ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 有価証券報告書

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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書
  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020 年６月９日
  【事業年度】       自　2019年１月１日　至　2019年12月31日
  【会社名】       ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
         (BPCE S.A. ）
  【代表者の役職氏名】       ローランド・シャボンネル
         （Roland  Charbonnel  ）
         資金調達・投資家向け広報部門　取締役
         (Director  of Group Funding  and Investor  Relations
         Department)
  【本店の所在の場所】       フランス国パリ市75013ピエール・マンデス＝フランス大通り
         50番地
         (50 avenue  Pierre  Mendès-France
         75013 Paris,  France)
  【代理人の氏名又は名称】       弁護士　　梅　津　　　立
  【代理人の住所又は所在地】       東京都千代田区大手町一丁目１番１号
         大手町パークビルディング
         アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】       03(6775)1000
  【事務連絡者氏名】       弁護士　　永　井　　　亮
         　同　　　乙　黒　亮　祐
         　同　　　石　川　皓　一
         　同　　　中　川　祥　汰
  【連絡場所】       東京都千代田区大手町一丁目１番１号
         大手町パークビルディング
         アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】       03(6775)1000
  【縦覧に供する場所】       該当なし
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  第一部【企業情報】

  注１　 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「              €」は欧州共同体の設立条約

   の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
   部のユーロ金額は2020年５月15日時点の東京の三菱UFJ銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値（                  １ユー
   ロ＝116.08円   ）を使用し日本円に換算されている。
  ２　 当行の会計年度は、１月１日から12月31日までの１年間である。特定の「会計年度」への参照はか

   かる年の12月31日に終了する当行が定めている会計年度である。
  ３　 本書の表の計数は四捨五入されており、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

  ４　 本書では、以下の用語は本文中で説明がない限り、以下の意味を持つ。

  「ポピュレール銀行傘下銀行     」は12の地方銀行、CASDENバンク・ポピュレールおよびクレディ・コオペラ

  ティフから成る14のポピュレール銀行を指す。
  「BFBP 」は、以前のポピュレール銀行グループの中央機関であるフランスの企業であったポピュレール連

  邦銀行（同銀行は、2009年７月31日に、2009年にBPCEに譲渡されなかったすべてのポピュレール銀行ネッ
  トワークの持分の持分会社として、BPパルティシパシヨンに名前を変更し、2010年８月５日にBPCEに吸収
  されて合併している。）を指す。
  「BPCE 」、「 BPCE S.A. 」、「 発行会社  」または「  当行 」はフランスの企業であるBPCE      S.A.を指す。

  「BPCE法 」とは、2009年６月18日に制定されたフランス法第2009-715号を指す。

  「BPCE S.A.グループ   」、「 当グループ  」または「  当行グループ   」とは、BPCEおよびその連結子会社ならび

  に連携事業体を指す。
  「ケス・デパーニュ   （貯蓄銀行）   」とは、15のケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスを指す。

  「CNCE 」とは、以前のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループの中央機関であるフランスの企業であった

  ケス・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンス（同銀行は、2009年７月31日に、
  2009年にBPCEに譲渡されなかったすべてのCNCEの持分および事業に係る持分会社として、CEパルティシパ
  シヨンに名前を変更し、2010年８月５日にBPCEに吸収されて合併している。）を指す。
  「合併取引  」とは、いずれも2009年７月31日付けで行われた、BPCEに対するCNCEおよびBFBPによる一定の

  資産および事業の譲渡ならびに一定の関連取引を指す。
  「ポピュレール銀行グループ     」とは、合併取引以前の、BFBP、その連結子会社および連携事業体、ポピュ

  レール銀行ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。
  「グループ  BPCE 」または「  拡大当行グループ   」とは、BPCE   S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ

  パーニュ（貯蓄銀行）および一定の関連事業体を指す。
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  「ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループ        」とは、合併取引以前の、CNCE、その連結子会社および連携事
  業体、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グ
  ループを指す。
  ５　 本書で言及されまたは参照により組み込まれている多くの記述は、将来予測に関する記述であり、

   歴史的事実に基づいたり、将来の結果を保証したりするものではない。本書に含まれる将来予測に関
   する記述の多くは、例えば「信じる」「期待する」「予測する」「すべきである」「計画された」
   「推定する」および「見込みがある」等のような予見的な単語が使われている事により特定が可能で
   ある。
   将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または

   黙示的に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在す
   る。これらの要素は以下のものを含む。
   ・ 　グループBPCEが、公表された戦略的計画の目標を実現できないリスク、

   ・ 　信用リスク、マーケットおよび流動性リスク、オペレーショナル・リスクならびに保険リスクを
    含むグループBPCEの業務および銀行セクターに関するリスク、
   ・ 　厳しい世界経済状況および市況によるリスク、
   ・ 　フランスまたは世界の政府および規制当局により取られた法的措置およびその他の対策により、
    フランスの、および国際的な金融機関に重大な影響がもたらされる可能性があるというリスク、
   ・ 　グループBPCEの貸付金および債権のポートフォリオに関して、新規の資産の減損損失が大幅に増
    加し、または前年度に計上された資産の減損損失の水準に不足がある場合、グループBPCEの経営
    成績および財政状態に不利な影響を与える可能性があること、
   ・ 　BPCEが経済的な利害関係を持たない事業体を含む、財政連帯メカニズムの一部が財政難に直面し
    た場合に、資金を提供する事を要求され得るリスク、
   ・ 　第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のその他の要因。
   これらの記載は将来の業績を保証するものではなく、予測の難しい特定のリスク、不確実要素およ

   び仮定に左右される。そのため、将来予測に関する記載に明示的に示されたまたは予想された内容
   と、BPCEおよびグループBPCEの実際の業績は、本書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載
   のものを含む様々な要因により、大きく異なる可能性がある。投資家は、行われる募集を評価する際
   に考慮されるべきリスクのうちいくつかについて議論するために、第３「事業の状況」２「事業等の
   リスク」を注意深く検討すべきである。
   BPCE 、またはその代理として行為する者についての全ての将来予測に関する記述は、この注意書き

   によって全体的に明確に制限されている。BPCEは、将来予測に関する記述の当初の公表日以降、新た
   な情報、後発事象、将来の出来事、または他のいかなる理由であっても、将来予測に関する記述を公
   的に更新または訂正する義務を一切負わない。
  ６　 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得

   可能な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照
   は、文字情報としての参照に過ぎない。
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  第１【本国における法制等の概要】
  １【会社制度等の概要】

  （１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

  有限責任を持つフランス企業（société        anonyme）として、当行はフランス商法第二編L.225-1条以下に従

  う。当行を規制する法的枠組みは、このように、主にフランス商法（その後の随時の改正を含み、以下「会
  社法」という。）および同法施行規則からなる。
  フランスの有限責任会社には主として株式会社（société            anonyme）、有限責任会社（société        à

  responsabilité   limitée  (SARL)）または単純型株式会社（société        par actions  simplifiée  (SAS)）の形態
  がある。
  以下は、当行を含む非上場の株式会社（以下「株式会社」という。）に適用がある会社法の主要規定の概略

  である。
  株式会社の設立

  公募によらない株式会社の設立の場合には、株主が定款（以下「定款」という。）に署名しなければならな

  い。定款は株式会社が登録される商事裁判所書記官室に提出される必要がある。株式会社の法人格は、商事
  裁判所書記官による登録が完了して初めて取得することができる。
  定款は株式会社の根本規則を定めた文書である。定款には会社の商号および形態、存続期間、登録事務所の

  所在地、その目的ならびに株式資本の額を定めることを要する。
  また定款にはとりわけ次の事項を定めなければならない。

  (a) 会社の設立時に発行する株式の数、種類および各種類に付された特定の権利の内容

  (b) 会社の株式の形式（記名式または無記名式）
  (c) 株式の譲渡性についての制限の有無
  (d) 会社の設立時に現物出資をする者の氏名、出資額およびかかる出資の対価としてその者に発行され
   る株式数
  株主

  株式会社は２名以上のフランスまたは外国の個人または法人である株主を有することを要する。

  株式資本

  株式会社の最低株式資本は37,000ユーロである。１株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式

  会社の株式資本は普通株式または優先株式からなる。2004年６月24日付の会社法改正以降、株式会社は新し
  い投資証券（certificats     d'investissement、以下「CI」という。）を同数の議決権証書（certificats               de
  droit de vote、以下「議決権証書」という。）とともに発行することができなくなった。
  優先株式は、特定または不特定の期間における特定の権利とともに、一定期間停止される可能性のある議決

  権を付して、またはかかる議決権を付することなく発行される。議決権のない優先株式は非公開会社の株式
  資本の半分を超えることはできない。
  株式の形式、所有および譲渡

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  従来の意味における無記名式株式の制度、すなわち会社がその無記名式株券を発行し、同株券の所有者はか
  かる株券を引渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示す
  ることにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという制度は、フランスではもは
  や存在しない。記名式または無記名式株式の所有権はもはや株券によっては証明されず、記名式株式
  （nominatif   pur）の場合、会社が保有する各株主の口座への記帳によって、また無記名式株式（au
  porteur）または登録済記名式株式（nominatif         administré）の場合、金融仲介機関における株主の個々の株
  式口座への記帳によってそれぞれ証明される。
  所有権または所有権の移転は、記名式株式については株式会社、登録済記名式株式および無記名株式につい

  ては金融仲介機関のいずれかによって発行されたステイトメントにより証明される。
  株式を譲渡するためには、株主は会社または場合により金融仲介機関に譲渡指図を出さなければならない。

  非公開会社の定款は、第三者またはその他の株主に対する株式の譲渡の前に、正式な承認（通常は取締役会
  の承認）を要する旨を規定していることがある。かかる規定および/または優先交渉権条項が定款に存在しな
  い場合、（株主間の契約の特定条項（もしあれば）に従い、）株式は自由に譲渡することができる。
  非上場の株式会社は、定時株主総会（以下に定義される。）の事前承認に基づき、(a)株式消却のため（資本

  がマイナスにならない減資が臨時株主総会（以下に定義される。）により承認された場合）、(b)従業員持株
  制度のためにする場合、(c)外部成長、合併、会社分割もしくは出資を行う際に、（支払いとしてかまたは交
  換の一部としてかにかかわらず）報酬として分配する場合または(d)会社自体が設けた売り付けの際に、売り
  付けを要請していた自社の株主に対して分配する場合に限り自己株式を取得することが認められている。非
  上場株式会社は、定時株主総会の事前の承認を条件として、その株式資本の10％まで（その目的が会社の外
  部成長、合併、分割または出資のための資金調達である場合には、５％まで）、自己株式の売買ができる。
  いかなる場合にも、株式会社は、直接にまたは株式会社の代理人として行為する者を通して、自社の株式を
  その総数の10％を超えて保有することができない。会社が直接にまたはその支配する会社を通じて間接に自
  己株式の一部を保有している場合は、かかる株式はすべて議決権を失う。
  さらに、会社法は次のような株式の会社間の相互保有を制限している。すなわち、ある株式会社が他の会社

  を10％を超えて直接所有している場合は、当該他の会社は前者の会社の株式資本を所有することができな
  い。
  株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。

  株式資本出資形態

  株式は金銭または現物出資により発行される。

  払込金は、銀行、公証人または政府機関（Caisse          des Dépôts et Consignations）に引受人の名簿ととも

  に、その受領から８日以内に預託されなければならない。かかる預託金は、当該株式会社が登録番号を受領
  するまで引き出すことができない。
  株式会社の当初資本のため発行される株式が金銭により引き受けられる場合、最低金銭払込額は発行株式の

  額面金額の50％（事後の増資による株式については25％である。）である。残りの50％は取締役会または役
  員会（以下に定義される。）の払込要求により最長５年以内に払い込まれなければならない。
  限定的な例外（すなわち、規制市場に上場されている証券以外の資産で、予定されている出資の履行の６ヶ

  月以内（上場証券以外の資産の場合）に独立の鑑定士による評価を受けたものに関する現物出資の場合）を
  除いて、株式が現物出資（有形または無形資産）を対価として発行される場合は、株主全員の決議によって
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  （それがない場合には商事裁判所所長によって）選任される独立鑑定人（commissaire                 aux apports）によ
  り、現物出資の額について意見が出される必要がある。
  株式がプレミアム付で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれることを要する。

  社債（債務）の発行は、資本金が払い込まれるまで禁止される。ただし、一定の限られた場合について法律

  はかかる原則の例外を設けている。株主が当初２会計年度以上について財務書類を承認していない会社の場
  合、社債の発行には特別鑑定人による財務状況の事前監査を要            し、かかる監査が行われない場合には、発行
  された社債およびこれに関する契約は無効となる         。
  増資および減資

  株式会社の資本金は、追加金銭もしくは現物出資または           、とりわけ  臨時株主総会の決議による利益剰余金の

  資本組入れにより増加することができる。臨時株主総会は一定の期間および金額の範囲内で増資を決定する
  権限を取締役会   もしくは  役員会に委任するかまたは取締役会       もしくは  役員会に決定を実行することを委任す
  ることができる。増資は新株式の発行または既存株式の額面金額の引上げにより行われる。株主はその株式
  資本出資を増加させる義務を負うものではない。
  減資のためには、臨時株主総会を開催することを要し、株式を消却するかまたは額面金額を切り下げること

  を決議する必要がある。影響を受けるすべての株主が別段の同意をしない限り、株式の各クラスの所有者は
  平等に扱われなければならない。
  増資または減資は商事裁判所書記官に届け出ることを要し、また官報及び民事商事公告公報（Bulletin

  officiel  des annonces  civiles  et commerciales   (BODACC)  ）で公告しなければならない。
  株式連動証券の発行

  臨時株主総会は株式資本につながる証券の発行を決定し、またはその決定もしくは実行の権限を取締役会ま

  たは役員会に委任することができる。いかなる株式に関連する証券の保有者も、社債権者の「集合体」に関
  する規定と同じ規定が適用される「集合体」によって代表される。
  管理および経営

  会社法は株式会社の株主に２種類の運営制度について選択権を認めている。すなわち、取締役会および執行

  役員による運営または役員会および監査役会による運営          （BPCEの場合  ）である。
  (a) 取締役会および執行役員

  取締役会（   C onseil d'administration）は３名以上18名以内のメンバー（以下「取締役」という。）からな
  る。２株式会社間の合併または統合の場合には、取締役の最大人数は一時的に24名に増加可能である                   （その
  期間は３年を超えてはならない。）       。従業員を代表する取締役は、取締役の人数の制限          および取締役会に適
  用される男女平等性ルール     は考慮されない。取締役はフランスもしくは外国の個人または法人がなることが
  できる。法人が任命された場合はその常任代表者として個人を指定しなければならない。
  取締役会は、そのメンバーの中から、取締役会の業務の組織化を担当する会長（                Président  du  C onseil

  d'administration）を選任する。
  取締役は、2009年１月１日以降は株主である必要はなく（定款に別段の定めがある場合を除く。）、６年を

  最長任期として定時株主総会において選任される。しかしながら、定款に別段の定めがある場合を除き、無
  期限に再任され得る。取締役は株主により事前の通知、理由または補償なしに解任されることがある。取締
  役は、権利の濫用によりまたは自身を防御する機会を与えられることなく解任されるべきでないという制限
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  のみが存在する。会社法の下では、       株主でもある   取締役は、自身の選任および解任に関する定時株主総会の
  決議においても、投票を行うことができ、定足数にも計算される。
  2011 年１月27日以来、会社法は従業員250人以上かつ貸借対照表上の純収益50百万ユーロ以上の株式会社につ

  いて、その取締役会における女性の最低限の起用比率を定めている。取締役会は、2017年１月１日以降、そ
  の40％に女性を起用することが求められている。
  それに加え、株式会社の取締役会における従業員を代表する取締役の最低人数が、フランスの会社法によっ

  て制定された。当該法律に従い、取締役会は（         ８名以下の取締役会においては）１名、ないし（         ８名超の取
  締役会においては）２名の、従業員を代表する取締役を含めることが求められることとなる。当該法律は、
  ２会計年度続けて従業員を雇用しており、自社の直接または間接の、フランスに本店を有する関係会社と合
  わせて1,000人以上の正社員を雇用しているか、直接または間接を問わず、またその事業所がフランス国内か
  国外かを問わず、全関係会社の従業員を合わせて5,000人以上の正社員を雇用している株式会社に適用され
  る。
  取締役会は会社の方針を決定しその実施を確保する。株主総会に明示的に与えられた権限に服し、かつ会社

  の目的に規定された範囲内において、取締役会は会社の運営に関わるすべての事項を検討し、その決定によ
  り会社に関わる事項について決議し処理する。
  定款（特定多数）に特段の定めがない限り、取締役会の決議は出席取締役または委任により代理された取締

  役の多数決により決せられる。可否同数の場合は定款に別段の定めがない限り会長が決定権を有する。有効
  な決議の定足数は取締役の総数の少なくとも半数である（委任状による出席を除く。）。
  2001 年の改革以来、経営権は最高経営責任者（CEO、         Directeur  général）にある。CEOは取締役会によって選

  任され、取締役会のメンバーとなることもできる（会長の地位も兼任することができる。）。CEOは第三者と
  の関係で会社を代表し、経営について責任を負う。会社の目的の範囲内で、法律上株主総会および取締役会
  により、明示的に与えられた権限に従い、会社の名義で行為する広汎な権限を有している。取締役会および
  定款はCEOの権限の制限が可能であるが、この制限は第三者に対効力を有するものではない。CEOは、取締役
  会によって何時でも解雇され得る。
  CEO の主導により取締役会は５名を上限として、１名または複数のデピュティCEO（                Directeurs  généraux

  délégués  ）を任命し、第三者との関係ではCEOと同様の権限を持つとみなされる者を任命することができる。
  取締役会会長、CEOおよびデピュティCEOは個人でなければならない。

  (b) 役員会および監査役会

  本制度の下で会社は監査役会（       C onseil de surveillance）の監督下にある役員会（        Directoire）により経営
  される。
  監査役会は３名以上18名以内（株式会社の合併の場合は24名以内）の監査役から構成され、フランスまたは

  外国の個人または法人が監査役になることができ、６年を任期（2012年３月22日より前に公募以外の方法で
  設立された会社の定款において選任された場合は３年          ）として定時株主総会により選任される。定款に別段
  の定めがある場合を除き、無期限に再任され得る。
  監査役は株主総会で理由を示されることなく解任されることがある。監査役は、権利の濫用によりまたは自

  身を防御する機会を与えられることなく解任されるべきではないという制限のみが存在する。法人が監査役
  会のメンバーである場合は、その法人は個人をその常任代表者として指名しなければならない。監査役会の
  メンバーは株主であることを要さない（定款に別段の定めがある場合を除く。）。監査役会に関係する規定
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  の大部分は、特に女性の起用と従業員の代表については、取締役会に適用されるものと同様であるが、監査
  役会は役員会を単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。
  役員会は  男女比率が均等な   ２名以上５名以内のメンバーからなり、そのメンバーは個人でなければならな

  い。役員会のメンバーは監査役会により選任され、株主である必要はない。登録資本金が15万ユーロ未満の
  株式会社は１名による役員会を有することができる。この場合、この役員会のメンバーは単独執行役
  （Directeur   général  unique）  と呼ばれる。
  役員会のメンバーの任期は、定款に定めがあれば最短２年から最長６年の間であり、定めがないときは４年

  である。役員会の権限は広汎で、会社の目的および法律上、株主総会および監査役会に留保された決定権に
  よる制約を受けるのみである。      役員会は、会社の目的に従い、かつ、会社活動に関わる社会問題および環境
  問題を考慮し、事業戦略を決定する。
  役員会のメンバーから１名が会社を代表する者として監査役会により指名される。このように選任された者

  は「役員会の会長   （Président   du Directoire）   」の肩書きを有する。役員会の会長は、第三者との関係で会
  社を代表する。監査役会はまた、会社を代表する権限を役員会のメンバーに与えることができるが、その場
  合は、その者は「一般執行役」の肩書きを有する。会社は、会社の目的外の役員会の会長および一般執行役
  員の行為、または一般執行役員の場合には、上記に記載された定款に定める制限外の行為に拘束される。役
  員会の意思決定手続は定款に定められる。役員会は合議制の経営機関である。
  役員会は、四半期毎の経営報告書を監査役会に提出しなければならない。役員会のメンバーは監査役会のメ

  ンバーを兼ねることができない。役員会のメンバーは、定時株主総会または定款の定めがあるときは監査役
  会が解任することができる。役員会のメンバーが合理的な理由なく解任された場合には、損害賠償請求を行
  う権利が認められている。
  関連当事者間取引

  フランス法に基づき、利害関係を有する当事者（すなわち、役員会メンバー、監査役会メンバーならびに株

  式会社の株式資本および／または議決権の10％超を保有する株主など（これらに限られない。））は、直接
  または間接を問わず、その関連企業と会社との間で締結が提案される契約（以下「関連当事者間取引」とい
  う。）を認識したら、直ちに監査役会に通知しなければならない。(i)通常の業務内で締結されるアームズ・
  レングス取引と(ii)１社が直接または間接的に他方の株式資本の100％を保有する２社間における取引（2014
  年７月31日付け条例番号2014-863に基づくもの）（以下「除外取引」という。）を除き、かかる関連当事者
  間取引は「conventions     réglementées」と呼ばれ     る。関連当事者間取引は、監査役会が決定する特定の評価
  プロセスに従い、また、     会社の取引の利害関係に基づき、かつ、特に当該取引の財務状況に関して（2014年
  ７月31日付け条例番号2014-863に基づくもの）、監査役会の事前承諾を得ることが条件となる。利害関係を
  有する当事者は、当該取引を承認または裁可（場合による。）するために監査役会または年次株主総会（以
  下に定義される。）で提案される決議に対して議決権を持たない。利害関係を有する当事者は、フランス裁
  判所の最終的な権限のもと、関連当事者間取引がアームズ・レングスの条件で、通常の業務内で行われてい
  るか否かを判断する責任を負う。
  フランス法では、監査役会により承認され行われた関連当事者間取引（convention                réglementée）（除外取

  引を除く  。）は、法定監査人による当該関連当事者間取引に関する特別報告書を提出の上                （必要な場
  合。） 、年次株主総会（またはこの件のために開催されたその他定時株主総会）において本人または代理人
  が出席する株主の過半数により最終的に承認しなければならない。過年度について既に承認されて前会計期
  間中に有効であった関連当事者間取引については、毎年監査役会に提出され、法定監査人の特別報告書に記
  載される。利害関係を有する当事者は、当該決議には参加することができず、その株式は当該決議に関する
  定足数または過半数の計算には考慮されない。しかしながら、フランス法に基づき、当該関連当事者取引は
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  監査役会の承認により有効となる。監査役会の事前承認がない場合、会社にとって有害な契約は、次回の定
  時株主総会で裁可されない限り、無効であると宣告される。また、利害関係を有する当事者は民事責任も負
  う。 監査役会に適式に認められたら、関連当事者間取引は効力を維持し、次回の年次株主総会で承認されな
  い場合であっても第三者に対する効力を引き続き創出する（不正行為により取り消された場合を除く。）。
  この場合、利害関係を有する当事者および（適切であれば）監査役会のその他メンバーは、取引により会社
  に生じた損失について責任を負う。
  フランス法に基づき、法人以外の役員会メンバーおよび監査役会メンバーは、直接または間接を問わず、

  ローン、準ローン、保証またはその他会社が行う与信拡大により個人的に利益を得ることは禁止されている
  （ただし、アームズ・レングスの条件により通常の商業取引内で行われるものを除く。）。
  これらの規則は、取締役会の事前承認のために提出された関連当事者間取引について、取締役、CEOおよびデ

  ピュティCEOに対しても準用される。
  株式上の権利

  (a) 株主総会

  株主（上記の法令前に発行され、存在する議決権証書についてはその所有者を含む。）は株主総会を通じて
  会社に対する支配権を行使する。総会には定時（以下「定時株主総会」という。）および臨時（以下「臨時
  株主総会」という。）の２種類がある。
  株主総会開催日の２営業日前のパリ時間深夜０時（定款に他の定めがない限り、非上場会社においては株主

  総会時であり、当行についても同じ）において株主たる地位を証明することのできる株主のみが当該株主総
  会に参加することができる。
  株主は出席し、遠隔的に議決権を行使し、またはその配偶者、連帯市民協約上の配偶者（PACS）、その他の

  株主に白紙委任状（当該白紙委任状は、取締役会または役員会によって提案された議案について賛成し、他
  の議案について反対するものとみなされる。）または委任状を与えることができる。郵送（または法定の場
  合は電子的方法）により議決権を行使する株主は、会社が定める投票用紙を提出し、かつ各議題の議案に対
  して賛否を明示する。かかる用紙は定款が定める期間内（総会日の最長３日前または電子的方法による場合
  は前日の午後３時まで）に会社に返送されなければならない。
  株主総会開催日の４日前のパリ時間深夜０時に先立つ株式処分の場合、会社は事前の議決権行使または提出

  された委任状を適宜調整する。
  少なくとも毎年１回、財務書類を承認するために、会計年度末から６ヶ月以内に定時株主総会を開かれなけ

  ればならない（以下「年次株主総会」という。）。法律によりまたは定款に従い株主の承認を要する、会社
  の経営に関するいかなる事項（特に定款変更のような臨時株主総会の専属管轄である事項を除く。）につい
  ても必要に応じて他の定時株主総会を開くことができる。定時株主総会の第１回招集の場合の定足数は、少
  なくとも議決権付株式の５分の１を有する株主が出席または代理人により出席することにより満たされる。
  第２回招集については定足数の要件はない。非上場会社の定款は、より高い比率の定足数を規定することが
  できる。  役員の選任、法定監査人の選任または配当の決定などの           可決のためには出席または代理人により出
  席する株主が   投票 する議決権のいわゆる「単純」過半数（50％超）を要する。           決定投票権は、投票に参加し
  なかった株主、棄権した株主または白紙投票もしくは無効投票を行った株主の株式に付与された議決権を含
  まない。
  臨時株主総会においてのみ定款を変更することができる。利益剰余金、準備金または株式発行プレミアムの

  資本組入れは、定時株主総会に適用される定足数および多数決要件に従い臨時株主総会で可決することがで
  きる。臨時株主総会の他の決議については、定足数は、第１回招集で少なくとも議決権付株式の４分の１、
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  第２回招集で５分の１を有する株主が出席または代理出席することにより満たされる。非上場の株式会社の
  定款はより高い比率の定足数を規定することができる。可決のためには出席または代理人により出席する株
  主が投票 する議決権の３分の２の多数を要する。        決定投票権は、投票に参加しなかった株主、棄権した株主
  または白紙投票もしくは無効投票を行った株主の株式に付与された議決権を含まない。
  定款により数種の株式が定められている場合は、臨時株主総会の承認がなければこれらの種類の株式の権利

  内容に変更を加えることができない。さらに、関係する種類の株主の臨時株主総会により当該決議が承認さ
  れなければならない。株主の全員一致の承認がなければ、臨時株主総会においても定時株主総会においても
  既存株主の財政的責任を拡大することはできない。
  (b) 議決権

  議決権行使に関する契約は一般に法的に強制できない（ただし、会社の利益に反しない限り、一定の条件の
  下で締結されることがある。）。
  原則として１株当たりの議決権の数は、所有する株式資本の割合に比例しなければならない。１株は少なく
  とも１個の議決権を有しなければならない。これらの原則には例外がある。株主１人当たりの議決権の数を
  制限することは可能だが（上述のとおり議決権を持たない優先株式の発行を含む。）、かかる制限は種類に
  関わらず全株式に適用されなければならない。定款により、同一の株主が最低２年間または定款に定めがあ
  る場合はより長い期間、全額払込済の記名式株式を所有する場合に限り、２倍の議決権を定めることができ
  る。
  (c) 配当

  配当および利益の分配は定時株主総会により承認されなければならない。定款に記載がなければ配当金の支
  払金額について制限はないが、準備金控除後の剰余利益を上回ることができない。さらに、各年、純利益の
  最低５％は、法定準備金が発行済株式資本の10％に達するまで同準備金に組み入れることを要する。定款に
  より第１次配当   （premier  dividende）  （全額払込済かつ払い戻されていない株式の額面価額の比率と等価の
  配当金）を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表において利益が、減
  価償却、準備金および必要な場合は繰越損失による調整後の中間配当の額以上である場合には、株式会社は
  中間配当を支払うことができる。取締役会（または役員会）は、中間配当の分配、その金額および支払日に
  ついて決定する。いずれの場合も、配当の支払いは前年度末から９ヶ月経過後に行うことはできない。ま
  た、配当について普通株式に優先する優先株式を発行することも可能である。
  (d) 法定監査人

  会社の財務書類は、広範な調査権限を持つ１名または複数名の法定監査人の監査を受ける。法定監査人は、
  定時株主総会において株主が任命し、６事業年度の任期後に更新される。法定監査人は、会社と共同で利害
  関係を持つことはできない。
  2016 年６月17日以降、適用される経過規定に従い、信用機関の法定監査人の初回の委任と更新された委任と

  を合わせた期間は最大10年間を超えないものとされる。ただし、法令に定める特例に従うことを前提とし、
  特に複数名の監査人に対して同時に委任が行われている場合、最大委任期間は24年間まで延長できる。
  (e) 清算

  会社の清算の場合は、全負債および清算費用        （boni de liquidation）   の支払い後の残存資金は株主（議決権
  証書所持人を除く。）およびCI所持人の間で、その持分に応じて比例分配される。また、清算の際の剰余金
  （boni de liquidation）   について普通株式に優先する優先株式を発行することも可能である。
  （２）【提出会社の定款等に規定する制度】

  一般的事項

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  BPCE は、取締役会   （Directoire）   および監査役会   （Conseil  de Surveillance）   を設置する株式会社であり、
  効力を有する法令および規則、ならびに、とりわけフランス商法典の商事会社に係る規定、フランス通貨金
  融法典の信用機関に係る規定（特に同法第V款、第１章）、等の各種規定およびBPCEの定款に準拠している。
  定款には、当行の株式は１株の額面金額５ユーロの全額払込済のカテゴリーA株式およびカテゴリーB株式

  （当行のその時々の発行済株式を以下「本株式」、および本株式の株主を「株主」という。）により表章さ
  れると定められている。
  カテゴリーA株式は、フランス商法典第228条の11に従い、当行が発行し、カテゴリーA株主、すなわちケス・

  デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスによって保有されている。また、カテゴリーB株式は、フランス商法
  典同条に従い発行され、カテゴリーB株主、すなわちポピュレール銀行傘下銀行および少数株主によって保有
  されている。
  なお、信用機関（金融機関としての当行を含む。）は、他の会社の場合よりもより厳格な規制に服する。特

  に金融規制委員会（Comité     de la Réglementation   Bancaire  et Financière）が定めた1996年12月20日付修
  正後規則第96-16号によれば、とりわけ、持分を取得、放棄、増加もしくは減少させることにより10％、
  20％、33％および50％の議決権水準を超えて共同で行為する株主は、かかる水準を超えるに先立って、フラ
  ンス当局の健全性監督局（ACPR）に通知しなければならない。これらいずれかの水準に到達しまたは超過し
  た場合には、上記の株主または共同で行為する株主はACPRから事前に認可を得なければならない。また、監
  査役会の構成の変更はACPRに報告しなければならない。
  会社の目的

  当行の目的は、以下のとおりである。

  １－フランス通貨金融法典に従い、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークにおける、また、ポピュ

  レール銀行のネットワーク（当行を含め、以下「ネットワーク」という。）および関連機関における中央機
  関（以下「関連機関」という。）となること。この地位の下で、また、フランス通貨金融法典第L.511-31条
  以下および第L.512-107条に基づき、当行は、特に以下について責任を負う。
  － 拡大当行グループの方針および戦略的方向性ならびに拡大当行グループを構成する各ネットワークの

   方針および戦略的方向性を定めること
  － かかる各ネットワークの営業方針を調整すること、また、特に戦略的持分を取得しまたは所有するこ

   とにより、グループの発展に向けたあらゆる有益な措置を講ずること
  － 特に市場組織とともに拡大当行グループおよび各ネットワークの共通の権利および利益を守るために

   拡大当行グループおよび各ネットワークを代表すること、また、国の協定および国際的な協定につい
   て交渉し、これらを締結すること
  － 拡大当行グループおよび各ネットワークの権利および共通の利益を守るために、また、拡大当行グ

   ループおよび各ネットワークの代わりに共同支店契約について交渉し、これらを締結するために雇用
   事業者として拡大当行グループおよび各ネットワークを代表すること
  － 特に拡大当行グループを構成する諸機関の現金性資産の投資および運用に関する原則および手続きな

   らびに当該諸機関が他の信用機関または投資企業と事業を営む際の条件を定め、金融商品の発行を含
   む証券化業務を実施し、流動資産の運用に必要なあらゆる金融業務を営むことにより、拡大当行グ
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   ループの流動資産および各ネットワークの流動資産を保証するために必要なあらゆる措置を講ずるこ
   と、また、この目的のために拡大当行グループの流動資産運用に関する規則を決定すること
  － 拡大当行グループ内部の適切な内部保証・互助制度を実施することにより、また、フランス通貨金融

   法典第L.512-12条および第L.512-86-1条に定める基金ならびに当該基金の充当および再構築のための
   関連機関による拠出を補完する２つのネットワークに共通の保証基金（当行は、当該保証基金に関す
   る運用規則、利用手続きを決定する。）を設立することにより、拡大当行グループの支払能力および
   各ネットワークの支払能力を保証するために必要なあらゆる措置を講ずること
  － 拡大当行グループの内部管理体制および各ネットワークの内部管理体制に係る組織の原則および条件

   を定めること、また、特にフランス通貨金融法典第L.511-31条第４項に定義する介入の範囲内の実地
   監査を通じて関連機関の組織、運営および財政状態を監督すること
  － 拡大当行グループおよび各ネットワークのリスクおよびリスクの上限値の管理に関する方針および原

   則を定めること、また、連結ベースでのそれらの継続的監督に対し必要な処置を施すこと
  － 関連機関および地方貯蓄機関の定款ならびに当該定款につき行われる変更を承認すること

  － 関連機関の活動の方向性を効率的に決定するためにフランス通貨金融法典第L.511-13条に基づき招聘

   される者を承認すること
  － 中央機関としての使命を果たすために必要な拠出を募ること

  － ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスがフランス通貨金融法典第L.512-85条に定める使命に

   専念することに対し監督すること
  ２－銀行として承認される信用機関となること。この地位の下で、当行は、フランスおよび外国の双方にお

  いて、フランス通貨金融法典に基づき銀行に付与される権限を行使し、上記法典第L.321-1条および第L.321-
  2条に定める投資サービスを提供する。当行は、ネットワークのための中央銀行、また、より一般的には拡大
  当行グループのための中央銀行として行為する。
  ３－有効な規則に基づき保険仲介人となること

  ４－有効な規則に基づき不動産取引の仲介人としての活動を追求すること

  ５－フランスまたは外国のすべての会社、上記の目的または拡大当行グループの発展に寄与するすべての集

  合体または組合の持分をフランスおよび外国の双方において購入すること、また、より一般的に言えばかか
  る目的に直接または間接的に関係するあらゆる種類のすべての業務を実施し、またはかかる目的の発展また
  は達成を促す責任を負うこと
  株式の権利

  当行の定款および会社法に基づく本株式の主な特徴を以下に記載する。当行の本株式は、記名式で保有しな

  ければならならず、当行により直接または承認仲介機関により登録される              （管理登録株式）   。
  議決権

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  カテゴリーA株主およびカテゴリーB株主のみが株主総会において議決権を行使する資格を有する。かかる株
  主の参加は、株主総会の２営業日前のパリ時間午前零時時点までに、当行によって維持されている登録株式
  名簿に株主として登録されていることを条件とする。
  第１回目の通知によって招集される定時株主総会は、出席または代理出席した株主が議決権株式の少なくと

  も５分の１を所有する場合、有効に審議される。第２回目の通知によって招集される定時株主総会は、出席
  または代理出席した株主の数にかかわらず、有効に審議される。定時株主総会の決議は、欠席投票を行った
  株主を含み、出席または代理出席した株主の過半数の決議をもって採択される。
  第１回目の通知によって招集される臨時株主総会は、出席または代理出席した株主が議決権株式の少なくと

  も４分の１を所有する場合のみ、有効に審議される。第２回目の通知によって招集される臨時株主総会は、
  出席または代理出席した株主が議決権株式の少なくとも５分の１を所有する場合のみ、有効に審議される。
  臨時株主総会の決議は、欠席投票を行った株主を含み、出席または代理出席した株主の３分の２の決議を
  もって採択される。定時および臨時株主総会は、効力を有する規則に従い、それぞれの権限を行使する。
  配当請求権

  当行の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までとする。取締役会は、各事業年度終了時に、当該時点で

  存在している各種資産および負債の目録を作成する。取締役会はまた、効力を有する法令および規則に従
  い、損益計算書、貸借対照表、および附属書類を作成し、過去の事業年度における当行の財政状態および事
  業に関する報告書を発行する。
  分配可能額は、年間の利益から前年の損失および法定準備金として要求される計上を差し引き、繰越利益を

  加えて得た額とする。分配可能額の合計は、分配可能額に当行の裁量によって準備金を加えて得た額とす
  る。定時株主総会は、取締役会の提言により、それが適切であると思料されるところに従い計上した全額を
  翌年度に繰り越すか、または一つ以上の臨時もしくは特別準備金として割り当てる権利を有する。かかる準
  備金は、取締役会の提言により定時株主総会によって決定された割当てを受けることが可能である。当該株
  主総会は、取締役会の提言により、定款に定める条項に従い分配可能額のすべてまたは一部から配当を分配
  することができる。分配される配当のすべてもしくはその一部につき、定時株主総会は、取締役会の提案に
  より、各株主に対して配当を現金または株式で支払うオプションを付与する権利を有する。かかるオプショ
  ンは、中間配当の支払の場合についても付与することができる。
  配当は、株主間で保有比率に応じて分配することができる。

  定時株主総会はまた、利用可能な準備金から配当を行う旨決議することができる。

  法律上、未請求配当金に係る権利は支払可能日より５年で消滅する。

  直接当行に登録されている本株式に関する配当については、当行はその保有者（フランスの非居住者である

  者も含む。）に直接通知する。保有（記名式によると無記名式によるとを問わない。）が承認仲介機関に登
  録されている場合には、当行は、配当の支払いがユーロクリア            フランスを通じて行われるよう然るべき措置
  をとり、ユーロクリア    フランスはこれらについて承認仲介機関に通知する。当該承認仲介機関は当行から支
  払金を受領し、また当該本株式の実質的所有者に通知する責任を負う。
  資本の増加および減少

  株式資本は、臨時株主総会の決定により増加または減少することができる。

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  当行の資本の増加は、既存株式とは異なる種類の株式を含む新株式の発行または既存株式の額面金額の引上
  げにより行われる。新株式に対する払込みは、現金、金銭債務の相殺、準備金、利益もしくは株式発行プレ
  ミアムの資本組入れ、現物出資または社債の転換のいずれかにより行われなければならない。
  増資には、臨時株主総会に本人または代理により出席した議決権を有する株主の３分の２以上に当たる賛成

  多数による承認を要する（ただし、準備金、利益または株式発行プレミアムの資本組入れによる増資の場合
  は過半数による承認で足り、また準備金、利益または株式発行プレミアムの資本組入れ以外の方法による本
  株式の額面金額の引上げによる増資の場合には、全員一致の承認を必要とする。）。株主は臨時株主総会に
  おいて、取締役会に対し、法律で定める期間内に、１回以上にわたって資本の増加を決定しまたは実施し、
  また発行価格（株主総会の指示に従ったもの）およびその支払条件、発行時期ならびに必要な定款の改正に
  ついて決定するための必要な権限を委任することができる。
  新株式の引受けが現金支払いによる場合、既存株主は当該本株式および当行の株式資本を直接的に増加させ

  る有価証券、またはかかる有価証券の引受権が付されたその他の有価証券の優先的引受権を所有割合に応じ
  て有する。当行の定款は、カテゴリーA株式およびカテゴリーB株式の優先出資引受権について、それぞれ異
  なる手続を定めている。株主は、臨時株主総会において、取締役会および当行法定監査人からの報告に基づ
  いて、かつ各シリーズの転換社債（もしあれば）の所有者の特別株主総会の承認を条件に、優先的引受権を
  放棄することができる。かかる放棄がなされた場合は、法律で定める期間内に発行を完了しなければなら
  ず、臨時株主総会は、既存株主に対し、限定された期間中、譲渡不能の優先的引受権を提供することを決定
  し、または取締役会がかかる決定を行うことを承認することができる。
  損失を理由とする資本の減少は、株主の株式資本の持分比率に応じて株主が負担するものとする。

  本株式の形式および譲渡

  株式の保有

  株券および株主名簿を用いる方式を株式口座への記入方式に変更することに関するフランスにおける諸規則

  に基づき、当行は、本株式の譲渡を記録する各所有者の口座を管理する（記名株式の場合に限る。）。その
  結果、本株式については当行によりまたは当行を代理して株券が発行されることはない。
  当行の定款に基づき、当行の本有価証券（カテゴリーA株式およびカテゴリーB株式、ならびに、即時または

  将来的に、直接的または間接的に、転換、交換、償還、返済、ワラントの提示もしくは行使、またはその他
  方法により、当行の株式資本もしくは議決権の一部、またはその利益の一部を表章する株式または有価証券
  を入手可能とし、または入手可能とする可能性のある単一または複合の株式または有価証券と定義され
  る。）は、記名式の有価証券とする。本有価証券は名簿内の勘定に記入され、株式勘定は当行または承認を
  受けた代理人   （intermédiaire   financier  habilité）  が保管する（具体的には、フランスのブローカー、銀
  行、またはその他の承認された金融機関）。
  管理された記名式による本株式の場合には、当行はユーロクリア            フランスに口座を設けている。記名式によ

  る本株式はその所有者の名義で直接当行に登録されるか、または当該所有者の請求により、仲介機関を通じ
  て登録される。当行の口座には、所有者の氏名およびその持分ならびに仲介機関を通じて登録されている株
  式の場合にはその旨が記載される。
  当行は請求があった場合、当行の口座に登録されている本株式について、その登録名義人に登録証明書を発

