調整金
配準備積立金（102,079,975,146円）より分配対 （1,366,140,132,570円）及び分配準備積立金
象収益は1,380,785,122,835円（１口当たり （88,994,531,100円）より分配対象収益は
0.786567円）であり、うち6,144,103,435円（１ 1,499,618,424,173円（１口当たり0.807534円）
口当たり0.003500円）を分配金額としておりま であり、うち6,499,616,937円（１口当たり
す。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2019年８月16日 至2019年９月17日） （自2020年２月18日 至2020年３月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（1,163,778,001円、本ファンドに帰属 除した額（987,299,930円、本ファンドに帰属す
すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
証券売買等損益から費用を控除した額 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
（10,601,294,123円）、信託約款に規定される 託約款に規定される収益調整金
収益調整金（1,290,805,149,239円）及び分配準 （1,374,413,389,619円）及び分配準備積立金
備積立金（94,879,232,642円）より分配対象収 （124,625,180,685円）より分配対象収益は
益は1,397,449,454,005円（１口当たり0.789732 1,500,025,870,234円（１口当たり0.804594円）
円）であり、うち6,193,333,979円（１口当たり であり、うち6,525,138,868円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第32特定期間 第33特定期間
2019年９月17日現在 2020年３月16日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 34,861,968,313 △147,259,650,411
合 計 34,861,968,313 △147,259,650,411
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
156,016,408,849 556,245,302,469
証券 ンド
156,016,408,849 556,245,302,469
親投資信託受益証券 合計
156,016,408,849 556,245,302,469
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年９月17日現在 2020年３月16日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
19,942,410,581 21,149,750,895
預金
665,628,417,142 593,431,039,740
投資証券
427,763 9,428,184
派生商品評価勘定
109,463,799 828,578,416
未収入金
1,045,904,568 1,257,615,910
未収配当金
686,726,623,853 616,676,413,145
流動資産合計
686,726,623,853 616,676,413,145
資産合計
負債の部
流動負債
122,015,716 82,470,639
派生商品評価勘定
1,023,209,142 1,445,054,344
未払金
7,992,975,951 8,599,637,258
未払解約金
9,138,200,809 10,127,162,241
流動負債合計
9,138,200,809 10,127,162,241
負債合計
純資産の部
元本等
166,409,771,393 170,124,182,577
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 511,178,651,651 436,425,068,327
677,588,423,044 606,549,250,904
元本等合計
677,588,423,044 606,549,250,904
純資産合計
686,726,623,853 616,676,413,145
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年９月17日現在 2020年３月16日現在
１．元本の推移
期首元本額 175,043,837,027 円 166,409,771,393 円
期中追加設定元本額 8,086,892,836 円 17,592,841,871 円
期中一部解約元本額 16,720,958,470 円 13,878,430,687 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替
4,579,336,250 円 7,874,270,877 円
ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替
158,199,287,370 円 156,016,408,849 円
ヘッジなし）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成
978,708,453 円 1,987,414,561 円
長型）Ｃ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成
2,652,439,320 円 4,246,088,290 円
長型）Ｄ（為替ヘッジなし）
計 166,409,771,393 円 170,124,182,577 円
166,409,771,393 口 170,124,182,577 口
３．受益権の総数
4.0718 円 3.5653 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
取組方針 融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
び当該金融商品に 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に
係るリスク 関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載して
おります。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信
託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
額、時価及びその せん。
差額
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。
いての補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリ
スクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年９月17日現在 2020年３月16日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
50,316,127,405 △90,037,605,023
投資証券
50,316,127,405 △90,037,605,023
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年９月17日 現在 2020年３月16日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 7,992,975,951 － 8,114,991,667 △122,015,716 8,536,343,423 － 8,618,757,775 △82,414,352
アメリカ・
7,992,975,951 － 8,114,991,667 △122,015,716 8,536,343,423 － 8,618,757,775 △82,414,352
ドル
買建 1,505,373,594 － 1,505,801,357 427,763 515,110,873 － 524,482,770 9,371,897
アメリカ・
1,505,373,594 － 1,505,801,357 427,763 515,110,873 － 524,482,770 9,371,897
ドル
合計 9,498,349,545 － 9,620,793,024 △121,587,953 9,051,454,296 － 9,143,240,545 △73,042,455
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA RLTY TR REIT 2,291,717.00 43,978,049.23
投資証券 アメリカ・ドル
AMERICAN ASSETS
1,298,583.00 43,723,289.61
TRUST INC
AMERICAN HOMES ▶
4,654,800.00 130,055,112.00
RENT CL A
