株式会社アサカ理研 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年６月５日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 油木田 祐策
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐久間 良一
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐久間 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 4,900,682 3,676,828 9,737,671
売上高
（千円） 133,567 34,002 136,295
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 95,860 115,630 81,032
純利益
（千円） 88,211 111,799 82,990
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,040,530 3,069,886 3,035,185
純資産額
（千円） 6,358,138 6,984,560 6,262,579
総資産額
（円） 37.52 45.35 31.71
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 37.45 45.28 31.66
期）純利益金額
（％） 47.7 43.9 48.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 221,580 △ 75,219 447,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 136,193 △ 122,259 △ 206,168
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 109,882 266,395 △ 189,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 553,774 684,766 620,279
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
14.99 102.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境のゆるやかな改善が続いたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気は急激に悪化しました。
当社グループにおいては、中国経済の減速、米中貿易摩擦等に起因する取引先の減産が期首より継続したこと
もあり、当社の貴金属取扱数量は前期を下回りました。また、2019年10月に発生した台風19号による水害によ
り、環境事業の一部製品を生産する富久山工場が水没したこと等により、環境事業の製品販売数量は前期を下回
りました。操業を停止しておりました富久山工場は、4月から操業を再開し5月に復旧を完了いたしました。主要
製品の価格は、貴金属価格が主に米国の金利政策や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による実体経
済の減速懸念により前期を上回り、銅の価格は中国経済の減速等により前期を下回りました。なお、当第２四半
期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はありませんでしたが、先行きについ
ては、その終息が見えない状況が続いており、世界的な自動車販売台数の減少や電子機器市場の停滞等により、
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産や操業の一時停止も考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、いち早く市
場ニーズに応えることが出来るよう、これまで進めてきた企業体質強化の取り組みを継続するとともに、レアメ
タル事業を中心とする新規事業の収益化に注力してまいります。レアメタル事業では、将来の市場拡大が見込ま
れるリチウムイオン二次電池の材料に使用されるレアメタルのリサイクル技術の開発を進めるとともに、現在は
二次電池材料メーカー等で評価試験を進めております。引き続き技術開発と量産体制構築を進め、早期事業化に
向けた取り組みを加速してまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は 3,676,828千円（対前年同四半期25.0％減）、営業利益は
46,405千円（同65.0％減）、経常利益は34,002千円（同74.5％減）となりました。減収減益 の主な要因は、撤退
を決定した海外子会社での減少、前述の貴金属事業における主要取引先の減産影響、台風19号の水害によりま
す。 親会社株主に帰属する四半期純利益は115,630千円（同20.6％増）、 特別利益に台風被害による保険金
462,062 千円を計上し、特別損失に当第２四半期連結累計期間末時点での台風被害による復旧費用及び海外子会社
の撤退に関する費用等を 343,630 千円計上しております。
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各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
（貴金属事業）
売上高は 3,381,808千円（対前年同四半期24.2％減）、セグメント利益は71,642千円（同26.6％減）となりまし
た。主な減少要因は、主に撤退を決定した海外子会社の売上減、主要取引先の減産が期首より継続したことによ
り、貴金属の取扱数量が前期を下回ったことによるものです。
（環境事業）
売上高は 212,888 千円（同 43.8％ 減）、セグメント損失は 44,615 千円（前年同四半期は 24,079 千円の利益）とな
りました。台風19号による水害の影響で売上高・利益ともに前年を下回りました。なお、富久山工場は4月より操
業を再開し、5月に復旧を完了しております。
（システム事業）
品質管理システムの販売が増加し 、売上高は 75,774 千円（対前年同四半期 49.7％ 増）、セグメント利益は
11,237 千円（同 23.4％ 増）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、台風被害により連結グループ内の受注が減少し、売上高は116,358千円（対前
年同四半期10.5％減）、セグメント損失は4,262千円（前年同四半期は2,824千円の利益）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて 721,980 千円増加し、 6,984,560 千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が 64,486 千円、土地が 122,920 千円、その他流動資産が 544,112 千円増加したことで
す。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて 687,279 千円増加し、 3,914,673 千円となりました。
主な要因は、借入金が224,161千円、社債が 130,000 千円、災害損失引当金が73,424千円、その他流動負債が
202,018 千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて 34,701 千円増加し、 3,069,886 千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が 77,304 千円増加し、自己株式取得により 38,771 千円減少したことです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 64,486 千円増加し、
684,766 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、 75,219 千円となりました（前年同四半期は 221,580 千円の収入）。
これは、主な支出要因として、受取保険金の計上による462,062千円があり、主な収入要因として、税金等調整
前四半期純利益の計上が 152,434 千円、災害損失の計上が 193,632 千円、売上債権の減少が 38,240 千円あったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 122,259 千円となりました（対前年同四半期 10.2％ 減）。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が 123,125 千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、 266,395 千円となりました（前年同四半期は 109,882 千円の支出）。