  行する。ただし、かかる証明書は権原証書を構成するものではない。
  本有価証券の譲渡

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  本有価証券の譲渡は、当行の定款で、直接間接を問わず、所有権、空所有権、受益所有権または当行が発行
  する本件有価証券の占有の譲渡を目的または結果とするあらゆる法的業務（特に、販売、交換、寄付、賃
  貸、 清算、指定を受けた者の新株予約権の放棄、共有財産ならびに相続財産の分割、寄付ならびに送金、合
  併、スピンオフ、事業の一部譲渡ならびにすべての同等の業務、競売による任意売買ならびに競売処分、ま
  たは全ての保証ならびにその他の物権の設定をいうが、これらに限定されない。）と定義される。
  本有価証券の譲渡は、譲渡人またはその代理人が署名する振替指図書を用いることにより行われる。本有価

  証券が全額払込済みでない場合、振替指図書には譲受人またはその代理人の署名も付される。
  当行の定款によれば、譲渡不可期間（2009年７月31日から2019年７月31日）は、同種カテゴリーの株主間で

  の本有価証券の譲渡として定義される自由譲渡以外の方法による本有価証券の譲渡を不可とする。
  本有価証券の譲渡（自由譲渡も含む。）に関するいかなる通知も、譲渡人（以下「潜在的譲渡人」とい

  う。）から当行に提供され、その写しは監査役会の会長に提供されなければならない（以下「譲渡通知」と
  いう。）。
  本有価証券の譲渡については、(i)自由譲渡の場合、(ii)財産の分割もしくは婚姻関係の清算後に継承人およ

  び譲受人に株式を割り当てる場合、または(iii)配偶者か、直系尊属もしくは直系卑属の親戚のいずれかに譲
  渡する場合以外は、当行の監査役会の承認を得ることを条件とする。監査役会は、承認の判断を下すべきも
  のとし、譲渡通知の受領後６ヶ月以内に潜在譲渡人に対し決定を通知する。当該目的において、監査役会の
  会長は、前項に記載の６ヶ月以内に相当する期間内に監査役会を開催し、承認要求に基づき投票を行った監
  査役会会議の終了時に潜在的譲渡人に監査役会の決定につき通知する。監査役会は、３                ヶ月（以下「先買期
  間」という。）の満了前に承認の決定を行うことはできない。譲渡通知を送付することにより先買権を行使
  する株主（以下「先買受益者」という。）が先買の準備が整った旨を提示したすべての本有価証券が、譲渡
  対象有価証券の数を上回るか同数である場合、計画された譲渡の承認は不要とされる。ただし、譲渡対象有
  価証券が、先買受益者による先買の放棄により最終的に先買が行われなかった場合はこの限りではない。承
  認要求の通知後６ヶ月以内に潜在的譲渡人に監査役会の決定を通知しない場合は、承認されたことを意味す
  る。監査役会は、自らの決定を正当化する必要はない。
  上記の手続は、2019年８月１日から適用され        てい る。同じネットワーク内の自由譲渡は依然として可能であ

  り、自由譲渡以外の譲渡（具体的には、別の種類の株主または第三者への譲渡）も可能である。株式の譲渡
  は、同じ種類の株主によって行使され得る先買権の行使が条件となる。先買権の行使によってなされない株
  式の譲渡については、監査役会の19人中13人のメンバーによる特定多数決審議による事前の承認を得る必要
  がある。承認が得られない場合は、取締役会が、法律に基づき譲渡対象となっている当該株式について買戻
  しを行うか検討する。
  配当および株主割当発行

  直接当行に登録されている本株式に関する配当および株主割当発行については、当行はその保有者（フラン

  スの非居住者である者も含む。）に直接通知する。保有が承認仲介機関に登録されている限り、当行は、配
  当の支払いまたは株主割当発行がユーロクリア         フランスを通じて行われるよう然るべき措置をとり、ユーロ
  クリア フランスはこれらについて承認仲介機関に通知する。
  当該承認仲介機関は当行から支払金を受領し、また当該本株式の実質的所有者に通知する責任を負う。

  財務書類および株主に対するその他の通知

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  株主総会に関し、当行は株主から要求がある場合には当行の年次報告書および最近５会計年度の業績の概要
  を含む書類一式を提供しなければならない。当行の最近３会計年度についてのより詳細な情報は、当行の登
  録事務所において株主が常時閲覧することができる。
  株主総会

  定時株主総会および臨時株主総会は、全株主により構成される。

  当行は株主総会の招集通知を、当行に直接登録している記名式株主のうち、かかる様式で１ヶ月以上本株式

  を保有している者に対し行う。当行はこの他にかかる通知を行わない。株主総会の招集は法律の定めるとこ
  ろにより（法定刊行物を通じて行う場合を含む。）公告される。
  当行もしくは株主総会の決定は、カテゴリーA株式（それぞれカテゴリーB株式）の権利についての修正に関

  係する場合、カテゴリーA株主（それぞれカテゴリーB株主）の特別会議によって承認を受けた後にのみ最終
  的なものであるとみなされる。
  当行の経営

  役員会

  定款に従って当行は、役員会によって経営される。役員会のメンバーの年齢は、65歳を上限とする。当該メ

  ンバーが年齢制限に達した場合、次回の監査役会会議の日付において自動的に辞任したものとみなされ、後
  任が任命される。役員会のメンバーは、株主の地位にある者以外から選出される。
  役員会のメンバーの任期は４年間とし、役員会の会長の提案に基づき監査役会により任命される。欠員が生

  じた場合は、監査役会は、翌会議中、必ず２ヶ月以内に、かかる欠員の補充をしなければならない。後任
  は、役員会の更新まで残っている期間を任期として任命される。
  上記ができなかった場合、略式判決を通じて役員会の暫定メンバーを任命するよう、商業裁判所の裁判長に

  対し請求をすることができる。役員会のメンバーは再任命される資格を有する。役員会のメンバーは、株主
  総会により解任される。メンバーが正当な理由なく解任された場合は、損害賠償が行われる場合がある。監
  査役会は役員会の会長を解任することができるが、当該会長は役員会のメンバーの地位にとどまるものとす
  る。
  役員会の権限

  役員会は、一切の事項について当行の代表として行為する、最も広範な権限を有する。役員会は、かかる権

  限を当行の目的の範囲内において、かつ、監査役会および株主総会の事前承認を要する決定に従って行使す
  る。役員会は、特に、以下の行為を行う。
  －本書に規定されるように、場合により監査役会の事前承認を得た後、法律によって規定される当行の

   中心的特権を行使すること。
  －バンキング業務、財務、運営および技術に関するすべての権限を行使すること。
  －当行の主要子会社（直接または間接を問わない。）の経営責任者の任命を承認すること。
  －通貨金融法典第L.512-108条に記載される、監査役会により決定された解雇の際において、関連機関の
   暫定運営および監督義務を遂行する責任者を任命すること。
  －緊急の場合、関連機関に責任を有する１名または複数名の有力な重役に対する予防停職を決定するこ
   と。
  －両ネットワークおよびグループBPCEの保証・連帯基金の賦課を主として、グループBPCEの内部連帯構
   造を機能させること。
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  －関連機関およびローカル・セービング・カンパニーの定款ならびにその修正を承認すること。
  －関連機関に対して責任を有する有力な重役の報酬、および役職を離脱した際またはそれ以降の報酬、
   給与、手当に関する事項を統括するルールを確立すること。
  －100百万ユーロ未満の運営プロジェクトを許可すること。
  －より全体的には、通貨金融法典第L.511-31条に規定される目的を達成することを視野に関連機関に課
   された総合社内勧告を発行すること。
  役員会の会長の選任

  監査役会は役員会の会長を任命する。

  役員会メンバーの報酬

  監査役会は、役員会の各メンバーに対する報酬につき、その支払方法および金額を決定することができる。

  報酬は固定もしくは比例、または両者の併用となる可能性がある。
  監査役会

  合併の場合に規定される法的例外に服することを条件に、監査役会は10名以上19名以下のメンバーで構成さ

  れ、そのうち17名以下が定時株主総会により任命され、           ２名は従業員代表に関する規定に従って選任され
  る。統合期間中、以下の区分からなるメンバーによって運営される。
  (i) 　カテゴリーA株主によって提案された候補者の中から任命された７名のメンバー

  (ii) カテゴリーB株主によって提案された候補者の中から任命された７名のメンバー
  (iii) アソシアシォン・フランセーズ・デ・ザントレプリーズ・プリベ（Association                Française  des
    Entreprises   Privées）およびムヴマン・デ・ザントレプリーズ・ドゥ・フランス（Mouvement               des
    Entreprises   de France）により公表された上場企業を対象とするコーポレート・ガバナンス・
    コードの意義の範囲内で無所属である３名のメンバー
  また、監査役会には、BPCEの従業員ならびに登録事務所がフランスにあるBPCEの直接子会社および間接子会

  社の従業員を代表するメンバー２名が含まれている。これらのメンバーは、フランス労働法L.2122-1条およ
  びL.2122-4条に定められている第一次投票において多数票を獲得した２つの労働組合によりそれぞれ指名さ
  れている。
  監査役会は、当行の利益のためならびに法律および規則の条項に従うために必要とされるときにはいつで

  も、かつ取締役会によって作成された四半期報告書を検査するために四半期に最低１回は、当行の本社また
  は通知に記載されたその他の場所において、会長もしくは副会長からの通知、または過半数の監査役会メン
  バーからの通知によって招集される。
  監査役会の使命

  監査役会は、法律に基づき付与された特権を行使する。年度中のいつでも、その任務を遂行するために、適

  切であると考えられる検査および監査を遂行し、また監査役会がその使命を達成する上で有用と考える文書
  の送付請求をすることができる。当該目的のために、監査役会は、以下に掲げる職務を遂行する。
  －四半期毎に、当行の事業の進展に関する報告書を取締役会から受領すること。

  －取締役会によって作成され貸借対照表日から３ヶ月以内に提示された、前会計年度における当行およ
   びその子会社の状況およびそれらの事業活動に関する報告書と併せて、同取締役会が提示した当行の
   単体および連結財務書類を監査すること。
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  －株主総会に対し、取締役会による報告書および年次財務書類に関する検査結果を提示すること。
  監査役会の権限

  監査役会は以下に掲げる権限を有する。

  (i) 　取締役会の会長を指名する権限。

  (ii) 役員会の会長の提案に基づき取締役会の他のメンバーを指名する権限。
  (iii) 取締役会の各メンバーに支払われる報酬の支払方法および金額を決定する権限。
  (iv) 取締役会の会長の提案に基づき、１名以上の取締役会メンバーに対して、最高経営責任者の地位を
    付与する権限、および当該メンバーからかかる地位を剥奪する権限。
  (v) 　株主総会において、フランス商法典第L.823-19条に規定された専門委員会の提言に従い、法定監査
    人の指名を提案する権限。
  (vi) ある部門内の登録事務所を隣接部門に移転する権限（ただし、次回の定時株主総会で、当該決定が
    追認されることを条件とする。）      。
  単純過半数による監査役会の決定

  以下に挙げられる事項に関する決定（以下「重要決定事項」という。）は、出席するメンバー、または代理

  人メンバーの単純過半数によって採択された監査役会の事前承認を要件とする。しかし、取締役会の提言に
  より、当行が、当該第三者が以下の事項について事前承認が必要なことを知っていたこと、または状況によ
  り知り得ないはずはなかったことを証明しない限り、かかる規定は第三者を拘束しない。重要決定事項リス
  トには以下が含まれる。
  (i) グループBPCEおよび各ネットワークの方針および戦略ガイドラインの承認。

  (ii) 　以下の事業の承認。
  　　　－100百万ユーロを超える金額に係る計画的な事業。
  　　　－金額に関わらず、当行が行う計画的な事業で、かつBPCEの戦略プランに合致しない事業。
  (iii) 当行の年間予算の承認および関連機関が負担する拠出金の算出に対するルールの確立。
  (iv) フランス商法典が定める規制契約の認可。
  (v) グループBPCEの内部    の互助メカニズム   の承認。
  (vi) 　各グループBPCEのネットワーク全体に関する国内外における契約の承認。
  (vii) 最高経営責任者および役員会のメンバーは年齢が65歳を超えてはならず、取締役会ならびに運営
    および監査役会の会長は70歳を超えてはならないという年齢制限を含む、グループBPCEの関連機
    関の管理者が運営上充足すべき、承認を得る必要がある総合的基準に対する承認。かかる基準に
    は、どの当事者も、最初に選任された日に、かかる年齢制限に達することなくその任期の半分を
    務めることができない場合には、取締役会または運営および監査役会の会長に選任されることは
    できないことが規定される。ただし、本項で規定される年齢制限を承認する監査役会の時点にお
    ける役員の任期においては、年齢制限は68歳である。
  (viii) 通貨金融法典第L.512-108条に記載されている関連機関の運営に関する承認またはその撤回および
    取消し。
  (ix) 　ポピュレール銀行傘下銀行またはケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスの設立と廃止の
    承認、とりわけ２またはそれ以上のポピュレール銀行傘下銀行または２またはそれ以上のケス・
    デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスの合併の承認。
  (x) 取締役会によって定義される、グループBPCEおよび各ネットワークに妥当するリスクに対する主
    要な制限に対する検査および承認、グループBPCEのリスク・エクスポージャーおよびその進展に
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    関する定期的な検査・監査、およびそれらの制御のため計画された対策および手順、ならびにグ
    ループBPCEの一般検査の職務により得られる主要な教訓に対する定期的な検査・監査。
  (xi) 　ナティクシスの取締役会に対するBPCEの代表の任命。そのうち、ケス・デパーニュグループの代
    表およびポピュレール銀行グループの代表は(i)同数とし(ii)合わせてメンバーの総数の少なくと
    も過半数を占めるものとする。
  (xii ）フランス  通貨金融法典第L.511-98条に規定されている専門委員会の提案に従い、監査役会および
    オブザーバーの候補者ならびに役員会の会長および他のメンバーの誠実さおよび専門的技術の調
    査および評価。
  さらに、監査役会は    取締役会の規定   を承認する。

  条件付過半数による監査役会の決定

  取締役会の提言により、以下に挙げられる項目に関する決定（「主要決定事項」）は、監査役会の事前の承

  認を必要とし、自ら出席し、または代理されている19名のメンバーのうち、少なくとも13名の投票により採
  択される。
  (i) 　当行もしくはその他の事業体によって発行された有価証券もしくはいかなる性質の権利について

    も、直接的または間接的に当行にとって１十億ユーロを上回る金額の投資または資産となる場合に
    おいて、あらゆる方法（当行への出資を含む。）により、引受または買収（または引受もしくは買
    収を視野に入れ、当行を拘束する契約を締結）することの決定。
  (ii) 当行によって保有される有価証券もしくはいかなる性質の権利について、当行にとって１十億ユー
    ロを上回る金額の負の投資となる場合において、方法を問わず、譲渡（または譲渡を視野に入れ
    て、当行を拘束する契約を締結）することの決定。
  (iii) 株主の先買引受権を削減して、当行の資本に対して即座にもしくは将来的にアクセスする株式資本
    または有価証券を当行が発行する決定。
  (iv) 株主総会に対する当行の定款を修正する提案およびガバナンスの取決めを変更する決定。
  (v) 　合併、株式分割、資産の一部出資等の当行に関連する決定。
  (vi) 取締役会の会長の任命もしくは会長から当該職務を剥奪することを企図した決定。
  (vii) 規制市場における取引に対する、当行の株式または当行の主要子会社の１社（直接または間接を問
    わない。）の株式の管理に関する決定。
  (viii) 本株式の譲渡の承認
  (ix) (i) 、(ii)、(iii)、(v)および(vii)それぞれに規定される場合において、それに関連しまたは付随
    する業務の決定。
  本項に挙げられた規定は、第三者がその規定を知っていたかまたは一定の状況で知らなかったはずがないこ

  とを当行が証明し、当行の定款の公示がそのような証明を構成するのに十分であることが明示されない限
  り、当該第三者に対抗力を有するものではない。
  オブザーバー

  ６名のオブザーバー（以下「オブザーバー」という。）が存在する。監査役会のメンバーになることができ

  ないフェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュおよびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バン
  ク・ポピュレールの会長は、当然にオブザーバーとなる。カテゴリーA株主によって提案された候補者の中か
  ら２名のオブザーバー、すなわちケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスの取締役会の会長が任命さ
  れ、カテゴリーB株主によって提案された候補者の中から２名のオブザーバー、すなわちポピュレール銀行の
  最高経営責任者が任命される。
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  オブザーバーは、監査役会の会議に招集され、顧問の資格として議事に参加できる。なお、かかるオブザー

  バーの欠席により議事が妨げられるものではない。
  法定監査人

  当行の財務書類の監査は、法律に従い、資格について要求される法的条件を満たす２名以上の法定監査人に

  よって遂行される。
  各法定監査人は、当行の事業を管轄する特別規則に従い、定時株主総会によって任命される。定時株主総会

  は、現職の法定監査人の拒否、障害、辞職もしくは死亡の場合、後任として招集される２名の代理法定監査
  人を任命する。
  ２【外国為替管理制度】

  本書の提出日において、フランス通貨金融法典第L.151-1条に基づき、原則としてフランスおよび外国との自

  由な為替取引が認められている。但し、フランス政府は、フランス通貨金融法典第L.151-2条に基づき、国家
  の利益を守ることが特に必要な場合には、経済大臣の報告書に基づく命令により、海外からのフランスへの
  投資に対する事前の承認または管理、構成および清算を事前に通知することができる。
  ３【課税上の取扱い】

  (1) フランスにおける課税上の取扱い

  以下は、発行会社により発行されうる当行の社債（以下「本社債」という。）の保有者であり、(i)フランス

  の課税上フランス居住者ではない者、（ii）発行会社の株式を保有していない者に関連しうる源泉課税上の
  留意点に限られた要約である。当該要約は、本書提出時点でフランスの税務当局による有効かつ適用可能な
  フランス税法および規則に基づいており、全ては変更および/または異なる解釈（遡及効果を有する可能性が
  ある 。）に依拠する。当該要約は、一般的な情報のみであり、全てのそれぞれ特有の状況における本社債の
  特定の保有者の本社債の購入、保有または処分の決定に関連するフランスの課税上の留意点ではない。
  発行会社による本社債に関する支払い（利息収益およびその他の収益）は、フランス税法238-0Aの範囲内で

  フランス国外の非協定の国または地域       （Etat ou territoire  non coopératif）   （以下「非協定地域」とい
  う。） （フランス税法238-0A条2bis2において言及される国または地域を除く。）              で支払がなされない限り、
  フランス税法125A条３項に定める源泉徴収の対象とはならない。その場合は、一定の例外および二重課税条
  約により、より適切な条項がある場合はそれに従い、フランス税法125A条３項に基づき75％の源泉徴収が適
  用される。
  さらに、フランス税法の238A条に従い、当該本社債に関する利息収益やその他の収益は、仮にこれらの支払

  が非協定地域に居住または定住している人に対して支払われ、渡された場合、または非協定地域内の金融機
  関の口座に支払われた場合には、発行者の課税所得からの控除の対象にはならない（以下「控除対象除外」
  という。）。一定の状況下においては、いかなる非控除の利息収益およびその他の収益は、フランス税法109
  条以下に基づいて、みなし配当と再分類される場合がある。この場合、かかる非控除の利息収益およびその
  他の収益には、(i)課税上のフランス居住者ではない個人が得る支払いについては12.8％                の税率 、(ii)課税上
  のフランス居住者ではない法人が得る支払いについては、フランス一般租税法第219条I                第２項第一文   に規定
  される標準法人税率    （すなわち、2020年１月１日に開始する事業年度については28％）             、または(iii)   フラン
  ス税法238条-0A条2bis2において言及される国または地域を除く、            フランス国外の非協定地域における支払い
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  については75％の税率で、フランス税法119bis2条によって規定される源泉徴収税が課される場合がある（た
  だし、一定の例外や二重課税条約においてより適切な条項があればそれに従い課せられる。）                  。
  上述した内容に関わらず、発行者が本社債の発行の主たる目的および効果が非協定地域において利息収益お

  よびその他の収益についての支払いが行われることを許容したものではなかったことを証明することができ
  る場合には、フランス税法125A条３項に規定される75％の源泉徴収税も、（利息収益やその他の収益が純粋
  な取引に関連するものであってかつ標準から逸脱しまたは誇張された額でもないことを条件として）控除対
  象除外（および控除対象除外の結果賦課され得うるフランス税法の119bis2条に規定される源泉徴収税）も、
  本社債の発行には適用されない（以下「例外」という。）。
  ただし、  Direction  Générale  des Finances  Publiques  （BOI-INT-DG-20-50-    20140211  ）の行政ガイドライン

  （Bulletin  Officiel  des Finances  Publiques-Impôts   ）の下では、本社債の発行は発行会社が本社債発行の
  主たる目的と効果について証明することなく、当該本社債が以下の場合には、例外の利益を享受できる。
  (i) 　フランス通貨金融法典（     Code monétaire  et financier  ）第L.411-  1条の範囲内における公募によっ

    て売り出された場合、または、非協定地域以外の国において類似の売出しに基づく公募によって売
    り出された場合。なお、この場合における「類似の売出し」とは、海外の証券市場当局に対して募
    集のための書類を登録や提出する必要がある売出しを意味する。            および／  または、
  (ii) フランスのまたは外国の規制対象の市場や多国間の証券取引システムにおいて取引することが認め
    られている（ただし、当該市場やシステムが非協定地域に所在していない場合に限る）場合、そし
    て、当該市場の管理が市場管理者または、投資サービスプロバイダー、もしくは、類似の海外の団
    体によって運用されている場合（ただし、当該市場管理者、投資サービスプロバイダー、団体が非
    協定地域に所在していない場合に限る。）。        および ／または、
  (iii) 発行の段階において、フランス通貨金融法典（         Code monétaire  et financier  ）第L.561-2 条の範囲
    内において、中央信託機関もしくは証券デリバリー・支払システム管理者、または海外の類似の預
    託機構もしくは管理者（ただし、当該機構や管理者が非協定地域に所在していない場合に限る。）
    に取扱いが認められている場合。
  (2) 日本における課税上の取扱い

  日本国の居住者である個人および内国法人が支払を受ける当行の本社債の利息および本社債を譲渡しまたは

  償還を受けたことにより生ずる所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税
  対象となる。なお、日本国の居住者である個人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の
  取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより源泉所得税を課
  される。さらに、日本国の居住者である個人は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ
  る。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われ
  る場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより源泉所得税を課される。当該利息は当該
  法人の課税所得に含められる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得
  に関する租税から控除することができる。日本国の居住者である個人が支払いを受ける本社債を譲渡しまた
  は償還を受けたことにより生ずる所得については、原則として、申告分離課税の対象となる。内国法人が支
  払いを受ける本社債を譲渡しまたは償還を受けたことにより生ずる所得については、一般的に課税所得に加
  えられる。
  日本に恒久的施設を有しない日本国の非居住者および外国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債を
  譲渡しまたは償還を受けたことにより生ずる所得については、一般的に日本国の租税は課されない。ただ
  し、かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定
  または免除されることがある。
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  ４【法律意見】
  当行の法律顧問である    Allen &Overy LLP により、下記の趣旨の法律意見書が作成されている。

  (1）会社の存在：   当行は、付属定款（status）、Extrait        K-Bis（extrait   K-bis）および支払能力等証明に
  基づき、行為能力を有する有限責任会社（société          anonyme）であり、法的手段を採ることができ、フラ
  ンスで有効に設立され、パリの商取引登記所（Registre           du commerce  et des sociétés）に登記されて
  いる。
  (2）中心機関（organe    central）：  当行は、当行の付属定款（statuts）、フランス通貨金融法典（Code
  monétaire  et financier）第L.511-30条、L.512-106条ないしL.512-108条の一連ならびに2009年６月18
  日付改正後フランス法第2009-715号に基づくケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行の
  ネットワークの中心機関（organe      central）である。
  (3）本有価証券報告書の記載：     本有価証券報告書の「会社制度等の概要」、「外国為替管理制度」および
  「フランスにおける課税上の取扱い」に記載のフランス法に関する事項についての記載は、かかる記載
  が当該箇所で述べられているフランスの法規制の特定の規定を要約しているとされる場合に限り、すべ
  ての重要な点において真実かつ正確である。
  (4）提出： 日本の関東財務局長への本有価証券報告書の提出はフランス法に違反しておらず、今後も違反す
  るものではない。
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  第２【企業の概況】

  １【主要な経営指標等の推移】

  BPCE S.A. グループ

  BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結貸借対照表データ
          2015 年12月31日  2016 年12月31日  2017 年12月31日  2018 年12月31日  2019 年12月31日

                   (1)
          現在   現在   現在     現在
                  現在
  単位：百万ユーロ
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産      …   176,721   171,163   167,016   196,311   212,847

  売却可能金融資産  …………………………………       58,462   60,920   65,161      -
                   -
  償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権ならび
  に類似項目……………         119,897   123,323   121,585   129,262   129,373
  償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権       ……  219,927   247,770   241,331
                   177,155   177,277
  満期保有目的金融資産   ……………………………      3,716   3,035   2,126      -
                   -
  その他の資産  ………………………………………       145,387   158,858   162,402     261,811
                   248,834
           724,110   765,069   759,621     781,308
  資産合計 …………………………………………               751,562
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債      …   147,720   136,490   138,498     208,379

                   201,214
  銀行に対する債務および類似項目………………………         114,277   113,698   122,098   113,803   113,073
  顧客に対する債務  …………………………………       83,439  103,897   115,974     50,156
                   56,750
  負債証券 ……………………………………………        214,071   223,713   205,884     224,611
                   204,681
  保険契約に関連する負債………………………         53,021   68,844   76,644   91,690  102,982
   (2)
           2,641   3,032   2,825     2,659
  引当金 ………………………………………………
                   3,047
  その他の負債  ………………………………………       63,103   67,256   54,773     34,410
                   36,330
  劣後債務 ……………………………………………        18,374   20,364   17,025     17,346
                   17,395
  非支配持分…………………………………………         7,467   7,565   7,018   7,048   7,272
  親会社の持分所有者に帰属する持分…………         19,997   20,210   18,882   19,604   20,420
           724,110   765,069   759,621     781,308
  負債および資本の合計   …………………………              751,562
  (1) 　2018年12月31日現在の情報は、IFRS第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準
  が定めるオプションを行使して修正再表示していない。2019年１月１日現在の貸借対照表に対するIFRS
  第16号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、第６「経理の状況」１
  「財務書類」(1)BPCE    S.A.グループのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記2.2に記載している。
  (2) 　2018年12月31日現在の情報は、IFRIC第23号の初度適用の影響の会計処理について修正再表示していな
  い。当該影響については、第６「経理の状況」１「財務書類」(1)BPCE             S.A.グループのIFRS連結財務書
  類2019年12月31日現在の注記2.2に記載している。
  BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結損益計算書データ

          2015 年12月31日  2016 年12月31日  2017 年12月31日  2018 年12月31日  2019 年12月31日

                   (1)
          終了事業年度   終了事業年度   終了事業年度     終了事業年度
                  終了事業年度
  単位：百万ユーロ
  銀行業務純収益……………………         9,923   10,781   10,499   10,800   11,145

  営業総利益…………………………         2,728   3,076   2,358   2,005   2,286
  信用リスクコスト………………………         (593)   (508)   (511)   (385)   (503)
  営業収益……………………………         2,135   2,568   1,847   1,620   1,782
  関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分…         226   202   241   248   231
  非支配 持分………………………   …    (548)   (494)   (670)   (782)   (698)
  親会社の持分所有者に帰属する
  当期純利益…………………………
                  685   631
          803  1,664   845
              23/1072


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  (1) 　2018年度の情報は、IFRS第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオ
  プションを行使して修正再表示していない。2019年１月１日現在の貸借対照表に対するIFRS第16号の初
  度適用の影響については、第６「経理の状況」１「財務書類」(1)BPCE             S.A.グループのIFRS連結財務書
  類2019年12月31日現在の注記2.2に記載している。
  BPCE S.A.

  BPCE 貸借対照表の変動

  単位：十億ユーロ        2019/12/31  2018/12/31  2017/12/31  2016/12/31   2015/12/31

  銀行に対する債権         219.1  213.2  226.7  209.9  231.0
  顧客に対する債権         3.4  0.4  0.4  0.7  0.7
  証券取引         75.1  79.3  78.8  77.9  62.8
               23.8  22.6  23.3

           25.4  23.6
  関連会社、  資本持分および長期投資
  その他の資産         3.9  3.8  3.8  3.7  5.7
  BPCE の資産合計        326.9  320.3  333.6  314.8  323.5
  銀行に対する債務         131.3  131.5  143.4  122.2  153.9
  負債証券および劣後債務         98.6  94.5  96.8  99.6  96.1
  その他の負債         79.1  77.9  77.0  76.9  57.6
               16.4  16.1  15.9

           17.9  16.4
  株主持分および   一般銀行業務リスク準備金
  BPCE の負債および資本の合計        326.9  320.3  333.6  314.8  323.5
  BPCE 損益計算書

  単位：百万ユーロ            2019  2018  2017  2016  2015


  銀行業務純収益            930  494  384  281  (12)
  営業費用           (356)  (200)  (140)  (205)  (130)
  営業総利益            574  294  244  76  (142)
  リスクコスト            (2)  (2)  (1)  4  17
  長期投資の正味利得または損失           (341)  (352)  262  134  2,324
  税引前利益／（損失）            231  (60)  505  214  2,199
  法人所得税            146  451  224  247  292
  一般銀行業務リスクに対する資金および法定引当金の繰入／
  戻入            65  0  -  -  -
  純利益            442  391  729  461  2,491
  グループBPCE

  グループBPCEにおける要約および統合された過去の連結貸借対照表データ

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            2016 年12月31日  2017 年12月31日  2018 年12月31日  2019 年12月31日
          2015 年12月31日
                   (1)
             現在   現在     現在
          現在        現在
  単位：百万ユーロ
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…         174,412   173,161   169,768   200,516   218,767

  売却可能金融資産…………………………………         95,984  100,157   104,669   -   -
  償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権ならび
  に類似項目……………         96,208   96,664   92,061   91,142   89,656
  償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権………         617,465   666,898   693,128   659,281   693,257
  満期保有目的金融資産……………………………         10,665   9,483   7,834   -   -
  その他の資産………………………………………         171,801   188,877   192,390   322,987   336,384
           1,166,535   1,235,240   1,259,850     1,338,064
  資産合計 …………………………………………               1,273,926
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…         142,904   133,436   135,917   194,867   201,776

  銀行に対する債務および類似項目………………………         77,040   87,192   92,145   85,662   76,653
  顧客に対する債務…………………………………         499,711   531,778   569,879   530,323   559,713
  負債証券……………………………………………         223,413   232,351   216,957   216,878   239,341
  保険契約に関連する負債………………………         59,562   75,816   83,711   98,855  110,697
   (2)
           5,665   6,499   6,392     6,156
  引当金 ………………………………………………
                   6,574
  その他の負債………………………………………         74,908   78,911   66,238   49,763   48,901
  劣後債務……………………………………………         18,139   20,121   17,410   17,598   17,487
  非支配持分…………………………………………         7,561   7,674   7,172   7,212   7,431
  親会社の持分所有者に帰属する持分………         57,632   61,462   64,029   66,194   69,909
           1,166,535   1,235,240   1,259,850     1,338,064
  負債および資本の合計   ………………………              1,273,926
  (1) 　2018年12月31日現在の情報は、IFRS第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準
   が定めるオプションを行使して修正再表示していない。2019年１月１日現在の貸借対照表に対するIFRS
   第16号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、第６「経理の状況」３
   「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記2.2に記載している。
  (2) 　2018年12月31日現在の情報は、IFRIC第23号の初度適用の影響の会計処理について修正再表示していな
   い。当該影響については、第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019
   年12月31日現在の注記2.2に記載している。
  グループBPCEにおける要約および統合された過去の連結損益計算書データ

            2016 年12月31日  2017 年12月31日  2018 年12月31日  2019 年12月31日

          2015 年12月31日
                   (1)
            終了事業年度   終了事業年度     終了事業年度
          終了事業年度        終了事業年度
  単位：百万ユーロ
  銀行業務純収益………………         23,868   24,158   23,720   24,001   24,305

  営業総利益……………………         7,620   7,485   6,621   6,314   6,722
  信用リスクコスト…………………        (1,832)   (1,423)   (1,384)   (1,299)   (1,367)
  営業収益………………………         5,788   6,062   5,237   5,014   5,355
  非支配持分……………………         (558)   (500)   (681)   (793)   (707)
  親会社の持分所有者に
  帰属する当期純利益…………         3,242   3,988   3,024   3,026   3,030
  (1) 　2018年度の情報は、IFRS第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオ
   プションを行使して修正再表示していない。2019年１月１日現在の貸借対照表に対するIFRS第16号の初
   度適用の影響については、第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019
   年12月31日現在の注記2.2に記載している。
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  ２【沿革】
  (1) 発行会社の沿革

  BPCE は2007年１月22日に設立され、当時の会社名は「GCE          NAO」であった。BPCEがグループBPCEの中央機関と

  して設立されるまで、GCE     NAOは業務に携わらなかった。
  グループBPCEは、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、BPCEの中

  央機関およびその子会社から構成されている。
  二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行

  グループBPCEは協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネット

  ワーク、すなわち14のポピュレール銀行傘下銀行および15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有
  している。両ネットワークは、それぞれ均等持分によりグループBPCEの中央機関であるBPCEを所有する。
  ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は

  前者に対して専ら前者を受益者とする保証を発行する。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカ

  ル・セービング・カンパニー（LSC）から構成される。
  ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。 

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各LSCにより完全所有される。各LSCは、オープンエン

  ド型資本金が組合員出資者により所有されている協同組合組織である。各LSCは、当該LSCと系列関係にある
  各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。
  各LSCは銀行業務を営むことができない。
  BPCE

  BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であ

  り、2009年６月18日付法律第2009-715号により設立された。BPCEは、役員会および監査役会が統治するフラ
  ンスの有限責任会社として設立され、その株式資本は14のポピュレール銀行傘下銀行および15のケス・デ
  パーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
  BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行

  の基礎をなす協同組合原則の継続である。
  具体的には、BPCEは、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商

  品・サービスの範囲を決め、預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループBPCEの各機
  関の円滑な運営を監督する。
  持株会社としてBPCEはグループBPCEの代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパー

  ニュ（貯蓄銀行）ネットワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務
  サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また
  BPCEはグループBPCEの企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
  当該ネットワークおよびBPCEの主要子会社（70.68％をBPCEが所有する上場企業であるナティクシスを含

  む。）は、以下の三つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
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  ● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパー
  ニュ（貯蓄銀行）ネットワーク業務、金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消
  費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービスを含む。）、ナティクシスの決済およ
  び保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティーヌ）から構成される。
  ● 「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門

  ● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門

  グループBPCEの金融機能についてBPCEが特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループBPCEの

  業務展開および資金調達上必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウ
  ンターパーティーの選択などである。BPCEは、グループBPCEの他の企業に対するバンキング・サービスも提
  供している。
  (2) グループBPCE   の沿革

  グループBPCEは、2009年にポピュレール銀行グループおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループが統合

  して設立された。この統合により、1878年および1818年にそれぞれ設立された主要な協同組合銀行２行が、
  連帯を土台とする共通の価値観、現地に密着した存在、民主的なガバナンスおよび長期的ビジョンを共有す
  ることとなった。
  拡大当行グループの設立は、2006年、イクシスおよびナテクシス・バンク・ポピュレールの合併によりナ

  ティクシスが設立されたことでその最初の一歩を踏み出した。
  グループBPCEは、そのルーツに従って、変革の実現および現代における喫緊の課題（特にエネルギーおよび

  エコロジー分野の転換）にさらに忠実に取り組んでいる。
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  ３【事業の内容】
  (1) グループBPCEおよびBPCE     S.A.グループの連結範囲

  中央機関を中心として構築された両グループの連結範囲は、下図に記載のとおりである。

  BPCE S.A. グループのほか、グループBPCEは、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）お

  よびこれらの各子会社を含む。
  BPCE S.A. グループは、BPCEとその子会社から構成される。連結範囲の主な違いは、親会社はBPCE                S.Aグルー

  プの当期純利益に寄与しないことである。
  (2) 一般情報








  2009 年６月 18日付のフランス法令に基づき設立された        BPCE は、協同組合銀行グループであるグループ        BPCE の

  中央機関である。
  そのため、系列の金融機関を代表する。フランス通貨金融法典第            L.511-31  条の意味の範囲内で、系列機関は
  以下のとおりである。
  ・ 14のポピュレール銀行傘下銀行と、ポピュレール銀行傘下銀行が発行する貸付金の保証という唯一の

   目的を有する36の共同保証会社。
  ・ 15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）（その株式資本は208のローカル・セービング・カンパニー

   （「LSC」）が保有する）。
  ・ ナティクシス、バンクBCP     SAS（フランス）、バンク・ドゥ・タヒティ、バンク・ドゥ・ヌーベル=カ

   レドニ、バンク・パラティーヌ、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス、コンパニー・ドゥ・フィ
   ナンスマン・フォンシエ、シコベイ、ソシエテ・サントラル・プール・ル・フィナンスマン・ドゥ・
   イモビリエ（「SOCFIM」）、BPCEアンテルナシヨナル、バティマップ、BATIROCブルターニュ・ペ
   イ・ドゥ・ロワール、キャピタル・フィナンス・トフェンソー、コントワール・フィナンシエ・
   ドゥ・ガランティー、BPCEリース・ヌメア、BPCEリース・レユニオン、BPCEリース・タヒチ、スュッ
   ド=ウエスト・ベル、オネー・バンク。
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  当行の役割は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、その系列企

  業および、一般的には、その管理下にあるその他企業で構成される協同組合銀行グループの事業および拡大
  を導き、促進することである。
  当行の目的は、以下のとおりである。

  ・ フランス通貨金融法典に規定のとおり、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀

   行）ネットワークおよびその系列企業の中央機関となること。フランス通貨金融法典第L.511-31条お
   よびそれに続く条文ならびに第L.512-107条に基づき、下記に対する責任を負う。
    －グループBPCEおよびグループBPCEを構成する各ネットワークの方針および戦略ガイドラインの

    策定。
    －各ネットワークの販売方針を調整し、戦略的資本持分の取得または保有を含め、グループBPCE

    の発展に必要なあらゆる措置を講じること。
    －特に 銀行セクター機関に対して、共有する権利および持分の行使に際し、グループBPCEおよび

    その各ネットワークを代理し、国内外の契約につき交渉および締結を行うこと。
    －共有する権利および持分の行使に際し、雇用者としてグループBPCEおよびその各ネットワーク

    を代理し、集団の業界規模の契約につき交渉および締結を行うこと。
    －グループBPCEおよびその各ネットワークの流動性を保証するためにあらゆる措置を講じ、その

    ためにグループBPCEを構成する事業体の投資およびキャッシュ・フローの管理に関する原則お
    よび条件ならびに同事業体が他の信用機関または投資会社との取引、証券化取引の実施または
    金融商品の発行を行うことのできる条件を定めること、流動性管理のために必要な金融取引を
    実行することを含め、グループBPCEの流動性管理を目的とした規則を決定すること。
    －グループBPCEの適切な内部融資構造を実施し、第L.512-12条および第L.512-86-1条に定める基

    金に加えて両ネットワークで共有される共同保証基金を設置し、その営業規則および使用条件
    ならびに当初割当および再構成につき系列会社による拠出金を決定することを含め、グループ
    BPCEおよびその各ネットワークの支払能力を保証するために必要なあらゆる措置を講じるこ
    と。
    －グループBPCEおよびその各ネットワークの内部統制制度を策定する原則および条件を定め、第

    L.511-31条第４項に定義する範囲内での立入検査によるものを含め、系列企業の組織、管理お
    よび財務ポジションの質につき、その管理を行うこと。
    －グループBPCEおよびその各ネットワークのリスク管理方針とその原則および制限を定め、連結

    ベースでその恒久的なリスクの監督を確保すること。
    －関連企業およびローカル・セービング・カンパニーの会社定款を承認し、その変更を承認する

    こと。
    －第L.511-13条に従い、関連企業の事業の方向性を決定するために招集する者を承認すること。

    －中央機関としての任務遂行に必要となる出資を要求すること。

    －ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が第L.512-85条に定める任務を適式に履行することを確保する

    こと。
  ・ 銀行として営業することを正式に承認された金融機関になること。これに基づき、フランス通貨金融

   法典の下で銀行に付与される権限をフランス国内外において行使し、同法典第L.321-1条および第
   L.321-2条に記載の投資サービスを提供する。また、中央銀行業務、ネットワークの金融・専門組
   織、またグループBPCE全体の監督を行うこと。
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  ・ 効力を有する規則に従い、保険仲介業、特に保険ブローカー業を行うこと。
  ・ 効力を有する規則に従い、不動産取引の仲介業を行うこと。

  ・ フランス国内外において、上記に準ずる目的またはグループBPCEの拡大を目的として、フランスまた

   は海外の会社、グループBPCEまたは組合の株式を取得すること。また、より一般的には、これらの
   目的に直接または間接に関連し、当行の目的またはその拡大の実現を促進する可能性のある取引を
   行うこと。
  グループBPCEのウェブサイト上の情報は、参照目的により明示的に組み込まれていない限り、本書には含ま

  れていない。
  保証の仕組

  フランス通貨金融法典第L.511-31条および第L.512-107-6条に基づき、グループBPCEおよびその関連会社の流

  動性および適正自己資本を確保し、またグループBPCE内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯
  制度が構築されている。
  BPCE は、グループBPCEおよび各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる

  任務を負う。これにはグループBPCE内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同
  保証基金の設定が含まれる。BPCEはこれらの運営規則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供
  与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社の分担を決定する。
  BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理

  しているが、これらに加えて共同保証基金を設定している。
  ポピュレール銀行ネットワーク基金       は、ポピュレール銀行傘下銀行からの450百万ユーロの預託金により設定