AMERICOLD REALTY
1,492,900.00 44,368,988.00
TRUST
APARTMENT INV &
2,255,488.00 103,865,222.40
MGMT CO A
BOSTON PROPERTIES
2,334,800.00 273,311,688.00
INC
BRAEMAR HOTELS &
2,551,000.00 7,627,490.00
RESORTS INC
BRANDYWINE REALTY
5,659,200.00 66,212,640.00
TRUST
CLIPPER REALTY INC 294,289.00 2,739,830.59
CROWN CASTLE
444,300.00 68,906,487.00
INTERNATIONAL
CUBESMART 3,596,300.00 102,170,883.00
CYRUSONE INC 817,200.00 46,948,140.00
DIAMONDROCK
7,370,900.00 41,498,167.00
HOSPITALITY CO
DIGITAL REALTY
2,411,269.00 345,631,298.46
TRUST INC
DUKE REALTY CORP 8,092,951.00 258,003,277.88
EQUINIX INC 796,700.00 494,822,403.00
EQUITY LIFESTYLE
3,198,090.00 213,216,660.30
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL 2,844,000.00 209,346,840.00
EXTRA SPACE STORAGE
1,284,783.00 124,084,342.14
INC
FOUR CORNERS PPTY
190,000.00 4,567,600.00
TR INC W/I
GAMING AND LEISURE
2,720,700.00 90,300,033.00
PROPRTI INC
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HEALTHCARE TRST OF
4,593,300.00 138,120,531.00
AMERICA INC
HIGHWOODS
1,456,975.00 58,905,499.25
PROPERTIES INC
HOST HOTELS &
5,551,390.00 63,341,359.90
RESORTS INC
INVITATION HOMES
4,198,400.00 113,566,720.00
INC
KIMCO REALTY CORP 5,730,390.00 75,755,755.80
LEXINGTON REALTY
4,488,900.00 43,811,664.00
TRUST REIT
MACK-CALI REALTY
2,153,100.00 40,564,404.00
CORP
MID AMERICA APT
1,027,200.00 129,427,200.00
CMNTY INC
NATIONAL HEALTH
549,000.00 32,061,600.00
INVESTORS INC
NATIONAL RETAIL
2,712,900.00 131,331,489.00
PROPERTIES INC
OUTFRONT MEDIA INC 5,270,300.00 102,138,414.00
PIEDMONT OFFICE
3,044,900.00 57,731,304.00
REALTY TRUST A
PROLOGIS INC 6,601,830.00 513,754,410.60
REGENCY CENTERS
2,304,400.00 127,318,100.00
CORP
RLJ LODGING TRUST 1,918,100.00 16,092,859.00
SIMON PROPERTY
434,100.00 38,969,157.00
GROUP INC
SL GREEN REALTY
1,503,835.00 99,132,803.20
CORP REIT
SPIRIT RLTY CAP INC 1,424,358.00 55,094,167.44
SUN COMMUNITIES INC 827,409.00 122,737,851.06
UDR INC 7,486,449.00 334,344,812.34
UMH PROPERTIES INC 1,409,400.00 19,040,994.00
VENTAS INC 4,143,570.00 138,105,188.10
VEREIT INC 14,668,000.00 103,262,720.00
VICI PPTYS INC 3,460,100.00 60,897,760.00
WASHINGTON REAL
1,829,700.00 48,688,317.00
ESTATE IVST TR
WELLTOWER INC 3,338,140.00 171,179,819.20
148,726,116.00 5,550,753,341.50
アメリカ・ドル 小計
(593,431,039,740)
593,431,039,740
投資証券 合計
(593,431,039,740)
593,431,039,740
合計
(593,431,039,740)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
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有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 47銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2020年４月30日現在）
種 類 金 額 単 位
28,507,414,846
Ⅰ 資産総額 円
66,791,497
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,440,623,349
円
36,568,145,830
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7777
円
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2020年４月30日現在）
種 類 金 額 単 位
532,157,563,226
Ⅰ 資産総額 円
562,777,513
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 531,594,785,713
円
1,882,860,733,795
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2823
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2020年４月30日現在）
種 類 金 額 単 位
586,263,816,692
Ⅰ 資産総額 円
3,621,876,024
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 582,641,940,668
円
Ⅳ 発行済数量 170,110,706,120 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4251
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
名義書換は行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機
関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当するものはありません。
(4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定める
ところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に支払います。
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○ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2020年４月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経
営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増
員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行
ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうの
みならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運
用体制を整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方
針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、