これは主な収入要因として、短期借入金の純増額が 298,449 千円、社債発行による収入が 130,000 千円あり、主
な支出要因として、長期借入金の返済による支出が 75,616 千円、自己株式の取得による支出が 39,126 千円、配当
金の支払額が 38,127 千円あったことによるものです。
（4）事業上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92,376千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月５日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,572,300 2,572,300
普通株式
100株
（スタンダード）
2,572,300 2,572,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 2,572,300 － 504,295 － 339,295
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,051,030 41.67
有限会社モラル・コーポレーション 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラス
90,000 3.57
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
白岩 政一 87,400 3.47
福島県西白河郡西郷村
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町３番25号
（常任代理人 日本マスタートラス
81,100 3.22
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス
日本生命証券管理部内 72,500 2.87
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
50,000 1.98
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
竹内 信彦 29,400 1.17
東京都世田谷区
29,200 1.16
アサカ理研社員持株会 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
三枝 久 25,700 1.02
島根県益田市
長谷川 聡 24,800 0.98
神奈川県川崎市幸区
－ 1,541,130 61.11
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,520,800 25,208 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
2,572,300 － －
発行済株式総数
－ 25,208 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
福島県郡山市田
50,200 － 50,200 1.95
㈱アサカ理研 村町金屋字マセ
口47番地
－ 50,200 － 50,200 1.95
計
（注） 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
50,225株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,250,962 1,315,449
現金及び預金
319,691 282,206
受取手形及び売掛金
12,094 11,928
電子記録債権
646,400 605,579
商品及び製品
484,131 606,155
仕掛品
208,493 191,318
原材料及び貯蔵品
84,572 628,684
その他
3,006,347 3,641,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,376,523 2,400,576
建物及び構築物
△ 1,212,899 △ 1,253,648
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,163,623 1,146,927
※２ 2,542,626 ※２ 2,481,753
機械装置及び運搬具
△ 2,150,845 △ 2,100,445
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 391,780 381,308
1,240,067 1,362,987
土地
29,559 29,559
リース資産
△ 26,159 △ 27,249
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,399 2,309
建設仮勘定 93,216 107,750
※２ 206,957 ※２ 205,303
その他
△ 182,492 △ 181,230
減価償却累計額
その他（純額） 24,464 24,073
2,916,551 3,025,356
有形固定資産合計
無形固定資産 49,360 44,274
投資その他の資産
56,741 40,750
投資有価証券
－ 191
繰延税金資産
89,614 87,970
退職給付に係る資産
144,314 145,043
その他
△ 350 △ 350
貸倒引当金
290,320 273,605
投資その他の資産合計
3,256,231 3,343,236
固定資産合計
6,262,579 6,984,560
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
163,288 157,505
買掛金
※１ 1,117,359 ※１ 1,411,041
短期借入金
2,354 2,354
リース債務
未払法人税等 10,413 60,479
392,120 360,641
借入金地金
94,328 102,756
賞与引当金
－ 73,424
災害損失引当金
※３ － ※３ 61,420
圧縮未決算特別勘定
157,740 359,758
その他
1,937,604 2,589,382
流動負債合計
固定負債
200,000 330,000
社債
※１ 679,232 ※１ 609,711
長期借入金
1,247 69
リース債務
125,036 107,585
繰延税金負債
225,112 221,542
長期未払金
50,004 48,595
資産除去債務
9,156 7,786
その他
1,289,789 1,325,290
固定負債合計
3,227,393 3,914,673
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
354,211 354,211
資本剰余金
2,160,219 2,237,523
利益剰余金
△ 9,671 △ 48,443
自己株式
3,009,055 3,047,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,461 12,040
その他有価証券評価差額金
△ 6,976 △ 5,954
繰延ヘッジ損益
4,322 10,390
為替換算調整勘定
△ 434 108
退職給付に係る調整累計額
20,373 16,586
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,328 1,328
4,428 4,384
非支配株主持分
3,035,185 3,069,886
純資産合計
6,262,579 6,984,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,900,682 3,676,828
4,060,256 2,968,610
売上原価
840,426 708,217
売上総利益
※ 707,938 ※ 661,811
販売費及び一般管理費
132,487 46,405
営業利益
営業外収益
138 20
受取利息
1,335 89
受取配当金
2,477 2,380
受取賃貸料
－ 9,328
受取補償金
22,000 －
受取和解金
4,282 3,869
その他
30,234 15,688
営業外収益合計
営業外費用
9,372 9,741
支払利息
4,907 5,827
地金借入料
12,770 4,508
為替差損
2,103 8,014
その他
29,153 28,091
営業外費用合計
133,567 34,002
経常利益
特別利益
－ 462,062
受取保険金
－ 462,062
特別利益合計
特別損失
5,664 773
固定資産除却損
－ 193,632
災害による損失
－ 73,424
災害損失引当金繰入額
－ 75,800
関係会社整理損
5,664 343,630
特別損失合計
127,903 152,434