  され、無期限に書換え可能の期間10年の定期預け金としてBPCEに記帳されている。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金         にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた450

  百万ユーロの預託金は、無期限に書換え可能の期間10年の定期預け金としてBPCEに記帳されている。
  共同保証基金   は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預

  託金により形成されている。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間10年の定期預け金としてBPCEに記帳
  されている。2019年12月31日現在のネットワークによる当該預託金額は179百万ユーロである。
  ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金

  に関連してBPCEに預け入れる預託金の合計金額は、グループBPCEのリスク加重資産合計の0.15％を下回って
  はならず、また0.3％を上回ってはならない。
  保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当

  する勘定科目に計上される。
  共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社）

  は、フランス通貨金融法典第R.515-1条に基づき共同認可された当該ポピュレール銀行傘下銀行による流動性
  および適正自己資本の保証適用対象となる。
  各LSCの流動性および適正自己資本は、まず個々のLSCのレベルで当該LSCが株主であるケス・デパーニュ（貯

  蓄銀行）により保証される。
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  BPCE の役員会は、出資者によるBPCEへの事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序
  に従い、遅滞なく動員するために必要なすべての権限を有する。
  (3) グループBPCEの事業

  グループBPCEが事業を行う経済環境および規制環境については、本書第３「事業の状況」２「事業等のリス

  ク」および３(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載する。
  3(3) ．1　リテール・バンキングおよび保険事業









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  (1)　合計浸透率は53％（第１位）（出典：2019年のKantar         SME-SMI調査）。











  (2)　マーケットシェア：世帯預金および貯蓄の22.3％、住宅ローンの26％（フランス銀行、2018年第３四半期）、個人顧客の合計浸透
  率は29.1％（第２位）（SOFIA     TNS-SOFRES調査、2019年４月）。
  (3)　専門家顧客および個人起業家における浸透率は41％（第２位）（ペピットCSAの2017-2018年の調査）。
  (4)　フランス銀行、2019年第３四半期－住宅ローンの貸付金残高。
  (5) オンおよびオフバランス・シートの預金および貯蓄。
  ポピュレール銀行傘下銀行

  ポピュレール銀行傘下銀行は、140年以上前に、起業家により、起業家のために設立され、自らのルーツに忠

                    (1)
  実な姿勢を保ち、フランス国内の中小企業の主要銀行としての地位を10年間連続で維持している                   。ポピュ
  レール銀行は、12の地方のポピュレール銀行傘下銀行と、２つの国内系列銀行（公共サービスセクターに特
  化されたCASDENと社会経済および連帯経済を支える銀行であるクレディ・コオペラティフ）を有する一流の
                  (2)
  銀行ネットワークであり、専門技術者および小規模小売業者にとっても、第２位の銀行                 である。
  主要な数字

  14のポピュレール銀行傘下銀行

  4.6 百万人の協同組合の株主

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  9.3 百万人の顧客
  31,000 人の従業員

  預金および貯蓄は288.3十億ユーロ

  貸付金残高は225十億ユーロ

  銀行業務純収益は6.4十億ユーロ

  2019 年度

  ・ ポピュレール銀行傘下銀行は、強固な売上を維持した。貸付金残高は7.6％増加し、預金および貯蓄

   は8.5％増加した。
  ・ Forfait  Cristal （クリスタル・パッケージ）および       Pack Famille （ファミリー・パック）を通じ

   て、新規の日常的な銀行サービスパッケージ取引に快適さおよびプレミアム（                 Comfort  and
   Premium ）水準が追加された。
  ・ ポピュレール銀行は、プライベート・バンキング業の展開を加速させ、運用資産高83十億ユーロ超を

        (3)
   有するフランス第３位の銀行      となった。
  (1) 2019年のKantar   SME-SMI調査。ポピュレール銀行：中小企業の第１位の銀行。ポピュレール銀行傘下銀行、クレディ・コオペラ

  ティフおよびクレディ・マリティーム・ミュチュエルの地方銀行を含む。
  (2)　2017年-2018年のペピット調査（CSA）。
  (3)　2018年のl'Opinionによるプライベート・バンキング調査（2019年９月公表）。
  個人顧客

  ポピュレール銀行傘下銀行は、強固な売上を維持し、顧客数が対前年同期比1.8％増の５百万人を超えてマー

  ケットシェアを伸ばし続けた。これには、４百万人近くの主要な取引顧客が含まれる。新規貸付も消費者
  ローンおよび住宅ローンで大幅に増加した（それぞれ6.1％増と14％増）。
  2019 年度中、新規ソリューションが開始された。これには、クリスタル・パッケージおよびファミリー・

  パックを通じた新規の日常的な銀行サービスパッケージ取引に追加された快適さおよびプレミアム水準を含
  む。これは、（各種構成の）家族のすべてのメンバーに対し、日常的な主要銀行サービスを固定料金で提供
  する銀行業界初のサービスである。別の大きな進歩として、ポピュレール銀行のデジタルスペースは現在、
  その使用率および実績率で認められており、デジタル格付機関であるD-Ratingが2019年10月に発表したラン
  キング結果によると、ポピュレール銀行は１年間で順位を９つ上げ、銀行業セクター内で最も目覚ましい躍
  進を遂げたものの１つであった。最新のアプリ機能としては、受取人の電話番号のみで無料送金が可能な1)
  Paylib entre amis （友達・家族向け   Paylib ）、および2)一時的なカードロックを含むデビットカードの管理
  方法の簡略化が挙げられる。
  また、起業案または買収案を有する学生および新卒者が法人格の取得およびオンライン登録を行うことを支

  援するために策定された     Création  Pépite Factory 奨学金制度が、ポピュレール銀行傘下銀行ネットワーク全
  体で導入された。
  最後に、将来起こりうる家族の日常生活における不測の事態（職務上および財務上の状況）に備える保険で

  ある Assurance  Famille と称する家族向け共済保険が新たに開始された。
  新規貸付は13％増加して31.1十億ユーロ

  貸付金残高は8.8％増加して118.6十億ユーロ

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  預金および貯蓄は5.8％増加して157十億ユーロ

  損害保険の新規契約数は240,000件

  プライベート・バンキング

            (1)

  運用資産83.3十億ユーロを有するフランス第３位の銀行           であるポピュレール銀行は、かかる事業ラインの
  発展を加速させた。プライベート・バンキングの顧客数は、9.5％増加し、運用資産は8.2％以上も増加した
  （市場の影響を除く。）。この成長は主に、当該分野の主要な成長要因である富裕層顧客および株式会社役
             (2)
  員によるものである。当該顧客層では、純流入額が35％増加            した。
  商品サービスの提供範囲においては、資産運用ソフトウェアツールの主要開発業者であるハーベストとパー

  トナーシップを締結して、投資アドバイザリーサービスを開始した。高所得顧客の特定のニーズに応えるた
  めに設計された投資アドバイザリーサービスには、          Moneypitch  と称するデジタル資産運用ソリューションが
  組み込まれている。顧客は、安全なウェブサイトおよびモバイルアプリにアクセスでき、自らの資産を総合
  的に確認し、非常に高いレベルのサービスを享受できる。
  顧客は9.5％増加して436,000名

  運用資産は8.2％増加して83.3十億ユーロ

  専門家顧客

  ポピュレール銀行傘下銀行は、100万人を超える専門家顧客を有している。2019年度中、ポピュレール銀行に

  58,500人以上の専門家顧客が新たに加わった。ポピュレール銀行傘下銀行は、当該顧客に対し、あらゆる事
  業上の取組みに関する日常的なサポートを行うために融資、サービス、デジタルソリューション、保険およ
  び従業員向け貯蓄制度を組み合わせた事業パートナーとしての対応を採用している。
  会計専門雑誌である    Le Monde du Chiffre から第１位の銀行として３年連続で選ばれたポピュレール銀行は、

  フランスのフランチャイズ連盟の実施する第15回年次フランチャイズ調査によると、フランチャイズ業者が
  推薦する銀行第１位の地位を依然として保持している。
  融資

  貸付金残高は51.7十億ユーロ、新規の中長期貸付は、対前年同期比12％増の合計9.2十億ユーロとなった。こ

  の増加は、主に   Digital  Pro ローンの成功に牽引された。     Digital  Pro とは、事前に承認された信用枠の範囲
  内で、適格な顧客向けに提供される、無担保かつ審査用証明書類が不要であり、かつオンライン上での非常
  に簡便な申込みおよび資金引出しが可能な（期間にかかわらず）単一レートが適用されるローンである。
  2019 年度中、ポピュレール銀行、フェデラシオン・ナシヨナル・デスSocamaおよび欧州投資ファンド（EIF）

  は、欧州投資計画（別名：Juncker       Plan）および中小企業の競争力向上の欧州プログラムであるCOSMEに基づ
  き、３年間有効な２十億ユーロのローンに係る再保証契約を新たに締結した。当該新契約に基づき、65,000
  以上のフランス国内のVSE（零細企業）が利益を享受することができる。EIFの再保証プログラム上、ポピュ
                    (3)
  レール銀行およびSocamaは既に200,000以上のフランスのVSEに対し、既に合計６十億ユーロの貸付                   を行っ
  ている。
  新規サービス

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  2019 年度中、専門家顧客の事業のデジタル変革への融資のために新規のSocamaローンを開始した。
  自営業の専門家顧客向けに、日常的な事務管理業務の支援を目的とした２つの新サービスが創設された。

  保険

  ポピュレール銀行は、専門家顧客とその従業員および家族を保護することを目的に、ナティクシス・アシュ

  アランシズと共同設計した、退職および共済保険ソリューションにおける専門家顧客数が138,800人に達し
  た。
  専門家顧客は1.1百万人

  専門技術者および小規模小売業者は497,000人

  自営業の専門家は160,000人

  農家は65,700人

  貸付金残高は4.6％増加して51.7十億ユーロ

  (1)　2018年、l'Opinionのプライベート・バンキング調査（2019年９月公表）。


  (2)　内部分析。
  (3) EIF 割当に関するBTBモニタリング－EIFウェブ。
  法人・機関投資家顧客

                 (1)

  市場における主要なSME-SMI銀行サービス浸透率調査であるKantarの2019年調査                によると、ポピュレール
  銀行は、フランスのSMEにとって第１位の銀行として再び選出された。Kantarによると、SMEおよびSMIの43％
  がポピュレール銀行の顧客である。
  2019 年度中、  Alliance  Entreprises  というタブレット用アプリの提供が開始された。ポピュレール銀行のア

  カウントマネジャーは、同アプリを通じて、デジタルコンテンツを顧客と共有し、顧客と協力する形の接客
  が可能となる。手元の顧客データを総合的に閲覧できることにより意思疎通が向上する。
  国際化

  ポピュレール銀行傘下銀行およびBPIフランスは、フランスのSMEおよびISEの国際的な発展を推進するための

  パートナーシップ契約を締結し、協力関係を強化した。当該契約は、共同イニシアチブの実施を正式な形と
  し、法人顧客に対する新たな成長機会の提供を目的とした技術的および財務的リソースを向上させた。ポ
  ピュレール銀行傘下銀行は、顧客のすべての国際取引を支援し、ソリューションを構築するために60人以上
  の特化専門家を擁しており、また、顧客のすべてのニーズに対応するために、グループBPCEの子会社（ナ
  ティクシス、プラメックス）およびそのパートナー（ストラテクシオ、コネクトール、コファス、そして今
  回からBPIフランス）にも資金を供している。
  金融工学

  ポピュレール銀行傘下銀行は、金融工学の専門知識に係るサービスを拡充させた。2019年度中、戦略的な事

  業運用（売却、買収、増資）に関し、80人以上のCEOに助言し、主に資金取得に関してSME100社からリードア
  レンジャーとして選出され、また地域SMEの450社に出資している。ポピュレール銀行の金融工学担当の80人
  の従業員が企業成長の主なマイルストーンにおいてCEOを支援する。
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  金融工学担当ブランドは、金融工学専用ウェブサイト、新規の買主向けベース、コミュニケーション・キャ
  ンペーンおよび対象を絞ったパートナーシップを通じて、CEOおよび専門家顧客からの支持を拡大させた。
  法人顧客は3.9％増加して131,400社

  組合顧客および機関投資家顧客は1.5％増加して250,600社

          (1)

  SME にとって首位の銀行で、うち43％は顧客
  中長期貸付金残高は21.6十億ユーロ

  CASDEN

  CASDEN は、さらなる発展を遂げ、公共サービスセクターの主要銀行となるという目標を達成した。2019年度

  中、公共サービス団体（消防署、国内警察庁、県（内政部）、経済財務省等）との間でパートナーシップを
  構築する戦略を強化した。CASDENは、2015年後期にすべての公共セクターの労働者向けにサービスを開始し
  て以降、584,000人以上の新規の協同組合の株主を獲得することに成功し、このうち2019年度では134,000人
  であり、70％が公共サービスセクターからの顧客であった（国内教育制度を除く。）。
  協同組合の株主の生活の利便性を向上させ、またそのニーズにさらに応えるために、CASDENは、住宅ローン

  手続を大幅に見直した。2019年秋、CASDENの消費者ファイナンスサービスは、ポピュレール銀行ツールの中
  に追加された。この変革のおかげで、協同組合の株主は、CASDENまたはポピュレール銀行のいずれかから、
  ニーズに即した最善の消費者ローンの提供を受けることができる。CASDENは、CSRの分野で進歩する努力を続
  けており、2019年11月にLUCIE認証を取得した。
  クレディ・コオペラティフ

  社会経済、連帯経済および社会貢献する市民向けの主要銀行であるクレディ・コオペラティフは、顧客の期

  待への理解を深め、そのニーズへの対応の向上を目指して、2019年度中、「私の銀行と私（My                   bank and
  me）」をテーマにフランス国内で６回の一連のイベントを主催した。かかる種類のイベントは、銀行が今
  後、戦略計画を拡大するための一助となる。クレディ・コオペラティフは、革新的な取組みとして、                   Apple
  Pay および Samsung  Pay を個人顧客層に提供した。販売ネットワークの刷新も継続しており、障がい者を歓迎
  し、そのアクセス可能性を向上させることに重点を置いた。グルノーブル、サルラ、ラロシェル、ナント、
  ナンシー、ポーおよびバランスに事業センターを開設した。
  建築および公共事業グループの運営向け金融業務ソリューションに特化するクレディ・コオペラティフの子

  会社BTPバンクは、42の事業センターのネットワークを有し、2019年に創立100周年を迎えた。
  クレディ・コオペラティフの資産運用会社であるエコフィ・アンベスティスマンは、SRI手続を向上させ、

           (2)
  オープンエンド型ファンド全般に適用されている          。エコフィ・アンベスティスマンの３つの主要ファンド
  であるエコフィ・アンジュー・フュテュール、エパーニュ・エティク・アクシオンおよびエパーニュ・エ
  ティク・オブリガシオンは、EYが実施した独立認証手続きを通じてSRI認証を取得した。                 Ecofi Agir pour le
  Climat は、Novethicの実施した認証手続きを通じて、エネルギーおよびエコロジカル変革に係るグリーン
  フィン認証（従来の「TEEC」）を取得した。
  協同組合の株主は100,000人

  顧客は436,000人

  連帯商品から派生した53の組合への寄付金額は3.2百万ユーロ

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  (1) Kantar の調査：12の地方のポピュレール銀行傘下銀行、クレディ・コオペラティフ、BTPバンク、バンク・ドゥ・サボワ、バンク・

  ペルティエール、クレディ・マリティーム、バンク・シェ、バンク・エデル、BFCC、バンク・マルズ、バンク・デュプイ、ドゥ・パル
  スバル、CCSO。
  (2)　一部のインデックスファンドおよび委託管理ファンドを除く。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、200年以上にわたり、フランス経済の財政を支えてきた。公共の利益に常

  時配慮しながら顧客の人生の大きな各節目において長期的に支援しており、スローガンである「あなたに役
  立つ（Vous  être utile ）」で約束するとおり、すべての顧客を平等に扱うことを目指している。個人、専門
  家、組合、法人および現地当局はすべて、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）から自らのニーズおよび目的にカ
  スタマイズされた個別ソリューションを受領している。15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、協同組合銀
  行であり、フランス第２位の銀行ネットワークを形成する。
  主要な数字

  15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）

  4.5 百万人の協同組合の株主

  18.6 百万人の顧客

  34,300 名の従業員

  預金および貯蓄は441.4十億ユーロ

  貸付金残高は291十億ユーロ

  銀行業務純収益は７十億ユーロ

  2019 年度

  ・ 2019年度、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、日常的な銀行サービスの             Les Formules  （パッケージ取

   引）を開始した。これは中核サービスと３つの水準のパッケージ取引から構成されており、顧客は、
   自らおよびその家族のニーズに合わせて最適な組合せを選択することができる。
  ・ ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、グループBPCEとともに2024年パリオリンピック・パラリンピック

   のプレミアムパートナーとして、スポーツ経済に特化した           Sport &Performance   Capital という投資
   ファンドを開始するためにセベンチャー・パートナーズと提携した。
  ・ 最後に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、前例のないデジタルクレジットソリューションである

   Numairic  の提供を開始した。これは地方自治体が、与信枠をオンラインで申し込み、即時に銀行から
   提案を受けるために使用できる仕組みとなっている。
  個人顧客

  2019 年度、460,000人以上の個人顧客がケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のサービスに加入した。新規貸付事業

  は非常に堅調に推移し、新規住宅ローンは対前年同期比25.3％増となり、消費者ローンは6.5％増となった。
  2019 年度、新規の日常的な銀行サービスが開始された。          Formules  サービスは、家族全員のあらゆる顧客の

  ニーズに応えることが可能であり、顧客の希望するサービスレベルに応じて中核サービス（特にデジタル）
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  に３つのうち１つのパッケージ取引を組み合わせて調整する。例えば、顧客は、アドバイザーへの照会可能
  時間の延長または国際サービスの利用を選択できる。
  グループBPCEは、   Digital  Inside 戦略を継続し、新規のデジタル手続の開発がまずはオンボーディングから

  開始されており、また信用、預金および貯蓄ならびに保険サービスの申込み・管理方法についても実施され
  ている。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の銀行アプリは、使用率および実績で認められている。同行は、１
  年間でランキングの６つの位置を獲得したほか、D-Ratingというデジタル格付機関の直近の年次調査による
  と、一流のリテールバンキンググループの仲間入りを果たしている。
  最後に、損害保険における大幅な改善は、顧客の日常的な銀行サービスおよび保険ニーズに対処するという

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク戦略を強調したものとなった。
  貸付金残高は7.7％増加して165.6十億ユーロ

  預金および貯蓄は2.4％増加して347.7十億ユーロ

  生命保険の流入額は10.5十億ユーロ

  損害保険契約ポートフォリオは５％増加して5.3百万件

  プライベート・バンキング　

  2019 年度、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、64,000人以上の新規顧客を獲得し、運用資産額は254十億ユー

  ロとなった。この増加は、個別に最適化した関係性、幅広いソリューションおよびさらに最先端を追及した
  専門性に直接起因する。特に主要大学等のパートナーと連携した専用研修プログラムは、従来の資産管理エ
  ンジニアリングに関する専門知識（ポートフォリオ管理および法務・税務コンサルティング）ならびにCEOの
  直面する具体的な課題に焦点を当てて策定されている。資産管理顧客への情報提供を充実させるために、
  Vision Patrimoine  という専用ウェブサイトが拡大され、３つのウェブ会議および複数のウェブシリーズが不
  動産投資ならびにオフバランス・シートの預金および貯蓄に含まれるようになった。
  ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨンおよびケス・デパーニュ・ドーベルニュ・エ・デュ・リムザン

  の２行の新規のプライベート・バンキング銀行により、現在、プライベート・バンキング部を有するケス・
  デパーニュ（貯蓄銀行）は13行存在する。
  2019 年度中、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、資産管理商品およびサービスの範囲を拡大し

  た。グループBPCEレベルで開発された新規ツールである           MoneyPitch  は当該ネットワークで提供が開始され、
  プライベート・バンキングの顧客は、自己の資産を総合的に確認できるほか、プライベート・バンキングの
  アドバイザーの専門知識に基づく個別にカスタマイズされた投資アドバイスを受けることができる。オフバ
  ランス・シートの貯蓄に関するグループBPCEの高度な専門性は、2019年              Mieux Vivre Votre Argent 賞で認め
  られ、資産運用会社のミロヴァは、最高賞である          Corbeille  d'Or 賞を受賞し、ケス・デパーニュ（貯蓄銀
  行）は長期的な資金提供の実績により「2019年ネットワーク部門」の第２位となった。さらに、「ベスト・
  エクイティ・ファンド提供サービス範囲」賞と「ベスト・SRI提供サービス範囲」賞も受賞した。
      (1)

  フランス国内で第２位
  関係性を構築する顧客は1.6百万人

  運用資産は5.8％増加して254十億ユーロ

  専門家顧客

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  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、貸付金残高が対前年同期比9.3％増の13.1十億ユーロ超となり、専門家顧

  客の目標達成に大きく貢献できることを再び証明した。これは例えば、事前承認された与信枠のおかげで、
  すべてのケス・デパーニュ（貯蓄銀行）で利用可能な          Digital  pro ローン等のソリューションのための与信取
  引申込手続きを簡略化することを通じて実現した。新規の投資貸付は急増（14.5％増）してほぼ3.9十億ユー
  ロに達した。
  効率化された完全オンライン回収ツールであるPayPlug等、特に小規模小売業者向けの新規サービスが開始さ

  れた。小規模小売業者の使用する電子決済システムに組み込まれた顧客ロイヤルティソリューションである
  CE BoostFid  も、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の大半において導入された。デビットカードをロイヤルティ
  カードへと変換することで、小売業者は        CE BoostFid  により顧客ロイヤルティに報いることができ、また、対
  象を絞ったマーケティングキャンペーンを容易に企画することができる。
  専門家顧客は２％増加して383,000人

  中長期貸付は9.3％増加して13.1十億ユーロ

  従業員貯蓄契約は6,600件

  新規のプロ向け損害保険契約は9,200件以上

  法人顧客

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、30,000社近くの顧客（VSE、SMEおよびISE）を有する中、2019年度中、投

  資の増加および貸付増加を通じて、法人顧客の発展に対する支援を強化した。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、革新的企業向けの          Néo Business  の提供を継続し、110ヶ所の事業センター

  に50名以上のアカウントマネジャーを擁し、かつ200百万ユーロの予算を革新的事業支出用（欧州投資ファン
  ドが50％担保するイノベーションローン）として設けた。同様に、Bpifrance               Innovationとの間でパート
  ナーシップが構築された。すなわち、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の              Néo Business  プログラムのイノベー
  ション・アカウント・マネジャーは、CEOに対し、最高の専門知識および金融業務・保証ソリューションを提
  供するためにBpifranceのイノベーションアドバイザーと緊密に連携している。
  2019 年度、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、        Trophées  des Futures  Licornes  ともパートナーシップを構築

  し、今後５年間で、１十億ユーロ以上の価値を有する高い潜在力を有するフランス法人を特定することを目
  標に掲げた。受賞した７社のうち、２社はケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客であった。
  最後に、商品サービスの提供範囲を補完するために、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、複数の銀行を使用

  する顧客向けの   PulCEo というオンライン決済ソリューションを開始した。
  法人顧客は30,000社

  中長期貸付は18％増加して6.8十億ユーロ

  支払処理の流入額が15.7％増加して133.2十億ユーロ

  (1) 　Xerfi/Precepta調査、2019年12月。


  金融工学

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  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、       プライベート・エクイティ、売却および事業譲渡関係のコンサルティン
  グ、ならびにストラクチャード・ファイナンス（金融業務ソリューションのアレンジ、シンジケーションお
  よび管理）という金融工学ソリューション全般を提供している。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）にとって、
  所在地域の企業の株式資本に投資することは、自らの戦略的発展の主軸となっている。同行は、17の地方事
  業体と国内ベンチャーキャピタル企業（ケス・デパーニュ・デブロプマン）を有し、予算額100百万ユーロで
  ある。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、地域または国内投資ファンドに投資しており、当該ファンドは地
  域SMEおよびISEの株式資本に投資している。2019年度末の貸付残高は、１十億ユーロに達した。
  2024 年パリ・オリンピックとグループBPCEのパートナーシップに基づき開始された数多くのイニシアチブの

  中の１つとして、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、スポーツ経済に特化した約80百万ユーロの国内投資
  ファンドである   Sport &Performance   Capital を組成するために、セベンチャー・パートナーズと協力した。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、シンジゲート・コーポレート・ローン、LBO・買収ファイナンス、プロ

  ジェクトファイナンス（再生可能エネルギー、インフラ等）、資産ファイナンス（車両、長期不動産等）な
  らびにインフラ（特に超高速ネットワーク）といったストラクチャード・ファイナンス市場の様々な分野を
  取り扱っている。合計2.6十億ユーロの整理債務額に上る200件以上の取引（このうち16％がインフラまたは
  再生可能エネルギープロジェクトであり、28％がLBO・買収ファイナンス）を有しているケス・デパーニュ
  （貯蓄銀行）は、地域ストラクチャード・ファイナンス分野における主要プレイヤーである。
  不動産専門家

  2019 年度中、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、不動産専門家市場の有数のプレイヤーの間における自らの

  地位を強化した、
  2019 年度の12ヶ月間、新規貸付および締結済コミットメントは15.7％増加して合計7.9十億ユーロとなった。

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、不動産デベロッパー、不動産エージェント、分譲業者・宅地開発業者お
  よび投資家と協力して、あらゆる種類のプロジェクトに融資および保証を提供している。不動産専門家市場
  における貸付金残高合計は、18％増の13十億ユーロに増加した。
  新規の短期貸付は19.7％増加して4.8十億ユーロ

  新規の中長期貸付は18％増加して2.1十億ユーロ

  社会経済および連帯経済（SSE）

  2019 年度、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の貸付金残高は5.4十億ユーロで、社会経済および連帯経済におけ

       (1)           (2)
  る民間セクターの貸主第１位      であり、これはフランスの民間セクターの雇用の14％           にあたる。SSEエコ
  システム全体および社会革新サポートネットワークとの強固なパートナーシップにより、2019年度も顧客の
  獲得は堅調に推移し、1,000件近くの新しい顧客関係を構築した。かかる増加は、エコ転換プロジェクトに重
  点を置いた当該地域の社会的起業の拡大によって増幅された。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、2019年11月に開始されたメディアキャンペーンにおいて、初めて当該市

  場における同行の意欲的な取組みについて明確に表明した。
  2019 年度中、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、組合の日常業務を円滑にするために設計されたデジタルソ

  リューションである    Espace Asso に含まれるサービス範囲の中に      Espace Dons 寄付プラットフォームを追加し
  た。最後に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の３分の１は、社会経済および連帯経済に雇用を生み出してい
  る小規模事業者に対し、リモート型サポートを設けている。
           (1)

  SSE 金融では首位であり、マーケットシェアは21.2％
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  新規中長期貸付は735百万ユーロ
  被保護者

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、被保護者、         法定被後見人、被監督者および自宅居住の成人被扶養家族の

  半数近くの主要銀行である。フランス国内には、150人の専門アドバイザーが、家族代表者および法定後見人
  のために配備されている。2019年度は、成人被扶養家族の有する口座管理に関する新しい管轄ルールの遵守
  および関連する商業サービス案の実行という両方の意味で、規制関係事項についてとりわけ多忙な年となっ
  た。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、かかる改革に貢献し、法定保護に係る専門家への支援姿勢を明確に
  示した。
                (3)

  法定被後見人、被監督者または自宅居住の成人被扶養家族にとって首位の銀行
  顧客は327,000人

  運用する預金および貯蓄は9.3十億ユーロ

  (1)　2019年６月、フランス銀行、範囲：ISBLM。


  (2)　Observatoire  deI'ESS。
  (3)　フランス法務省（2018年10月）。
  公共セクター

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、地方当局および公共医療提供機関の主要パートナーであり、総合的なソ

  リューション（日常的な銀行取引、現金管理、ブリッジローン、プロジェクトファイナンスその他）を提供
  している。選挙を控えた2019年度は、またも公共セクター投資が活発な年であった。これを背景に、ケス・
  デパーニュ（貯蓄銀行）では、公共セクターの金融業務が対前年同期比７％以上増となった。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、特に         Plan Santé France という医療保険計画、     Plan Eau et

  Assainissement   という水道衛生計画および     Plan France Très Haut Débit という超高速ネットワーク計画に基
  づき、欧州がサポートするフランス国内プロジェクトに補助金付融資を提供するため、欧州投資銀行からの
  資金供与を受けている。
  さらに、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、公共スポーツインフラプロジェクトの主要貸主の１行でもあ

  る。地方当局による現地施設の建築および管理を支援する目的で特別に共同設計されたソリューションを提
  供しており、また大規模プロジェクトに対する魅力的な金融業務オプションも提供するために欧州投資銀行
  と協働している。これは、グループBPCEによるスポーツ経済への関与方法の一例であり、社会的な団結力を
  強める要素となる。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、また、すべての大都市で環境に優しい移動手段を実
  現するために、公共交通機関システム向けの最先端のオープン決済ソリューションも提供している。例え
  ば、完全電子化されたバス路線に関する高機能な非接触型決済サービスのAixpressが、2020年１月にエクサ
  ン・プロヴァンスで開始される。
  2019 年度中、すべてのケス・デパーニュ（貯蓄銀行）において、地方自治体向けの高度に革新的なデジタル

  クレジットソリューションである      Numairic  が導入された。地方自治体（特に住民5,000人以下）は          Numairic  を
  通じて、１日24時間いつでもオンライン上で信用枠の申込みを直接行い、直ちに貸付案を受けることができ
  る、
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  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の貸付金残高は42.8十億ユーロであり、公共セクターに係る金融業務第１位

  である。
  公営住宅および準公共団体

  公営住宅組織の長年にわたるパートナーとして、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、このセグメントの需要

  （日常的な銀行業務から融資および投資ソリューションまで）に応えることに精通している。
  記録的な低金利に照らし、2019年度中、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、機関投資家およびナティクシス

  と協力し、公営住宅の家主に対し、40年、50年または60年という長期にわたり固定金利ローンを提供すると
  いう前代未聞の取組みを行った。
  2019 年度中、地方の公共セクター事業体の数は1,310社へと増加した。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、当

  該セグメントにおける浸透率を63％まで引き上げた。
  また、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、HLMアビタ・アン・レジオン部とともに、公営住宅運営業者でもあ

  り、当該部は、21の事業体から構成され、2019年度末現在、合計223,000戸の住宅を管理する。
  新規貸付は3.7十億ユーロ

  貸付金残高は10.4十億ユーロ

  流入額は2.7十億ユーロ

  バンク・パラティーヌ

  バンク・パラティーヌは、240年にわたり中間規模事業体（ISE）および民間企業の取締役のパートナーを務

  めてきた。プロジェクトの融資、資本取引の引受けまたは国際事業の拡大を必要とするISEは、バンク・パラ
  ティーヌから、幅広い事業およびセクターに関する専門知識に基づく、カスタマイズされたソリューション
  の構築およびニーズの充足を受けることができる。プライベート・バンキング専門家は、顧客の個人的環境
  および職務上の環境を総合的に理解の上、顧客自身と相談して適切な資産戦略を立てる。
  主要な数字

  13,000 社超の法人顧客

  60,000 人超のプライベート・バンキングの顧客

  1,350 人の従業員

  預金および貯蓄は16.6十億ユーロ

  貸付金残高は9.8十億ユーロ

  2019 年度

  ・ 11月、クリスティン・ジャクリンがバンク・パラティーヌCEOに任命された。同氏は、クレディ・コ

   オペラティフの前CEO（2015年～）として開発および転換プロジェクトを主導した。
  ・ 高所得顧客の誘致への取組みの一環として、ISEおよび民間企業取締役に対し、新規の商品サービス

   が提供された。
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  ・ バンク・パラティーヌは、すべて「バンカーとしての役割」というスローガンの下、ISEおよびその
   CEOの財務パートナーとしてだけでなく、プライベート・バンキング機関である自ら固有の立ち位置
   を強調する新規のコミュニケーション・キャンペーンを開始した。
  ・ バンク・パラティーヌは、2020年までにポピュレール銀行の情報システムへと移行する手続を続行し

   て強化した。
  活動

  バンク・パラティーヌは、両市場において堅調な売上を続け、貸付金残高は全体で７％増加し、顧客取得

  は、法人顧客間では4.6％増、プライベート・バンキング顧客間では1.3％増であった。これらの数値改善
  は、主に、ウェルス・マネジメントおよび裁量ポートフォリオ管理部の設立によりプライベート・バンキン
  グのサービス範囲が成長したことに起因する。法人顧客市場では、特定の顧客ニーズにさらに応えるため
  に、キャッシュ・マネジメント部およびマーケティング開発部という２つの部門が設置された。
  同行は、支店ネットワークを拡大させ、ブリュターニュ地方の南先端部を対象としてブレストに支店を開業

  し、リヨン・コンフルアンス、シャンベリ、モンペリエおよびアヌシーに「ハイエンド」型の支店を新設し
  た。
  最後に、バンク・パラティーヌは、       CyberSecureと   称するサイバーリスク保険契約によって、ISE向けのイノ

  ベーション金融業務のサービス範囲（デジタル化ローン、           Usine 4.0 ITハードウェアローン）を完成させ
  た。
  CSR

  バンク・パラティーヌは、職場の男女平等指数を公表した。96ポイントというスコアは、（全セクターを総

  合した）主要なフランス企業の中でも高位置にいる。
  2018 年に設立された   「Fondation   Palatine  des ETI, Mécènes ensemble  」は、「Mouvement   des entreprises

  de taille intermédiaire」とのパートナーシップの下で、バンク・パラティーヌがISEと設立したものであ
  り、「フォンダシオン・アントルプランドル」の保護下にあり、社会的統合のために起業事業を推進する。
  元犯罪者の社会復帰および困難に直面する地域という２つの優先問題を中心とした最初のプロジェクト申請
  が2019年度に開始された。提出された36件から５件の組合プロジェクトが選定された。130,000ユーロの予算
  が、５件の当該プロジェクト間で割り当てられた。
  バンク・パラティーヌは、初の連帯ウィークを実施し、当該期間中、70人以上の従業員が４日間、組合活動

  に参加することができた。
  パラティーヌ・アセット・マネジメント

  バンク・パラティーヌの資産運用会社であるパラティーヌ・アセット・マネジメントは、欧州企業に主に投

  資することにより実体経済に投資する。        Mieux Vivre Votre Argent 誌の2019年授賞式において、同社は、SRI
  ファンドのサービス分野の実績が認められた。10月、パラティーヌ・アセット・インベストメントは、環境
  セクターで事業を展開する企業に投資するパラティーヌ・プラネット・ファンド（従前の名称はパラティー
  ヌ・オ・ブルー）を開始した。
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  金融ソリューション・専門サービス部

  2019 年４月１日に設立されたBPCEの金融ソリューション・専門サービス（FSE）部は、旧ナティクシスの専門

  的財務サービス（BPCEファクター、BPCEリース、コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・
  エ・コション、BPCEフィナンスマンおよびウーロ・ティートル）、不動産専門家に対する金融業務およびア
  ドバイザリーサービスの提供を専門とするクレディ・フォンシエの子会社（ソクフィムおよびCFI）ならびに
  プラメックス・アンテルナシヨナル（BPCEアンテルナシヨナルの支社）から構成される。
  FSE は、金融業務、アドバイザリーおよび保管サービスの事業ラインの専門性を統合したものである。この新

  部門は、協同組合の株主および顧客双方の利益を目指した発展を加速させるためにリテール・バンキング活
  動を強化するという拡大当行グループの目標を反映している。
  金融業務に関する事業ライン

  BPCE ファクター

  BPCE ファクターは、各種規模の企業向けに、企業成長全体のプロセス（設立、展開、買収、国際的な事業拡

  大等）を対象としたファクタリング・ソリューションを開発している。2019年度、ファクタリング対象の債
  権は59十億ユーロ超で安定していた。2019年度、BPCEファクターは、2018年度に開始された専門家顧客向け
  の利用回数に基づき価格設定されるコミットメント手数料無料の            Pro Zen に沿って、設立18ヶ月未満の企業向
  けの「 Pro Zen Créateurs  」を開始した。
  2017 年以降、BPCEファクターは、Bureau       Véritasから顧客サービスの提供範囲について認定されている唯一

  のファクタリング会社であり、2019年11月に認定が更新された。
  BPCE フィナンスマン

  BPCE フィナンスマンは、グループBPCEネットワークのために総合的なリボルビング・ローンおよび個人ロー

  ンソリューションを開発しており、貸付金残高は合計26.4十億ユーロである。2019年度、BPCEフィナンスマ
  ンは、協同組合の株主との消費者ファイナンスを開発するためにCASDENとパートナーシップを締結し、事業
  を拡大した。
  BPCE リース

         (1)

  フランス国内第２位の不動産リース会社        であるBPCEリースは、総合的なリースソリューションを提供して
  いる。具体的には、動産および不動産リース、事業用車両リース、（ヨットまたは乗用車の）取得オプショ
  ン付きリース、事業ITリースならびに再生可能エネルギーファイナンスである。2019年度末、BPCEリースお
  よびその子会社は、13.9十億ユーロのリース残高を計上し、これは約162,500件のリース物件を表章してい
  た。BPCEリースは、既にスペインおよびイタリアで事業を展開する中、2019年度中、ベルギーでも開業し
  た。
  法人顧客のエネルギー転換を支援するための新システムの実施のほか、             BPCE リースは、  2019 年度中、子会社

  のBPCE パーソナル・カー・リースを通じて、個人顧客向けの新規の事業用車両リースサービスを展開した。
  CEGC

  コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・コション（CEGC）は、すべてのグループBPCE市

  場において幅広い金融保証を提供しており、その対象は個人顧客、専門家顧客および法人顧客、ならびに不
  動産、社会経済および公営住宅セクターであった。2019年度、CEGCは、個人顧客のために合計35十億ユーロ
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  以上の住宅ローンを保証した。すべての事業を合算すると、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュ
  レール銀行傘下銀行において生じた収益はそれぞれ19％および37％増加した。
  2019 年度のハイライトの１つは、個人顧客、専門家顧客および法人顧客向けの新規デジタルツールを提供し

  始めたことである。
  ソクフィム

             (1)

  ソクフィムは、不動産開発ファイナンス市場のリーダーとして            （不動産デベロッパー、不動産エージェン
  ト、開発ファンド等）、２百万平方メートルを上回る商業用不動産および59,788戸の住宅について現在融資
  し、貸付金残高が７十億ユーロ超となっている。2019年度、ソクフィムは、CFFの長期投資家事業を引き継い
  だ後、グループBPCEの不動産ファイナンス専門家となるために専門性を拡大した。現在、同社はすべての不
  動産専門家関係要件（短期、長期、コーポレート・ファイナンス、円卓会議）を網羅している。
  アドバイザリー事業

  プラメックス・アンテルナシヨナル

  プラメックス・アンテルナシヨナルは、フランスの起業家、SMEおよびISEに対し、社内成長（外国子会社の

  設立および監督）または社外成長（国際的な買収取引）を通じた国際事業の拡大に関する助言を与えること
  を専門としている。
  ポピュレール銀行傘下銀行によって設立されたプラメックス・アンテルナシヨナルは、2019年度中、ケス・

  デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークに対するサービスを拡大し、ケス・デパーニュ・オー・ド・フラン
  ス、ケス・デパーニュ・ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワールおよびケス・デパーニュ・ノルマンディとの
  間のパイロットプログラムを開始した。
  CFI

  クレディ・フォンシエ・イモビリエは、査定、戦略的分析、プロジェクト管理支援および不動産資産のマー

  ケティングを組み合わせた不動産アドバイザリーサービスを提供する。
  かかる総合的なアドバイザリーサービスは、保有不動産の査定を支援するために、主要な物件所有主、不動

  産専門家、金融機関および個人顧客を対象としている。
  保管事業

                  (1)

  ウーロ・ティートル    は、小売市場におけるフランスの主要な委託保管サービス提供者             である。2019年度、
  ウーロ・ティートルは、グループBPCE機関およびグループ外のその他のリテール・バンクのために保管サー
  ビスを提供し、３百万以上の証券口座を対象とし、個人顧客のために５百万件近くの取引を処理した（証券
  取引注文、ファンドの申込み）。
  2019 年11月、フランセーズ・デ・ジューの民営化のために、ウーロ・ティートルは、ポピュレール銀行およ

  びケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客に対し、インターネットおよびモバイルサービスのほか、100,000人
  近くのグループBPCEの顧客によるIPO申込みが可能となる特別電話プラットフォームを提供し、25,000人が証
  券口座を新規に開設した。
  (1)　内部分析。

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  3(3).2 　ナティクシス

  ナティクシスは、資産運用、資産管理、コーポレート・投資銀行業務、保険および支払サービスを専門とす

  るフランスの国際金融機関である。グループBPCEの子会社である同行は、自らの法人、金融機関および機関
  投資家の顧客層、ならびにグループBPCEネットワークの顧客に対し、サービスおよび助言を提供している。
  主要な数字

  約16,000人の従業員

  38ヶ国で営業

  ユーロネクスト・パリのCACネクスト20に上場

  銀行業務純収益は６％増加して9.2十億ユーロ

  事業ラインの銀行業務純収益は６％増加して8.4十億ユーロ

  親会社の持分所有者に帰属する当期純利益は３％増加して1.37十億ユーロ

  銀行業務純収益（NBI）および純収益（拡大当行グループ持分）の対2018年度の比較は、BPCE                  S.A.に対する
  リテール・バンキング事業の売却に関して再表示された。
  2019 年度

  ・ ナティクシスは、2018年～2020年度の戦略プランである           New Dimension  （「新しいディメンショ

   ン」）の実施を継続した。当該プランは、３つの優先事項に基づいている。これはすなわち、従来の
   プランに基づき成功裏に導入された事業モデルの変革の進行度を深めること（               Deepen ）、デジタル変
   革を強化すること（    Digitalize  ）、そしてナティクシスのチームが強固な、かつ広範にわたり認識さ
   れた専門性を構築したセクターおよび分野において有数の銀行となるために自らを競合他社と差別化
   すること（  Differentiate   ）である。2019年12月31日現在のバーゼル３         CET1比率は11.3％であったナ
   ティクシスは、堅調なバランス・シートを有しており、これに基づき開発目標を達成することができ
   る。
  ・ 事業パートナーシップの拡大を目的としてグループBPCEおよびラ・バンク・ポスタルとの間で開始さ

