ザインエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月８日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 康裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 989,110 562,777 4,882,435
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 37,397 △ 176,677 246,992
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 49,894 △ 100,569 184,871
純損失（△）又は親会社株主
に帰属する当期純利益
（千円） 272,966 △ 320,579 708,962
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,597,863 8,675,510 9,078,707
純資産額
（千円） 9,184,114 9,370,587 9,840,646
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 4.62 △ 9.30 17.10
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 92.8 91.0 90.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 41,940 40,208 131,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 200,917 1,594,956 △ 190,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 97,290 △ 97,353 △ 97,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,259,663 6,848,229 5,329,928
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含んでおりません。
３ 第28期第１四半期連結累計期間および 第29期第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
４ 第28期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的な感染拡大の影
響による企業活動の制約や外出規制等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経済活動の停滞
が懸念され先行きの不透明感が広がりました。
このような環境の下で、当社グループは当期より2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」をスター
トしました。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略５ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出
す売上総利益の倍増を目標とし、またさらに戦略５ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビ
ティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内市場向けの製品出荷が低調に推移しましたが、概
ね計画通りの推移となりました。AIOT事業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部製品の出荷
遅延等により当初の見込みをやや下回って推移しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、
５億62百万円（前期比43.1%減）となり、売上総利益は２億68百万円（前期比49.0%減）となりました。販売費およ
び一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（１億84
百万円、前期比36.9%減）を行い、販売費および一般管理費全体として、４億55百万円（前期比21.3%減）となりま
した。これらの結果、営業損失１億86百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常損失１億76百万円（前年同期
は経常損失37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失49百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分として
おります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2019年12月期
増減率（％）
第１四半期 第１四半期
売上高 255 629 △59.4
LSI事業
営業利益 △167 △45 ―
売上高 306 359 △14.6
営業利益 △18 △6 ―
AIOT事業
のれん償却前
14 26 △46.1
営業利益
売上高 562 989 △43.1
合計
営業利益 △186 △51 ―
（LSI事業）
当第１四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、主に国内市場の顧客向け製品出荷が低調となりましたが、概
ね計画通りの推移となりました。産業機器市場向けビジネスは、OA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製
品出荷が大きく落ち込んだ一方、中国および米国の産業機器向け出荷が増加し、全体として前期比63%の減少とな
りました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約54%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、
LSI事業の売上全体の約23%を占めております。国内顧客向けの製品出荷が低調となった一方で、中国車載市場向け
製品出荷や北米顧客向けの車載純正品向け製品出荷が増加し、前期比56%の減少となりました。民生機器市場向け
ビジネスは、LSI事業の売上全体の約23%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が減少
し、前期比で49%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は２億55百万円（前期比59.4%減）、売上
総利益は１億70百万円（前期比57.9%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施
いたしました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-
by-One®HS新製品ラインアップや画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可
能とする高速通信トランシーバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発
費１億68百万円を計上しました。なお、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発は昨年度に採択されまし
た国立研究機関および諸大学との共同研究プロジェクトとして開発を行っており、研究開発費用の一部を総務省に
ご負担頂いております。
これらの結果、LSI事業の当第１四半期連結累計期間における営業損失は１億67百万円（前年同期は営業損失45
百万円）となりました。
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（AIOT事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、一部の顧客向けに新型コロナウイルス感染症の拡大による製品出荷の遅
れに起因する売上計上の後倒しが発生し、前年同期比減となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防
に貢献する非接触型AI顔認証検温システムの国内での販売を開始しました。同システムは2020年３月より販売を開
始し、1ヶ月で10件を超える納入実績をあげました。これらの結果、AIOT事業の売上高は３億６百万円（前期比
14.6%減）、売上総利益は98百万円（前期比19.0%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前期より引き続きAI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通
信（5G）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じた
AI・IoTソリューションの開発に取り組み、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行いました。さらに
非接触型AI顔認証検温システムなどAIソリューションの研究開発も進め、全体として研究開発費16百万円を計上し
ました。また、同事業におけるM&Aに伴うのれんの償却額32百万円等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第１四半期連結累計期間における営業損失は18百万円（前年同期は営業損失６百万
円）となりました。なお、前述ののれん償却前の営業利益は14百万円（前期比46.1%減）となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です 。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末 における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券の減少等によ
り、前連結会計年度末と比較して４億70百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払法人税等の減少等に
より66百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払っ
たことに加え、その他有価証券評価差額金の減少等により４億３百万円の減少となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間 における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純
損失を96百万円計上し、その他の流動資産が１億48百万円増加した一方、売上債権が４億75百万円減少したこと等
により40百万円のプラスとなりました。（前年同期は41百万円のプラス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により15億94百万円のプ
ラスとなりました。（前年同期は２億０百万円のマイナス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は97百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として15億18百万円増加して、 当第１四半期連結会計期間 末残
高は68億48百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に
対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしており
ます。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は１億84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月８日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,340,100 12,340,100
普通株式
100株
（スタンダード）
12,340,100 12,340,100 ― ―
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