自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万
全を期します。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2020年４月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託148本、親投資
信託47本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額2,873,902,185,594円です。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等 291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金
2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号
(%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,082,828
未収委託者報酬 5,370,889
未収収益 430,461
未収入金 174,681
その他 80,356
流動資産計 21.0
7,139,217
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 25,956,657
長期差入保証金 19,170
会員預託金 430
繰延税金資産 906,522
投資その他の資産計 79.0
26,882,781
固定資産計 79.0
26,890,268
資産合計 34,029,485 100.0
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第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,360,675
その他未払金 1,179,537
未払費用 319,503
未払法人税等 81,956
賞与引当金 1,668,432
その他 *1 192,621
流動負債計 17.1
5,802,726
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 527,631
退職給付引当金 4,680,295
固定負債計 15.3
5,207,927
負債合計 11,010,653 32.4
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 21,918,831
利益剰余金合計 22,018,831
株主資本合計 23,018,831 67.6
純資産合計 23,018,831 67.6
負債・純資産合計 34,029,485 100.0
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(2）中間損益計算書
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 17,981,157
その他営業収益 1,138,117
営業収益計 100.0
19,119,274
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 17,915,356 93.7
営業利益 6.3
1,203,918
Ⅲ 営業外収益 *2 0.6
107,734
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 6.9
1,311,652
Ⅴ 特別利益 797,838 4.2
賞与引当金戻入益 *3 797,838 4.2
Ⅵ 特別損失 6,785 0.0
特別退職金 6,775 0.0
事務過誤損失 10 0.0
税引前中間純利益 11.0
2,102,705
法人税等 *1 2.2
417,629
中間純利益 8.8
1,685,076
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重要な会計方針
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日
1．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2 その他中間財務諸表作成のた
(1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
項目
2019年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
項目
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 74,903千円
＊3 特別利益に計上されている 当社グループは当中間会計期間において賞与引当金の見積期間
（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行い
賞与引当金戻入益
ました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた
賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当中間会計期間
において賞与引当金戻入益として認識しております。
(リース取引関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。（(注)２．参照）
時価 差額
中間貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金
1,082,828 1,082,828 -
（２）未収委託者報酬
5,370,889 5,370,889 -
（３）未収収益
430,461 430,461 -
（４）未収入金
174,681 174,681 -
（５）長期貸付金
25,956,657 25,956,657 -
資産計
33,015,518 33,015,518 -
（１）未払手数料
2,360,675 2,360,675 -
（２）その他未払金
1,179,537 1,179,537 -
負債計
3,540,212 3,540,212 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬 関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円) の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
4,614,955 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
4,127,388 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,553,385 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
1株当たり純資産額 1,150,941.60円
1株当たり中間純利益金額 84,253.81円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,685,076千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,685,076千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
臨時配当
当社は2019年11月29日臨時株主総会にて決議されたフィデリティ・ジャパン・ホールディング
ス株式会社（当社株主）に対する剰余金配当を以下の通り行いました。
１．配当財産の種類及び帳簿価額の総額
現物配当
当社とフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社との間の2010年11月17日付け
「JPY20,000,000,000 LOAN FACILITY AGREEMENT」（2015年10月16日付けの改訂契約を含む。）
に基づく当社のフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する貸付金のうち、
元本金額200億円に相当する部分の貸付金
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項
下記３．で定められた日付現在の株主に対し、その有する株式の割合に従い配当を行いまし
た。
３．剰余金の配当の効力が生ずる日
2019年11月29日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用
を行なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認
められているものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きま
す。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託
会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運
用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内