   れた協議中、ナティクシスおよびラ・バンク・ポスタルは、フランスにおける一部の資産運用事業の
   統合案に関するガイドラインおよび条件を設定した。欧州における保険戦略およびユーロ建て債券戦
   略に係る主要プレイヤーを設立することを目標としている。
  ・ 特にナティクシスは、顧客がエコ志向へと転換するための支援として、革新的な管理ツールであるグ

   リーン・ウェイティング・ファクターを実施し、貸借対照表の気候変動のインパクトを積極的に管理
   する初の銀行となった。ナティクシスは、最終的に、自らの金融業務ソリューションを、パリ協定に
   おける気候変動抑制に関する目標と合致させることを目指している。
  ・ ナティクシスは、   INNOVE2020  プロジェクトを通じて完全な保険業者となることを目指している。当該

   プロジェクトでは、2020年からグループBPCEネットワークのあらゆる生命保険および損害保険要件を
   対象とすることとなる。
  2019 年度の税引前収益に対する事業ラインの貢献度

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  アセット＆ウェルス・マネジメント





  アセット＆ウェルス・マネジメントは、ナティクシスおよびグループBPCEネットワークの各種のプライベー
  ト・バンキング顧客および機関投資家顧客の預金および貯蓄、投資、リスク管理ならびにアドバイザリーに
  関するニーズを充足するソリューションを開発する。
  その目標は、活発なポートフォリオ管理分野におけるグローバル・リーダーとしての地位を強固にすること

  である。
  アセット・マネジメント

       (1)       (2)

  運用資産額において世界有数      の資産運用会社（934十億ユーロ）       であるナティクシス・インベストメン
  ト・マネージャーズは、投資家によるポートフォリオ構築を支援するために、幅広い分散型ソリューション
  を提供する。
  世界各地における20以上の資産運用関連会社の専門知識を活用する複数の専門特化型モデルを有するナティ

  クシス・インベストメント・マネージャーズは、市況に関係なく顧客が目標を達成するための支援をするべ
      TM
  く、Active  Thinking  の手法を開発している。
  2019 年度中、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、様々な事業部門において堅調な利益を

  計上した。
  ESG 基準を組み込んだインパクト投資を専門とする関連会社であるミロヴァは、責任ある投資への関心の拡

  大、堅調な投資実績およびブランド力を背景に、大幅に拡大した。
  ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、新規の関連会社であるサーマティックス・アセッ

  ト・マネジメントを通じて確固たる積極的な確信に基づく戦略を開始したこと、および米国のWCMインベスト
  メント・マネジメントの少数持分を取得し、堅固な販売パートナーシップを実施したことにより、国際エク
  イティサービスを拡大させた。
  さらに、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、世界各地の保険会社および金融機関との取

  引の増加により事業展開を拡大した。直近において、関連会社のオストラム・アセット・マネジメントおよ
  びラ・バンク・ポスタルとの間の統合が発表されたが、これは２社の保険事業を統合し、欧州における保険
  会社市場のリーダーを形成することを目的としている。
  ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、カナダにおける優先的な販売パートナーであるフィ

  エラ・キャピタルにおける少数持分も取得した。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、今
  後10～15年間で業界における運用資産高が世界で最も成長する地域と目されているアジアにおいてパート
  ナーシップの範囲を充実させ、当該地域内で配置される関連会社数を増加させた。
  特に輸送、公益事業およびデジタル機器セクターにおける国際的なインフラ投資を専門とする関連会社であ

  るヴォーバン・インフラストラクチャー・パートナーズ（Vauban            Infrastructure   Partners）の開業は、ナ
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  ティクシス・インベストメント・マネージャーズの国際的な不動産資産および代替資産サービス分野の展開
  において、大きなマイルストーンとなった。
  フレックストーン・パートナーズの拡大は、プライベート・エクイティのアドバイザリー市場における子会

  社の専門性を統合して単一のプラットフォームを構築するという拡大当行グループの戦略を実証するものと
  なった。
  2019 年度中、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、メディア上の存在感を大幅に増やし、

  かつPRI（責任投資原則）、G7投資家リーダーシップネットワーク、世界経済フォーラムおよびダウジョーン
  ズ等の影響力のあるグループとのグローバルなパートナーシップを締結することにより、自社ブランドの可
  視化をさらに向上させた。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、独自の積極的なポート
  フォリオ管理手法を推進するために、世界規模の確固たる地位の維持に努める姿勢である。
  複数の関連会社を擁する事業モデルを土台として、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、

  販売ネットワークの範囲拡大に努めており、関連投資サービスのラインアップの分散化を進め、オペレー
  ティングモデルを合理化し、全世界における地位を拡大している。拡大当行グループは、ESG戦略およびイン
  パクト投資ならびにダイバーシティおよびインクルージョンへの投資も引き続き行っており、これらの分野
  において顕著かつ測定可能な形で進歩することを目指す。
  ウェルス・マネジメント

  ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、２種類の顧客にサービスを提供している。すなわち、グループ

                (3)
  BPCEのリテール・バンキング・ネットワークおよびナティクシスからの事業               の資産管理顧客、そして２番
  目は直接顧客（事業主、執行役マネージャーおよび富裕層家族）である。ウェルス・マネジメントは、すべ
  てにおいて複数のナティクシス系列会社と緊密に協力しながら、資産管理および金融ソリューションを設計
  および実施し、また顧客に対し、あらゆる投資目的を網羅する広範な専門性およびソリューション（コーポ
  レートアドバイザリーサービス、資産工学サービス、ポートフォリオ管理アドバイザリーサービス、金融業
  務、プライベート・エクイティ、生命保険、ストラクチャード商品、不動産および分散化ソリューション）
  を提供する。ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、ファンドオブファンド、アドバイザリーおよび
  オープン型ファンド選択に従事する完全子会社たる資産運用会社であるヴェガ・インベストメント・マネ
  ジャーズ、ならびにナティクシス・インベストメント・マネージャーズの全部の関連会社にも依拠しなが
  ら、多様な商品サービスを顧客に提供している。
  ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、事業モデルの簡略化後（独立した財務アドバイザーを対象とし

  たセレクション1818プラットフォームの売却）、高所得層（「HNWI」）セグメントの資産運用事業に注力し
  直す路線を継続した。2019年度、HNWIセグメントの顧客限定の資産運用および投資顧問会社であるマセナ・
  パートナーズを買収した。同様に、プライベート・エクイティおよび不動産クラブ取引を強化するために、
  エスリング・キャピタルとのパートナーシップも締結した。
  また同じく、デジタル変革を強化し、拡大当行グループ内の専門性の組込みをさらに充実することを決定し

  た。過去２年間にわたり、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、顧客および専属アドバイ
  ザーとの間のやり取りを簡素化および合理化するためのデジタルソリューションを開発してきた。顧客が電
  子署名および簡略化された事務手続上の制約により、生命保険契約にリアルタイムで加入するために利用で
  きるインターフェースを設定した。
  2019 年度末現在、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、対前年同期比4.3十億ユーロ増（16％増）の

  30.4十億ユーロの運用資産を計上した。
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  (1) 　Cerulli定量アップデート：2019年グローバル・マーケッツは、2018年12月31日現在の運用資産に基づき、ナティクシス・インベ
  ストメント・マネージャーズを世界第17位の資産運用会社とランク付けした。
  (2) 　2019年12月31日現在の純資産価額。
  (3) 　内部分析。
  従業員貯蓄

  ナティクシス・アントレパーニュは、各種規模の企業に対し、従業員貯蓄および年金の設置および管理を支

  援する。同社は、フランス第２位の規模の銀行グループであるグループBPCEの子会社であり、ポピュレール
  銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークのもたらす現地における強固な地位の恩恵を受け
  た。ナティクシス・アントレパーニュの事業活動は、従業員貯蓄制度の積極的な投資戦略専門家であるナ
  ティクシス・インベストメント・マネージャーズの開発した幅広い金融管理ソリューションに基づいてい
  る。
  ナティクシス・アントレパーニュは、50年以上にわたり、企業および貯蓄利用者に対し、従業員貯蓄および

  年金をより簡素、シームレス、かつ個別にカスタマイズされた形で利用できるように、最先端技術のデジタ
  ルサービスおよびツールを提供してきた。
  2019 年度中、ナティクシス・アントレパーニュは、77,000社の法人顧客、３百万人近くの貯蓄利用者を擁

  し、従業員貯蓄におけるマーケットシェアの27.1％を占め、団体年金制度市場のマーケットシェアの28.9％
    (1)
  を占めており   、従業員貯蓄および年金ソリューションの主要な提供業者としての地位をさらに強固なもの
  とした。SRI（社会的責任投資）市場の24.6％を占めるナティクシス・アントレパーニュは、SRI従業員貯蓄
          (1)
  分野における主導的地位を確固たるものとした         。
  事業成長および変革に関するPacte法の施行により、2019年度において、SMEおよび専門家顧客向けの従業員

  貯蓄および年金サービスが展開され、20,000件の新規契約の引受けがなされた。
  コーポレート・投資銀行業務

  コーポレート・投資銀行業務は、法人、機関投資家、金融スポンサー、公共セクター事業体およびグループ

  BPCEのネットワークにサービスを提供している。
  顧客に対し、助言を与えるほか、幅広い範囲における資本市場、融資、貿易金融および現金管理ソリュー

  ションを提供する。その目的は、各顧客との間で長期的な戦略に関する対話を発展させ、地域内でおよび国
  際的に確立した地位を通じて顧客との間で緊密な取引関係を維持し続けることである。その戦略に特化され
  た革新的ソリューションを設計するために、チームの技術専門性に資金を投じている。
  2019 年度、コーポレート・投資銀行業務は、４％増の3.34十億ユーロのNBIを計上した。

  2019 年度、2018年～2020年の戦略プランである        New Dimension  で掲げる目標を継続して実施した。その目標と

  は、革新的ソリューションを提供する銀行として認知されること、ならびにエネルギーおよび天然資源、航
  空機、インフラならびに不動産およびホスピタリティという４つの戦略セクターにおける主要銀行となるこ
  とであった。
  ナティクシスは、以下のとおり環境に優しく持続可能な金融業務の主要なプレイヤーとしての地位を強固な

  ものとした。
  ・ 現在、環境に対するインパクトに従って各金融業務ソリューションの割当てを行うための初のメカニ

   ズムであるグリーン・ウェイティング・ファクターの運用が開始されている。これは、ナティクシス
   が世界各地で、あらゆる事業セクター（金融セクターを除く。）において提供するローンに適用され
   る。すべての「グリーン」ローンには、加重資産に対し、最大50％の割引が適用される。一方、気候
   および環境にマイナスの影響を及ぼすローンに対する加重については、最大24％加算される。ナティ
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   クシスは、環境および気候へのインパクトに応じて各ローンの予想収益を調整することにより、環境
   に優しい金融業務ソリューションを（信用リスクと同等レベルで）優先することをチームに奨励して
   いる。
  ・ また、エネルギー転換につき顧客を支援するグリーン＆サステナブル・ハブは、債券市場における成

   長を維持しながらローンおよび投資ソリューション事業を大幅に拡大した。
  ナティクシスは、「グリーン」セクターにおける専門性および革新力について複数の賞を受賞した。2020年

  SRP欧州アワード式典では「ディール・オブ・ザ・イヤー」を、また、2019年IFRアワードでは「ソーシャ
  ル・ローン・オブ・ザ・イヤー」および「グリーン・ボンド・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
  同行は、アドバイザリーサービスも引き続き成長させた。これは、ナティクシスが、機関投資家との緊密な

  関係性およびそのニーズに応じた革新的ソリューションを提供する能力が認められて、                The Banker から「金
  融機関グループでイノベーションに最も貢献した投資銀行」賞を授与されたことからも明らかである。
  資本市場

  ナティクシスは、顧客の特定ニーズに対し個別に適合させた幅広い革新的ソリューションの開発を中心に据

  えた戦略を継続して実施した。機関投資家、保険会社、相互保険会社および超国家機関との間の長期にわた
  る高い評判を強固にするとともに、ヘッジファンド、年金ファンドおよび資産運用会社向けの提供サービス
  を強化した。
  信用市場における事業が大幅に増加した。債券では、アドバイザリーおよび金融工学チームが顧客向けの特

  注ソリューションを創出したが、これには特に長期に及ぶ低金利環境において、かつ、マクロ経済における
  不確定要素の下で、実績達成可能なストラクチャーが含まれていた。ナティクシスは、新規の投資ソリュー
  ション、ネット戦略およびテーマ型指数（例：水指数）の追加を通じてエクイティデリバティブの提供範囲
  を継続して充実させた。
  戦略ファイナンスおよび事業セクター

  実物 資産（航空機、インフラ、不動産およびホスピタリティを対象とする。）、エネルギー・天然資源なら

  びに販売・ポートフォリオ管理という３つの事業ラインは、ナティクシス・セクター発の「組成から発売ま
  で」（O2D）という戦略のハブであると位置づけされている。2019年度、これらは、好調な組成および販売事
  業にけん引されて堅調な業績を達成した。グローバルインフラおよび欧州における不動産活動が特に好調で
  あった。とりわけ、ナティクシスは、３年連続でEMEA地域における信用ファイナンスの主幹事およびMLA第１
  (2)
  位 に選出された。
  (1)　内部分析。


  (2) Dealogic 。
  貿易財務ソリューション（TTS）

  ナティクシスは、顧客のために銀行取引を簡素化し、安全を確保する革新的な取組みを継続した。例えば、

  「My Tracked  Transfer  」により、金融会社および機関は、国際支払取引をリアルタイムで追跡することがで
  きる。現在、顧客は、SEPAmail      Diamondにより銀行取引明細の安全性を確保しながら、          Instant  Payment を利
  用して口座振替を開始できる。TTSも、データログ・ファイナンスとのパートナーシップにおいて、APIを通
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  じた即時払いサービスを開始した。また、貿易ファイナンスおよび供給チェーンファイナンスの分野におい
  て、TTSは、日々の取引において電子署名を採用し、マルコポーロのブロックチェーン・プラットフォームに
  おいて債権ファイナンスサービスを展開した。
  投資銀行業務

  2019 年度、戦略および買収ファイナンスは、競争の激化する市場において非常に堅調な業績を達成した。ナ

  ティクシスは、フランスにおけるスポンサー付ローンの主幹事第１位、およびEMEA地域におけるスポンサー
      (1)
  付ローンの主幹事第６位     に選出された。
  ナティクシスは、また、2019年度中、非常に活発なグローバルボンド市場において、複数の画期的な取引を

  成立させた。あらゆる種類の発行体におけるエコ推進への転換に融資する姿勢を維持し、その姿勢を証明し
  た。特筆すべき事項としては、ダノン社のソーシャルボンドの発行につき、               The Banker 誌の2019年度
  「ディール・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことが挙げられる。
  ナティクシスは、フランスの主要エクイティ市場においてもSWIFT関連事業を行い、フランスにおける過去10

  年間で最も大規模なIPOであり、かつ15年ぶりの民営化であるフランセーズ・デ・ジューのIPO（1.9十億ユー
  ロ）のグローバルコーディネーターを務めた。この件で、ユーロネクストから「2019年                 IPOオブ・ザ・イ
  ヤー」に選ばれた。
  2019 年度、ナティクシス／ODDO-BHFは、フランスのIPO市場において、取引件数および金額ベースで（同率）

     (2)
  第１位となった   。
  M&A アドバイザリー

  ナティクシスは、アズール・キャピタルに対する戦略的投資を行った。インフラ、エネルギーおよび天然資

  源を専門とするオーストラリアにおける当該事業により、ナティクシスは、PJソロモン（米国）、フェン
  チャーチ・アドバイザリー（英国）、ナティクシス・パートナーズ・エスパーニャ（スペイン）、ナティク
  シス・パートナーズおよびクリッパートン（フランス）ならびにバーミリオン・パートナーズ（中国）を含
  む７つの専門特化型企業の国際ネットワークを確立した。
              (3)

  フランスでは、ナティクシス・パートナーズは、取引数で第５位             であり、さらに詳細に見ると中型株の間
       (4)
  では取引数ベースで第３位      である。
  保険

  ナティクシス・アシュアランシズは、グループBPCEネットワークおよびその顧客のために、総合的な個人向

  け保険商品（生命保険退職金貯蓄ビークル、支払補償保険、個人共済保険）および損害保険商品（自動車、
  マルチリスク住宅、補完的な健康保険、個人傷害保険、法的保護、ノンバンク保険等）を設計し、管理す
  る。
  同社は、高品質な顧客体験および優良な事業運営を通じて競合他社との差別化を図り、フランスにおける一

  流の保険会社としての地位を確立することを目指している。当該目標に向けて、ポピュレール銀行およびケ
  ス・デパーニュ（貯蓄銀行）の両ネットワークにサービスを提供する保険プラットフォーム（１つは個人向
  け保険、もう１つは損害保険）を設置した。2016年に開始された当該戦略は、現在、効果をあげている。す
  なわち、ナティクシス・アシュアランシズは、フランス国内市場において最も業績を伸ばし、上位10位以内
              (5)
  の保険会社かつ上位５位以内のバンカシュアランスの位置にいる             。
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  2019 年度中、保険のNBIは、７％増加して846百万ユーロであった。
  個人向け保険

  2019 年度上半期、個人向け保険について、ポピュレール銀行ネットワークにおいて新規の個人向け保護保険

  ラインが開始された。ユーザーの利便性が高く、デジタル方式でかつ競争力を強化した家族保険である
  Assurance  Famille および葬式保険である    Assurance  Obsèques  は、非常に順調なスタートを切ることができ、
  新規の保険契約が急増したほか、顧客のニーズ対応の向上のためにより高額の保証付支払いが行われた。
  個人向け保険に係る保険料収益は、６％増であった。ユニット・リンク商品は、流入総額（直接事業）の

  31％を占めていた。
  運用資産は、68.4十億ユーロであった（このうちユニット・リンク型資産は17十億ユーロ）。

  損害保険

  2020 年１月１日以降コベアとのパートナーシップを更新する旨を2019年５月に合意後、ナティクシス・ア

  シュアランシズ内に個人顧客および専門家顧客向けの単一損害保険事業モデルを設置する計画が実現した。
  当該パートナーシップは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘下銀行の顧客の専門リ
  スクの保険に注力している。2020年以降、ナティクシス・アシュアランシズは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀
  行）に加えて、ポピュレール銀行ネットワークの個人顧客の新規損害保険活動を引き受けることとなる。
  さらに、顧客満足度の向上を目指した保険金請求管理の変革およびデジタル化計画に基づき、住宅保険、個

  人傷害保険、ならびに自動車および二輪車保険の新しいソリューションが導入された。
  損害保険事業は、継続して成長した。損害保険商品に係る保険料収益は、６％増の1.58十億ユーロであった

  が、これは、自動車保険（８％増）およびマルチリスク型住宅保険（７％増）により牽引されたものであ
  る。
  (1)　Refinitiv。


  (2)　ナティクシス。
  (3)　L'Agefi  &Mergermarket。
  (4) L'Agefi 。
  (5) 内部分析。
  支払

  ナティクシス・ペイメントは、送金、取得、電子払い、eウォレット、プリペイドカードおよびそれらすべて

  の媒介を含む支払バリューチェーン全体を網羅するソリューションを創出する。
  その使命は、消費者、従業員およびユーザーとの関係性において支払体験の重要度が増していることを踏ま

  えて、個別にカスタマイズされた、シームレスで、かつ安全な収受サービスを提供することである。
  ナティクシス・ペイメントは、以下の３つの主な顧客層を中心にサービスを提供している。

  ・ 小売業者：

    －大手小売業者および市場向け（Dalenys）、VSE／SME向け（PayPlug）および組合向け（E-

    cotiz）のオンライン支払ソリューション        。
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    －支払ターミナル、スマートPOSおよびオープン決済を含む、（店頭内外における）物理的な支払
    ソリューション   。
    －一元化された購入に係るオムニチャネル型ソリューション。

  ・ 民間または公営事業体：

    －支払手段：ボックス内の支払い（       Xpollens  ）および即時払い。

    －従業員福利厚生：レストランの食事券（        Apetiz ）、複数ブランドのギフト券（      Titres Cado ）お

       ®
    よび Cesu Domall のサービス券。
    －労使協議会の福利厚生（     Comitéo ）および社会保障給付金支払ソリューション（         Weezen ）。

  ・ 銀行およびフィンテック：

    －カード払い：ボックス内の支払い（       Xpollens  ）および送金処理   。

    －電子決済および取得ソリューション       。

    －口座間払い：SEPA信用送金・直接デビット、即時払い。

  2019 年度中、支払部は、世界的なデジタル決済のリーダーであるVisaも含め、戦略的パートナーシップを締

  結した。
  ・Xpollens  の創出。これはフィンテック、商人および法人に革新的な支払サービスを提供するボックス

   内のホワイトラベルの支払ソリューションである。顧客は、当該ソリューションにより、即時払い用
   カードの発行から口座への即時払い管理に至る各種支払サービスの全てを容易に組み入れることがで
   きる。　
           TM

  ・ 2019年FIFA女子ワールドカップフランス大会         における協力。Visaは、ナティクシス・ペイメントを
   スタジアム内の店頭販売権者およびプリペイド式ソリューションの提供者として選定した。子会社で
   あるナティクシス・ペイメントとの初めてのかかる成功体験に基づき、2024年パリオリンピック・パ
   ラリンピックのプレミアムパートナーであるグループBPCEは、Visaが観客に忘れられない思い出を提
   供できるように支援することに注力している。
  PlayPlug  は、現在、パートナーシップ分野でオンライン小売業顧客に対し、「3x4xオネー」保証付分割払い

  ソリューションを提供する。顧客は、これによって銀行カードの３回または４回の分割払いでの買い物が可
  能となる。PayPlugは、利便性が高く、かつ詐欺取引防止に関する最高レベルの安全性を確保するオムニチャ
  ネル式支払ソリューションをShopifyのプラットフォームのユーザーに利用してもらうという共通の目標のた
  めにShopifyと協力した。
  2019 年度中、当該部は積極的な人材の採用を行い、専門性の範囲拡大および発展に必要不可欠な新技術の提

  供（データ、マーケティング、成長ハッキング、価格設定）のために200人の従業員を新たに雇用した。
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  ４【関係会社の状況】

  （1） 株主

  グループBPCEの組織構成

  概要

  ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、９百万人の協同組合の株主により保有

  されている。安定性が非常に高いかかる株主構成には、強固な協調性が備わっている。
  グループBPCEの中央機関であるBPCE       S.A.グループは、14のポピュレール銀行傘下銀行と15のケス・デパー

  ニュ（貯蓄銀行）により完全保有されており、拡大当行グループの政策および戦略的目標を決定し、かつ各
  ネットワークの販売方針を調整する。
  ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）はそれぞれ独立した銀行である。これらの

  銀行は、預金および貯蓄を集金し、貸付を実行し、自らの事業の優先順位を決定する。
  地域経済における主要メンバーは、ポピュレール銀行傘下銀行の取締役会とケス・デパーニュ（貯蓄銀行）

  の運営および監査役会のメンバーとなっている。当該メンバーの力量は、現地および地方の顧客のニーズを
  充足することを最優先して割り当てられる。
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  (2) 子会社の状況













  第６「経理の状況」１「財務書類」(1)BPCE        S.A.グル  ープのIFRS  連結財務書類   2019 年12月31日現在   の注記13

  を参照のこと。
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  ５【従業員の状況】
  (1) BPCE S.A. グループ

  下記(2)のグループBPCEの人数表を参照のこと。かかる表の「中央機関」とは、BPCE                S.A.を意味する。BPCE

  S.A.グループの従業員の総数は、中央機関およびナティクシスの従業員の合計数である。
  また、 第６「経理の状況」１「財務書類」(1)BPCE        S.A.グル  ープのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の

  注記8 .1を参照のこと。
  (2) グループBPCE

  従業員のケア

  拡大当行グループの従業員数

  ・　グループBPCEの2019年12月31日現在の合計従業員数は105,019名であり、うち89％がフランス国内で勤務

  している。
  ・　 ポピュレール   銀行傘下銀行は拡大当行グループの従業員数の30％を占め、           ケス・デパーニュ（貯蓄銀

  行）傘下銀行   は33％を占めていた。
  ・　合計従業員数は、2018年と比較して0.4％減少した。

  拡大当行グループの従業員数

  合計従業員数           2019   2018   2017  変動
  ポピュレール銀行傘下銀行           30,985   30,807   31,404  0.6%
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）           34,300   35,001   36,112  (2.0%)
  ナティクシス           21,414   23,539   22,790  (9.0%)
  中央機関           2,505   1,619   1,559  54.7%
  子会社、その他のリテール銀行および合弁会社           15,815   14,492   14,598  9.1%
  拡大当行グループ合計          105,019   105,458   106,463  (0.4%)
  12月31日時点の  正社員および期間契約社員    （ワークスタディ   契約を除く。  ）
  従業員数の地理的内訳

  グループBPCEの従業員の11％はフランス国外に所在している。

  フランス国外の従業員数

              ナティ   その他の

              クシス   子会社   合計
              人数   人数  人数  %
 欧州             3,878   334  4,212  36%
 南北アメリカ             3,369      3,369  29%
 アフリカ             1,319   678  1,997  17%
 アジア             1,216   839  2,055  18%
 拡大当行グループ合計             9,782   1,851  11,633  100%
 12月31日時点の正社員および期間契約社員（ワークスタディ契約を除く。)
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  TEC 2020 戦略プランは、成長意欲と課題に応えるとともに、すべての事業ラインにおいて関連する変革を実





  現することを目指した目標を定めている。
  TEC 2020 プランに定める人事の取組みは、次の３つの主要分野に重点を置いている。

  ・　 平等を確保する：男女平等の促進、ダイバーシティの推進

  ・　 従業員価値を高める：能力開発の促進および人事異動によるキャリアパスの向上

  ・　 最高の人材を惹きつけ維持する：拡大当行グループの雇用主としてのイメージの向上、職場におけるク

  オリティ・オブ・ライフの改善および変化を促すための従業員への権限付与
  平等を確保する

  男女平等およびダイバーシティの推進

  グループBPCEの各社が公正に行動し、不平等を減らし、各人の社会的アイデンティティ（年齢、性別、出

  自、民族等）から生じる違いを尊重する環境を整備するよう確保することが、グループBPCEにとって必要不
  可欠である。
  当然ながら、拡大当行グループは、創業以来、ダイバーシティ促進のために目標を設定し、具体的措置を講

  じてきた。
  拡大当行グループ人事部門は、2015年からダイバーシティ責任者を置いている。

  2018-2020  戦略的要員計画に関する協定の中で、拡大当行グループは、３つの重点分野（男女平等、障害者の

  雇用および機会均等）について目標を定めた。
  女性取締役の増加

  この目標には、上級管理職に就く可能性のある女性を特定し支援するための取組みを強化することが含まれ

  る。
  そのために、以下の原則に基づき潜在的候補者を特定し、潜在的候補者に寄り添い、潜在的候補者を育成す

  るためのさらなる措置が取られる。
  ・　 潜在能力個別審査で特定された女性従業員に対して人材部門担当取締役（ディレクスィヨン・デゥ・

  ラ・ジェスティヨン・デ・ディリジャン（GDD））が面談を行う。
  ・　 拡大当行グループのキャリア・ディベロップメント・プログラムにおけるジェンダー・パリティ

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  ・　 個人ごとのキャリアパスを提示することもできる。

  ・　 社内の女性ネットワーク「レ・エル・デゥ・ビーピーシーイー」が企画するブレックファースト・ミー

  ティング中に個人面談を行うことができる。
  ・　 上級管理職の欠員が生じるごとに人材部門担当取締役が１名ないし複数名の女性候補者を提案する。

  女性取締役の割合

  女性役員の増加





  2009 年の創業以来、グループBPCEは男女平等に取り組んできた。

  2019 年末時点の拡大当行グループの全従業員の57％超が女性であった。女性役員の数は、拡大当行グループ

  にとって常に重要な指標となっている。女性役員の数は、2010年の36.2％から2019年末には43.7％に増加
  し、7.5ベーシス・ポイントの非常に急激な増加となった。
  グループ人事部門は、男女平等に関するポリシーを推進するために拡大当行グループの全社と連携してお

  り、意識高揚のためのツールを従業員、中間管理職および上級経営陣に提供している。
  同時に、グループ人事部門は、各社が男女平等に関する専門家の認定のための中間監査を完了するよう支援

  している（最初の会社が認定を受けてから18ヶ月が経過している）。これまでに７社が男女平等に関する専
  門家の認定について確認を受けており、2018年後半または2019年にその他の20社が監査を受けた。この認定
  は、明細書および専門家の意見書に記載されている要件を満たしている。
  また、拡大当行グループは、男女間の賃金格差を把握するための手法を採用している。これにより賃金格差

  が縮小され、採用時の給与が（特に最高水準に）統一されるであろう。
  女性役員の割合

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  拡大当行グループの各社で実施されている協定および行動計画を補完するために、男女平等に関する２つの

  協定（ポピュレール銀行傘下銀行の協定およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の協定）が2018年６月に締結
  された。これらの協定は、双方のネットワークに属する会社のための枠組みを構築し、内部交渉の際に双方
  のネットワークを支援し、男女平等を推進するための具体的措置を可能にするものである。
  女性ネットワークの構築

  2012 年に構築されたグループBPCEの女性ネットワーク（「レ・エル・デゥ・ビーピーシーイー（BPCEの女

  性）」）は、現在、400名超の女性会員と29の地域ネットワークを有している。男女平等を推進する人事ポリ
  シーに沿ったこれらのネットワークは、議論および相互支援のための貴重な場である。
  障害者に対する取組み

  グループBPCEは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の従業員代表者のネット

  ワークとの間で締結された協定（2017年から2019年までの期間について更新された。）に基づき、2019年も
  引き続き障害者の雇用を支援した。
  障害者雇用率は、法定要件が６％、全国平均が3.4％である一方、２つのネットワークでは5.03％である。

  グループBPCEは、特に、直接雇用および間接雇用を促進するための以下の方策を展開している。

  ・　 各社の採用を支援するソーシング活動：2019年３月、５月および11月のタレンツ・ハンディキャップ社

  の採用フェアへの参加。拡大当行グループは、専用ウェブサイト（agefiph.frおよびhandibanque.fr）
  および（特にブログ（Talentéo.fr）との提携を通じて）ソーシャルメディアにも年間を通じて登場して
  いる。
  ・　 グループBPCEは、GESATのネットワークとの提携を2019年も継続した。この提携は、障害者とともに働く

  企業の利用を推進すると同時に、間接雇用率の上昇に寄与している。
  ・　 拡大当行グループは、UPTIH（障害のある自立した労働者の専門組合）とも2017年に提携関係を結んだ。

  この提携は、障害のある自立した労働者の選択を推進すると同時に、間接雇用率の上昇に寄与してい
  る。
  また、拡大当行グループは、（自分の将来のキャリアを選択する自由を推進する）ペニコ法に基づき実施さ

  れる障害のある労働者の雇用義務に関する法令の改正を注視していく。
  機会均等

  ノス・カルティエ・オン・デ・タラン（私たちの地域には才能がある）という協会とともに2010年から行っ

  ている活動に続き、グループBPCEは、経済的に恵まれない地域を支援する国の計画および政府と企業との間
  のパケテ協定に参加した。その結果、今後数ヶ月間で以下の４つの重点的な取組みが展開される。
  ・　 インターンシップおよび従業員による学校でのプレゼンテーションを通じて若者の職業人生に対する意

  識を高める。
  ・　 経済的に恵まれない地域の若者を職に就かせ、拡大当行グループの人材プールを多様化させるために職

  業訓練制度を利用しやすくする。
  ・　 差別のない採用方法を推進する。

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  ・　 フランスの都市政策に基づき重点区域に指定されている地域に所在するサプライヤーからの購入を拡大

  する。
  エンプロイアビリティの育成

  能力開発の促進

  能力を開発し従業員価値を高める環境を生み出すことによりビジネスを変革することが優先事項である。

  2019 年の専門研修は、TEC    2020戦略プランに基づき2018年に実施された措置に続くものであった。

  正社員の研修（性別および区分別）

        2019      2018      2017

  研修を受けた
  従業員     女性  男性  合計  女性  男性  合計  女性  男性  合計
  非管理職    27,357  13,577  40,934  27,397  13,290  40,687  27,581  13,855  41,436
  管理職    11,812  15,783  27,595  11,699  16,286  27,985  10,948  15,637  26,585
  合計    39,169  29,360  68,529  39,096  29,576  68,672  38,529  29,492  68,021
  時間数／正規職員         33      32      32
  12月31日時点で在籍しまたは退職している正社員契約を締結した従業員
  研修コースは、顧客をより一層満足させる人間関係をベースとした金融モデルを構築するという拡大当行グ

  ループの戦略に応じて、主としてアドバイザリー業務および運用業務に絞られた。
  グループBPCEの研修に関するポリシーは、グループBPCEの雇用主としての約束に従い、2019年は以下の３つ

  の主要分野に重点が置かれた。
  変革を支えるための専門性を高める

  オムニチャネルの関係の管理

  すべての顧客アドバイザーを対象とした2019年の研修は、オムニチャネルのビジネス関係（あらゆる販売

  チャネルを通じて顧客にサービス、情報および助言を提供する能力）の配分に重点が置かれた。
  専門アドバイザー

  関係をベースとした拡大当行グループの金融モデルは、専門アドバイザーを2020年に50％増員することを目

  指している。現時点でプロフェッショナルCRM、プライベート・バンキングCRM、コーポレートCRMやマーケッ
  トCRMとしてのポジションに就けるキャリアパスは、専門性の向上およびこれらのポジションの全地域におけ
  る導入推進という２つの目標を掲げて変更された。
  また、拡大当行グループは、2019年にグループ初の「ビジネス・カスタマー・マネジメント・エクセレン

  ス」プログラムを策定した。金融業界のためにエセック・ビジネススクールおよびシーエフピービー・ス
  クールと共同で提供されるこのプログラムは、修士号の資格に繋がるものである。
  バンキング業務の浸透および口座手数料

  顧客の要望に応えるために、ポピュレール銀行傘下銀行の「クリスタル」シリーズやケス・デパーニュ（貯

  蓄銀行）の「レ・フォルミュルズ」といったバンキング業務の浸透度を高める新たな商品が販売された。ま
  た、これらの商品の販売開始に合わせるための研修が行われた。
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  新たな規制要件への継続的適応

  拡大当行グループの各社は、増加する規制要件を完全に遵守するために、2018年から多額の投資を行ってい

  る。
  顧客満足を第一にする

  サービスを意識したアプローチには、顧客セグメンテーションに合わせた態度を取ることが含まれる。HRラ

  ボのプログラムに基づき提供される法人顧客市場の参照フレームワークのほか、「優れた顧客関係」プログ
  ラムの導入が拡大当行グループの各社で始まっている。
  従業員がキャリアパスを一緒に描けるようにする

  拡大当行グループは、従業員に対して自らのペースで個人的ニーズに応じて自己研鑽する機会を提供するこ

  とに投資を続けている。モバイル学習ソリューションは、あらゆるデバイス（ビデオ、クイズ等）で利用可
  能な短時間の研修を提供する。拡大当行グループは、ビー・ディジット（B’digit）により従業員のデジタ
  ル適応力の向上を図るためにこうした形式を選択している。
  拡大当行グループは、全従業員が短いビデオ解説等を投稿することで自らの知識、経験や実務上のアドバイ

  スを同僚と共有できるようにするためのソリューションを導入することにより、2019年に自己学習型の組織
  体系の基礎を築いた。
  また、拡大当行グループは、2018年９月６日付けのフランスの将来のキャリアプランニングに関する法律に

  おいて義務づけられている職場研修制度（AFESTプログラム）を普及させるためのプロセスを構築した。こう
  した学習方法は、素晴らしい結果をもたらしている。参加者の要望に完全に合致しており、所属部署の業務
  運営を中断させるものでないため、顧客満足の向上に役立っている。
  研修を受けた正社員の研修分野別の内訳

  研修は、主として規制問題、続いて銀行・保険業務の手法および情報技術に重点が置かれている。





  内部異動の促進

  グループBPCEは、2017年にモビリウェイという人事異動に関する内部ポータルを立ち上げた。楽しく情報満

  載のこのイントラネットサイトは、拡大当行グループの各社の求人状況を表示する。モビリウェイは拡大当
  行グループの全社で順次導入されており、ユーザーのフィードバックに応じて拡充・改良される。
  モビリウェイの導入

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  グループ人事部門は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の地方の銀行、BPCE





  S.A.、ナティクシスS.A.、i-BP、IT-CE、BPCE         IT、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスおよびバンク・
  パラティンヌのために2020年の終わりまでにモビリウェイを全面的に導入することを目指している。
  一方、拡大当行グループの各社は、新たな共通ルールを組み込む戦略的要員計画に関する新協定の締結によ

  る会社間の人事異動で得た勢いに乗っている。これらのルールは、簡素化された採用手続き、支援措置、人
  事異動制度および各地域の人事担当取締役間の調整会議を通じて会社間異動を促進する。
  2019 年は、1,325件を上回る会社間異動が行われた（2018年の801件から増加）。

  2019 年の職務間異動は10,000件程度と、再び高水準であった。

  人事異動（転籍）を理由とした従業員の離職は、2016年の全離職の10.8％から2019年は17.3％に増加した。

  正社員契約の従業員の離職（理由および性別別）

          2019      2018    2017

       女性  男性  合計    合計    合計
  離職、
  正社員      人数  人数  人数   % 人数   % 人数  %
  辞職     1,202  1,068  2,270  29.3%  2,073  29.9%  1,819  28.9%
  解雇      593  482  1,075  13.9%  882  12.7%  662 10.5%
  転籍      714  629  1,343  17.3%  635  9.1%  547  8.7%
  退職      755  807  1,562  20.1%  1,695  24.4%  1,630  25.9%
  合意に基づく契約終了      341  243  584  7.5%  586  8.4%  511  8.1%
  試用期間中の離職      430  309  739  9.5%  452  6.5%  425  6.8%
  その他の理由      94  91  185  2.4%  618  8.9%  691 11.0%
  合計     4,129  3,629  7,758  100.0%  6,941  100.0%  6,285  100.0%
  正社員（ワークスタディ契約を含む。）
  拡大当行グループを魅力的にする：有能な従業員を惹きつけ維持する

  グループBPCEは、2019年に正社員契約により6,900名超を採用しており、様々な経歴（ビジネススクール、大

  学、職業訓練研修所、一流大学等）の若い卒業生に仕事を提供する上で重要な役割を果たしている。有期雇
  用契約による新規採用者は、2019年は7,282名であった。
  新規採用者の内訳（契約類型別）

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           2019    2018    2017
  正社員 +有期採用者
           人数   % 人数   % 人数   %
  正社員（ワークスタディ契約を含む。）         6,903  48.7%  5,623  40.0%  4,669  33.7%
  期間契約社員（ワークスタディ契約を含む。）         7,282  51.3%  8,430  60.0%  9,201  66.3%
  合計         14,185  100.0%  14,053  100.0%  13,870  100.0%
  12月31日時点の正社員および期間契約社員
  拡大当行グループの雇用主としてのイメージの向上

  グループBPCEは、有能な個人を惹きつけ維持するために、TEC            2020プランにおいて拡大当行グループの雇用

  主としてのイメージの向上に取り組んでいる。
  これを実現するために、既存のブランドを補完するとともに既存のブランドと調和するエンプロイヤーブラ

  ンド・プラットフォームが構築された。グループBPCEのエンプロイヤーブランドの目的は、以下を行い得る
  強力かつ組織的な独自の地位を築くことである。
  ・　 優先的対象者を惹きつける。

  ・　 今日の変化する期待や仕事上の関係（従業員／応募者体験）により良く対応することで従業員エンゲー

  ジメントを高め、最高の人材を維持する。
  新たな採用方法および改善された採用方法

  ソーシングの最適化

  変化する就職志願者の行動およびデジタルがソーシング活動に及ぼす影響に対応すべく、グループBPCEは、

  就職志願者の間で知名度を高めることを目的とした採用活動を行っている。
  新たな応募者体験

  応募者を重視するために拡大当行グループの採用ウェブサイトが改良され、以下のためのビデオが中心と

  なった。
  ・　 人事が作成した会社の文書を掲載する代わりに実在の従業員を紹介する。

  ・　 応募者が履歴書を提出し、面接の準備を行い、キャリアパス等を明確にすることができるセクションを

  提供する。
  ・　 （ソーシャルメディア、リファラル、ビデオを通じて）従業員に自らの事業ライン、会社および拡大当

  行グループの価値観の紹介に関与させる。
  https://recrutement.bpce.fr/      の訪問数および閲覧ページ数は、情報目的で監視している。

  変化を促すための従業員への権限付与

  これは管理者（意見を聞き、指示を出さなければならない。）のサポートが必要である。また、これには共

  同作業のための方法を開発すること（グループ全体のソーシャルネットワークであるヤマーが立ち上げられ
  たことにより、また、この分野において拡大当行グループの各社が講じたその他の施策を通じて可能となっ
  た。）が含まれる。
  こうした施策の影響および認知度を測定するために、２つの重要な評価・監視システムが構築された。

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  従業員のキャリアの重要な段階における満足度を測定する
  TEC 2020 戦略プランは、従業員体験および顧客体験の質を特に重視している。従業員満足度は、従業員の

  キャリアの重要な段階（採用、人事異動、昇進から経営レベルまで）において測定され、監視される。
  従業員は、重要なそれぞれの段階においてアンケートを受け取る。従業員の回答は匿名化され、実施可能な

  具体的行動計画を策定するために利用される。アンケートは、従業員の日々の労働生活を知る上で直接の手
  掛かりとなるものであり、人事プロセスの継続的改善に資する。
  雇用主による調査

