菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回 次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2020年１月31日
売上高 （百万円） 27,575 25,000 108,538
（百万円） 630 525 2,187
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 432 371 1,303
（当期）純利益
（百万円） 958 △ 381 1,680
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,431 60,770 62,135
純資産額
（百万円） 77,570 76,346 78,117
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.62 15.12 53.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.50 15.04 52.76
四半期（当期）純利益金額
（％） 80.3 79.5 79.4
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は763億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円減少しまし
た。これは、主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は155億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少しまし
た。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は607億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少しま
した。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年２月1日～2020年４月30日）における国内経済は、年初からの新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の世界的な流行の拡大により、経済活動が急速に落ち込み、景気減速懸念は一層高まっ
ております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク関連の
ニーズが高まるといった変化もみられた一方で、国内外で通信や産業機器分野を中心に需要が低迷したほか、日本
国内での企業の投資が冷え込むなど総じて厳しい環境が続いております。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は250億円（前年同期比9.3％
減）、営業利益は５億11百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は５億25百万円（前年同期比16.7％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は110億16百万円で、前年同期より18億73百万円（14.5％）減少しました。
これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は139億83百万円で、前年同期より７億１百万円（4.8％）減少しました。
これは、主にサーバー等を中心としたシステム案件が減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は200億10百万円で、前年同期より31億39百万
円（13.6％）減少し、セグメント利益は４億98百万円で、前年同期より67百万円（11.8％）減少しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加し、外部顧客への売上高は49億89百万円で、前年同期より５億63百万円
（12.7％）増加したものの、低採算案件比率の上昇によりセグメント利益は21百万円で、前年同期より11百万円
（35.6％）減少しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は20百万円であります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年４月１日開催の取締役会において、株式会社スタイルズの株式を取得して子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参
照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2020年６月10日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
26,800,000 26,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年２月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,227,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,538,400 245,384 －
普通株式
34,300 － －
単元未満株式 普通株式
26,800,000 － －
発行済株式総数
－ 245,384 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 2,227,300 － 2,227,300 8.31
１―12―22
－ 2,227,300 － 2,227,300 8.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
12,417 14,330
現金及び預金
28,152 23,896
受取手形及び売掛金
12,598 13,446
商品及び製品
1,288 1,407
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
54,453 53,079
流動資産合計
固定資産
229 216
有形固定資産
311 279
無形固定資産
投資その他の資産
20,334 20,006
投資有価証券
1,627 1,643
退職給付に係る資産
1,481 1,441
その他
△ 320 △ 321
貸倒引当金
23,122 22,771
投資その他の資産合計
23,664 23,267
固定資産合計
78,117 76,346
資産合計
負債の部
流動負債
12,006 8,882
支払手形及び買掛金
－ 3,700
短期借入金
730 219
未払法人税等
226 72
未払消費税等
467 611
賞与引当金
1,123 1,080
その他
14,554 14,566
流動負債合計
固定負債
182 112
退職給付に係る負債
827 519
繰延税金負債
418 377
その他
1,427 1,009
固定負債合計
15,982 15,576
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
35,337 34,726
利益剰余金
△ 2,630 △ 2,630
自己株式
59,715 59,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,141 1,431
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
79 42
為替換算調整勘定
97 89
退職給付に係る調整累計額
2,317 1,564
その他の包括利益累計額合計
102 102
新株予約権
62,135 60,770
純資産合計
78,117 76,346
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 27,575 25,000
25,023 22,482
売上原価
2,552 2,517
売上総利益
販売費及び一般管理費
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
673 737
給料及び賞与
165 163
賞与引当金繰入額
11 21
退職給付費用
90 97
賃借料
53 65
減価償却費
940 921
その他
1,934 2,006
販売費及び一般管理費合計
617 511
営業利益
営業外収益
19 9
受取利息
14 10
受取配当金
1 1
仕入割引
15 3
投資事業組合運用益
▶ 9
その他
55 35
営業外収益合計
営業外費用
1 6
売上割引
36 7
為替差損
0 0
固定資産廃棄損
▶ ▶
支払手数料
0 3
その他
43 21
営業外費用合計
630 525
経常利益
特別利益
－ 47
退職給付信託設定益
－ 19
投資有価証券売却益
－ 67
特別利益合計
特別損失
－ 39
和解金
－ ▶
投資有価証券売却損
6 －
投資有価証券評価損
6 43
特別損失合計
624 549
税金等調整前四半期純利益
235 168
法人税、住民税及び事業税
△ 43 8
法人税等調整額
192 177
法人税等合計
432 371
四半期純利益
432 371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
432 371
四半期純利益
その他の包括利益
563 △ 709
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 22 △ 36
為替換算調整勘定
△ 14 △ 8
退職給付に係る調整額
526 △ 753
その他の包括利益合計
958 △ 381
四半期包括利益
（内訳）
958 △ 381
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 54百万円 69百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年４月25日
普通株式 735 利益剰余金 30 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年４月28日
普通株式 982 利益剰余金 40 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
23,149 4,425 27,575 － 27,575
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,482 112 1,594 △ 1,594 －
又は振替高
24,632 4,538 29,170 △ 1,594 27,575
計
565 33 599 18 617
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
20,010 4,989 25,000 － 25,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,255 130 1,385 △ 1,385 －
又は振替高
21,266 5,119 26,386 △ 1,385 25,000
計
498 21 520 △ 8 511
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円62銭 15円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
432 371
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
432 371
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,521 24,572
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円50銭 15円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 162 131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社スタイルズの株式取得に関する株式譲
渡契約を締結 し 、2020年５月１日付で当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタイルズ
事業の内容 情報システム開発・構築・運用保守・監視 等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「半導体・デバイス」と「ICT・ソリューション」を事業領域に有するエレクトロニク
ス商社として、これら２つのビジネスで培ってきたノウハウと商材を組み合わせたソリューションビジネス
の展開や、「差別化」「独自性」「ユニークさ」を追求し、独自の付加価値を創出する施策である「Only
RYOYOへの挑戦」を推進するなど、「お客様の先にいるお客様（B to B to C）」までを見据えた徹底的な課
題解決に貢献する取り組みに注力しております。
一方で、このような取り組みを一層加速させるためには、技術リソースや研究開発投資の拡充に加えて、
「アプリケーション開発」「システム開発（クラウド）」「コンサルティング」「保守・設置」「監視・運
用」などの機能において、内製化を含めた強化が必要だと認識しております。
株式会社スタイルズは、幅広いITシステムの開発から運用まで一貫して行うことができるSI事業と、情報
システム業務の受託開発やインフラ系の技術者派遣を担うソーシング事業を展開し、そこで蓄積された多岐
にわたるノウハウとその技術を持つ人材を有しております。
今般、株式会社スタイルズが当社グループに加わることにより、顧客・マーケットの課題を解決するソリ
ューションビジネスを展開するための体制と機能の強化が図られるものと考え、株式取得を決定するに至り
ました。
③企業結合日
2020年５月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月10日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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