― 12,340,100 ― 1,175,267 ― 1,291,162
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式 1,530,000
る株式
完全議決権株式（その他） 10,807,400 108,074
普通株式 同上
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,340,100 － －
発行済株式総数
－ 108,074 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ザインエレクトロニ
1,530,000 － 1,530,000 12.40
美土代町９-１
クス株式会社
－ 1,530,000 － 1,530,000 12.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,329,928 6,848,229
現金及び預金
848,434 373,595
売掛金
146,477 243,689
商品及び製品
62,358 46,185
仕掛品
31,715 41,362
原材料
105,552 272,029
その他
6,524,466 7,825,091
流動資産合計
固定資産
105,056 100,891
有形固定資産
無形固定資産
521,358 488,773
のれん
7,167 8,442
その他
528,526 497,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,556,309 819,257
投資有価証券
14,555 17,035
繰延税金資産
111,732 111,095
その他
2,682,597 947,388
投資その他の資産合計
3,316,180 1,545,495
固定資産合計
9,840,646 9,370,587
資産合計
負債の部
流動負債
299,004 256,523
買掛金
50,605 8,733
未払法人税等
50,595 65,137
賞与引当金
10,977 －
役員賞与引当金
208,607 227,144
その他
619,791 557,539
流動負債合計
固定負債
3,367 －
繰延税金負債
21,139 22,623
退職給付に係る負債
25,073 25,159
資産除去債務
92,567 89,754
その他
142,148 137,537
固定負債合計
761,939 695,076
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,286,608 1,286,608
資本剰余金
8,749,324 8,551,464
利益剰余金
△ 2,291,882 △ 2,291,902
自己株式
8,919,316 8,721,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,762 △ 228,446
その他有価証券評価差額金
38,690 29,619
為替換算調整勘定
23,927 △ 198,826
その他の包括利益累計額合計
122,994 137,817
新株予約権
12,468 15,082
非支配株主持分
9,078,707 8,675,510
純資産合計
9,840,646 9,370,587
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 989,110 562,777
461,860 293,919
売上原価
527,249 268,857
売上総利益
578,893 455,302
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 51,643 △ 186,444
営業外収益
4,366 3,151
受取利息
10,614 12,778
受取配当金
－ 6,064
業務受託料
738 1,476
雑収入
15,719 23,470
営業外収益合計
営業外費用
110 11,771
為替差損
1,302 －
投資事業組合運用損
59 1,932
雑損失
1,472 13,703
営業外費用合計
経常損失（△） △ 37,397 △ 176,677
特別利益
－ 79,900
投資有価証券売却益
126 36
その他
126 79,936
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 37,271 △ 96,741
法人税、住民税及び事業税 7,598 3,562
4,474 △ 2,479
法人税等調整額
12,072 1,082
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 49,344 △ 97,824
550 2,744
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49,894 △ 100,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 49,344 △ 97,824
その他の包括利益
320,326 △ 213,684
その他有価証券評価差額金
1,984 △ 9,070
為替換算調整勘定
322,311 △ 222,754
その他の包括利益合計
272,966 △ 320,579
四半期包括利益
（内訳）
272,451 △ 323,193
親会社株主に係る四半期包括利益
515 2,614
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 37,271 △ 96,741
7,180 7,266
減価償却費
32,584 32,584
のれん償却額
7,656 14,859
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,848 14,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 389 1,484
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,389 △ 10,977
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 79,900
△ 14,980 △ 15,921
受取利息及び受取配当金
59 22
支払利息
為替差損益（△は益） 444 10,349
売上債権の増減額（△は増加） 111,143 475,243
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,368 △ 90,687
その他の流動資産の増減額（△は増加） 19,900 △ 148,696
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74,189 △ 42,267
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 42,434 1,118
1,292 1,975
その他
49,604 74,254
小計
利息及び配当金の受取額 15,018 16,158
△ 59 △ 22
利息の支払額
△ 22,623 △ 50,180
法人税等の支払額
41,940 40,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,589 △ 2,918
固定資産の取得による支出
△ 3,155 △ 960
敷金の差入による支出
359 1,076
敷金の回収による収入
－ 1,583,960
投資有価証券の売却による収入
14,156 969
投資有価証券の償還による収入
－ 12,700
投資事業組合からの分配による収入
△ 211,235 －
子会社株式の取得による支出
547 129
その他
△ 200,917 1,594,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,290 △ 97,290
配当金の支払額
－ △ 62
その他
△ 97,290 △ 97,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
278 △ 19,510
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 255,988 1,518,300
5,515,652 5,329,928
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,259,663 ※１ 6,848,229
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当第１四半期連結累計期間においては、四半
期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当
第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,259,663千円 6,848,229千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,259,663 6,848,229
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月６日
普通株式 利益剰余金 97,290 9.00 2018年12月31日 2019年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月５日
普通株式 利益剰余金 97,290 9.00 2019年12月31日 2020年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
629,502 359,607 989,110 － 989,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
629,502 359,607 989,110 － 989,110
計
セグメント損失（△） △ 45,129 △ 6,514 △ 51,643 － △ 51,643
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加
取得したことにより、「AIOT事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によ
るのれんの増加額は211,235千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
255,794 306,982 562,777 － 562,777
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
255,794 306,982 562,777 － 562,777
計
セグメント損失（△） △ 167,911 △ 18,532 △ 186,444 － △ 186,444
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △4円62銭 △9円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△49,894 △100,569
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△49,894
△100,569
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,810,079 10,810,073
（注） 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（期末配当に関する事項）
2020年２月５日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。
① １株当たりの配当金額
９円
② 配当金の総額
97,290千円
③ 効力発生日（支払開始日）
2020年３月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクト
ロニクス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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