  従業員の満足度を測定するために、拡大当行グループの各社において２年ごとに社内意見調査（ダイアペー

  ソン）が行われる。最新版では、74,000名の従業員（2018年11月は30社、2019年１月は６社）に対して調査
  が行われた。調査は、次のテーマ（デジタル革命、新たな事業ライン、経営、労働条件、人材管理等）が対
  象であった。従業員は、自らのキャリアおよび拡大当行グループの戦略に対する自らの支援についての意見
  や期待を自由に、個別に、また直接に表明する機会を有していた。
  HRラボ

  HRラボは、TEC   2020戦略プランの中で行われた拡大当行グループの人事ソリューションを共同で構築する旨

  の決定に伴い創設された。
  HRラボは、人事の運営方法を改良し、サービスを意識したアプローチを考案するとともに、職場研修制度

  （AFESTプログラム）を導入するために監督者が支援する様々な経歴の従業員40名を集めたHRハッカソンから
  始まった。
  グループBPCEレベルの従業員代表者との対話および労働協約の見直し

  グループBPCEレベルの従業員代表者との対話は、次の２つの機関を通じて行われる。

  ・　 2019 年に４回開催されたグループ委員会（情報、協議および対話の場）。検討された議題には、経済状

  況ならびに経済委員会および雇用・研修委員会が事前に作成した拡大当行グループの財務諸表の財務・
  社会監査があった。
  ・　 戦略的要員計画に関する2017年12月22日付けの協定により創設され、2019年に２回開催された戦略的計

  画委員会。主要議題には、グループBPCEの戦略的労働問題および懸案事項の提示があった。
  2019 年に締結された労働協約の大部分は、拡大当行グループの各社と現地で行われた交渉の産物であり、次

  の主要テーマ（男女平等、法定の年次交渉、職場におけるクオリティ・オブ・ライフおよび新たな従業員代
  表機関であるCSE（経済・労働関係協議会）の組織）に亘っていた。
  職場におけるクオリティ・オブ・ライフの改善

  労働条件

  拡大当行グループのすべての会社は、心理社会的リスクに対処するための体制を整備している。

  こうした体制は、心理社会的リスクに対する確固としたアプローチ（リスクの測定（アンケート、調査）、

  弱い立場にある人の特定（監視・通報システム）、管理職の意識向上、問題を抱えている従業員の支援（カ
  ウンセリングおよび精神的サポート））の一部である。
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  グループBPCEは、単なるリスク予防を超え、長期的な従業員エンゲージメントを育む、職場におけるクオリ

  ティ・オブ・ライフに関するポリシーを推進している。
  拡大当行グループの各社は、2016年に締結された協定に刺激を受けて、職場におけるクオリティ・オブ・ラ

  イフを改善するための取組みを2019年も継続するとともに、これを拡大した。改善の焦点は、特にワーク・
  ライフ・バランス、勤務時間後のつながらない権利、在宅勤務およびデジタル変革に当てられた。
  職場におけるクオリティ・オブ・ライフに対する拡大当行グループのアプローチの目的は、拡大当行グルー

  プのビジネスの魅力を高め、全従業員のエンゲージメント、プロとしてのモチベーションおよび忠誠心を高
  めると同時に、職場でのストレスを軽減させ、欠勤を減らすことである。
  グループBPCEの人事部門は、（特にクオリティ・オブ・ライフに関する業務担当役員のネットワークを通じ

  て）ベスト・プラクティスをとりまとめ、これを共有するとともに、従業員による変化への対応を支援する
  ための措置を実施することにより労働条件の質を常に改善するために、拡大当行グループの全社と連携して
  いる。
  2019 年の時点で、グループBPCEの20社がCancer@Work憲章（がんやその他の慢性疾患の影響を直接または間接

  に受けている従業員のインテグレーションおよび継続雇用を推進するための具体的行動を取るという約束を
  明確に示している。）を締結していた。
  バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランスおよびケス・デパーニュ・ロワール・サントルは、職場にお

  けるがんの認識および受容を奨励するために2019年に創設された最初のCancer@Workレーベルを受賞した。こ
  れらの銀行は、グローバル・レポーティング・イニシアティブの企業の社会的責任に関する基準に沿った新
  たな認証プロセスにおいて要求される要件をすべて満たしていた。レーベルは、アクサ、マラコフ・メデ
  リックおよびロシュ・フランスの支援のもと、Cancer@Work協会のメンバーにより企画された。
  グループBPCEのこれらの２社は、2016年にグループ人事部門ががんおよび慢性疾患の影響を受けている従業

  員の要求を受けて始めた「がんおよび慢性疾患とともに働く」プログラムに特に力を入れていた。プログラ
  ムには、憲章を締結することに加え、あらゆるレベル（診断から治療まで、従業員の復職時、同僚および監
  督者の間等）で慢性疾患を人事および企業の社会的責任に関するポリシーに組み込むために現実的な措置を
  講じることが含まれる。
  労働衛生・安全状況および職場事故

  グループBPCEでは、衛生・安全状況に関するポリシーおよび予算は、各社およびCHSCT（衛生委員会、安全委

  員会および労働条件委員会）の権限の範囲に属する事項である。
  拡大当行グループの各社は、労働衛生・安全を改善するための具体的なプログラムに投資するほか、従来型

  の監視プログラムおよび予防プログラムも実施している。
  2018 年に見られた職場事故および通勤事故の増加は、2019年も続いた。

  労働衛生、安全および職場条件を監視し、主として従業員の健康および安全を保護する責任を負うCHSCTを拡

  大当行グループの全社が設置している。これらの各委員会は、安全および労働条件の改善状況ならびに適用
  される法令の規定の遵守状況を監視している。
  職場／通勤事故による欠勤数

        2019      2018      2017

      女性  男性  合計  女性  男性  合計  女性  男性  合計
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  非管理職     585  169  754  606  174  780  537  166  703
  管理職     247  143  390  194  115  309  133  124  257
  合計     832  312 1,144  800  289 1,089  670  290  960
  正社員契約および有期契約を締結した従業員の職場／通勤事故による欠勤
  欠勤

  欠勤は、拡大当行グループおよびその各社にとって重大な懸念事項である。拡大当行グループは、欠勤を把
  握、分析および予防するとともに、欠勤を管理するための措置を講じるために、各社に対して組織的なシス
  テムを提供している。
  欠勤全般（母親／父親の育児休暇、病気、家庭の事情およびその他の理由を含む。）に関する直近の評価値

  は、７％近くにとどまっている。
  欠勤率には母親の育児休暇が含まれるため、女性労働者が圧倒的に多い拡大当行グループで女性の欠勤率が

  高いのは当然である。
  拡大当行グループは、職業病（金融セクターでは非常に稀である。）に特に関係のある欠勤を区別すること

  はできない。
  病気による欠勤（性別および区分別）

         201 9    201 8    201 7

        女性 男性 合計  女性 男性 合計  女性 男性 合計
        5.5% 3.4% 4.8%  5.7% 3.4% 4.9%  5.4% 3.3% 4.7%
  非管理職
        3.2% 1.9% 2.4%  3.3% 2.0% 2.5%  3.3% 1.9% 2.5%
  管理職
        4.7% 2.5% 3.7%  5.0% 2.6% 4.0%  4.8% 2.6% 3.8%
  合計
  正社員契約および有期契約を締結した従業員の欠勤（拡大当行グループの人材データによる。）
  絶えず改善している労働環境において従業員エンゲージメントが向上しているため、拡大当行グループは、

  有能な従業員を維持し、正社員契約を締結した従業員の辞職数を制限することができるであろう。過去３年
  間はその割合が安定している。
  辞職

              2019   2018   2017
  離職率            2.9%   2.6%   2.8%
  国際労働機関

  グループBPCEは、ビジネスを営む場所に関係なく基本的な人権および社会権に基づく成長を追求している。

  結社の自由および団体交渉権

  各社は、その国際業務に関して、結社の自由に関する規則および労働条件の遵守状況を監視している。

  強制労働の撤廃および児童労働の実質的廃止

  拡大当行グループによるグローバル・コンパクトの遵守に従い、各社は、現地の法律が認めていても、国際

  労働機関の各条約中の定義に基づく強制労働や児童労働の利用を放棄する。
  雇用における差別の撤廃

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  グループBPCEは、雇用に関するポリシーの中で、持続可能な開発に関するグループBPCEの方針、グループ

  BPCEによるグローバル・コンパクトの遵守および世界人権宣言や国際労働機関の国際条約等の設立文書に言
  及している。
  サプライヤーは、自らが事業を営む国においてこれらの合意を尊重することを、そのための具体的条項を含

  む契約を締結することにより確約する。
  グローバル・コンパクトの公約の一つに人権の尊重がある。

  グループBPCEの人材に関する定量的指標は、すべてhttps://groupebpce.com/en/csr/employeesで閲覧可能で

  ある。
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  第３【事業の状況】

  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  TEC 2020 戦略プラン：デジタル変革、確約および成長に重点を置いた戦略プラン

  2018 年～2020年の戦略プランである「TEC       2020」は、進行中の技術革新がもたらす機会を捉えるための「デ

  ジタル変革」、拡大当行グループの顧客、従業員および協同組合の株主に対する「確約」、ならびにすべて
  の中核事業における「成長」を融合させることに重点的に取り組むものである。
  デジタル変革

  拡大当行グループは、拡大当行グループのIT開発者と共同で技術的ビジョンおよびデジタル商品の開発の促

  進に責任を負う専門組織である89C3ファクトリーの主導の下、デジタル変革を加速させている。
  その目標は、2020年までに、拡大当行グループのデジタル・ネットプロモータースコア（NPS）を専属プレー

  ヤーと同等の水準にすることによって、最高の顧客満足度を達成することである。
  この実現に向けて、拡大当行グループは、共同の顧客インターフェースを開発し、口座管理ウェブスペース

  をモバイルアプリ対応水準にまで引き上げ、その機能は常時アップグレードされている（認証、カード管理
  および送金）。2019年度中、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の主要な取引
  顧客の74.9％が、利用可能なデジタルチャンネルを１つ以上利用した。2019年12月末現在、48.1％の取引顧
  客がモバイルアプリを利用しており、これは対前年同期比10.6ポイント増であった。
  個人顧客向けの消費者ローンおよび住宅ローンならびに専門家顧客向けの機械設備ローンのためにデジタル

  申込手続が開発された。2019年度中、デジタルソリューションは、100,000件近くの消費者ローン（貸付残
  高：1.3十億ユーロ）および1.8十億ユーロの新規住宅ローンの契約成立に貢献した。ケス・デパーニュ（貯
  蓄銀行）は、初の地方自治体向けオンライン信用ソリューションであるヌマイリック（                Numairic  ）も開発し
  た。
  拡大当行グループは、デジタルスペースの開発によって、優良なサービスおよび顧客満足度を達成し、2019

  年12月末現在、NPSが+40となり、モバイルアプリストアでは4.4/5のスコアを獲得した。
  2019 年度中、拡大当行グループのデータ分析プラットフォームの運用が開始された。拡大当行グループは、

  提供サービスをカスタマイズするため、特定リスクをより高精度に測定するため、CRMツールを向上させるた
  め、および人工知能ツールを構築するためにデータを利用する予定である。個人データの倫理的な使用は、
  信頼を構築するために必要不可欠な要素であり、将来の銀行取引関係の中心部分となる。
  拡大当行グループは、リテール・バンキングの運用モデルの最適化にも引き続き従事し、電子署名や書類の

  ペーパーレス化を推進する複数年プログラムを設けている。2019年度、申込および変更の75.8％が電子署名
  を使用しており、これは顧客の利便性の向上および印刷コストの削減に寄与している。拡大当行グループ
  は、手続の自動化および効率性の向上のためにバーチャル・アシスタントも活用した。拡大当行グループ
  は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のATMの運営およびダイナミックな管理
  のためにブリンクス・フランスとの間でパートナーシップ契約を締結した。
  デジタル変革は、損害保険にも影響を及ぼした。ナティクシス・アシュアランシズは、自動車および二輪車

  に関する損害保険請求を管理する新サービスを発表し、顧客の体験を向上させると同時に保険金請求のデジ
  タル管理の最適化を目的とした新しい技術的プラットフォームを導入した。
  拡大当行グループは、事業者間および移動中を含めコラボレーションおよび共有をより簡便に行うことがで

  きるようにOffice    365を徐々に導入している。デジタル変革のサポート、普及および実施ならびにグループ
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  会社間でのデータの民主化のために新しいコミュニティが出現している（デジタルアンバサダー、デジタ
  ル・チャンピオンおよびデータ管理オフィサー）。
  顧客、従業員および協同組合の株主に対する確約

  顧客に対し、さらに高い利便性、専門性とより多くのソリューションを提供

  リテール・バンキングにおいて、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、顧客

  が自らが必要とするサポート量を選択できるマルチチャンネルに基づく関係性モデルを開発し続けている。
  オンラインおよびモバイル・バンキングサービスの開発とともに、当該モデルの中心には、拡大当行グルー
  プによる支店フォーマット（店頭および事業センター）を徹底的に見直す措置がある。これは、マルチサイ
  トの支店を設置し、アドバイザリーサービスに再度重点を置き、「対面」の関係性ではなく「隣り合わせ」
  の関係性を促進する受付場所を設け、かつ協調的なワークスペースを構築するものである。
  ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、日常的な銀行サービス提供のさらなる

  向上のために、特に家族向けの新商品およびサービスならびにケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の開始したエ
  ンジョイ（Enjoy）と称する新デジタルサービスを開発した。
  顧客にさらに高度な専門性とソリューションを提供するために、アセット＆ウェルス・マネジメント事業ラ

  インは、その規模、収益性、革新力および複数の専門特化型ネットワークを介した国際販売プラットフォー
  ムの開発を通じて、活発な投資戦略における世界的なリーダーとしての地位を強化している。2019年12月31
  日現在、運用資産は対前年同期比16％増の934十億ユーロであった。
  他方、コーポレート・投資銀行業務は、顧客に対し、エネルギー・自然資源、インフラ、航空、不動産・接

  客業の４つの特定分野において認定された専門性を提供している。
  雇用主としての確約

  拡大当行グループは、雇用主として、研修および社内可動性を通じて従業員の価値を向上すること、最も優

  秀な人材を誘致し、雇用するために雇用者ブランドを向上すること、ならびに業務執行役員および会社役員
  間のダイバーシティーの促進努力を継続することを目指している。
  これを実現するために、2018年度、拡大当行グループは、労働者代表との間で３年間有効な職務技能予測

  （GPEC）契約を別途締結し、目覚ましい技術革新により激変する現在の環境において、体系的なフレーム
  ワークの構築を目指す。
  先例のない形で研修を強化しており、専門研修時間数が25％以上増加し、また計画実行期間中において10百

  万時間を研修に費やしている。
  さらに、男女平等の向上の取組みも強化している。2019年度末現在、業務執行役員に占める女性の割合は

  43.7％、会社役員に占める女性の割合は26.4％に達し、これは計画開始時と比較して６ポイント増となっ
  た。
  拡大当行グループは、ジョブ間の可動性を向上させるために専用イントラネットプラットフォームを設置し

  ている。
  2019 年度中、ナティクシスは、「2020年ベスト雇用主」のグラスドア選出部門で受賞した25社のフランス企

  業の第10位にランクインし、ブルームバーグの男女平等指数にも登場した。
  社会に生産的に貢献する責任あるグループ

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  拡大当行グループは、地域および現地のエコシステムに貢献すること、グリーン成長およびCSRを促進するこ
  と、ならびに弱い立場にある顧客に対し、商品サービスを提供することによって、広域のコミュニティに貢
  献する。
  そのため、拡大当行グループは、フランス経済（住宅、輸送、エネルギー、電気通信、大学、病院等）の約

  20％に資金を供給している。2019年度末現在、ポピュレール銀行の顧客の貸付残高は225十億ユーロであり、
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客の貸付残高は合計291十億ユーロであり、これは全体で対前年同期比
  7.6％増となった。
  拡大当行グループは、年度末現在、       10.8 十億ユーロをエネルギー転換に係る資金調達において供給し、責任

  下の預金貯蓄において    86.4 十億ユーロを運用したが、これはおおよそ対前年同期比          20％増に相当する。
  2019 年度、拡大当行グループは、地域格差および男女不平等の縮小を目指す国際的な「インクルーシブな成
  長を目指すビジネス（Business      4Inclusive  Growth）」と称するイニシアチブに参入した。拡大当行グルー
  プは、補助付き少額ローン提供銀行としてフランス第１位であり、総額555.8百万ユーロに上る21,131件の補
  助付き連帯ローンを提供している。
  拡大当行グループは、リファイナンスについては、エコロジーおよび社会的分野における責任ある投資家に

  対し、グリーンボンドおよびソーシャルボンドを発行する方針を継続している。
  すべての事業ラインにおける意欲的な成長目標

  拡大当行グループは、各事業ラインにつき2020年の目標を設定している。

  リテール・バンキング

  ・ ポピュレール銀行傘下銀行：公共サービス市場を発展させること、中小企業（SME）の主要銀行とし

   ての地位を強化すること、および会社役員との近い距離を維持すること。
  ・ ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）：（特に潜在的な資産管理顧客）個人顧客にとって望ましい銀行とし
   ての地位を強化すること、ならびに機関投資家市場におけるリーダーシップを保ちながら新規の専門
   家顧客および法人顧客の獲得努力を継続すること。
  ・ バンク・パラティーヌ：会社役員との間の二重銀行関係に焦点を当てた高所得者向けサービスを開発
   すること。
  ・ 専門的財務サービスをデジタル化し、銀行ネットワークとのシナジーを増加させること。
  ・ 支払専門プレーヤーとなること（ナティクシス）。
  ・ フランスにおける一流の保険会社としての地位を強化すること（特に個人向け保険の上位５社のうち
   の一つとしての地位）および損害保険のバリューチェーンの全部を統合すること。
  アセット・マネジメント
  ・ 規模、収益性および革新力の側面から積極的な投資戦略を実行する世界的なリーダーとしての地位を

   確固たるものにすること。
  ・ 代替の戦略およびソリューションを開発すること。
  ・ グローバル販売能力を拡大すること。
  コーポレート・投資銀行業務
  ・ 主に保険会社および投資ファンドの顧客層を拡大することにより、革新的ソリューションを提供する

   銀行として認知されること、および「組成から販売まで」のモデルを強化すること。
  ・ エネルギー・自然資源、インフラ、航空、不動産・接客業という４つの主要分野において顧客から選
   ばれる銀行となること。
  新規の戦略的事業

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  2019 年度、拡大当行グループは、リテール・バンキングの活性化、組織構造の合理化および将来への備えの
  ために以下のとおり新しい戦略的事業を遂行した。
  ・ ナティクシスの専門的財務サービス、すなわちファクタリング、担保・保証、リース、消費者ファイ

   ナンスおよび証券サービスをBPCE      S.A.に組み込むこと。
  ・ オーシャン・ホールディングと提携すること。これにより、BPCE            S.A.は、消費者ファイナンスおよ
   び決済活動に係る欧州の第一人者であるオネー・バンクに対する50.1％の持分を取得したこと。
  ・ クレディ・フォンシエの有する、不動産専門業者向けファイナンスの世界的プレーヤーであるソク
   フィムに対する持分をBPCE     S.A.が取得すること。
  ・ BPCEアンテルナシヨナルによる以下の売却。
   -バンク・ドゥ・タヒチおよびバンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニーをケス・デパーニュ・イル・
    ド・フランスに売却すること。
   -サハラ以南アフリカに所在する銀行に対する持分をモロッコグループのBCPに売却すること。
    -カメルーン：バンク・アンテルナシヨナル・デュ・カメルーン・プール・エパーニュ・エ・
     ル・クレディ（BICEC）の68.5％
    -マダガスカル：バンク・マルガシュ・ドゥ・ロセアン・アンディアン（BMOI）の71％
    -コンゴ共和国：バンク・コメルシアル・アンテルナシヨナル（BCI）の100％
  ・ 必要な認可の取得を条件として、BPCEアンテルナシヨナルからチュニジア政府に対するバンク・テュ
   ニゾ・コウェイティエンヌ（BTK）の60％の持分の売却に関する契約を締結すること。
  ・ 2020年における事業パートナーシップの拡大を目的として、グループBPCEおよびバンク・ポスタルと
   の間で以下が協議中であること。
   -欧州におけるユーロ建て債券戦略および保険専門業を設立するために、オストラム・アセット・
    マネジメントおよびラ・バンク・ポスタル・アセット・マネジメント（LBPAM）の資産管理事業
    を統合すること。統合後、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが55％、LBPAMが
    45％をそれぞれ保有する。
   -CNP アシュアランシズおよびラ・バンク・ポスタルの統合のために、BPCEおよびラ・バンク・ポ
    スタルとの間で2030年末まで有効な新規の株主間契約を締結すること。同契約上、かかる２社は
    株主としてそれぞれCNPアシュアランシズの株式資本の16.11％および62.13％を保有する。
   -BPCE およびCNPアシュアランシズとの間で2030年末までの契約を締結すること。同契約上、ナ
    ティクシス・アシュアランシズおよびCNPアシュアランシズが集合支払保護保険について折半の
    共同保険を行い、BPCEビーの引き受けた個人支払保護保険の34％に対するCNPアシュアランシズ
    による再保険を付すこととなる。
  この成長は、拡大当行グループの財務上の原則を厳守した上で達成される。すなわち、未払残高に関するリ

  スク費用を低く抑えながら（2019年度は19ベーシスポイント）、年間４十億～５十億ユーロの非上位優先債
  を発行することによって、計画実行中はCET1比率を15.5％超に維持し、2019年初め以降TLAC比率を21.5％超
  （上位優先債を除く。）に維持する。グループBPCEは、2020年末までのNBI目標値を25十億ユーロ超と設定し
  ている。費用／収益比率の目標値は、リテール・バンキングおよび保険については約64％、アセット＆ウェ
  ルス・マネジメントについては68％、そしてコーポレート・投資銀行業務については60％である。
  これらの目標達成のために、拡大当行グループは、BPCE、ナティクシス、ポピュレール銀行傘下銀行および

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の事業ライン間の収益シナジー（金融業務活動に悪影響を及ぼす低金利環境
  にもかかわらず、2019年度末現在の追加収益は431百万ユーロ）、ならびに2020年までに１十億ユーロの費用
  削減を実現するという目標が2019年に達成された費用削減プログラムに依拠する。
  経営方針および経営環境については、「第３－２         事業等のリスク」および「第３－３       経営者による財政状

  態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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  ２【事業等のリスク】
  (1) 発行会社に関するリスク

  リスク・ファクター

  グループBPCEが事業を営む銀行業および金融業にかかる環境は、多数のリスクに晒されており、これらのリ

  スクを統制および管理するため、グループBPCEはより厳格な、要求の高い方針を実施することを要求されて
  いる。
  グループBPCEが晒されているリスクの一部は以下のとおりである。但し、これは、グループBPCEが事業を行

  う際または事業運営を行う環境を検討する際に負うすべてのリスクの包括的な一覧ではない。以下に記載さ
  れているリスクは、グループBPCEにとって重要かつ特有のリスクであり、その事業、財政状態および／また
  は業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。以下にあげるリスク分類のそれぞれについて、グループBPCE
  がこれまでで最重要と考えるものを冒頭に挙げている。
  以下に示すリスクはこれまでにBPCE       SAグループおよびBPCE    SAの事業に悪影響を及ぼす可能性があることが

  確認されている。
  信用およびカウンターパーティー・リスク

  グループBPCEの貸付残高および債権に関して計上された資産の減損費用の大幅な増加は、グループBPCEの業

  績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  貸付事業において、グループBPCEは、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損

  失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
  スクコスト」として費用計上される。グループBPCEの資産減損に関する費用の合計額は、過去のローンに関
  する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢および様々な種類
  のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。グループ
  BPCEは、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしているものの、
  延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由により、グ
  ループBPCEの貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性がある。貸付損
  失の費用の大幅な増加またはローンのポートフォリオに関するグループBPCEによる損失リスクの見積の重大
  な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループBPCEの業績および財政状態に悪影響を及ぼす
  おそれがある。
  なお、2019年度におけるグループBPCEのリスクに関する費用は1.4十億ユーロにのぼる。2019年12月31日時点

  では信用リスクがグループBPCEのリスク加重資産の88％を占める。その顧客セグメントのエクスポージャー
  の内訳は、小売顧客40％および法人顧客28％であり、地域別ではエクスポージャー全体の80％近くがフラン
  ス国内である。
  結果として、グループBPCEの貸付金および債権のポートフォリオに計上される資産の減損に関する費用の大

  幅な増加に関連するリスクは、影響度と収益性においてグループBPCEにとって多大なものになることから、
  入念かつ事前にモニタリングされている。
  他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループBPCEに好ましくない影響

  が生じるおそれがある。
  グループBCPEが取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可

  能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
  ている。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界全般に
  関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
  失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループBPCEは、直接的または間接的に様々な金融カウ
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  ンターパーティー（投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関およびCCP、ミューチュ
  アル・ファンドならびにヘッジ・ファンド）や定期的に取引を行うその他の機関投資家と接している。かか
  るカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループBPCEの財政状態に悪影響が生じる可能性
  がある。
  さらに、グループBPCEは、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経営者がさらに関与

  することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわけ、クラウド
  ファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクに晒される可能性がある。
  このリスクは、グループBPCEが担保として保有する資産が売却できない場合、またはその売却価格が不履行
  状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループBPCEのエクスポージャーすべてをカバーできない場
  合、またはグループBPCEが晒されている一般的な財務部門参加者によって詐欺、横領、その他不適切な融資
  がなされる場合、またはCCPなど主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
  2019 年12月31日での「機関」に対するエクスポージャーは合計で60.2十億ユーロ、すなわちグループBPCEの

  総エクスポージャー合計（1,204十億ユーロ）の５％にのぼる。地域別では、「機関」に対する総エクスポー
  ジャーの72％がフランス国内に所在する。
  グループBPCEは、政治的、マクロ経済的および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状況に

  よる影響を受けやすい場合がある。
  グループBPCEの一部の企業は、カントリーリスク（外国（とりわけ、グループBPCEが事業を行う国々）にお

  ける経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク）を
  負っている。グループBPCEは、事業を主にフランス（2019年12月31日までの年度における銀行業務純収益の
  76％）、北米（2019年12月31日までの年度における銀行業務純収益の11％）内で行っている。その他の欧州
  諸国および世界のその他諸国における2019年12月31日までの年度における銀行業務純収益は、それぞれ８％
  および５％を占める。第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日
  現在の注記12.6「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、設立国ごとの銀行業務純収益およ
  び税引前利益の分析結果を記載している。
  かかる国または地域における政治的またはマクロ経済的環境の大幅な変化により追加的な費用が発生する、

  またはグループBPCEの利益が減少する可能性がある。
  2008 年度の金融危機、2011年度における欧州の債務危機またはコロナウィルス（その規模および継続期間は

  現時点で不明である）のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグループBPCEの資
  金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループBPCEの活動に悪影響を及ぼすおそれがある。特に、一部
  のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクルの範囲を逸脱することがある。ごく短期的な影響として
  は、ブレグジット、世界中の企業債務の質の悪化（レバレッジ・ローン市場など）、そして（中国経済およ
  び中国との国際関係の重要性を考慮した）コロナウィルスの拡大の脅威、長期的な影響としては気候変動が
  ある。過去２回の大規模な金融危機（2008年および2011年）においては、金融市場は様々なイベント（原油
  および商品価格の下落、新興国市場における景気減速、株式市場の混乱が含まれるが、これに限定されな
  い。）の結果として大きく変動し、その結果グループBPCEのいくつかの事業（主に証券取引および金融サー
  ビス）に直接的もしくは間接的な影響が及んだ。
  ごく最近では新型コロナウィルス感染症が発生して世界中で急速に拡大したことにより、複数の事業セク

  ターおよび経済主体の財政状態に悪影響がおよび、金融市場に混乱をもたらしている。影響を受けた多数の
  諸国は封鎖措置を実施することを余儀なくされ、事業者の事業活動を大幅に縮小させている。この対策とし
  て、景気を刺激するために大規模な財政措置および金融政策が実施された。例えば、フランス政府は、政府
  による支援策として、企業および専門家向けには融資制度を実施し、個人向けには部分的な失業対策、その
  他の税金、社会保障、生活保障措置を導入した。一方欧州中央銀行はより大規模で費用のかからない相当に
  大規模なリファイナンス措置を実施した。
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  新型コロナウィルス感染症は以下の点においてグループBPCEにリスクをもたらしている。                 (i)オペレーショ
  ン・リスクをもたらす組織上の変更（在宅勤務など）が必要になった、(ii)金融市場における取引が減速
  し、流動性供給に影響を及ぼす可能性がある、(iii)顧客の現金需要を増大させ、顧客が危機を乗り切れるよ
  うに支援するための融資額も増大している、(iv)特に比較的悪影響を受けやすい企業または国際競争力の低
  い事業運営を行う企業の間で事業の破綻が増加するおそれがある、かつ(v)市場資産の評価に突然の変化をも
  たらし、それにより市場活動または事業投資が影響を受ける可能性がある。
  但し、これらの様々なリスクの影響は、世界各国の政府が設定した大規模な景気刺激策により、ならびに中

  央銀行による各銀行への追加資金提供およびの市場への資金注入により大幅に軽減されるであろう。
  新型コロナウィルス感染症の拡大がもっぱら不確実性をもたらしている。グループBPCEの事業分野（リテー

  ルバンク、保険、資産運用、コーポレート・投資銀行業務）、収益（銀行業務純収益および特にリスクコス
  ト）ならびに財政状態（流動性および適正自己資本）についての前述の景気刺激策を考慮すると、本書の提
  出日における、この状況による影響を定量化することは困難である。
  さらに、グループBPCEが事業運営を行っている市場はブレグジットの情勢といった不確実性の影響を受ける

  おそれがある。イギリスが2020年１月31日に欧州連合（EU）を正式に離脱したことにより、年間を通じた移
  行期間が開始した。イギリスとEU間における、特に商業、金融および法律上の合意において今後の関係性を
  定めるための交渉が始まった。ブレグジットの性質、日程および政治・経済における影響は今なお相当に不
  確実であり、両者の交渉結果に左右されるであろう。
  詳細については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」３(3)「財政

  状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」3(3).1「2019年度の重要な事象」3(3).1.1「経済お
  よび金融環境」および3(3).3「グループBPCE」「グループBPCEの見通し」を参照のこと。
  金融リスク

  グループBPCEは、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループBPCEの支配の及ば

  ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
  グループBPCEの事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループBPCE

  の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期／中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
  ジット・ラインが含まれる。グループBPCEは、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グ
  ループBPCEが許容できると判断される担保付きおよび／または無担保の債券市場に参入できなかった場合、
  または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループBPCEの流動性に
  悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループBPCEが十分な顧客の預金の水準を維持できない場合（例え
  ば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合）、より高い金利で資金を取得することを強いら
  れ、グループBPCEの純受取利息および業績が低下する可能性がある。
  グループBPCEの流動性とその結果は、一般市場の混乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サー

  ビスまたは短期的／長期的なグループBPCEの見通しへの否定的見解、グループBPCEの信用格付の変更、また
  はグループBPCEもしくはその他の金融機関の市場運営者間の地位に関する認識など、グループBPCEの支配の
  及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
  グループBPCEの資本市場へのアクセスおよび長期無担保融資のコストは債券およびクレジット・デリバティ

  ブの信用スプレッドに直接関連するが、グループBPCEはこれを予測および支配することができない。流動性
  の制限は、グループBPCEの財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行する能力に重大
  な悪影響を及ぼす可能性がある。
  グループBPCEの流動性準備には、中央銀行に預託された現金および中央銀行の資金供給に使用可能な有価証

  券および債権が含まれる。2019年12月31日時点でのグループBPCEの流動性準備は231十億ユーロにのぼり、短
  期の資金調達およびMLT債権の短期的な満期の155％をカバーしている。過去12ヶ月においては、１ヶ月のLCR
  （流動性カバレッジ比率）は、2018年12月31日時点での平均が129.7％であったのに対して、2019年12月31日
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  時点での平均は141％であった。グループBPCEの資金調達およびその他の流動性の源泉へのアクセスが制限さ
  れることは、その業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクがグループBPCEに及ぼす影響
  度および発生率においての重大性を考慮して、これらのリスクについては入念かつ事前にモニタリングされ
  ている。
  金利における重大な変化はグループBPCEの銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある

  グループBPCEが所定の期間において得た純受取利息は、同期間における銀行業務純収益および収益性に重大

  な影響を及ぼす。さらに、信用スプレッドにおける重大な変更がグループBPCEの収益に重大な影響を及ぼす
  可能性がある。金利はグループBPCEの支配が及ばないことがある様々な要因に対してきわめて影響を受けや
  すい。過去10年間においては低金利が定着していたが、今後上昇する可能性があり、グループBPCEはこうし
  た変化の影響を直ちに転嫁することはできないかもしれない。市場金利の変動は、有利子負債について支払
  われる金利の変動とは異なり、有利子資産に適用される金利に影響を及ぼす可能性がある。イールドカーブ
  における重大な変化はそれに関連する貸付けおよび資金調達活動からの純受取利息を減少させる可能性があ
  る。この結果、グループBPCEの銀行業務純収益および収益性に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
  グループBPCEの貸借対照表における現在価値の感応度である、金利変動におけるプラスまたはマイナス200

  ベーシス・ポイントの変動は規制上の上限である20％をはるかに下回る。グループBPCEの2019年12月31日時
  点での金利感応度は、2018年12月31日時点でのマイナス7.8％に対して、マイナス5.7％である。グループ
  BPCEの2019年9月30日時点で示された中核を成すシナリオであり、最悪のシナリオである「金利低下」と比較
  した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基
  づき算出された１年の予測純受取利息の変化は、対前年同期比で200百万ユーロの損失と予想されている。
  市場の変動およびボラティリティは、グループBPCE、特にナティクシスを、売買活動および投資活動におけ

  る損失に晒す可能性があり、グループBPCEの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
  グループBPCEは、第三者による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式

  市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
  ある。これらのポジションは、市場（特に金融市場）のボラティリティ（対象とする市場の水準に関わら
  ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度）によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
  構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
  ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループBPCEの業績および財政状態に重大な悪影響が
  及ぶおそれがある。同様に、市場の縮小が拡大するおよび／または重大な危機により、一定の資産分野の流
  動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失
  を発生させるおそれがある。
  2019 年12月31日時点での市場リスク加重資産の合計は12.9百万ユーロ、すなわちグループBPCEのリスク加重

  資産総額の約３％である。2019年度においてはコーポレートおよび投資銀行業務がグループの銀行業務純収
  益および収益性の13.7％を構成することに留意すべきである。詳細な情報および事例については、第６「経
  理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記10.1.2「公正価値ヒ
  エラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の状況」を参照のこと。
  グループBPCEの証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変化は、かか

  る資産および負債の帳簿価格、ひいてはグループBPCEの純利益および株主資本に悪影響を与える傾向があ
  る。
  公正価値におけるグループBPCEの証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の帳簿価

  格は、新たな財務書類の各日付において（貸借対照表段階で）調整される。かかる調整は主に、会計期間に
  おける資産および負債の公正価値における変化（すなわち、損失または利益の変化およびその他の包括利益
  に直接的に認識される変化）に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価値に対
  応する変化によって相殺されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。すべて
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  の公正価値の調整は、株主資本に影響を与え、ひいてはグループBPCEの自己資本比率に影響を与える。かか
  る調整はグループBPCEの資産ならびに負債の帳簿価格に悪影響を及ぼし、その結果として純利益と資産にも
  悪影響を及ぼす傾向がある。ある会計期間にわたり公正価値による調整が計上されたからといって、後続の
  期間における追加的調整が不要であるとは限らない。
  2019 年12月31日時点での公正価値における金融資産の総額は272.7十億ユーロ（うち約206.8十億ユーロが売

  買目的で保有される公正価値における金融資産）、および公正価値における金融負債の総額は216.8十億ユー
  ロ（うち約171.5十億ユーロが売買目的で保有される公正価値における金融負債）であった。詳細について
  は、 第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記4.3
  「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記4.4「その他の包括利益を通じ
  て公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」および注記5.4「その他の包括利益を通じて公正価値
  で測定する金融資産」を参照のこと。
  市場が低迷した場合、グループBPCEの仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連する業務による収入は

  減少する可能性がある。
  市場が低迷しているときは、グループ       BPCE 企業 が顧客のために行う取引の量（とりわけ金融サービスおよび

  証券取引）は減少し、ゆえにマーケット・メーカーとしての、これらの活動による                銀行業務純収益   は減少す
  る傾向がある。特に、    市場が低迷しているときは、グループ       BPCE が顧客のために行う取引の量は減少してそ
  れに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ                  BPCE 企業 が
  顧客に請求する資産運用報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動して
  いるため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュア
  ル・ファンドまたはその他の投資商品の販売（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘下
  銀行の場合）または資産運用業務（ナティクシスの場合）を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少をも
  たらすことになる場合がある。
  市場の低迷が生じない場合でも、グループBPCEおよびその他のグループBPCE商品を通じて第三者のために運

  用するファンドが市場平均を下回った場合、結果として、償還の増加および／または流入額の減少が発生す
  る可能性があり、これに付随する潜在的影響が資産運用業務からの収益にもたらされる可能性がある。
  2019 年度においては、受取報酬の総額は9,585百万ユーロで、グループBPCEの銀行業務純収益の39.4％を占め

  る。金融サービスの報酬から稼得する収益は515百万ユーロであり、証券取引の報酬は222百万ユーロであ
  る。詳細については、第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日
  現在の注記4.2「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照のこと。
  信用格付けの引き下げはBPCEの資金調達コスト、収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。

  2019 年12月31日時点でのグループBPCEの長期格付けは、フィッチ・レーティングスはA+、ムーディーズは

  A1、R&IはA+、スタンダード＆プアーズはA+である。これらの信用格付けを格下げする決定は、BPCEおよび金
  融市場で活動しているその系列会社（ナティクシスを含む。）の資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。
  格付けの引き下げはグループBPCEの流動性および競争上の地位、借入コストの増加、金融市場へのアクセス
  の制限、デリバティブおよび担保付資金調達取引を規定する一部の双務契約に基づくトリガー義務に影響を
  及ぼし、ひいては収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
  さらに、BPCEおよびナティクシスの長期無担保融資のコストは、それぞれの信用スプレッド（債券投資家に

  支払われる満期日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド）に直接連動している一方で、そ
  の大部分が、その信用格付に相当に依拠している。信用スプレッドの増加により、BPCEおよびナティクシス
  の資金調達コストが大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測
  不可能かつ非常に不安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認
  識にも左右され、BPCEまたはナティクシスの一定の債務証券により担保されたクレジット・デフォルト・ス
  ワップの購入価格の変動とも関連する。したがって格付けの引き下げがもたらす支払発行体の支払能力の認
  識における変化は、発行体の収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
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  為替レートの変動はグループBPCEの銀行業務純収益または純利益に悪影響を及ぼす可能性がある。

  グループBPCE企業は、事業活動の相当部分をユーロ以外の通貨、中でもとりわけ米ドルにて行っており、為

  替レートの変動は、銀行業務純収益および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。グループBPCEがユーロ以外
  の通貨にて費用を計上するという事実は、為替レートの変動が銀行業務純収益に及ぼす影響の一部しか相殺
  しない。ナティクシスは、特にユーロ／米ドル間の変動による影響を受けやすく、これは、ナティクシスの
  銀行業務純収益および営業収益の大部分が米国にて生じているためである。
  情報提供の目的のため、2019年12月31日までの年度については、グループBPCEの外国為替リスクについての

  規制上の資本要件に従った自らの外国為替ポジション（すなわちある任意の通貨における長期間および短期
  間のポジション間における差異）は、2018年度末における2,699百万ユーロに対して3,206百万ユーロにの
  ぼった。うち外国為替リスクは2018年度末における216百万ユーロに対して、257百万ユーロであった。
  保険リスク

  市場情勢の悪化、とりわけ過剰な金利の上昇または低下は、グループBPCEの生命保険業務および純利益に重

  大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  グループBPCEは、その保険業務から銀行業務純収益の13.6％を生み出している。2019年度における生命保険

  および損害保険業務からの銀行業務純収益は、2018年度の3,094百万ユーロに対して、3,306百万ユーロであ
  る。
  グループBPCEの保険子会社（主にナティクシス）が生命保険業務において主に晒されているのは市場リスク

  である。市場リスクに対するエクスポージャーは、主にユーロ建ての投資ファンドの元本保証およびリター
  ンに関するコミットメントに関連する。
  金利の変動は、以下のことを引き起こす可能性がある。

  ・ 金利上昇の場合：（新規の投資の魅力が高まることによる）ユーロ建ての募集の競争力の低下および

   発行済債券に係る未実現のキャピタル・ロスの不利な条件下での相次ぐ償還。
  ・ 金利低下の場合：長期的に見て、元本保証を充足できないほどの一般資金に対するリターンの低下。

  一般 資金の配分により、スプレッドの拡大および株式市場の下落もまた、グループBPCEの生命保険業務およ

  び純収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  グループBPCEにおいては     保険 リスクの発生の影響度および発生率が高いことから、これらのリスクについて

  入念かつ事前にモニタリングされている。
  保険会社の予測損害率および実際にグループBPCEが保険契約者に支払った実際の給付金の不一致は、損害保

  険業務、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
  グループBPCEの保険子会社（主にナティクシス）が損害保険業務において主に晒されるのは引受リスクであ

  る。かかるリスクは、(i)実際に記録された請求およびかかる請求の補償として実際に支払われた給付金なら
  びに(ii)子会社が保険商品の価格を設定するためおよび潜在的な補償のための総責任準備金の設定のために
  使用する推定の不一致により発生する。
  グループBPCEは、保険商品の価格設定および関連する実際の責任の確定に使用する情報を含む自己の経験お

  よび業界データの両方を用いて、将来の保険給付を推定する。但し、実際の経験がこれらの推定と一致する
  保証はなく、伝染病の流行または自然災害などの予測不可能なリスクにより保険契約者に対する支払いが推
  定を上回る可能性がある。
  グループBPCEが実際に保険契約者に支払った給付金が当初に将来の保険給付準備金を設定する際に使用した