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,327 50,834
6,837 △ 13,986
法人税等調整額
32,165 36,847
法人税等合計
95,737 115,586
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 122 △ 44
95,860 115,630
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
95,737 115,586
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,642 △ 11,420
その他有価証券評価差額金
△ 2,189 1,022
繰延ヘッジ損益
1,619 6,068
為替換算調整勘定
686 542
退職給付に係る調整額
△ 7,526 △ 3,786
その他の包括利益合計
88,211 111,799
四半期包括利益
（内訳）
88,243 111,843
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 32 △ 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
127,903 152,434
税金等調整前四半期純利益
119,108 113,693
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,480 8,378
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,575 2,411
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 73,424
△ 1,474 △ 109
受取利息及び受取配当金
△ 22,000 －
受取和解金
－ △ 462,062
受取保険金
9,372 9,741
支払利息
為替差損益（△は益） 7,832 6,516
－ 193,632
災害損失
固定資産除却損 5,664 773
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,165 38,240
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 217,542 △ 62,853
仕入債務の増減額（△は減少） 26,927 △ 5,851
147,435 △ 147,981
その他
191,154 △ 79,613
小計
1,474 109
利息及び配当金の受取額
△ 7,948 △ 10,672
利息の支払額
△ 1,303 △ 3,770
法人税等の支払額
16,203 208
法人税等の還付額
22,000 －
和解金の受取額
－ 35,051
保険金の受取額
－ △ 16,532
災害損失の支払額
221,580 △ 75,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 89,442 △ 123,125
有形固定資産の取得による支出
△ 4,834 －
有形固定資産の除却による支出
△ 37,377 △ 189
無形固定資産の取得による支出
△ 4,539 1,055
その他
△ 136,193 △ 122,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 83,363 298,449
長期借入金の返済による支出 △ 150,144 △ 75,616
－ 130,000
社債の発行による収入
－ △ 39,126
自己株式の取得による支出
△ 38,327 △ 38,127
配当金の支払額
△ 4,773 △ 9,183
その他
△ 109,882 266,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,685 △ 4,429
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,180 64,486
579,955 620,279
現金及び現金同等物の期首残高
※ 553,774 ※ 684,766
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益
が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 411,761 389,739
455,805 433,783
合計
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
保険差益により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 11,298千円
その他 － 148
－ 11,447
合計
※３ 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
圧縮未決算特別勘定 －千円 61,420千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与及び手当 163,211 千円 156,067 千円
賞与引当金繰入額 48,561 千円 44,503 千円
退職給付費用 5,308 千円 5,317 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 1,184,458千円 1,315,449千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△630,683千円 △630,683千円
預金
現金及び現金同等物 553,774千円 684,766千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 38,327 15 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 38,326 15 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が48,443千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
4,461,535 378,983 50,602 4,891,121 9,561 4,900,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 88 － 88 120,424 120,512
売上高又は振替高
4,461,535 379,071 50,602 4,891,209 129,986 5,021,195
計
97,556 24,079 9,105 130,742 2,824 133,567
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
3,381,808 212,761 75,774 3,670,345 6,483 3,676,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 126 － 126 109,875 110,002
売上高又は振替高
3,381,808 212,888 75,774 3,670,471 116,358 3,786,830
計
セグメント利益又は
71,642 △ 44,615 11,237 38,265 △ 4,262 34,002
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 37円52銭 45円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
95,860 115,630
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
95,860 115,630
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,555 2,549
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円45銭 45円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） ▶ ▶
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月５日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１
月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０２０年３月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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