容とした運用を行なうこと。
(5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行
為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の
信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業の譲渡または事業の譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
えることが予想される事実は存在しておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2019年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
＜参考情報＞ 日本トラスティ・サー 等に関する法律（兼営
ビス信託銀行株式会社 法）に基づき信託業務
再信託受託会社
51,000百万円
（注）
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
エース証券株式会社 8,831百万円
る第一種金融商品取引
ＰＷＭ日本証券株式会
3,000百万円
業を営んでいます。
社
極東証券株式会社 5,251百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
フィデリティ証券株式
9,257百万円
会社
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレーＰＢ証券株 8,000百万円
式会社
リテラ・クレア証券株
3,794百万円
式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式
10,000百万円
会社
野村證券株式会社 10,000百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
岩井コスモ証券株式会
13,500百万円
社
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三オンライン証券株
2,500百万円
式会社
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
内藤証券株式会社 3,002百万円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
クレディ・スイス証券
78,100百万円
株式会社
エイチ・エス証券株式
3,000百万円
会社
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
池田泉州ＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
いちよし証券株式会社 14,577百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ほくほくＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
※
125,167百万円
みずほ証券株式会社
松井証券株式会社 11,945百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
株式会社証券ジャパン 300百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
銀行法に基づき銀行業
株式会社清水銀行 10,816百万円
を営んでいます。
株式会社新生銀行 512,204百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社関西みらい銀
38,971百万円
行
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社埼玉りそな銀
70,000百万円
行
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社西日本シティ
85,745百万円
銀行
株式会社滋賀銀行 33,000百万円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社東京スター銀
26,000百万円
行
株式会社北越銀行 24,500百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
株式会社長崎銀行 6,121百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀
1,711,958百万円
行
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社大垣共立銀行 46,733百万円
株式会社ジャパンネッ
37,250百万円
ト銀行
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社みなと銀行 27,484百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社大光銀行 10,000百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
三井住友信託銀行株式
銀行法に基づき銀行業
342,037百万円
※
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
等に関する法律（兼営
式会社
法）に基づき信託業務
株式会社りそな銀行 279,928百万円
を営んでいます。
運用の委託先
フィデリティ・マネジ 主として米国において
7,950米ドル
＊
メント・アンド・リ ファンドに対する投資
（約0.87百万円 ）
サーチ・カンパニー・ 顧問業務を営んでいま
＊１米ドル109.56円で換算
（2020年１月１日現在）
エルエルシー す。
※ 新規募集は行なっておりません。
（注）関係当局の許認可等を前提に、2020年７月27日付けでＪＴＣホールディングス株式会社、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は合併し、商号が
「株式会社日本カストディ銀行」となる予定です。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管
理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告
書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約
金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地
方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：
名称 委託する業務の内容
フィデリティ・マネジメント・アン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受
ド・リサーチ・カンパニー・エルエ け、マザーファンドの運用の指図（為替ヘッジ取
ルシー（所在地：米国） 引を除きます。）を行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2019年11月22日 臨時報告書
2019年12月11日 有価証券報告書
2019年12月11日 有価証券届出書
2020年２月25日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年5月14日
フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)の2019年9月18日から2020年3
月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)の2020年3月16日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの2019年9月17日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年5月14日
フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)の2019年9月18日から2020年3
月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)の2020年3月16日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの2019年9月17日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月６日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月29日開催の臨時株主総会において、親会社であるフィデリ
ティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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