  基礎的推定を上回る場合、または何らかの事由または傾向によりBPCEが基礎的推定を変更しなければならな
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  い場合、グループBPCEに対して推定を上回る責任を課される可能性があり、損害保険業務、業績および財政
  状態に影響を及ぼす可能性がある（例えば、グループBPCEはその銀行業務純収益の13.6％を生命・損害保険
  業務から生み出している。）。
  非金融リスク

  グループ  BPCE または第三者の情報システムの中断または障害は、商業上の損失を含む損失につながる可能性

  があり、  グループ  BPCE の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  グループBPCEは、業務活動を行うにあたり、複雑性を増す取引を多数処理しなければならないため、他の多

  くの競合他社と同様に、情報および通信システムに大きく依存している。かかるシステムの障害、中断また
  は誤動作は、顧客口座、総勘定元帳、預金、取引および／または貸付手続の処理を行うために利用されるシ
  ステムのエラーまたは障害を引き起こすおそれがある。例えば、グループBPCEの情報システムに短時間で
  あっても誤動作が生じた場合、影響を受けた企業は顧客のニーズに適時に応えることができず、取引機会を
  失うこととなるおそれがある。同様に、バックアップ・システムおよび非常事態計画にもかかわらず、グ
  ループBPCEの情報システムの一時的な障害が発生した場合には、多額のデータ復旧および検証の費用を発生
  させる可能性があり、例えばかかる障害がヘッジ取引の実行中に起こった場合には、自己勘定業務活動の縮
  小まで招くおそれがある。グループBPCEのシステムが、増加する取引量に対応できない場合は、グループ
  BPCEの事業拡大能力が制約され、損失（とりわけ売上の損失）が発生し、これによりグループBPCEの業績に
  重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
  また、グループBPCEは、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機

  関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービスプロバイダーの誤作動または運用上の支障
  に関するリスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループBPCE
  は、顧客の情報システムの運用障害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グルー
  プBPCEの連絡および情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連
  絡および情報システムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象と
  なる可能性がある。例えば、デジタル変革により、グループBPCEの情報システムは外部に対してより開放さ
  れ（クラウド・コンピューティング、ビッグ・データなど）、そのプロセスの多くは徐々にデジタル化して
  いる。従業員および顧客によるインターネットおよび接続機器（タブレット、スマートフォンおよび携帯電
  話で使用するアプリケーションなど）の使用率が上昇し、潜在的な攻撃および混乱の媒体の役割を果たす
  チャネルの数ならびに攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーションの数が増加する。そ
  の結果、グループBPCEの従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハードウェアは、絶えず
  かつますますサイバー攻撃の脅威に晒されている。グループ           BPCE は、自己のシステムにおいてまたは第三者
  のシステムにおいて誤動作または中断が発生しないこと、あるいはもし発生した場合には、適切に解決され
  ることは保証できない。業務の中断または顧客がそのような中断または障害の途中および/またはその後に他
  の金融機関に乗り換える可能性があるために、グループBPCEまたは第三者に属する情報システムの中断また
  は障害により損失（営業損失を含む。）が発生する可能性がある。
  グループBPCEまたは第三者に属する情報システムの障害に伴う中断によるリスクは                影響度および発生率にお

  いて多大であり、したがって入念かつ事前にモニタリングされている。
  風評リスクおよび法律上のリスクは、グループBPCEの収益性および事業上の展望に不利な影響を及ぼすおそ

  れがある。
  グループBPCEの評判は、顧客を獲得し、かつ維持するという点で最も重要である。グループBPCE                  の評判は、

  拡大当行グループの商品およびサービスの不適切な促進・販売手段の利用、潜在的な利益相反の不十分な管
  理、法律 および規制上の要件    、倫理 問題 、マネーロンダリング関連法、      経済制裁、データ   セキュリティに関
  する方針ならびに販売・取引慣行によって悪影響を被るおそれがある             。グループBPCEの   評判はまた、従業員
  の不当な行為、詐欺、グループBPCEの情報や情報伝達システムへのサイバー犯罪、サイバーテロリストによ
  る攻撃、グループBPCEがエクスポージャーを有する金融セクターの参加者が犯した詐欺、横領またはその他
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  の不当支出  、財務成績の悪化、再表示もしくは修正、または         潜在的に不利な結果を招く     法律・ 規制上の措置
  によっても損なわれる場合がある      。グループBPCE   の評判が損なわれた場合には、収益性および事業上の展望
  に悪影響が及ぶ可能性がある。
  風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループBPCEの法律上のリスク、グループBPCEに対し提起される

  法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
  より課される制裁に晒されるおそれがある。グループBPCEに関する法的紛争および仲裁手続きに関して、小
  切手画像交換手数料の件でケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に4.07百万ユーロが請求された。2020年１月29
  日、破棄院は結託の証明に法的根拠がないとして判決を下し、上訴を棄却した。この判決は、本件を控訴裁
  判所に差し戻し、銀行はADLC（反競争的当局）の判決後にその地位に復帰した。したがって控訴裁判所は、
  罰金が還付される前に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に有利な判決を下さなければならなくなった。同様
  に、ナティクシスが関係する現在係争中の最大の案件としては、マドフ案件（2019年12月31日時点での残高
  はユーロ換算で551百万ユーロと推定されている。）、ADAM（少数株主保護協会）の刑事告発（司法調査は今
  も継続中である。）、MMRインベストメント・リミテッド案件（2018年10月22日にインベストメント・リミ
  テッドの控訴を棄却する判決がパリ控訴裁判所で下された。）がある。これらの紛争の財務上の影響は、ケ
  ス・デパーニュまたはナティクシスの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、ひいてはグループBPCEの収
  益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
  2019 年12月31日時点での法律上および税務リスクのための引当金は1,302百万ユーロにのぼった。うち551百

  万ユーロはマドフ案件の正味債権額への引当金として積み立てられた。
  予期せぬ出来事によりグループBPCEの事業活動が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。

  深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由（気候変動に直接関係する物的リスク）、伝染病、攻撃そ

  の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループBPCE企業の事業活動が突如中断さ
  れ、とりわけ拡大当行グループの主要事業ライン（流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人
  顧客に対する融資および信託業務）に影響を及ぼすことがあり、全くまたは十分に保険契約でカバーされて
  いない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資産、金融資産、市場ポジション、
  または主要従業員に関連する可能性があり、グループBPCEの純利益に直接的かつ重大であり得る影響を及ぼ
  し得る。加えて、かかる事由はさらにグループBPCEまたはグループBPCEが業務提携する第三者のインフラに
  支障をきたす場合があり、また、追加費用（特に影響を受けた従業員の移転費用等）またはグループBPCEの
  費用（保険料等）の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定のリスクに対する保険が無効とな
  り、グループBPCE全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
  2019 年度において、グループBPCEのオペレーション・リスクに関わる損失は主に「支払・決済」事業ライン

  からのものであった（35％）。オペレーション・リスクに関わる損失の36％が「外部不正行為」に計上され
  ている。
  グループBPCEのリスク管理方針、ヘッジ方針、手続および戦略の不備または不全は、グループBPCEを未確認

  または不測のリスクに晒し、予期せぬ損失につながるおそれがある。
  グループBPCEが採用しているリスク管理手法ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま

  たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、拡大当行グループが
  特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループBPCEが
  採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
  り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループBPCEがリスク管理手続を策定するた
  めに使用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮す
  ると、これらの手法および戦略は、特定のリスク（特にグループBPCEが特定または予測していないリスク）
  に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループBPCEがリスク管理に使用する一部の指標およ
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  び定性的なツールは、観測された過去の市場実績に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定する
  ため、リスク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
  これらのツールまたは指標が、リスクに対する将来のエクスポージャーを予想できるという保証はない。例

  えば、リスクに対するエクスポージャーは、グループBPCEが予測しなかった、もしくは統計モデルにおいて
  正確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の変化といった要因による可能性があ
  る。これらはグループBPCEのリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループBPCEに生じる損
  失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、グループBPCEの定量的
  モデルはすべてのリスクを考慮に入れることはできない。これまでに重要な問題は認識されていないもの
  の、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクに晒されている。リスクの一部は、不十分
  であると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グループBPCEを不測の重大な損失に晒す
  可能性がある。
  実際の業績は、グループBPCEの財務諸表を作成するのに用いられる推定とは異なる可能性があり、これによ

  り予期せぬ損失が生じる可能性がある。
  現行のIFRS基準および解釈に基づき、グループBPCEは、その財務諸表を一定の見積、特に延滞貸付金および

  債権のための引当金、潜在的な請求および訴訟に対する引当金、および特定の資産および負債の公正価値の
  決定に関する会計上の見積に基づき作成しなければならない。グループBPCEが見積に使用する値が相当に不
  正確であることが判明した場合、特に大規模なおよび/または予想外の市場トレンドが発生している場合、ま
  たはこれらの値を計算するのに使用した方法がIFRS基準または解釈の将来の変更により修正される場合は、
  グループBPCEは予期せぬ損失に晒される可能性がある。
  見積と判断の使用に関する情報は、第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類

  2019年12月31日現在の注記2.3「見積および判断の使用」において提供されている。
  戦略、事業およびエコシステム・リスク

  長期化する低金利の環境は、グループBPCEの収益性および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。

  世界の市場は近年、低金利の影響を受けており、近い将来においてこの状況は変化しない模様である。低金

  利の状況下では、信用スプレッドは縮小する傾向があるため、グループBPCEは、市場金利が低下する状況下
  でのローンの発行に伴う収益の減少を相殺するために、預金に支払う金利を十分に引き下げることができな
  い可能性がある。預金コストを削減するためのグループBPCEの努力は、とりわけフランス市場（特に現在の
  市場金利を上回る利息を稼得しているLivret         A通帳普通預金口座およびPEL住宅貯蓄制度を含む。）におい
  ては、多額の規制商品によって制限される可能性がある。また、顧客は借入れコスト低下の機会を利用しよ
  うとするため、グループBPCEは、個人向けおよび法人向けの住宅ローンおよびその他の固定金利ローンに係
  る繰上返済および再交渉の増加を余儀なくされる可能性がある。市場で低金利が一般化する中での新規ロー
  ンの発行と相まって、グループBPCEの融資残高における平均金利は全体的に低下する可能性がある。かかる
  低下に起因する信用スプレッドの縮小およびリテール・バンキング収益の低下は、リテール・バンキング業
  務の収益性およびグループBPCEの全体的な財政状態を損なう可能性がある。さらに、市場金利が再び上昇
  し、グループBPCEのヘッジ戦略が効果のないものであるまたは単に価格変動を部分的に相殺するだけのもの
  であることが判明した場合、収益性は影響を受ける可能性がある。長期化する低金利の環境はまた、市場利
  回り曲線を、より全体的に平坦化する可能性がある。これにより、グループBPCEの金融業務活動が創出した
  プレミアムは減少し、同グループの収益性および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。市場利回り曲線
  の平坦化は、金融機関に対して、目標水準のリターンを獲得しようとしてリスクのより高い業務の実施を促
  す可能性もあり、その結果、市場のリスクおよびボラティリティは上昇する可能性がある。
  グループBPCEが行った資本市場活動に対するストレステストによると、最も影響の大きい仮定に基づくスト

  レステストは「ある銀行による債務不履行」のシナリオであり、過去に最も影響の大きかったストレステス
  トは「2008年度ABS＆MBS企業危機」である。
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  情報目的:  グループBPCEの2019年9月30日時点で示された中核を成すシナリオであり、最悪のシナリオである
  「金利低下」と比較した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カー
  ブの平坦化」）に基づき算出された１年の予測純受取利息の変化は、対前年同期比で200百万ユーロの損失と
  予想されている。
  報告されたグループBPCEの業績は、本セクションに記載する単独または複数のリスク・ファクターの具体化

  を含めた多数の理由により2018年から2020年の戦略プランで定められた目標と異なる可能性がある。グルー
  プBPCEが目標を達成しなかった場合、グループBPCEの財政状態および金融商品の価値に悪影響が及ぶ可能性
  がある。
  グループBPCEは、2018年から2020年の期間において、（ⅰ）継続中の技術革命がもたらした機会を捉えるた

  めのデジタル変換、（ⅱ）顧客、従業員および出資者に対するコミットメント、および（ⅲ）拡大当行グ
  ループの中核事業の成長の融合に焦点を当てた戦略プランを実行する意向である。本書には、将来予測に関
  する記述が含まれており、それらは必然的に不確実性を伴う。とりわけ、2018年から2020年の戦略プランに
  関連して、グループBPCEは、一定の財務目標（ナティクシス、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ
  （貯蓄銀行）間の収益の相乗効果およびコスト削減目標を含む。）を発表した。さらに、グループBPCEは、
  自己資本比率およびTLAC比率ならびに戦略的イニシアチブおよび優先事項に加え、貸付残高のリスクに係る
  コスト管理の方法に関する情報を公表した。財務目標は、主に原資の計画および分配について設定される
  が、多くの推定に基づくものであり、予想される結果についての予測または見通しを構成するものではな
  い。2018年から2020年の戦略プランの詳細については、2018年度有価証券報告書第３「事業の状況」１「経
  営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「TEC         2020戦略プラン：デジタル変革、確約および成長に重点に
  置いた戦略プラン」を参照のこと。報告されたグループBPCEの業績は、本セクションに記載する単独または
  複数のリスク・ファクターの具体化を含めた多数の理由によりこれらの目標と異なる可能性がある。                   グルー
  プBPCEが目標を達成しなかった場合、その財政状態および金融商品の価値に悪影響が及ぶ場合がある。
  グループBPCEが買収またはジョイント・ベンチャーに参入する際に、政策に適応し、これを実行および統合

  することが困難であるおそれがある。
  買収は、グループBPCEの現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー

  トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループBPCEは、潜在的な買収またはジョイント・ベン
  チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
  い。その結果、グループBPCEは、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
  に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
  のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
  ループBPCEは、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、もしくは新
  企業またはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループBPCEの収益性に重大な負担をかける可能性が
  ある。かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループBPCEが主要従業員を引止めるた
  めの奨励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョ
  イント・ベンチャーは、グループBPCEの支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、
  この観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループBPCEに付加的リスクや不確実性
  をもたらすおそれがある。加えて、グループBPCEとジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対
  立および不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすお
  それがある。
  2019 年12月31日時点でCNPアシュアランシズグループの2.7十億ユーロを含めた関連会社への投資の総額は4.2

  十億ユーロである（詳細については、第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類
  2019年12月31日現在の注記12.4「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。）。
  フランス（グループBPCEの主要な市場）または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ

  るおそれがある。
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  グループBPCEの主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
  しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
  れかによる統合により激化している。統合は、グループBPCEのように、保険、貸付および預金から仲介、投
  資銀行業務および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出
  した。グループBPCEは、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々
  な要因において、その他の企業と競合している。グループBPCEが、魅力的かつ収益性のある商品およびサー
  ビスの提供によってフランスおよびその他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定
  の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において損失を被るおそ
  れがある。
                   (1)

  例えば、2019年12月31日の時点で、グループBPCEは、中小企業向け銀行としてフランス第１位                  、個人およ
       (2)       (3)
  び専門の顧客につき第２位      で、住宅資金貸付のシェアで26％       である。リテール・バンキングおよび保険
           (4)
  業務では、ローン残高は552十億ユーロ、預貯金          746十億ユーロ（各事業ラインの出資金、および各ネット
  ワークの詳細については、     第２「企業の概況」３「事業の内容」(3)「グループBPCEの事業」を参照のこ
  と。）であった。さらに、世界経済の減速やグループBPCEの主要市場の経済環境は、特にグループの価格圧
  力と事業規模における減速とを通じて競争圧力を高める可能性が高い。新たなさらなる競争相手が市場に参
  入する可能性もある。別個のもしくはより柔軟な規制に、またはプルデンシャル・レシオに関するその他の
  要件に従って、これらの新規の市場参加者はより多くの競争力ある製品・サービスを提供することができる
  であろう。技術の進歩と電子商取引の成長により、保管機関を除く機関は従来は銀行業務に関わる商品とみ
  なされてきた商品・サービスを提供できるようになり、金融機関およびその他企業は電子証券取引を含む電
  子およびインターネット・ベースの金融ソリューションを提供できるようになった。これらの新規参入者
  は、グループBPCEの製品・サービスの価格に下方圧力を及ぼす、またはグループBPCEの市場シェアに影響を
  及ぼす可能性がある。技術の進歩はグループBPCEの事業ラインの市場に予想外の急速な変化をもたらす可能
  性がある。グループBPCEの競争力、純利益および収益性は、その事業活動または戦略をこれらの変化に応じ
  て適切に適応させることができないことが判明した場合は、悪影響を受ける可能性がある。
  1

  合計浸透率は53％（第１位）（2019年のKantarTNS調査）。
  2
  個人消費者向けマーケットシェア：世帯預金、貯蓄22.3％、住宅ローンの26％（フランス銀行、2019年第３四半期）。個人消費者向け全体浸透率は
  29.1％（第２位）（2019年４月SOFIA     TNS-SOFRES調査）。専門顧客向けマーケットシェア：専門顧客及び個人事業主の合計浸透率は41％（第２位）
  （2017年-2018年ペピットCSA調査）。
  3
  フランス銀行2019年第３四半期（SURFI四半期報告書）－住宅資金貸付残高。
  4
  オンおよびオフバランスシートの預金及び貯蓄。
  グループBPCEに有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループBPCEの事業の成功にとって重要であり、

  その失敗は業績に影響をきたす可能性がある。
  グループBPCE企業の従業員は、その最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野において、適格

  な従業員を引きつける競争は激しい。グループBPCEの利益および業績は、自らが新たな従業員を引きつけ、
  既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化（特に、銀行セクターの従業員の賃
  金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。）は、グループBPCEがその従業員をユニット間で
  異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる。これらの異動は、
  従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境の改善からの
  恩恵を受けるグループBPCEの能力を制限する可能性がある。これは、グループBPCEが販売または効率に関す
  る潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に影響を及ぼすおそれがある。
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  2019 年12月31日時点でのグループBPCEの従業員数は105,019名である。年間を通じて14,185名（無期契約・有
  期契約・ワークスタディ契約）が雇用された。詳細については、第２「企業の概況」５「従業員の状況」(2)
  「グループBPCE」「従業員のケア」を参照のこと。
  規制上のリスク

  グループBPCEはフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規則

  の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループBPCEの事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
  ある。
  拡大当行グループの事業と業績は、フランス国内の様々な規制当局ならびにEUのその他の政府、米国、外国

  政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループ
  BPCE企業が自らの事業を拡大する能力や一定の事業活動を遂行する能力が制限されることも考えられる。か
  かる方針や規制措置の将来における変更がどのような内容であり、またそれによってどのような影響が生じ
  るかを予測することは不可能であり、グループBPCEの力の及ぶ範囲を超えている。またさらに、一般的な政
  治環境が銀行や金融業界にとって好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、その他
  の金融活動および経済全般に悪影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講じるよ
  う立法機関や規制機関にさらに圧力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を伴うた
  め、グループBPCEにどのような影響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に悪い影
  響であり得る。
  例えば、近年、世界的な金融環境に多くの変化（永続的な変化を含む。）をもたらすための法律や規制が施

  行または提案されてきた。これらの新たな方策は世界的な金融危機の再発を回避することを目的としている
  が、かかる新しい方策の影響は、グループBPCEをはじめとする金融機関が事業運営を行う環境を大幅に変化
  させるおそれがあり、また今後もこうした変化が継続する可能性がある。
  これらの方策の結果として、グループBPCEは、新たな要件に準拠するため一部の事業活動の規模を縮小し、

  また今後もさらに縮小する可能性がある。また、これらの方策は、新規制対応コストを増加させる傾向があ
  り、それによって、該当の事業ラインにおける収益および連結利益の減少、一部の事業活動および資産ポー
  トフォリオにおける売上の減少ならびに資産の減損費用につながる可能性もある。
  2019 年に資本要件パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの

  基準に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い必要自己資本およ
  び流動性の要件が課される可能性があり、それはグループBPCEの資金調達コストに影響を及ぼす可能性があ
  る。
  2019 年11月22日、金融安定理事会（FSB）は、バーゼル銀行監督委員会および各国当局と協議の上、2019年に

  グローバルなシステム上重要な銀行のリスト（G-SIBs）を公表した。グループBCPEは、FSBによりG-SIBに分
  類されているほか、グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）のリストにも掲載されている。
  これらの規制措置は様々なグループBPCE企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、

  グループBPCEの事業および業績に影響が及ぶ可能性がある。
  規制措置およびそれがのちに変更されることに伴うリスクは、影響度と収益性においてグループBPCEにとっ

  て多大なものになることから、入念かつ事前にモニタリングされている。
  BPCE は、金融保証互助制度の一部を構成する企業（BPCEが経済的利益を有していない企業を含む。）が財政

  難に直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
  グループBPCEの中央機関として、BPCEは、各地方銀行（ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀

  行））と、フランスの規制対象の金融機関である系列会社グループに所属するその他のメンバーの流動性お
  よび支払能力を保証する責任を負っている。系列会社グループには、ナティクシス、クレディ・フォンシ
  エ・ドゥ・フランスおよびバンク・パラティーヌといったBPCEの系列会社が含まれる。各地方銀行（「出資
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  企業」）は、類似のサポートをBPCEに対して提供するよう求められるものの、BPCEに関する金融保証互助制
  度の恩恵がそのコストを上回る保証はない。
  グループBPCEの流動性および自己資本規制リスクをカバーする目的で設定された３つの保証基金は、第６

  「経理の状況」１「財務書類」(2)BPCEの個別財務書類2019年12月31日現在の5.6「BPCE親会社の財務書類」
  5.6.2「個別財務書類に対する注記」のうち、特に注記1.2「保証の仕組」において記載されている。2019年
  12月31日時点でポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の基金は、450百万ユーロを保有して
  いる。共同保証基金はネットワークあたり179百万ユーロを保有している。地方銀行は、将来の利益を共同保
  証基金に追加出資を行う義務を負う。共同保証基金は、こうした金融保証互助制度に資金を提供するための
  実質的な財源となるが、こうした収益が十分であるという保証はない。共同保証基金が不十分であることが
  判明した場合には、BPCEは、中央機関としての責務に従い、自己の資金および該当する場合には出資企業の
  資金を動員することにより、その不足を補うことが要求される。
  この義務に照らし、拡大当行グループのメンバー（非出資系列会社など）が重大な財務上の困難に直面した

  場合には、当該困難の原因となった状況がBPCEおよび金融保証互助制度について支援を要求されるその他の
  出資企業の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このような状況がグループBPCEに対する破綻処理手続の
  開始やBPCEの清算の裁判所命令につながった極端なケースにおいては、BPCEの原資、および該当する場合に
  は出資企業の原資を動員して、当初財務的困難に直面した企業を支援することが、CET1金融商品およびAT1金
  融商品の投資家をはじめとするBPCEが発行する有価証券の投資家および出資企業に影響を与える可能性があ
  る。損失がCET1およびAT1資本の金額を超過した場合、BPCEの資産、および該当する場合は出資企業の資産
  は、Tier-2金融商品、非上位優先債および上位優先債の一部または全部を償還するには不十分であることが
  判明する可能性がある。このような場合、影響を受ける投資家は、投資した資本の一部または全部を失う可
  能性がある。
  BPCE の証券への投資家は、BPCEが破綻処理手続の対象となった場合、損失を被るおそれがある

  欧州連合の銀行再生・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）および単一破綻処理メカニズム（以下におい

  て定義する。）は、    2015 年８月20日付法令（ordonnance      No. 2015-1024  du 20 août 2015 portant  diverses
  dispositions   d’adapation   de la legislation   au droit de l’Union  européenne   en matière
  financière）によって国内法制化され、破綻処理当局に対して、BPCEの証券を減額するか、または債務証券
  の場合にはこれを資本に転換する権限を与えている。
  破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある

  場合（および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みがない場合）、存続
  不能になった場合、または特別な公的支援が必要である場合（一定の例外あり。）、資金調達商品（例えば
  BPCEのTier-2劣後債）の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前
  か、または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資
  金調達商品を減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額または転換は、債券の優先順位                   （ま
  ずは普通株式等Tier-1金融商品が減額され、次に         その他 Tier-1 金融商品が減額または株式転換され、その次
  にTier-2金融商品が減額または資本転換される。）に従って実行されなければならない。資金調達商品の減
  額または転換が、当該機関の財務健全性を回復するのに十分ではない場合、破産処理当局が有するベイルイ
  ン権限が適格債務（BPCEの非上位優先債および上位優先債等）の減額または転換のために適用される可能性
  がある。
  2019 年12月31日時点でのCET1資本は66十億ユーロ、Tier-1資本は66十億ユーロ、およびTier-2プルデンシャ

  ル資本は13.3十億ユーロであった。2019年末時点の非上位優先債務証書の総額は18.1十億ユーロであった。
  グループBPCEについては、グループBPCEの中央機関の系列であるすべての企業は、保証および共同支援制度

  の恩恵を受けており、その目的は、フランス通貨金融法L.511.31およびL.512.107-6に従って、すべての系列
  企業の流動性と支払能力を確保し、拡大当行グループ全体で金融保証互助制度を組織することにある。
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  この金融保証互助制度は、必要に応じて拡大当行グループのすべての出資を行う系列会社に利用可能なすべ
  ての現金および現金同等物ならびに資本を動員することによって、奮闘する系列会社および/またはすべての
  拡大当行グループの系列会社の流動性または支払能力を回復するために中央機関を必要とする、法的互助制
  度を設けるという立法に根ざしている。この完全なる法的互助の結果、１社以上の系列会社は、すべての系
  列会社が影響を受けることなく、裁判所命令による清算またはEU指令2014/59の意味における破綻処理措置に
  影響を受けない可能性がある。
  このようなすべての系列会社に必ず影響を及ぼす裁判所命令による清算の場合は、すべての系列会社の外部

  債権者は、特定の企業との関係にかかわらず、債権者の順位に従って同一に行われる。その結果、AT1金融商
  品およびその他の   パリ・パス  証券の投資家は、Tier-2金融商品およびその他の         パリ・パス  証券の投資家より
  も影響を受けやすく、したがって外部非上位優先債の投資家よりも影響を受けやすく、このため外部上位優
  先債の投資家よりも影響を受けやすい。破綻処理が行われる場合には、特定の企業との関連性にかかわら
  ず、上記の順位に従って一定の順位の債権および有価証券に対して同一の減損率または転換率が適用され
  る。
  裁判所命令による清算または破綻処理措置の影響を受けず、かつ拡大当行グループの金融保証互助制度に出

  資していない企業のみがそれ以外の関連会社が関与するベイルイン措置を免除される。
  破綻処理手続は、(i)当該機関が破綻しているかまたは破綻するおそれがあり、(ii)合理的な期間内に当該機

  関またはそのグループの破綻を他の手段により回避することができる合理的な見込みがなく、(iii)破綻処理
  の目的を達成するために、破綻処理手続が必要である場合には、グループBPCEをはじめとする金融機関に対
  して開始できる。かかる破綻処理の目的とは、(a)重要な機能の継続を確実とすること、(b)金融システムに
  おける重大な悪影響を回避すること、(c)特別な公的金融支援の依存を最小限に留めることで公的資金を保護
  すること、および(d)顧客の資金および資産、とりわけ預金者の資金および資産を保護することである。金融
  機関の破綻とは、継続事業体としての適格性認定要件を充足できなくなった場合、支払日が到来した際に負
  債またはその他の債務が支払えない場合、特別な公的金融支援（限定的な例外あり。）が必要である場合、
  または保有する負債の価値が資産の価値を上回っている場合をいう。
  ベイルイン権限に加えて、破綻処理当局は、破綻している金融機関に関して、または一定の状況下において

  はそれら所属するグループに関して、その他の破綻処理措置を実施するための広範な権限を付与される。こ
  の権限には、当該機関の事業の全部または一部の第三者または継承機関に対する売却、資産の分別、債務商
  品に関する債務者としての当該機関の交代または代替、債務商品の条件についての修正（満期および／もし
  くは支払利息の変更ならびに／または支払の一時停止を課すことを含む。）、金融商品の上場廃止および取
  引に関する許可の停止、経営者の解雇または一時的な管理者（            administrateur   spécial ）の任命、および新
  規の株式または自己のファンドの発行を含む（がこれらに限定されない）。
  破綻処理当局による上記の権限の行使は、BPCEが発行した資金調達商品および債務商品の一部または全部の

  減額または資本への転換をもたらすか、BPCEがかかる商品に関する支払に利用可能な原資の額に重大な影響
  を与える可能性があり、これによりBPCEの投資家が損失を被る可能性がある。
  フランスおよびグループBPCEが事業活動を行う国の税法およびその適用は、グループBPCEの利益に悪影響を

  もたらす可能性が高い。
  大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループBPCE（特にナティクシス）は、世

  界中の多くの諸国において税法を遵守し、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。これらの国々
  の競争当局による税制の変更は、グループBPCEの利益に重大な影響を与える可能性がある。グループBPCE
  は、異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループBPCEはま
  た、租税効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループBPCEのグループ内
  取引およびグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法規のグループBPCEによる解
  釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断ま
  たは特定の解釈に左右される。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合は、
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  税務当局がグループBPCE企業の税務上の見解に異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループBPCE
  企業は税額の更正の対象になる可能性があり、その結果グループBPCEの業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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  (2) リスク・マネジメント
  2(2).1 　リスク管理システム

  2(2).1.1  　リスク管理システムの適切性

  役員会会長が委員長を務める拡大当行グループのリスク・コンプライアンス委員会は、2019年に４回の会合

  を行い、グループBPCEのリスク管理システムの適切性を見直し、拡大当行グループのリスク方針の年に一度
  の見直しを認めた。内部統制に関する2014年11月３日付省令に記載されるとおり、これらのシステムはすべ
  てのリスクをカバーしている。リスクのカバーは適切であり、BPCEの役員会および監査役会に認められたリ
  スク選好システムに合致しており、拡大当行グループの戦略および予算の監督に緊密に関連しているとされ
  た。
  2(2).1.2  　リスク選好

  すべてのリスクは、グループBPCEのリスク選好およびリスク戦略に沿って管理システムの適切性を確保する

  メカニズムにより（中央的かつ機関ごとに）カバーされている。
  グループBPCEの監査役会は、拡大当行グループのリスク選好の枠組み、すなわち、量的指標、各指標の回復

  力の基準および関連するガバナンスを全会一致で承認した。年次レビューにおいて、役員会は、2019年10月
  の拡大当行グループのリスク選好を精査し、その審議は全会一致で承認された。
  リスク選好ガイドライン

  分権的かつ連合した協同グループとして、グループBPCEは、事業体への資源配分を最適化するよう、主に現

  地の金融機関によって保有されている株式資本および集中化された市場での資金調達に関連する業務を構築
  している。
  ・　グループBPCEは、協力的な性質を活用して、顧客に対して最高のサービスを提供することにより、

   協同組合株主および投資家に対して経常的および弾力的な利益を創出することに強くコミットして
   いる。
  ・　グループBPCEは、中央機関として負うべき義務として、連結リスク、リスク方針および共有ツール

   の監督を通じて、拡大当行グループの各事業体の支払能力、流動性および評判を保持しなければな
   らない。
  ・　グループBPCEは、拡大当行グループおよびその子会社を保有する地域の銀行によって構成される。

   また、通常の管理業務に加え、危機的状況下においては、拡大当行グループの事業体間における連
   帯メカニズムが、資本の循環を保証し、事業体または中央機関が債務不履行に陥ることを回避す
   る。
  ・　グループBPCEは、フランスにおいて主要なリテール・バンキングの構成要素とともに、総合サービ

   スの銀行業務モデルの構造的リスクに焦点を当て、他方で上質なサービスを全ての顧客に提供する
   ために必要なその他の事業ラインを組み込む。
  ・　グループBPCEは、戦略プランに従い、特定の事業活動を進展させることで、エクスポージャーを分

   散させる。
   -　コーポレート・投資銀行業務、バンカシュアランスおよび資産運用業務の進展

   -　国際的な進展（主にコーポレート・投資銀行業務およびリテール・バンキング顧客により特化し

    た資産運用業務）
  グループBPCEのリスク選好は、支払能力を維持しながら、収益性の向上を果たすために許容するリスクの水

  準として定義される。このリスク選好は、顧客の利益を最優先にしつつ、金融機関の業務環境、戦略および
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  事業モデルに沿ったものでなければならない。リスク選好の決定にあたり、グループBPCEは、主要なリスク
  の集中を回避し、資本配分を最適化することを目指している。
  リスク・プロファイルの観点では、グループBPCEは、本質的にリテール・バンキングおよびコーポレート・

  投資銀行業務に関連したリスクを負っている。         拡大当行グループの事業モデルの変化により、特に資産運用
  および国際事業といった一部の種類のリスクに対するエクスポージャーは拡大する。
  グループBPCEは、付随するリスクを厳格に制御することができないビジネスには従事せず、自己勘定取引も

  行わない。高いリスク・リターン特性を有する業務は、十分に管理される。
  全ての業務、事業体および事業地域において、拡大当行グループは、倫理、行動、最良執行および取引の安

  全性に関する最高の基準を充足することを約束する。
  リスク選好の枠組みおよびグループ全体での実施

  リスク選好の枠組みは、グループBPCEが負担しようとするリスクの定量的および定性的記述、ならびに有効

  なガバナンスおよび運用指針を記載する基本文書に基づいている。
  リスク選好の枠組みの実施については、(i)グループ全体の基準の定義、(ii)規制によって定義された基準と

  合致した一連の制限の存在、(iii)事業体と中央機関との間の専門知識および責任の分配、および(iv)拡大当
  行グループおよび別の事業体の間における内部統制プロセスの運営という、４つの構成要素を中心としてお
  り、リスク選好の枠組みの効率的かつ弾力的な適用が可能となっている。
  拡大当行グループのリスク選好の枠組みは定期的に更新され、個別の各権限レベルに関連する、一連の連続

  した制限を中心としている。具体的には以下のとおりである。
  ・ 観察の制限：違反した場合、BPCEの役員会のメンバーは、当該違反を是正するよう求めるか、または

   例外的な措置としてかかる取引の遂行を認めるかのいずれかを決定しなければならない。
  ・ 回復の制限：違反した場合、拡大当行グループは、潜在的な事業の継続性および／または安定性に係

   るリスクにさらされる。かかる違反はいずれもBPCEの監査委員会に報告され、同監査委員会が承認し
   た特定の行動計画により対処されなければならない。
  ・ 拡大当行グループの破綻処理および再建計画と連動した究極の制限             ：違反した場合、拡大当行グルー

   プの存続自体を危険にさらす可能性がある。この究極の制限は、拡大当行グループのリスク選好に関
   して採択された特定の指標に関係している。
  四半期のダッシュボードは、全てのリスク指標を定期的かつ広範に監視し監査当局および／またはその委員

  会に報告することを目的として、拡大当行グループのリスク部門により作成される。
  リスク選好の枠組みは、事業体に採用され、グループ全体で一貫して履行されている。

  堅調な財政力

  グループBPCEは、高い水準の流動性および支払能力を誇る。

  ・ 支払能力に関して、拡大当行グループは、必要な場合、事業体またはグループレベルでリスクの発生

   を吸収できる。
  ・ 流動性に関して、拡大当行グループは、同グループによる規制要件の充足、ストレス・テストの合格

   および中央銀行の新規資金調達メカニズムへのアクセスを可能とする、現金および有価証券で構成さ
   れた巨額の準備金を有している。同グループはまた、市場での資金調達メカニズムおよび欧州中央銀
   行による市場での資金調達メカニズム案に適格な、十分な額の良質な流動資産も有している。
  拡大当行グループは、とりわけ重大な危機における拡大当行グループの潜在的な回復力を検証することを目

  的として、定期的に包括的なストレス・テストを実施することで、当該システムの安定性を保証する。
  2019 年度におけるグループBPCEのリスク・プロファイルの概要

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  拡大当行グループは、以下のリスクをその事業モデルに起因して負っている。

  新興リスク

















  グループBPCEは、絶えず変化している今日の環境における新興リスクを予測し管理することを極めて重要視

  している。
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  国際的な地政学的環境は、現在進行中の懸念材料であり、様々な地政学的な緊張が、経済状況全般に継続的
  に重圧を与え、不安を増長している。
  固定金利の住宅ローンおよび生命保険業務の優勢により、低～マイナス金利が商業銀行業務の収益性に悪影

  響を与え続けている。
  経済および金融サービスのデジタル化がより一層進む中で、銀行はサイバー脅威に対し常時警戒態勢をとっ

  ている。サイバー攻撃の洗練および潜在的なそのITシステムの脆弱性はいずれも、規制当局の予測と併せて
  グループBPCEの主なリスクとなっている。
  グループBPCEは、特に不良債権に関する規定およびガイドラインに関する新基準、とりわけデフォルトの新

  定義およびバーゼルⅢの確定について、規制上の環境変化を非常に強く実感している。
  気候変動および社会的責任は、リスク管理方針でカバーされることが増えている。気候リスク管理はCRR2-

  CRD5ガイドラインにおいても取り扱われている。
  新型ウイルス（および特に現在のコロナウイルス（COVID-19））の定期的な世界的発生によるパンデミック

  に伴うオペレーショナル・リスクは、注意深く監視されており、危機管理システムが必要に応じて適用され
  る。
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  2(2).1.3  リスク管理

  リスク管理のガバナンス

  監査役会（取締役会のリスク委員会に依存する）および役員会という拡大当行グループレベルの二つの組織

  が、リスク管理のガバナンスについて責任を負う。
  役員会の会長を委員長とする拡大当行グループのリスク・コンプライアンス委員会（傘型委員会）は、広範

  囲なリスク方針を定めること、グループBPCEおよび各機関に適用される世界共通の上限値および限界値を決
  定すること、他の委員会の承認限度を認可すること、グループBPCEおよび各機関における主たるリスク領域
  を調査すること、連結ベースのリスク報告書を精査すること、リスクの測定、監督および管理に関するリス
  ク対応計画ならびにグループBPCEの主たるリスク基準およびリスクに関する手続を承認する。また、とりわ
  け、全体の限界値に達するおそれがある場合（内部統制に関する2014年11月３日付省令第229条）、リスク管
  理・コンプライアンス委員会は、限界値をモニタリングする（内部統制に関する2014年11月３日付省令第226
  条）。
  同委員会は、非金融リスク（特に、銀行および保険業務、投資サービスならびに金融セキュリティに係るコ

  ンプライアンスに関連するリスクを含む。）に関係する事項も審理する。
  全体のリスク限界値は、定期的に見直され、リスク選好の枠組み（RAF）の一環として拡大当行グループのリ

  スク・コンプライアンス委員会に提示される（内部統制に関する2014年11月３日付省令第224条）。同委員会
  は、監査機関に指摘すべき事象を特定するための基準および閾値の提案を監査役会のリスク委員会に対して
  行う（内部統制に関する2014年11月３日付省令第98条および第244条）。拡大当行グループのリスク委員会
  は、定められた限界値を遵守する上での条件について年２回通知を受ける（内部統制に関する2014年11月３
  日付省令第252条）。
  リスク管理組織

  グループBPCEのリスク部門および会社秘書役担当役員会は、内部統制に関する2014年11月３日付省令に基づ

  き、ノンコンプライアンス・リスク等のリスクの測定、モニタリングおよび管理を行う。
  同部門および同役員会は、リスク管理システムが有効であり、完全かつ一貫性を有し、リスクの引受けが事

  業ガイドライン（特に、拡大当行グループおよびその子会社の目標ならびに資金源）に一致していることを
  確実にする。
  拡大当行グループの方針および基準       監督および統制       調整

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  ・　拡大当行グループのリスク選好       ・　全体のリスク方針、リスク選好       ・　現地のリスク委員会の業務に参

   の枠組みを役員会および監査役       および年次の永久統制計画を考       加し、または当該業務の結果を
   会に提示し、主要各社における       慮に入れ、年次のマクロ・レベ       受け取る、各部門の業務を調整
   その実施および展開を確保する       ルのリスク・マッピングの訓練       する、また、新たなリスク管理
         を実行する（内部統制システム       責任者、コンプライアンス責任
  ・　連結ベースによるリスク方針の
         の一部）       者またはリスク・コンプライア
   策定を補助し、全体的なリスク
                ンス責任者の全員の選解任を承
   限界値を通知する、資本配分に      ・　拡大当行グループ全体のリスク
                認する、国または地域別の会合
   関する協議に寄与する、ならび       の水準を評価および制御する
                中、および現場またはBPCEで実
   にポートフォリオが、上記の限
                施される点検中に関係するマ
         ・　限界値の違反およびその解決に
   界値および配分に従って管理さ
                ネージャーおよび／またはチー
         対する永久的な監督を実施し、
   れるよう徹底する
                ムとの面談を行うことによっ
         リスクデータの中央集中化およ
                て、リスク機能およびコンプラ
  ・　連結ベースのリスク測定、リス       び連結ベースによるリスクに関
                イアンス機能に機能的に従属す
   クの引受けに対する承認、リス       する将来予測報告書の作成を行
                る
   クの制御および報告、ならびに       う
   リスクに関する規程の遵守に関
               ・　拡大当行グループ全体における
         ・　グループBPCEの役員会が、新興
   する基準および方法を決定し、
                リスクおよびコンプライアンス
         リスク、リスクの集中、および
   それらを実施する
                に関する意識の普及ならびにベ
         その他の多様な展開を特定する
                ストプラクティスの共有の促進
  ・　リスクの測定、制御、報告およ       ことを補助し、戦略を立案し、
                に寄与する
   び管理に適用される基準を定め       リスク選好を調整する
   る一方で、IT部門と緊密に連携
         ・　リスクの分野、および事前に定
   しつつ、リスク情報システムを
         められた種々のショックシナリ
   管理する
         オの下での拡大当行グループの
         弾力性を見極める目的で、スト
         レス・テストを実施する
         ・　拡大当行グループ各社の運営お

         よび内部手続きが銀行業務、金
         融業務および保険業務に適用さ
         れる法的基準、専門的基準また
         は内部基準を満たすようにする
         ための統制を実施する
         ・　財務情報を作成するために用い

         られる特定プロセスにつきレベ
         ル２の統制を実施し、拡大当行
         グループのレベル２の永久リス
         ク統制システムを実行する
  特別委員会

  複数の委員会が、拡大当行グループ全体におよぶあらゆるリスクの測定、管理、報告および連結について、

  またはIT部門と共に行うリスク計画に関する意思決定について、グループ共通の方法基準を策定する責を
  担っている。
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  拡大当行グループカウンターパー       ・　拡大当行グループ全体の信用リスクを管理するため、各種委員会が設置

  ティーおよび信用リスク委員会：        されている。会合の頻度は、役割（事後分析または意思決定分析）およ
          び権限の範囲に応じて異なる。
  拡大当行グループ市場リスク委員会：       ・　拡大当行グループは、市場リスクおよび構造的ALMリスクの双方のための

          意思決定委員会ならびに監督委員会も設置している。会合の頻度は、拡
          大当行グループおよびその金融機関の必要に応じて調整される。
  非金融リスク委員会：       ・　四半期毎に会合を行い、ノンコンプライアンス・リスクおよびオペレー

          ショナル・リスクの影響を受けるグループBPCEの各種事業ラインを含
          む。情報システムセキュリティ、事業継続性および会計監査に係る問題
          を精査する。グループBPCEのマクロ・レベルのリスク・マップに含まれ
          るこれらのリスクを対象とした行動計画の承認を目的とする。
         ・　また、非金融リスクに関してA-2014-11-03省令第98条に基づきACPRに対

          して行われる報告を含む、損失、事故および警告を連結ベースで監督す
          る。
  同時に、複数の委員会が、拡大当行グループ全体におよぶあらゆるリスクの測定、管理、報告および統合に

  ついて、またはIT部門と共に行うリスク計画に関する意思決定について、グループ共通の方法基準を策定す
  る責を担っている。
  拡大当行グループの金融機関におけるリスク・ガバナンス

  BPCE のリスク部門および拡大当行グループの会社秘書役担当役員会は、信用リスク、金融リスク、オペレー

  ショナル・リスクおよびノンコンプライアンス・リスクの管理に焦点をあて、事業継続性、金融監査および
  情報システムセキュリティ機能まで範囲を拡大し、拡大当行グループのリスク管理・コンプライアンスおよ
  び永久統制機能を監督する。また、同部門および同役員会は、拡大当行グループの関連会社および子会社の
  リスク方針がグループBPCEのリスク方針に適合するよう徹底する。
  銀行監督規制の枠組みの対象から外れる子会社のリスク部門および／またはコンプライアンス部門は、グ

  ループBPCEのリスク部門および会社秘書役担当役員会に機能的に従属している。
  リスク管理責任者およびグループBPCEの会社秘書役が行使する強力な機能的権限は、グループ企業内の各事

  業機能がリスクおよびコンプライアンス機能から独立していることにより、リスク統制が客観的に行われる
  ことを可能にしている。また、リスク管理・コンプライアンスの文化および共通のリスク管理基準の適用を
  促し、拡大当行グループのリスク・エクスポージャーおよびそのリスク・プロファイルの悪化の可能性に関
  する独立的、客観的および詳細な情報を管理者に与えることを保証する。
  拡大当行グループの金融機関は、自身のリスク基準およびリスク方針に従いつつ、自らのリスク水準を見極

  め、監視しかつ管理するとともに中央機関のリスク部門および会社秘書役担当役員会に提出する報告書およ
  びデータを準備する責任を負うほか、連結ベースで全社的にリスクを管理・監視するために用いるデータの
  質、信頼性および完全性を保証する責任を負う。
  拡大当行グループの金融機関は、業務を実行するにあたり拡大当行グループのリスク・コンプライアンス永

  久統制憲章に準拠している。同憲章には、各機関の統制組織および執行組織は自身の組織のあらゆる階層で
  リスク管理文化を促進すべきことが明記されている。
  a) リスク管理機能および    b) コンプライアンス機能から成る二重の査定は、６ヶ月ごとにグループBPCEの監

  査役会に所属するリスク委員会によって実施される。
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  拡大当行グループの金融機関に関するリスク・ガバナンスの標準的構造
  (1) 「執行役員」とは、フランス通貨金融法典第L511-13条に定める「会社の経営管理の責任を負う者」という意味において使用され








  る
  事業ライン機能の調整

  組織

  強力な機能的権限に基づき、リスク責任者およびコンプライアンス責任者の連携を担う部門（リスク・ガバ

  ナンス部門の一部）    は、すべてのグループBPCEのリスク機能およびコンプライアンス機能の調整を監督す
  る。 リスク・コンプライアンス永久統制憲章は、拡大当行グループのリスク部門および会社秘書役担当役員
  会に対して、自らの発起により、役員会の会長または最高経営責任者に協議のうえ、永久統制機能（特にリ
  スクおよび／またはコンプライアンス）の責任者に関する年次の業績評価に関与することを求めている。
  同部門は、日常的にシステム全体の配備を行い、主に以下の事項を通じて、拡大当行グループに係るリスク

  の全体的な監視に寄与している。
  ・ 重要な リスクおよびコンプライアンス      機能の文書（憲章および基準書等）の監督および更新。

  ・ ポピュレール銀行傘下銀行     、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびそれらの子会社が被ったリスクに

   関し執行委員会が行った業務の分析。
  ・ 一連のナショナル・リスク・マネジメント・アンド・コンプライアンス期間におけるリスク管理およ

   びコンプライアンス機能に係るイベントの調整（リスクおよびコンプライアンス関連問題に関する討
   論および意見交換、当該機能により実行された成果の発表、すべての拡大当行グループの金融機関の
   間における信用、金融、オペレーショナルおよびコンプライアンス分野に係るベスト・プラクティス
   の研修および共有を含む。）。リスク・マネジメント・アンド・コンプライアンス期間は、最近絶え
   ず変化している規制環境の下において、リスク管理および／またはコンプライアンス業務についての
   グループ全体の連帯を強化する機会も提供する。加えて、電話会議および地域会議には、最近の話題
   や出来事について話し合うため、ネットワークおよび子会社のリスク管理・コンプライアンス責任者
   が参加する。
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  ・ リスク・コンプライアンス永久統制機能に特化した文書のライブラリー。
  ・ 運用効率性の試み（人数に応じた指標基準、リスク・コンプライアンスに関する半期毎の報告、リス

   ク選好の枠組みおよび金融機関のマクロ・レベルのリスク・マッピング）。
  ・ リスク・コンプライアンス永久統制を担当する監査当局および拡大当行グループの                一般検査  部門 に

   よって下された全ての勧告の監視
  ・ 特別 プログラム  を通じて、グループBPCEに所属する金融機関の新任のリスク管理および／またはコン

   プライアンスの責任者を支援する。
  ・ ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびそれらの子会社のリスク管理責任

   者および／またはコンプライアンス責任者とそのチームとの頻繁な現地での会合。
  ・ リスク部門が出席するオペレーショナル委員会の会議に加え、リスク管理責任者および／またはコン

   プライアンス責任者による包括的な検討のため、BPCEの主な子会社、すなわちナティクシス、クレ
   ディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌ、BPCEアンテルナショナル、金融ソリューション・専門
   サービス部の子会社、フィドール銀行およびオネーのそれぞれと共に開催する総会。
  ・ 拡大当行グループの金融機関の責任者および様々な部門（販売部門を含む。）の責任者、およびリス

   ク・コンプライアンス永久統制部門の従業員、ならびに全ての拡大当行グループの従業員向けの
   ニュースレター（「Mag     R&C」）の配布。
  ・ 拡大当行グループの人事部と共同して、全てのリスク・コンプライアンス部門に従事する従業員に対

   して年次の研修プログラム（リスク・アカデミー）が提供される。加えて、パリ・ドフィーヌ大学
   で、「金融機関における内部統制およびリスク管理」に関する大学の研修課程が行われる。参加者
   は、課程を成功裡に終えた場合、学位を取得する。コンプライアンスおよび永久統制に焦点を当てた
   ２つのワークショップも追加される。
  ・ 総じて、拡大当行グループ全体で、リスクおよびコンプライアンス認識の実践、ならびにベスト・プ

   ラクティスの共有を行う。これらは特に、リスク・コンプライアンス永久統制部門の従業員すべての
   ためのデジタルのドキュメント・ライブラリー（Kiosk）またはライブ視聴もしくは再視聴可能な専
   用のテーマ別会議を通じて行われる。
  プロジェクト管理役員会は、同部門の業務横断的な部署であり、拡大当行グループの会社秘書役担当役員会

  とも連携している。また、リスク部門の責任者およびプロジェクト・マネージャが業務、予算、ロジスティ
  クスを管理する際の支援を行い、人事、ソーシング、法務、緊急時対応および事業継続計画、ならびに予算
  管理の担当部門またはチームの仲介役としても機能する。
  調整の目的上、リスク・ガバナンス部門は、現地のシステムの様々な構成要素が適切に実施され、十分な条

  件（特に金融規制および拡大当行グループの各憲章に関するもの）の下で機能することを目指して各機関が
  作成する半期報告書に依存する。上記の報告書で判明した事実によって、グループBPCE全体で業務効率が改
  善し、ベストプラクティスが最適化される。
  ラガルド・レポートに特に重点を置いた活動は、拡大当行グループの金融機関とともに監視されている。事

  業の適正な実施および倫理規程の適用の徹底を目的として、           拡大当行グループの金融機関が観察した        異常を
  監視する現行のシステムも存在する。
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  ハイライト
  拡大当行グループのリスクおよびコンプライアンス調整システムにおいて、金融ソリューション・専門サー

  ビスの子会社が設立された。
  ・　金融ソリューション・専門サービスの活動専用のリスク選好            システム  の策定

  ・　子会社のリスク方針の検討および承認

  ・　リスクおよびコンプライアンスに関する中間アンケートの実施および子会社の活動への適応

  オネー・バンク：ガバナンス機関に承認されたリスク選好の枠組みの設定により、拡大当行グループのリス

  ク管理システムにおいて設立。
  連結ベースのリスクの監視

  組織

  個別に、またリスク類型ごとに行うリスクの監視に加え、グループBPCEのリスク部門も拡大当行グループの

  リスクの統合や、拡大当行グループが定めるリスク選好を監視するために、また、拡大当行グループの各分
  野におけるリスク・プロファイル（リスク加重資産、顧客セグメントごとの信用リスクおよびカウンター
  パーティ・リスク、市場リスク、構造的なALMリスク、非金融リスクおよび保険業務に関するリスクのマッピ
  ング）の分析に基づきリスクを総合的に監視するために用いられる四半期のリスク・ダッシュボードの作成
  を行う。ダッシュボードに加え、速報によって拡大当行グループに即座にかつより新しい拡大当行グループ
  のリスクを伝達する。
  また、リスク部門は、拡大当行グループの（また、必要であれば各社の）主要なポートフォリオまたは活動

  に関して事業体横断型のリスク分析および特定のストレス・テストを実施し、その調整を行う。なお、同部
  門は、（国内外および地域において、周知され出現しつつある）経済的リスク要因、状況的脅威（規制等）
  およびそれらが拡大当行グループに及ぼす潜在的な影響を把握することを目的とした、半年ごとに将来を予
  測するリスク分析も開発した。こうした将来の分析は、拡大当行グループ監査役会のリスク管理委員会の会
  議において提示される。
  同部門はまた、カウンターパーティおよびポートフォリオに基づくリスク対策（統計に基づく一括引当金

  等）について具体的な分析を行い、かかる分析は監督機関の承認を得た場合には信用リスク加重資産の計算
  に用いられる。また、同部門は、内部で開発されたリスクモデルを検証し、それを認可する。最終的に、同
  部門は、影響をリスクコストの観点から判断することにより、一連のリスク要因に対する拡大当行グループ
  の感応度および、大きなショックを受けた際の拡大当行グループの弾力性の測定を目的とした自己資本要件
  および内外における支払能力のストレス・テストを定める取組みに寄与する。
  リスク・コンプライアンス文化

  あらゆる段階におけるリスクおよびコンプライアンス文化の促進および強化を目的として、リスク・ガバナ

  ンス部門のリスク・コンプライアンス部は、拡大当行グループのあらゆる段階における、リスク・コンプラ
  イアンス研修ならびに意識向上プログラムを開発、拡大当行グループ全体におけるリスク・コンプライアン
  ス問題に関する定期的な連絡手段の構築、ならびにリスク・コンプライス文化の拡散および測定に注力す
  る。
  取組み           制度

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  研修    ・　リスク・コンプライアンス・ア      ・　以下を含む72の研修コース
       カデミー
             ・　コンプライアンス・プログラム（リスク、コ
              ンプライアンスおよび監査機能）
             ・ 一般検査  部門向け特別プログラム

      ・　リスクの追及      ・　銀行リスクに対する注意喚起を目的としたクイズ

             （信用リスク、金融リスク、非金融リスクおよび
             銀行環境リスクの４題・200問）
            ・　ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ

             （貯蓄銀行）および子会社の従業員を対象とする
      ・　BPおよびCEの監督組織ならびに      ・　フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポ

       リスク委員会のメンバー      ピュレールおよびフェデラシオン・ナシヨナル・
             デ・ケス・デパーニュに対する年間研修
  コミュニケーション    ・　R&C時間      ・　拡大当行グループの金融機関のリスク部門および

             コンプライアンス部門ならびにBPCE      SAの従業員を
             対象とする（ライブおよび再視聴）
      ・　規制に関するワークブック      ・　規制上の問題の精査（データ保護、不良債権、

             CRR2/CRD5等）
      ・　規制に関するコミュニケーショ      ・　規制に関する報告のうち、リスクおよびコンプラ

       ン      イアンスの調整に関するチャプター（グループ
             BPCEの年次報告書、第３の柱、内部統制に関する
             年次報告、ICAAP）
  ベスト・プラクティス    ・　運営体および制御部門間におけ      ・　BP、CEおよび子会社のコミットメント・マネー

  の共有     るベスト・プラクティスならび      ジャー間の連携
       に横断的分析の共有
            ・　拡大当行グループの金融機関の販売部門のリスク
             評価（新商品委員会、販売プロセスの実行および
             更新）
  マクロ・レベルでのリスク・マッピング        － 拡大当行グループの金融機関

  マクロ・レベルでのリスク・マッピングは、金融機関の全体的なリスク管理制度において中心的な役割を果

  たす。リスクを特定および格付けすることにより、各拡大当行グループの金融機関は、自己のリスク・プロ
  ファイルおよび優先リスクを設定する。このリスクベースの手法は、拡大当行グループの金融機関のリスク
  選好および永久／定期的統制計画を年間ベースで更新するためのものである。
  優先度の高いリスクを対象とする行動計画が、リスクの低減および／または管理を目的として策定される。

  マクロ・レベルのリスク・マッピングプロセスの結果は、           リスク管理および健全性手法に基づく主なリスク

  を特定することで、内部統制に関する年次報告書、ICAAP報告書およびグループBPCEの年次報告書（リスク
  ファクターの章）に記載される拡大当行グループの監査、検討および評価プロセス（SREP）に役立ってい
  る。
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  2019 年、ネットワークごとのマクロ・レベルでのリスク・マッピング連結プロセスが完了した。各金融機関

  は、自らのマクロ・レベルでのリスク・マッピングの結果と、自らが属するネットワークの結果とを比較す
  ることができる。優先リスクに対応する金融機関ごとに設定したアクション・プランも連結された。
  マクロ・レベルでのリスク・マッピング手法が改訂された。主な変更点は、気候リスクと、リスクの種類ま

  たはセグメントのより詳細な特定との統合に関するものであった。
  親会社金融機および子会社のマクロ・レベルでのリスク・マップを連結することにより、2019年に拡大当行

  グループレベルにおいてマクロ・レベルでのリスク・マッピングが行われた。
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  ストレス・テストのシステム

  グループBPCEは、2011年以降、      拡大当行グループの    戦略分析および規制上の目的のためにリスク・モジュー

  ルを使用して実施できるストレス・テストを開発している。
  ストレス・テストには、以下の２つのタイプがある。

  ・　内部ストレス・テスト

  ・　規制上のストレス・テスト（特に、2018年11月２日に公表されたEBAの2018年のストレス・テストを

   含む。）
  ストレス・テスト・システムの管理は、各々の特徴を考慮に入れた上で、拡大当行グループに所属する全事

  業体を対象とした包括的手法に基づいており、以下のリスクをカバーしている。
  ・　信用リスク:   リスク費用およびリスク加重資産の変動

  ・　証券化ポートフォリオおよびカウンターパーティ・リスク:            減損およびリスク加重資産の変動

  ・　市場リスク:   マーケット・ショック、証券ポートフォリオおよびリスク加重資産の変動

  ・　オペレーショナル・リスク

  ・　保険リスク

  ソブリン・エクスポージャーに伴うリスクは、会計上の分類（市場リスクまたは信用リスク）に従って対処

  される。
  予測を決定するために使用される手法は、以下に基づく。

  ・　規制上のストレス・テストに関してECBおよびEBAによって指定された手法

  リスクの監督および管理のために、また予算実行時において、ストレス・テストの使用を円滑にする内部手

  法。
  すべての影響を評価するため、複数のシナリオがテストされている。

  シナリオ１  　予算のシナリオを含むベースライン・シナリオ

  シナリオ２  　拡大当行グループの回復力に関する関連情報を生み出す厳格だが妥当な２つのシナリオ

  シナリオ３  　２つのリバース・シナリオ。一方はICAAP用、もう一方は再生計画用。脆弱性の分野に基づ

     き、拡大当行グループにとって極めて不利な条件を調査するために使用する
  シナリオ４  　再生計画（RP）および再生・破綻処理選択時の特定のシナリオ

  モデルは、各種損益項目および資本要件に関するシナリオの影響を決定するため、各リスクのカテゴリーに

  ついて使用される。
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  2(2).1.4  再生計画　
  BPCE の監査役会は、2019年の拡大当行グループの再生計画を承認した。

  同計画は、銀行および投資会社の再生・破綻処理に関する欧州の規制上の施策、ならびにフランス通貨金融

  法典の規定と合致している。
  再生計画の目的は、拡大当行グループの財政的堅実性が大幅に悪化した場合に、これを回復する施策を特定

  することである。
  この計画は、危機管理制度を創設するために、拡大当行グループが利用可能なオプションを提示している。

  同計画は、様々な危機的状況下における多様なオプションの妥当性と、実施に対して利用可能な方法および
  資源を評価する。
  再生計画は、主に下記に基づいている。

  ・拡大当行グループの組織構造およびその協同組合の地位に関する特定の関連事項

  ・拡大当行グループの重大な責任の特定

  ・資本および流動性の管理制度

  ・財政危機のシナリオの分析

  ・拡大当行グループの財政状態の回復に影響をもたらすオプションおよびそれが拡大当行グループの事

   業モデルに与える影響の特定
  ・財務状況および経済状況を牽引する指標の予防的な監視

  ・再生を実施するために必要とされる組織的な構造の創設

  この制度は、BPCEの永久事務局によって監視および調整されている。

  再生計画は、こうした目的のため、リスク管理委員会の援助のもと、監査役会により最新の状態に維持さ

  れ、承認される。
  再生計画は、一年ごとに更新される。

  再生計画の更新に加えて、拡大当行グループは、その支払能力に影響を与える金融危機に対応するために迅

  速に結集できることを確認するテストを2019年に実施した。シミュレーションにおいて、拡大当行グループ
  は、複数のチームおよび執行管理委員会を結集することに成功した。
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  2(2).2 　資本の管理および適正自己資本
  2(2).2.1  　規制の枠組み

  金融機関の資本は、バーゼル委員会により定められた規制に従い定期的に監視されている。

  バーゼル  Ⅲが導入されたことで同規則は強化され、規制目的上の自己資本要件水準の上昇と新たなリスク分

  類の導入をもたらした。
  バーゼルⅢの提案は、欧州議会・理事会のEU指令2013/36/EU（資本要件指令（CRD                IV））および規則第

  575/2013号（資本要件規則（CRR））に組み込まれている。2014年１月１日現在、EUのすべての金融機関は、
  これらに規定される健全性要件に従うことを要する。
  CRD およびCRRの適用対象である金融機関は、継続的に以下を遵守しなければならない。

  ・ 普通株式等Tier-1   比率 （CET1）

  ・Tier-1比率、   すなわち  CET1 にその他Tier-1（AT1)資本を加えたもの

  ・ 合計自己  資本 比率、すなわちTier-1とTier-2資本を加算したもの

  ・2016年１月１日現在における資本バッファー（ストレス状態となった場合に、損失の吸収に使用され

   る。）。
   かかるバッファーには、以下が含まれる。

   -  普通株式等Tier-1により構成され、深刻な経済的ストレス時における損失の吸収を目的とする資

    本保全 バッファー。
   -  与信増加の合計が過剰となる期間から銀行セクターを保護することを目的としている                カウンター

    シクリカル・   バッファー。この普通株式等Tier       -1サーチャージは、与信増加が通常の傾向を上
    回っている期間中においては自己資本要件を増加させ、後退期においては自己資本要件を緩和さ
    せるよう自ずと調整されるものと想定されている。
   -  規制の対象範囲外であるシステミック・リスク(グループBPCEの事業展開国を考えると低い)の予

    防および緩和を目的とした、各加盟国に関するシステミック・リスク・バッファー。
   -  システム上重要な金融機関の破綻リスクを軽減することを目的としている、様々なシステミッ

    ク・リスク・バッファー。かかるバッファーは、各銀行に固有のものである。グループBPCEは、
    その他のシステム上重要な金融機関（O-SII）およびグローバルなシステム上重要な銀行（G-
    SIB）の一覧に含まれている。これらのバッファーは累積的ではないため、最大のバッファーが適
    用される。
  資本と以下の合計額との関係において比率が均等でなければならない。

  ・ 信用および減額リスク加重     資産

  ・ 市場リスク  およびオペレーショナル     ・リスクの健全性監督に係る資本要件に12.5を乗じた数

  これには、バーゼル2.5からバーゼルⅢへの漸次移行を目的とする段階的計算が適用される。かかる段階的措

  置には主に以下のものが     含まれる  。
  ・ バッファー考慮前資本比率の変更：2015年以降の普通株式等Tier-1比率の最小値は4.5％であり、

   Tier-1資本比率の最小値は６％であり、合計自己資本比率の最小値は８％であった。
  ・ 資本 バッファー  の変更：  2016 年度以降段階的に適用され、2019年度に確定された。

   -  普通株式等Tier-1によって構成される資本保全バッファーは、現在リスク・エクスポージャーの

    合計の2.5％に設定されている。
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   -  グループBPCEのカウンターシクリカル・バッファーは、拡大当行グループの事業を行う各国に関
    して定義されたバッファーのEAD加重平均と同等である。2019年１月１日時点のグループBPCEの最
    大のカウンターシクリカル・バッファーは、2.5％である。
   -  G-SIB のバッファーは、拡大当行グループにおいて2019年に１％と設定されていた。

  ・ バーゼルⅢ規定の漸進的な     取り込み

   -  将来の収益性に依存する、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産（DTA）は、2015年以降漸次

    10％ずつ控除されている。2016年３月14日付ECB         規則(EU)第  2016/445  号第19条に基づき、同項目
    は、2019年に全額控除された。
   -  バーゼルⅡの下で資本に含めることができたが新規則の下ではそれができない複合型負債性金融

    商品は、一定の条件を満たせば既得権条項の適用対象となり得る。同条項に従い、複合型負債性
    金融商品は認識の割合を毎年10％ずつ減少させながら８年間かけて控除される。2019年１月１日
    以降、2013年12月31日に宣言された全ての当該金融商品の30％が認識され、2020年には20％、以
    後同様に認識が行われる。未認識の部分は、一定の基準を満たせばより低い階層の資本に含める
    ことができる。
  金融機関は、不可分な三本の柱に基づく健全性要件を遵守しなければならない。

  第１の柱

  第１の柱は、自己資本の最低要件を定めている。その目的は、銀行が、その信用リスク、市場リスク、およ

  びオペレーショナル・リスクに最低限対応するために十分な資本を保有することを確実にすることである。
  銀行は、その自己資本要件を算出するにあたり、標準的手法または先進的手法を使用することができる。
  第１の柱に基づく自己資本要件の最小値の検討

                   2018 年 2019 年
  規制目的上の自己資本要件の最小値
  普通株式等Tier-1(CET1)                  4.5%  4.5%
  Tier-1 資本合計(T1  =CET1 +AT1)
                   6.0%  6.0%
  規制目的上の自己資本(T1     +T2)
                   8.0%  8.0%
  追加的要件
  資本保全バッファー                 1.875%  2.5%
         (1)
  グループBPCEに適用されるG-SIBバッファー                 0.75%  1.0%
              (2)
  グループBPCEに適用されるカウンターシクリカル・バッファーの最大値                 1.875%  2.5%
  グループBPCEに関する合計自己資本要件の最大値
  普通株式等Tier-1(CET1)                  9.0% 10.5%
  Tier-1 資本合計(T1  =CET1 +AT1)
                   10.5%  12.0%
  規制目的上の自己資本(T1     +T2)
                   12.5%  14.0%
  (1) G-SIB バッファ  ー:グローバルなシステム    上重要な銀行用のバッファ    ー。
  (2) カウンターシクリカル・バッファー要件は四半期ごとに計算される。
  第２の柱

  第２の柱は、第１の柱を補足し、強化する健全性の監督のプロセスを定める。

  これは、以下により構成される。
  ・ 銀行による、その全てのリスクの分析（第１の柱により既に対象とされている事項を含む。）。
  ・ 銀行による、それらのリスクに対する自己資本要件の見積り。

  ・ 適宜、 健全性対策についての自らの選択を適応させるための、銀行のリスク内容についての銀行監督

   者自身の分析と、銀行による分析との、銀行監督者による比較（これは、最低要件を超える自己資本
   要件の形式または他のあらゆる適切な方法をとる可能性がある。）。
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  2019 年度において、グループBPCEの合計自己資本比率要件は9.75％であり、これには第２の柱の要件（P2R）
  に加え、資本保全バッファー2.50％、G-SIBバッファー１％および（拡大当行グループの設立国に関し）依然
  として低いカウンターシクリカル・バッファーが含まれる。
  第３の柱

  第３の柱  の目的 は、様々な情報開示要件を通じた市場規律        を制定 すること  である。これらの要件は、定性的

  かつ定量的であり、リスク・エクスポージャー         の評価 、リスク評価の手順および適正自己資本についての評
  価における、財務の透明性を改善する       こと を目的としている。
  2(2).2.2  適用範囲

  規制の適用範囲

  グループ  BPCE は、 ユーロ圏の銀行の監督機関である欧州中央銀行（ECB）に対して、            規制 に基づく  連結報告  書

  を提出するよう求められている      。そのため、第３の柱は連結ベースで作成されている。
  規制の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。２つの範囲の主な違いは、保険会社の連結方法

  である（法定の連結方法に関わらず、規制の範囲における持分法が適用される。）。
  下記の保険会社は、規制の連結範囲内で持分法が適用される。

  ・ シュラシュール

  ・ ムラセフ

  ・ コファス

  ・ ナティクシス・アシュアランシズ

  ・ コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・ドゥ・コション

  ・ プレパール・ヴィー

  ・ プレパール・アイエーアールディー

  ・ オネー・インシュアランス

  ・ オネー・ライフ

  以下の保険会社については、法定上の連結範囲および規制上の連結範囲の双方において、持分法が適用

  される。
  ・CNPアシュアランシズ

  ・ ケス・ドゥ・ギャランティ・     イモビリエ・デュ・バティマン

  ・ パルナス・ギャランティー

  会計上の連結範囲と規制上の連結範囲との差


  以下の表は、2019年12月31日時点のグループBPCEの会計上の貸借対照表から規制上の貸借対照表への移行を

  示している。
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  2019 年12月31日時点の資産           BPCE 法定の  健全性に基づく   BPCE 健全性の
  百万ユーロ             範囲   再表示   範囲
              80,244    85  80,329
  現金および中央銀行への預け金
              218,767    (2)  218,765
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  ･／負債性金融商品
              24,667    3  24,670
  ･／持分金融商品
              42,991      42,991
  ･／貸付金（レポ取引を除く）
               7,846   (20)   7,826
  ･／レポ取引
              80,921      80,921
  ･／取引デリバティブ
              47,552    15  47,567
  ･／保証金支払額
              14,790      14,790
               9,286      9,286
  ヘッジ目的デリバティブ
              44,630    96  44,726
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
              28,922    28  28,950
  償却原価で測定される証券
              89,656   (678)   88,978
  償却原価で測定される銀行に対する貸付金および債権
              693,257    2,957   696,214
  償却原価で測定される顧客に対する貸付金および債権
               7,673      7,673
  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
              119,046   (118,282)    764
  保険事業投資
               864   (54)   810
  当期税金資産
               3,597   (230)   3,367
  繰延税金資産
              24,326   (233)   24,093
  未収収益およびその他の資産
               578      578
  売却目的で保有する非流動資産
               4,247   4,135   8,382
  関連会社に対する投資
               769      769
  投資不動産
               6,448   (147)   6,301
  有形固定資産
               1,089   (268)   821
  無形資産
               4,665   (332)   4,333
  のれん
              1,338,064   (112,925)   1,225,139
  合計
  2019 年12月31日時点の負債

              BPCE 法定の  健全性に基づく   BPCE 健全性の
  百万ユーロ             範囲   再表示   範囲
  中央銀行からの預金
              201,776   (1,280)   200,496
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
                   3
              19,984      19,987
  ･／空売りされる証券
              95,832      95,832
  ･／売買目的で発行されたその他の負債
              46,546    2  46,548
  ･／取引デリバティブ
               9,090    24  9,114
  ･／保証金受領額
  ･／純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金
              30,324   (1,309)   29,015
  融負債
              15,068      15,068
  ヘッジ目的デリバティブ
              239,341    783  240,124
  負債証券
              76,653   (1,849)   74,804
  銀行に対する債務
              559,713    2,122   561,835
  顧客に対する債務
               238      238
  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
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                      有価証券報告書
               788   (84)   704
  当期税金負債
               1,400   (423)   977
  繰延税金負債
              30,877    152  31,029
  未払費用およびその他の負債
               528      528
  売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
              110,697   (110,697)
  保険に関連する負債
               6,156   (111)   6,045
  引当金
              17,487   (637)   16,850
  劣後債務
              69,909    9  69,918
  親会社の持分所有者への帰属分
              26,740      26,740
  株式資本および資本剰余金
              38,972    9  38,981
  利益剰余金
               1,168      1,168
  その他の包括利益において直接認識された損益
               3,030      3,030
  当期純利益
               7,431   (910)   6,521
  非支配持分
              1,338,064   (112,925)   1,225,139
  合計
  2(2).2.3  　規制目的上の自己資本の構成

  規制目的上の自己資本

  規制目的上の自己資本は、金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年６月26日付の欧州議会・理

  事会規則第575/2013号に従って決定される。
  これは、普通株式等Tier-1、その他Tier-1資本およびTier-2資本の３つのカテゴリーに分類される。これら

  のカテゴリーから控除が行われる。
  これらのカテゴリーは、健全性および安定性、従属の期間および度合いの低減により分類される。

  段階的実施による規制目的上の自己資本

               2019 年12月31日    2018 年12月31日

               （バーゼルⅢの    （バーゼルⅢの
                  (1)    (1)
  百万ユーロ             段階的実施による）    段階的実施による）
                 26,740    23,513
  株式資本および資本剰余金
                 38,981    39,052
  利益剰余金
                 3,030    3,026
  当期 利益
                 1,168     613
  その他の包括利益に直接認識される利得および損失
                 69,919    66,204
  親会社の持分所有者に帰属する連結持分
                  -    (683)
  その他の包括利益に分類された永久超劣後債
  その他の包括利益に分類された永久超劣後債を除く、親会社の持分所
                 69,919    65,521
  有者に帰属する連結持分
                 5,059    4,859
  非支配 持分
                  -    -
  ･／健全性フィルター
                 (5,768)    (5,098)
  控除
   (2)
                 (4,278)    (4,138)
  ･／のれん
    (2)
                 (823)    (960)
  ･／無形資産
                 (667)     -
  ･／取消不能の支払コミットメント
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                      有価証券報告書
                 (3,217)    (3,104)
  健全性 に基づく再表示
                 (387)    (252)
  ･／予想損失に対する信用リスク調整不足分
                 (561)    (545)
  ･／健全性評価
     (3)
                 65,992    62,178
  普通株式等  Tier-1
                  23    344
  その他 Tier-1資本
                 66,015    62,522
  Tier- 1資本
                 13,309    14,360
  Tier-2資本
                 79,325    76,882
  規制目的上の自己資本合計
  (1) 段階的実施措置を考慮して再表示している。
  (2) 固定資産および売却目的保有として分類される売却目的で保有される事業体を含む。
  (3) 普通株式等Tier-1には、2019年12月31日および2018年12月31日において、ぞれぞれ25,674百万ユーロおよび24,128百万
  ユーロの協同組合株式（引当金考慮後）が含まれた。
  実施規則第1423/2013号により要求される、会計上の分類による健全性資本の詳細な内訳は、以下のサイト上

  に公表されている。
  https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii

  実施規則第1423/2013号により要求される、        AT1およびT2資本として認識される負債性金融商品の詳細な内訳

  は、以下のサイト上に公表されている。
  https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii

  普通株式等  Tier -1（CET1）

  コア資本および控除

  普通株式等Tier-1は、以下により構成される。

  ・ 株式資本

  ・ 資本剰余金または合併プレミアム

  ・ 再評価差額およびその他の包括利益として直接認識される利得または損失を含む準備金

  ・ 利益剰余金

  ・ 親会社の持分所有者に帰属する当期純利益

  ・ CET1の適格性キャップを考慮した後の資本持分に対する銀行子会社またはこれに関連する子会社の非

   支配持分
  以下の控除が行われる。

  ・ 帳簿価額で保有および測定される自己株式

  ・ セットアップコストおよびのれんを含む無形資産

  ・ 将来の収益性に依存する繰延税金資産および負債

  ・CRRの第32条、第33条、第34条および第35条から生じる健全性フィルター：　キャッシュ・フロー・

   ヘッジによる損益、証券化資産の売買益、自己の信用リスク
  ・ 引当金と期待損失との比較により生じた負の金額（その計算に際しては正常債権と不良債権を明確に

   分離することとする）
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  ・ 適格な銀行、金融機関および保険機関に対する株式持分（但し、かかる持分の保有積立金に関する規
   則および段階的実施期間に従うこととする）
  ・ 評価調整の控除後における健全性手法に従った公正価値で測定された資産および負債の健全性評価に

   より生じた評価調整
  ・取消不能の支払コミットメント

  CET1 資本の変動

  百万ユーロ                   CET1 資本

                     62,178
  2018 年12月31日
                     1,633
  協同組合株式の発行
      *
                     2,685
  予定配当支払額控除後利益
                     (504)
  その他の項目
                     65,992
  2019 年12月31日
  *2019 年度に支払われた2018年度の実際の配当金（2018年度予定配当支払額控除後）を含む。
  非支配持分（少数株主持分）の内訳

  百万ユーロ                  非支配持分

                     6,521
  帳簿価額（規制上の範囲）－2019年12月31日現在
                     (152)
  非支配持分に  分類された永久超劣後債
                     (416)
  不適格非支配持分
                     (301)
  予定配当支払額
                     (334)
  適格非支配持分の上限
                     (259)
  その他の項目
                     5,059
  健全性要件の反映後の金額－2019年12月31日現在
  その他Tier-1（AT1）資本

  その他Tier-1資本には以下のものが含まれる。

  ・ CRR 第52条に規定される規制適格要件に従って発行される劣後証券。

  ・ これらの証券に関する資本剰余金。

  控除には、  適格な銀行、金融機関および保険機関に対する株式持分が含まれる（但し、かかる持分の保有積

  立金に関する規則に従うこととする）。
  AT1 資本の変動

  百万ユーロ                   AT1 資本

                     344
  2018 年12月31日
                     (344)
  償還
                      -
  発行
                     23
  外国為替の影響
                      -
  段階的実施調整
                     23
  2019 年12月31日
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  Tier-2 資本

  Tier-2 資本は、以下のものから成る。

  ・ CRR 第63条に規定される制限的適格要件に従って発行される劣後証券。

  ・Tier-2項目に関する資本剰余金。

  ・ 期待損失を超過した引当金の設定により生じた金額（その計算に際しては正常債権と不良債権を明確

   に分離することとする）。
  控除 には、 適格な銀行、金融機関および保険機関に対する株式持分が含まれる（但し、かかる持分の保有積

  立金に関する規則に従うこととする）。
  Tier-2 資本の変動

  百万ユーロ                 Tier-2 資本（T2）

                     14,360
  2018 年12月31日
                     (80)
  劣後債の償還
                     (616)
  健全性の観点からのヘアカット
                      -
  新たな劣後債の発行
                     (373)
  段階的控除および調整
                     18
  外国為替の影響
                     13,309
  2019 年12月31日
  2(2).2.4  　規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産

  欧州議会規則第575/2013号に従い、信用リスク・エクスポージャーは、以下の２つの手法により測定するこ

  とができる。
  ・ バーゼルのエクスポージャーのクラスに従った、外部信用格付および特定のリスクウェイトに基づく

   「標準的」手法。
  ・ 金融機関の内部格付制度に基づく「内部格付」（IRB）手法は、以下の２つの区分に分類される。

   - 銀行が、自行による債務不履行発生率の予測のみを使用する「基本IRB」手法。

   - 銀行が、内部要素（即ち、債務不履行発生率、デフォルト時損失率、デフォルト時エクスポー

    ジャーおよび満期）の予測のすべてを使用する「先進的IRB」手法。
  IRB 手法に適用される手法は、2(2).3「信用リスク」に詳述されている。

  市場取引におけるカウンターパーティー・リスク関連の要件に加え、2013年６月26日付の指令では、取引先

  の信用リスク（CCR）に関連する損失リスクをヘッジするための追加費用の計算について規定されている。信
  用評価調整（CVA）に係る自己資本要件の決定には標準的手法が用いられる。
  RWA の概観

  下記の表は、CVA調整前およびリスク削減手法適用後の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの資

  本要件を表すCRR様式に準拠する。
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                2019 年12月31日   2018 年12月31日
                RWA 額 自己資本要件   RWA 額

  百万ユーロ
  信用リスク（カウンターパーティー信用リスク（CCR）を除く）              343,548   27,484   318,497
  ･／ 標準的手法（SA）
                139,762   11,181   134,949
  ･／ 基本IRB（F-IRB）手法
                57,854   4,628   48,135
  ･／ 先進的IRB（A-IRB）手法
                103,511   8,281   97,055
  ･／ 簡易リスク加重手法またはIMAに基づく株式IRB
                42,420   3,394   38,357
  カウンターパーティー・リスク              10,687   855  10,803
  ･／ 時価評価
                8,638   691  8,075
  ･／ 原エクスポージャー
                 －  －   －
  ･／標準的手法
                 －  －   －
  ･／内部モデル手法（IMM）
                 －  －   －
  ･／ CCPの債務不履行ファンドへの拠出金に係るリスク・エクスポージャー額
                 399   32   411
  ･／ CVA
                1,650   132  2,317
  決済リスク               35   3   6
  銀行勘定の証券化エクスポージャー（資本化後）               4,526   362  5,134
  ･／ 基本IRB（F-IRB）手法
                1,350   108  1,695
  ･／ IRB指定関数方式（SFA）              －  －
                      －
  ･／ 標準的手法（SA）
                3,176   254  3,439
  市場リスク              12,888   1,031   10,604
  ･／ 標準的手法（SA）
                7,062   565  6,159
  ･／ 内部モデル手法（IMA）
                5,826   466  4,444
  オペレーショナル・リスク              39,298   3,144   38,057
  ･／ 基礎的指標手法
                 252   20   －
  ･／ 標準的手法
                39,046   3,124   38,057
  ･／ 先進的計測手法
                      －
                 －  －
  控除基準未満の金額（250％のリスク加重適用対象）              10,618   849  9,319
  調整                    －
                 －  －
  合計              421,599   33,728   392,420
  注：リスク加重資産およびカウンターパーティー信用リスクの資本要件は、EBAが2016年12月14日付の最終報告書におい
   て推奨する雛型に従って表示される（カウンターパーティー信用リスクを除き、CCPの              債務不履行ファンドへの拠出
   金に係る  CVA およびリスクを含む。）。
  リスクの種類別および事業ライン別のRWA

             バーゼルⅢの段階的実施による

           信用リスク
                  オペレーショ
             (1)
  百万ユーロ             CVA 市場リスク  ナル・リスク
           (2)
            235,024   134  1,154  24,604  260,917
        2018 年12月31日
  リテール・バンキング
        2019 年12月31日   258,345   66  1,584  23,961  283,957
           (2)
            7,041   -  -  4,656  11,697
        2018 年12月31日
  アセット・アンド・ウェルス・マネジ
        2019 年12月31日    9,277   -  -  4,644  13,922
  メント
           (2)
            43,755  1,660  7,292  7,053  59,760
        2018 年12月31日
  コーポレート・投資銀行業務
        2019 年12月31日    45,183  1,335  8,654  6,879  62,051
           (2)
            55,623   522  2,158  1,744  60,047
        2018 年12月31日
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  その他
        2019 年12月31日    54,957   249  2,650  3,813  61,669
           (2)
            341,442  2,317  10,604  38,057  392,420
        2018 年12月31日
  リスク加重資産合計      2019 年12月31日   367,762  1,650  12,888  39,298  421,599
  (1) 決済リスクを含む。
  (2) セグメント情報は、ランオフ活動としてグループCFFおよびグループBPCE            Iを表示するため2019年３月31日以降変更さ
  れた。上記表内の情報は、     2018年12月31日時点の本表示に基づく見積りである。
  非控除の保険事業への参加

  百万ユーロ

                      価額
  自己資本から控除されない大規模投資を有する金融部門会社の自己資本金融商品の保有
  （リスク加重前）                    6,467
  リスク加重資産合計                    21,226
  2(2).2.5  　適正自己資本の管理


  グループBPCEによりリスク加重資産を算出するために使用される手法は、              2(2).2.4  「規制目的上の自己    資本

  要件およびリスク加重資産」     に記載されている。
  規制目的上の自己資本および自己資本比率

  規制目的上の自己資本およびバーゼルⅢの段間的実施による自己資本比率

               2019 年12月31日   2018 年12月31日

               （バーゼルⅢの    （バーゼルⅢの
  百万ユーロ             段階的実施による）    段階的実施による）
                 65,992    62,178
  普通株式等Tier-1（CET1）
                 23    344
  その他 Tier-1 （AT1） 資本
                 66,015    62,522
  Tier-1 資本（T1）合計
                 13,309    14,360
  Tier- 2（T2） 資本
                 79,325    76,882
  規制目的上の自己資本合計
                367,728    341,436
  信用リスク・エクスポージャー
                 35    6
  決済／受渡  リスク・エクスポージャー
                 1,650    2,317
  CVA リスク・エクスポージャー
                 12,888    10,604
  市場リスク・エクスポージャー
                 39,298    38,057
  オペレーショナル・リスク・エクスポージャー
                421,599    392,420
  リスク・エクスポージャー合計
  自己資本比率
                 15.7%    15.8%
  普通株式等Tier-1比率
                 15.7%    15.9%
  Tier-1 比率
                 18.8%    19.6%
  自己資本比率合計
  2019 年におけるグループBPCEの適正自己資本の変動

  2019 年12月31日時点の普通株式等Tier-1比率は、2018年12月31日時点の15.8％に対し、15.7％であった。
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  次のような経常外項目が2019年度の普通株式等Tier-1比率に影響を与えた。
  ・IFRS第16号の実施（５ベーシス・ポイント減）

  ・ 監督当局の指示に基づく、SRFおよびFGDR（預金保険および破綻処理基金）のうち取消不能の支払コ

   ミットメントを含む部分の控除（14ベーシス・ポイント減）
  ・ナティクシスのファクタリング、連帯保証及び保証、リース、コンシューマー・ファイナンスおよび

   証券サービスの事業ラインの統合（20ベーシス・ポイント減）
  ・BPCE SAによる 50.1 ％の オネー・バンク   株式取得（12ベーシス・ポイント減）

  ・ 投機不動産資産の資金調達に伴うリスク加重資産の計算に関連する手法の影響（17ベーシス・ポイン

   ト減）
  2019 年度の普通株式等Tier-1比率の変動も、以下に起因する。

  ・ 特に利益準備金（74ベーシス・ポイント増）および協同組合株式の流入（39ベーシス・ポイント増）

   による普通株式等Tier-1比率の増加
  ・ 事業リスク加重資産の増加（74ベーシス・ポイント減）

  2019 年12月31日時点のTier-1比率および自己資本比率合計は、2018年12月31日時点の15.9％および19.6％に

  対し、それぞれ15.7％および18.8％であった。
  グループBPCE適正自己資本管理方針

  資本および総損失吸収力（TLAC）目標は、健全性要件に従って、グループBPCEの目標格付により決定され

  る。
  そのため、適正自己資本管理は、適正自己資本比率の健全性要件をはるかに上回るだけでなく、最大分配額

  の要件をはるかに下回る高精度管理バッファーの対象となる。
  したがって、資本およびTLAC管理は健全性の変動の影響を受けにくい（例えば、G-SIBの分類に左右されな

  い。）。その結果、拡大当行グループは、主にCET1により、また加えてTLAC適格債務（主にTier-2資本およ
  び非上位優先債）により総損失吸収力を構築する。さらに、BPCEは、シングル・ポイント・オブ・エント
  リー（SPE）手法により、TLAC適格債務も発行する。
  最後に、TLACに加えて、グループBPCEはベイルイン可能な債務を有しており、監査当局が活性化能力がある

  と見なした場合には、その大半をMRELの算出に含めることができる。その定義によると、グループBPCEは
  MREL要件を満たす可能性を残しているため、BPCEが発行した上位優先債は、ベイルイン可能な債務証書を
  もって、総損失吸収力を超えてMRELの対象となる。
  単一破綻処理委員会は、拡大当行グループの2020年１月におけるMREL要件（2017年12月31日時点で24.2％相

  当のリスク加重資産）を設定した。この要件は、現在のところ十分な余裕を残して充足されている。その結
  果、拡大当行グループは、発行プログラムの修正または増加のいずれも行う必要はない。
  資本配分策および適正自己資本の監視

  拡大当行グループは、    特に、 その ネットワークおよび子会社が適正自己資本を確保できるようにするための

  行動計画を2019年度中に実施した。BPCEは、バンク・パラティーヌによる増資（150百万ユーロ）およびオ
  ネー・バンクの発行したTier-2（33百万ユーロ）を購入した。
  レバレッジ比率

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  レバレッジ比率の主な目的は、規制目的上の自己資本要件を決定するにあたり追加的なリスクの尺度を提供
  することである。レバレッジ比率の算出方法を規定するCRR第429条は、2014年10月10日付欧州委員会委任規
  則（EU）第2015/62条によって改訂された。
  レバレッジ比率は、2015年１月１日以降、義務的開示の対象とされている。当該比率は、2014年から監査当

  局のレビュー対象となっており、CRR       IIが施行されるまで、2021年以前には公式に実施されない。
  レバレッジ比率は、Tier-1資本をエクスポージャー（資産およびデリバティブ、有価証券資金調達および資

  本から控除された項目を会計処理するため修正再表示したオフバランスシートの項目で構成される。）で除
  して決定される。
  レバレッジ比率要件の最小値は、現在３％に設定されている。

  グループBPCEのレバレッジ比率（2014年10月10日付欧州委員会委任規則第2015/62条の規定に基づき算出され

  た。）は、段階的に実施されるTier-1資本に基づき、2019年12月31日現在で5.3％となった。
  規制上の貸借対照表からレバレッジ比率エクスポージャーへの移行

                  2019 年  201 8年
  百万ユーロ                12月31日  12月31日
  財務諸表  において開示された連結資産合計              1,338,064   1,273,926
  規制上の連結の範囲外において会計の目的上連結される、銀行、金融、保険または商業
  に関連する事業体への投資に関する調整                (112,925)   (105,014)
  運営上の会計の枠組みに従い賃借対照表上において認識されるがレバレッジ比率エクス
  ポージャーの手法から除外される受託資産に関する調整
  デリバティブ金融商品に関する調整                (38,028)   (33,528)
  有価証券資金調達取引に関する調整（即ち、レポ取引および類似の担保付貸付）                (15,071)   (20,356)
  オフバランスシートの項目に関する調整（即ち、オフバランスシートのエクスポー
  ジャーの同等のクレジットへの転換）                79,830   74,055
  その他の調整                (6,722)   (5,672)
  レバレッジ比率エクスポージャー合計                1,245,148   1,183,411
  段階的実施方策(繰越欠損金に係る繰延税金資産の10％の控除を除く。)を適用することなく、またその他

  Tier-1資本として適格ではない劣後債務を考慮に入れることなく、             グループ  BPCE のレバレッジ比率は、2018
  年12月31日現在の5.3  ％に対し、  2019 年12月31日現在においては   5.3 ％となった。
  金融コングロマリット比率

  銀行および保険業務を執り行う金融機関として、グループBPCEは金融コングロマリット比率を遵守すること

  も求められる。この比率は、銀行および保険業務に関する規制目的上の自己資本要件の合計に対する金融コ
  ングロマリットの総資本の比較により決定される。
  金融コングロマリット比率は、金融機関の健全な資本について、ソルベンシー２に基づき設定された支払余

  力に基づき、銀行業務（CRR準拠）および保険業務に対する規制目的上の自己資本要件の合計を十分カバーし
  ていることの指標である。
  余剰資本の計算は、法令上の範囲に基づく。持分手法の価額を加重することで銀行業務に係る自己資本比率

  に関して決定される、保険会社の資本要件は、支払余力に基づく資本要件に置き換えられる。銀行業務の範
  囲内における自己資本要件は、リスク加重の資産に第２の柱に基づく有効な比率（2018年12月31日現在の
  12.13％に対して2019年12月31日現在では13.48％）を乗じて決定される。グループBPCEは、生命保険の余剰
  資本に関する2019年12月24日付省令のプラス効果を勘案することを期待している。
  2019 年12月31日現在、グループBPCEの余剰資本は、21十億ユーロであった。

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  監督上の検討および評価手順

  SREP-ICAAP  手順

  第２の柱に基づく監督当局として、ECBは、金融機関に対する年次の査定を実行する。かかる査定は、監督上

  の検証・評価プロセス（「SREP」）と称され、主に次に記載する事項に基づいている。
  ・ 健全性報告書から抜粋した情報に基づく評価

  ・ 各金融機関によって作成された書類（特に内部自己資本充実度評価プロセス（「ICAAP」）および内

   部流動性充実度評価プロセス（「ILAAP」）を含む。）
  ・ 各金融機関の   ガバナンス  、ビジネスモデルおよび情報システムの評価

  2019 年にECBにより実行されたSREPの結論に基づき、グループBPCEは、以下の条件を含め、2020年１月１日時

  点において9.98％の連結普通株式等Tier-1比率を維持するものとする。
  ・ 第２の柱要件に関して1.75％（第２の柱ガイダンスを除く。）

  ・ 資本保全バッファーに関して2.50％

  ・グローバルなシステム上重要な銀行のバッファー（G-SIB           buffer）に関して1.00％

  ・カウンターシクリカル・バッファーに関して0.23％

  対応する資本要件の合計は、13.48％（第２の柱ガイダンスを除く。）に設定される。

  ・ グループBPCEは、2019年末現在、15.7％の普通株式等Tier-1比率を有しており、欧州中央銀行が設定

   した具体的な自己資本要件を上回っていた。
  ・ 第２の柱に基づく社内の自己資本要件の評価に関し、          2018 年２月にECBが発表したICAAP／ILAAPガイ

   ドラインで定義された原則は、グループBPCEのICAAPに適用された。これにより、当該評価は２つの
   異なる手法を使用して実施される。
  ・ ３年間の当初の第１の柱に基づく規制上の立場の範囲内で内部のストレス・テストの影響を測定する

   ことを目的とした「規範的」手法
  ・ 短期的（１年）に内部資本を使用し、また内部の手段を使用してリスクを特定し、数値化し、分散す

   ることを目的とした「経済的」手法。グループBPCEが開発した手法により、既に第１の柱の対象であ
   るリスクの評価がより良いものとなり、また第１の柱の対象でないリスクの評価が追加される。
  かかる２つの手法を使用して得られた結果により、拡大当行グループの財務健全性および既存の規制バッ

  ファーに加えて資本バッファーは必要ないことが確認された。
  見通し

  2019 年12月31日現在、グループBPCEは既に、2018年から2020年の戦略プランにおいて設定した普通株式等

  Tier-1比率およびTLAC比率の目標（それぞれ15.5%超および21.5%超）を達成した。とはいえ、拡大当行グ
  ループ全体としては、2020年においてもその財政力の改善に対し引き続き焦点を当てる。
  2019 年11月、拡大当行グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の一覧に引き続き掲載され

  ている。
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  MREL -TLAC
  適正自己資本比率に加え、拡大当行グループのデフォルト時におけるベイルイン実行能力を証明するための

  比率が、自己資本および適格債務の最低基準（「MREL」）や総損失吸収力（「TLAC」）を介して導入され
  る。グループBPCEは、これらの指標の内部監視体制を創設している。
  MREL( 自己資本および適格債務の最低基準)比率は、BRRD１によって導入された。満期１年超の上位無担保債

  および拡大当行グループの自己資本は、MREL比率において分子を構成する。2015年11月、                 単一破綻処理委員
  会は、 現在の規制上の枠組みにおいて、MREL要件を設定する暫定的手法を公表した。この手法は、バッ
  ファーを含む必要自己資本の合計の２倍から、125ベーシス・ポイントを差し引いた額に相当するリスク加重
  資産に基づきMREL要件を設定する。       単一破綻処理委員会は、2018年に      グループBPCEのMREL要件を決定し、
  2020年１月に新たな通知が受領された。
  新たな合計MREL要件は、     2017年12月末時点の拡大当行グループのリスク加重資産（RWA）の24.2％に相当す

  る水準に設定されている。すなわち、2019年末時点においては、2018年４月に設定された当初要件から若干
  減少した23.2％である。グループBPCEの合計有効MREL比率は、2019年12月31日時点で29.2％であり、現在の
  要件を優に超えている。
  2020 年１月の通知の受領に加え、拡大当行グループは、初めてその劣後MREL要件も受領した。当該要件は、

  2017年12月末時点のRWAの19.5％に相当する水準に設定されている。すなわち、2019年末時点で18.7％、有効
  比率合計は  23.3％である。劣後MRELについては、分子には非上位優先債による劣後負債のみが含まれる。
  2019 年６月に公表されたBRRD２は、国内法に移管されているところだが、要件設定方法は変更される可能性

  がある。新たな方法については、要件設定を担う機関である単一破綻処理委員会から今後通知される。
  TLAC 比率は、劣後MRELと目的を同じくするが、G-SIBにのみ適用される。CRR２は、BRRD２と同時期に公表さ

  れており、TLACを実定法に書き直したものである。          上記の通り、拡大当行グループはそのTLAC目標値を規制
  要件より高く設定しており、2020年においてはRWAの19.74％としている。
  2019 年末時点で、TLAC（総損失吸収力）は98.2十億ユーロに達した。2019年12月31日時点のTLAC比率は、

  2018年12月31日時点の22.5％（試算）に対し、23.3％であった。
  TLAC

                     2019 年
  百万ユーロ                   12月31日
  TLAC の規制目的上の自己資本部分および調整
  普通株式等Tier-1資本（CET1）                   65,992
  追加的Tier-1資本（AT1）(TLAC調整前）                    23
  その他の調整                    0
  TLAC 適格Tier-1金融商品                   66,015
  Tier-2 資本（T2）                  13,309
  残余期間が１年以上のTier-2金融商品の償却端数                    817
  TLAC 適格Tier-2金融商品                   14,126
  規制目的上の自己資本に起因するTLAC                   80,141
  規制目的上ではない自己資本部分に係るTLAC
  非上位優先債務金融商品                   18,066
  規制目的上ではない自己資本に起因するTLAC（調整前）                   18,066
  総損失吸収力（TLAC要素）                   98,207
  リスク加重資産およびTLACのためのレバレッジ・エクスポージャー措置
  TLAC 制度上で調整が認められるリスク加重資産合計                  421,599
  レバレッジ・エクスポージャー措置                   1,245,148
  TLAC 比率
  （TLAC制度上で調整が認められるリスク加重資産の割合としての）TLAC                   23.29%
  （レバレッジ・エクスポージャーの割合としての）TLAC                    7.89%
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  TLAC 自己資本部分の債権者順位は、返済の優先度に応じて、非上位優先債、発行時にTier-2資本として適格

  な劣後債務、発行時にTier-1資本として適格な劣後債務の順とする。
  適格な負債およびその特徴については、以下のサイト上に公表されている。

  https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii

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  2(2).3  信用リスク
  2(2).3.1  　信用リスク管理

  信用方針

  全体的な信用リスク方針は、特に、リスクおよびリスク選好指標のレベルの定義について確立されたリスク

  選好制度に準拠している。
  収益性とリスク許容性とのバランスは、グループBPCEのリスク・プロファイルに反映されており、拡大当行

  グループのリスク管理方針に記載されている。
  グループBPCEは、付随するリスクを十分に制御することができない活動には従事せず、自己勘定取引も行わ

  ない。高リスクの報酬プロファイルを有する活動は、特定され、厳格に制御されている。
  構造的な観点から、グループBPCEのビジネスモデルは、フランス市場において平均を下回るリスクコストを

  有する。
  通常、グループBPCEの与信承認プロセスは、まず第１に顧客のローン返済能力（即ち、明確に特定された資

  金源および経路ならびに合理的に現実的な発生可能性を伴う将来のキャッシュ・フロー）に基づいている。
  格付方針

  信用リスク手法は、顧客および取引の各カテゴリーに適用された内部の格付制度に依拠している。リスク部

  門は、当該格付制度の成果の定義および検証を行う責任を負っている。
  グループBPCEのすべての金融機関に共通の内部格付手法（各顧客セグメントに限定されている。）は、「個

  人および専門家のリテール顧客」に加えて、「企業顧客」、「不動産専門家」、「プロジェクト・ファイナ
  ンス」「中央銀行およびその他のソブリン・エクスポージャー」、「中央政府」「公的セクターおよび類似
  の事業体」および「金融機関」のセグメントに適用されている。
  信用リスクガバナンス

  与信承認を統制し、信用リスクを管理・分類する現行のシステムは、全て以下の統制方針に基づいている。

  各基準、方針、システムまたは手法は、拡大当行グループの代表者によって構成されるリスク部門チームが
  組織および主導するワークショップの焦点である。当該ワークショップの目的は、拡大当行グループのリス
  ク選好および規制上の制限に関連することを理由として、対応する各トピックに関する規則および予測を定
  めることである。その後、これらのトピックは、執行役員が構成する拡大当行グループの委員会によって決
  定される。
  リスク管理機能は、機能面で強力に連携し、子会社の原則に従って構成される。
  ・　グループBPCEの金融機関はそれぞれ、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクを担当する
   リスク部門を有している。各金融機関は、拡大当行グループの基準に従いリスクを管理し、６ヶ月
   ごとにリスク報告書を作成する。
  ・　リスク管理の各責任者は、拡大当行グループのリスク管理の責任者に機能的に従属する。当該責任

   者は、グループBPCEの取締役会の議長に報告を行う、執行管理委員会のメンバーである。
  ・　リスク部門は、金融機関のレベル１およびレベル２の永久統制部門の調整を担当する部門を有して

   いる。信用リスク機能は、各金融機関の永久統制システムの完全性を保証することに役立つ。
  信用承認のプロセスは、拡大当行グループのリスク方針に基づいており、リスク方針は各種の顧客および取

  引に適応できるよう調整された内部格付制度を利用している。
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  グループBPCEのリスク部門は、以下に対する責任を負っている。
  ・　拡大当行グループのリスク選好に従い、リスク管理方針に関する指針を監督および提案すること
  ・　内部格付制度のパフォーマンスを決定、利用および検証すること。

  ・　当該方策に関する関連情報を含む報告書を作成すること。

  信用リスクを監督する目的で、グループBPCEは、以下のリスクを定期的に見直し、管理する。

  ・　綿密に、拡大当行グループレベルの主要なポートフォリオまたは活動（住宅ローン、消費者ロー
   ン、専門家顧客へのローン、SME/ISE）に係る信用力。
  ・　主要な取引相手に個別の制限を設定することによる集中リスク。

  ・　取引相手による貸付残高の連結金額および残高の変化。

  ・　事業体別および資産クラス別の平均リスク加重資産。

  ・　拡大当行グループレベルで連結されたカウンターパーティー・リスク。

  拡大当行グループの金融機関で利用または適合された与信承認に関する決定事項は、以下の事項で構成され

  たシステム内で監視される。
  ・　各拡大当行グループのリスク方針、拡大当行グループのセクターの方針。
  ・　規制上の上限、拡大当行グループ内部の上限、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀

   行）のネットワーク内の金融機関ならびにすべてのBPCEの子会社の内部の上限。
  ・　現地の制限によって必要に応じて補完される、リテールを除く主な資産クラスに関連する、連結

   ベースでの取引相手方（親会社およびその子会社で構成される企業）の主要なカテゴリーを対象と
   する拡大当行グループの一連の内部制限システム。主に内部格付手法に基づき、当該手法は、グ
   ループBPCEが引き受けることをいとわない最大リスクを決定するために使用される。
  ・　拡大当行グループの各金融機関において、決定拒否権が付帯されたリスク機能に関連するプロコン

   分析またはカウンター・アナリシス手順であって、必要に応じて仲裁を行うための信用委員会のさ
   らなる高度化、または正当に承認された代表者を要求するもの。
  ・　永久統制システム。

  また、信用の質について連結上の概観を得るため、また該当する場合に、リスク方針または対応する管理手

  順の変更を提案できるようにするため、セクターおよびポートフォリオの見直しが拡大当行グループレベル
  で実施される。
  規制上および内部の上限ならびに制限の遵守状況は、拡大当行グループのリスク・コンプライアンス委員会

  および監査役会の監査リスク委員会により定期的に検査されている。各金融機関は、内部制限の遵守を徹底
  する責任を負っている。
  リスク部門はまた、すべての金融機関向けて、信用リスクレベル２の永久統制の枠組みも策定する。拡大当

  行グループの内部統制委員会（「3CIG」）は、当該事業年度中に観察された結果に基づき、翌年の行動計画
  について通知を受ける。
  各金融機関は、マクロ・レベルのリスク・マッピングのプロセス（年次の永久統制計画に関する指針とな

  る。）を通じて、優先リスクを決定する。
  レベル２の永久統制システムは、定期的統制チームが利用できる監査可能な基盤を構成する。

  こうした運営上の計画の結果は、拡大当行グループのリスク・コンプライアンス委員会、拡大当行グループ

  の信用カウンターパーティー・リスク委員会および拡大当行グループの信用リスク永久統制委員会に対して
  提示される。
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  最後に、リスク部門は、特に毎月の電話会議および国の信用リスク期間、現地のプラットホーム、または

  テーマに基づく作業部会を利用して、信用リスクのプロセスを調整する。リスク部門はまた、地域レベルで
  の拡大当行グループルールの運営上の適用を確実にするため、また拡大当行グループの金融機関内における
  慣行を調和させるため、基準に関する変化の管理も監督する。
  ハイライト

  規制が大きく変更される中、拡大当行グループ全体において確実に一貫性のある実施を行うため、全ての金

  融機関は、事業を行うにあたり適用ある基準、規則および方針を実施することが求められる。
  2019 年には、特に連結の範囲について、複数の大型事業計画が実施された。

  ・　クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスの子会社であるSOCFIMに加え、いくつかのナティクシスの

   子会社が、BPCE   S.A.（ナティクシス・リース、ナティクシス・ファクター、CEGC、ナティクシス・
   フィナンスマン）に売却された。その結果、これらの子会社の委任制度はBPCEの委任制度に則るよ
   う変更された。
  ・　クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスが残存案件管理下に置かれた。

  ・　BPCEアンテルナシヨナルも残存案件管理下に置かれた。その子会社は2019年に売却済みまたは現在

   売却手続中である。
  ・　2017年のECBによる「不良債権」監査後、顧客の困難に先立つリスクの発見の向上を図るプロジェク

   トが発足した。
  ・　ECBは、2019年にも専門的貸付およびレバレッジ金融事業に関する２つの監査を実施した。

  2019 年に実施された主な計画は、以下の５つのカテゴリーのうちいずれかに分類される。

  １.リスク方針および制限

  政党への資金拠出および食品小売業セクターに関する２つの新たなリスク方針が策定・実施された。

  コーポレートおよびLBOリスク方針は、レバレッジ金融規制を組み込むために調整された。この資産クラスに

  係る拡大当行グループのリスク選好が定められた。オネー・バンクの買収期間中、フランスに関するリスク
  方針が再検討され、認められた。
  組織的なプロセス強化および運営監視の改善により回収プロセスの効率化を向上させることを目指し、拡大

  当行グループの回収方針が定められた。
  ２．格付け

  ECB は、小売りおよび中小企業（SE）モデルの精査を行い、TRIM（ECBによるグループBPCEの内部モデルの

  ターゲット・レビュー）を継続した。最終的に、取組みによってNIEという格付ツールに改善が見られた。
  ３．基準およびツール

  レバレッジ資金調達に関する規制に基づき、レバレッジ比率が達成されているカウンターパーティーを特定

  するために使用された基準は、拡大当行グループの金融機関の全てにわたって展開した。
  拡大当行グループのウォッチリスト上の顧客を当初の適用範囲の対象とし（NPL指針）、企業顧客向けの供給

  基準がすべての金融機関に展開された。
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  以下の基準が策定または検討された。

  ・　企業の困難の早期発見を向上するために必要な早期警告指標（EWI）の策定

  ・　近年のグループBPCEの多額の資本増加を反映するため、拡大当行グループのウォッチリストへの企

   業の追加／削除基準の変更
  ・　拡大当行グループのシンジケート・ローンに関する中央からの決定を受けるエスカレーション基準

   の引上げ
  ・　高リスクとしての金融機関または資産クラスに対するエクスポージャーを認める基準の策定（NPL指

   針）
  ・　保有担保価値、強制売却期間および費用に係る勘定に適用されるヘアカットの策定（NPL指針）

  ・　条件緩和基準に試験期間を設けること

  デフォルトの新基準（会計上の影響、機能上の影響、ソフトウェア・ツールに関する影響、顧客に関する影

  響）を策定するための準備作業が継続された。
  デフォルトとNPLのコンバージェンスが、展開フェーズ中に実施される予定である。

  ４．統制

  信用プロセスに関するレベル２の永久統制システムが、会社の資産クラスについて補完された。

  ５．報告

  シンジケート・ローンに関する報告を確立するための取組みが継続され、ECBのANA信用報告のために割り当

  てられたシンジケート・ナンバーが交付された。
  ECB によって要求されたLBO報告がグループ全体に展開された。

  毎月の拡大当行グループのエクスポージャーに係る連結ツールを改善するための取組みが開始された。

  信用リスクの監視および監督制度

  上限および制限

  拡大当行グループで使用されている内部上限システムは、規制上の上限              未満の水準であり、リスクの分割の

  増加を目指しており、拡大当行グループの全ての事業体に適用される。
  金融機関によって使用されている内部上限システムはまた、拡大当行グループの内部上限以下                  の水準であ

  り、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークならびに子会社に適用される。
  グループ全体の一連の個別制限は、主要なカウンターパーティー、ならびに国家および業界へのエクスポー

  ジャーのレベルに関しても設定されている。        かかる制限は、全ての拡大当行グループの金融機関に適用され
  る。 リスクを分割し、各金融機関の利益および資本持分の観点から（即ち、担保の価値を含めることな
  く）、かかるリスクを受容可能な状態にすることを目的とした現行の個別の制限システムは、任意のカウン
  ターパーティーが許容可能な最大限のリスクを定めている。本持分の目的は、金融機関が担保を差し出すよ
  う要求された場合、担保の認識および執行に伴い、オペレーショナルリスクを中和することである。
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  リスクの監査は、拡大当行グループにおける全ての金融機関にとって共有されている責任である、毎月のセ
  クター・ウォッチによって各セクターに適用される。セクター方針および制限は、そのような目的のために
  設定されている。
  拡大当行グループのリスク・コンプライアンス委員会を代理して、リスク部門は、                リスク監督システム（個

  別的および局所的制限）が、各機関において正常に運用されているかについての               測定および証明を行う。
  拡大当行グループの監査役会は、リスク選好の枠組みに従い、拡大当行グループの内部上限が監視されてい

  るか、および制限の違反が通知されたかについて、継続して           報告を受ける。
  内部資本に関する運営上の制限の賦課に使用される手法

  四半期の拡大当行グループのリスク・ダッシュボードは、拡大当行グループの主要な資産クラスにおけるRWM

  の消費を監視するために使用される。これは、総エクスポージャーとリスク加重資産の消費との変化の観点
  から、差異を比較する。
  こうしたシステムを利用することにより、拡大当行グループは、各資産クラスにおいてリスクの対応が必要

  な資本の変化を正確に監視しつつ、当該資産クラスの質における変化を観察することも可能である。
  相関リスク方針

  相関リスクは、カウンターパーティーが、担保として自己の株式を提供する、特別な意思決定プロセスに

  よって管理される。当該取引においては、トップ・アップの状況がシステム上要求される。
  邪道なリスクに関して、通常は金融機関の間における担保スワップに関連して、BPCEの流動性準備手続は、

  当該基準を次の通り決定する。「レポに対するカウンターパーティーおよび当該レポに関する担保として受
  領した有価証券は、同一の規制上のグループに含まれるべきではない。」
  ただし、当該取引は、担保が住宅用不動産融資用のリテールローンのみで構成される場合には、特別な意思

  決定プロセスに基づき、事例ごとに検討される可能性がある。
  信用リスクの監督

  信用リスクの監督に適用される権限の範囲内で、リスク部門は、以下の事項を行う。

  ・　役員会および監査役会に拡大当行グループのリスク選好の枠組みを提示し、主要な各事業体におけ

   る実施および発表を確実にすること。
  ・　連結ベースでのリスク方針の作成を支援し、全体的なリスク制限を検査し、資本の分配に関する検

   討に関与し、かかる制限および配分に基づき、ポートフォリオが管理されていることを確実とする
   こと。
  ・　新興市場リスク、集中リスクおよびその他のマイナスの発展の特定、戦略の考案、リスク選好の調

   整について、グループBPCEの役員会を支援すること。様々な所定のショックシナリオにおけるリス
   ク分野および拡大当行グループの回復力を特定することを目標に掲げ、特定の分析及びストレス・
   テストを実行すること。
  ・　連結リスク測定、リスク・マッピング、リスクテイク承認、リスク管理およびリスク報告ならびに

   法令遵守に関連して、リスクの取り方を決定および実施し、基準および手法を管理すること。
  ・　拡大当行グループにおける信用リスクの水準の測定および管理を行うこと。

  ・　連結ベースにおける、制限の違反および集中型の将来予測に基づくリスク報告の検出および解決を

   含む、恒久的な監督を行うこと。
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  ・　拡大当行グループの企業のオペレーションおよび内部手続が、銀行、金融および保険業務に適用さ
   れる法的、専門的、または内部的基準に準拠していることを検証するための管理を行うこと、また
   は当該制御を行う子会社の原理を通じて上記の立証を確実とすること。
  ・　財務情報の準備に使用される特定のプロセスのレベル２の管理を実行し、拡大当行グループのレベ

   ル２の恒久的なリスク管理システムを実施すること。
  ・　信用リスクの測定、制御、報告および管理に適用される基準を決定しつつ、IT部門と綿密に協働

   し、年次のITの計画に従い、リスク情報システムを管理すること。
  グループBPCEにおける異なる水準の管理は、リスク部門の監督下において行われている。同部門はまた、多

  様な意思決定機関および委員会（特に拡大当行グループのウォッチリスト委員会および引当金委員会）に対
  する要約連結報告を行う責任を負っている。
  リスク監督の目的は、以下のとおりである。

  ・　悪化するかまたは支払不能に陥る可能性のあるストレス状況または今後そうなるおそれのある様々

   な程度の状況の特定を改善すること。顧客口座における事象（支払期限の過ぎた支払い、変則的支
   払い等）または外部の事象（拒絶された社債、外部格付、顧客のライフイベント）の特定に使用さ
   れる一連の指標は、当該監督制度に役立つ。このシステムは、「不良債権」計画に基づき新たな監
   査のトリガーを追加したことにより、現在強化中である。
  ・　高品質のエクスポージャーを追及することに加えて、データ品質監督および改善システムを通じ

   て、顧客データの質を改善すること。
  ・　永久統制の枠組みの調整に、各金融機関が各自のマクロ・レベルのリスク・マッピングに基づき実

   施した観測の結果を使用すること。レベル２の永久統制の枠組みに関する内容を担当する事業ライ
   ンの責任者および定期統制の責任者は、各自の調査から特定したリスクの分野を互いに確認するた
   めに協働することが可能であり、また、次のことを達成することも可能である。
   -　グループBPCE金融機関の自己査定

   -　各自の権限の範囲内において、統制システムの変更する方法に関する決定

  レベル２の永久統制の枠組みに関する内容を担当する信用リスクの事業ラインは、監査報告書の概要書を定

  期統制チームから受領し、レベル２の定期統制の枠組みが金融機関に関して調整が必要であるかについて決
  定することもできる。
  グループBPCEのリスク回避および監視は、規制BCBS239（グループBPCEのEDGARプログラム)の要件に基づく重

  大な懸案事項である情報の質に焦点を当てており、これは適切なリスク評価ならびに負担されたリスクの量
  およびこれらのリスクの変化に必須である。
  非投資適格法人カウンターパーティー（収益50百万ユーロ超）に対する「グロスレバレッジ比率」の適用

  は、潜在的な債務超過への監督を強化する。
  監査チームは、「高リスクと識別される活動のセクター」に焦点を当てることにより、セクターに基づく監

  視を最新の状態にすることを確実とすること、およびリスクの主な集中を特定する一助となるよう、ポート
  フォリオを分析することに対する責任を負っている。          このシステムは、一連の事業に基づく制限によって強
  化される。
  高リスクのローンおよびカウンターパーティー（ウォッチリスト上のもの）ならびに複数の事業体（ナティ

  クシスを含む。）によって共有される主要リスクに対する引当金計上方針は、拡大当行グループのウォッチ
  リスト委員会および引当金委員会によって定期的に検査される。
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  グループBPCEは、信用リスクに関して、３つの主要な種類のストレス・テストを実施する。

  ・　金融機関のシミュレーション上の影響に対する回復力をテストし、その結果を比較することを目的

   とした、２年ごとに実施されるEBAストレス・テスト。EBAストレス・テストの結果により、監督機
   関によってさらに高水準の必要自己資本またはその他の義務的対策が課される可能性があるが、こ
   うした事態は今までグループBPCEには生じていない。
  ・　グループBPCEの内部ストレス・テスト。当該テストは、１年に１回実施され、その結果はICAAPおよ

   び再生計画に適用される。このテストは、EBAストレス・テストよりもいくつか多くのシナリオを網
   羅しており、貸借対照表全体に関する予測における変化を含んでいる。ベースラインのシナリオは
   また、グループBPCEの中期的な計画に挑むために使用される。再生計画の目的上、追加のテスト
   は、不動産ポートフォリオに関して実施される。
  ・　特定のストレス・テスト。これらのテストは、外部当局（監督機関）または内部部門からの要求に

   応じて実施される可能性がある。過去には不動産専門家のポートフォリオのためのストレス・テス
   トがあった。2020年前半にはレバレッジ・バイアウトに関するストレス・テストが行われ、その
   後、再生可能エネルギー計画資金調達業務に関するストレス・テストが行われる予定である。
  これらのストレス・テストの結果は、テストのシナリオにおけるシミュレーション上の影響に対するグルー

  プBPCEの回復力を常に実証してきている。当該シナリオは、危機のシミュレーションから可能な限り多くの
  ことを学べるよう、一貫して使用されている。
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  貸付残高の品質評価および減損の方針

  システム・ガバナンス

  規制上の観点において、内部統制に関する2014年11月３日付省令第118条は、「少なくとも各四半期に一度、

  監査対象の企業は、金融コミットメントの質における変化の分析を行なわなければならない。特に、この検
  討において、重要な取引に関し、内部リスク・信用リスク測定カテゴリーにおける再分類が必要か、また必
  要な場合には、不良債権への適切な割当ておよび引当金を計上するか決定されるべきである。」と明記して
  いる。
  カウンターパーティが、現地のウォッチリスト（WL）または拡大当行グループのWLのいずれかに列挙された

  場合、当該カウンターパーティの監督は、強化される（パフォーミングWL）か、または適切な引当金を計上
  する（デフォルトWL）ための決定が下される。
  IFRS 第９号の要件に従い、拡大当行グループレベルでネットワークに関して計算される稼動貸付金に関する

  統計上の引当金の要件は、拡大当行グループの委員会によって立証された手法を用いて測定（され、独立の
  ユニットによるレビュー、拡大当行グループのモデル委員会および拡大当行グループの標準・手法委員会に
  よる立証）が行われる。こうした引当金には、四半期毎に拡大当行グループのウォッチリストおよび引当金
  委員会が見直しを行う発生可能性に伴い、毎年、拡大当行グループの経済研究チームが決定する、経済的環
  境における変化のシナリオが含まれる。
  不履行ローンに対する引当金は、個別の金融機関レベルで、拡大当行グループのウォッチリストおよび引当

  金委員会が四半期毎に決定する中央機関による調整に従い、計算される（但し、20百万ユーロを超過した共
  有の不履行ローンを除く。）。引当金の金額は、担保の現在価値（慎重な評価）を含めて、当該時点でヘア
  カットを機械的に適用することをせずに計算される。ヘアカットの方針を適用することを目的とした手法
  は、2019年後半に定義され、NPL指針の実施と同時に開始された。
  引当金によって補填されない不履行のエクスポージャーは、引当金が計上されなかった理由に関する説明に

  ついて、強化された正当化要件の対象となる。
  オンバランス・シートおよびオフバランス・シートの取引の相殺

  信用取引に関して、グループBPCEは、オンバランス・シートおよびオフバランス・シートの取引の相殺を実

  行することを要求されない。
  IFRS 第９号に基づく引当金の認識および減損

  引当金計上手法

  償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の金融資産として分類される債務証券、

  純損益を通じて公正価値で測定されない融資コミットメントおよび財務保証、ならびにリース債権およびト
  レード債権は、体系的に減損されるか、または予想信用損失（ECL）に対する引当金により担保される。
  個別ではECLの対象ではない金融資産に関して、減損は、観察された過去の損失および合理的かつ信頼できる

  DCFの予測に基づいている。
  金融商品は、当初の認識から観察された信用リスクの増加によって３つのカテゴリー（ステージ）に区分さ

  れる。特定の信用リスクの測定方法が、各金融資産のカテゴリーに適用される。
  ・　ステージ１（S1）：金融商品の当初認識から信用リスクが大幅に増加していない稼働ローン。信用

   リスクに関する減損または引当金は、12ヶ月の予想信用損失額に相当する。
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  ・　ステージ２（S2）：金融商品の当初認識が当該カテゴリーに移行して以来、信用リスクが大幅に増
   加した稼働ローン。信用リスクに関する減損または引当金は、金融商品の全期間予想信用損失に基
   づき決定される。
  ・　ステージ３(S3):IFRS第９号の意味において、対象の金融商品の当初認識後、広く知られた信用リス

   クの発生（例えば、通常の期限でローンの返済をしないこと、集団訴訟手続、顧客によって記録さ
   れた支払遅延、新たな機器への投資に資金調達ができないこと等）を示す事由に起因した減損の損
   失に関する客観的証拠が存在する減損エクスポージャー。当該カテゴリーは、金融機関に係る健全
   性要件に関して2013年6月26日付欧州規則第178条に規定される通り、不良債権事由が特定できた債
   券を対象とする。
  拡大当行グループは、自己の法人顧客に対する引当金計上方針を実施している。同方針は、専門家の意見に

  基づき、ローンの減損の算出に関する基盤を構築し、個別の減損を決定する手法を定義している。同方針は
  また、構成要素（IFRSおよびフランスGAAPに基づく信用リスク測定、顧客受取金の減損に関する会計原則）
  ならびに、不良債権ローンまたは係争中のローンの査定を含むデータ、および引当金計上の記録を含む必須
  事項を定義している。
  専門家の意見に基づき個別の減損を決定する手法のセクションにおいて、減損のアプローチは、継続企業、

  非継続企業、複合型アプローチとして定義されている。
  グループBPCEは、顧客カウンターパーティのグループを特定する際に、当該グループを結ぶ繋がりを通じ

  て、伝染の原則を適用している。
  IFRS 第９号に基づく減損

  信用リスクに関する減損は、当初認識(ステージ１またはステージ２の資産)からの信用リスクにおける増加

  の水準によって、12ヶ月の予想信用損失額または全期間予想信用損失に相当する。信用リスクにおける増加
  を査定するために、定性的および定量的基準のセットが使用される。
  信用リスクの大幅な増加は、全ての合理的かつ信頼性のある情報を考慮して、報告日における金融商品に関

  するデフォルト・リスクと、初認識日における金融商品に関するデフォルト・リスクとを比較することに
  よって、個別に測定される。信用リスクにおける大幅な増加は、取引が減損される（ステージ３）段階の前
  に認識される。
  信用リスクの大幅な増加を評価するために、拡大当行グループは、全ての拡大当行グループの事業体に適用

  される規則および基準に基づきプロセスを施行した。
  ・　個人の顧客、専門家顧客およびSME貸付帳簿に関しては、定量的基準は、当初認識から起算して12ヶ

   月間のデフォルト可能性（周期の平均として測定されるデフォルト可能性）における変化の測定に
   基づいている。
  ・　大企業、銀行および専門的金融の貸付帳簿に関しては、同基準は、当初認識の格付けの変化に基づ

   いている。
  ・　かかる定量的基準は、支払期限を30日超過した既存の支払い、契約のリスクとしての分類、条件緩

   和エクスポージャーの特定、またはポートフォリオのウォッチリストへの追加を含む、一連の定性
   的基準に付随する。
  ・　大企業、銀行および専門的金融のソフトウェア・ツールにより格付けを付与されたエクスポー

   ジャーはまた、セクターの格付けおよびカントリー・リスクのレベルによって、ステージ２に格下
   げされる。
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  カウンターパーティ・リスクを示し、かつ当初認識後に生じた事象による減損の客観的な証拠があるエクス

  ポージャーは、減損したとみなされ、ステージ３として分類される。減損資産の認識基準は、IAS第39号に基
  づく基準と類似しており、デフォルト基準と連携している。財政的苦境に起因する再編処理の会計上の扱い
  は、 IAS第39号における同会計の扱いと類似している。
  ステージ１およびステージ２の商品に関する予想信用損失は、以下の複数のデータの合計として測定され

  る。
  ・　評価日において割引される金融資産の全期間にわたり予想されるキャッシュ・フロー                 － かかるフ

   ローは、契約の特徴、実効金利、契約に関して予想される支払いに従って決定される。
  ・　デフォルト時損失率（LGD）

  ・　デフォルト確率（PD）（ステージ１の金融商品の場合、向こう１年間に関して、ステージ２の金融

   商品の場合、契約の満期まで）
  拡大当行グループは、これらのデータを確定するために、既存のコンセプトおよびメカニズム（特に規制上

  の資本要件を算出するために開発された内部モデルおよびストレス・テストのシステムにおいて使用される
  予測モデル）を利用する。一定の調整は、IFRS第９号の詳細に準拠する。
  ・　IFRS第９号のデータは、会計における引当の目的上、予想信用損失に関する正確な見積を提供する

   ことを企図している。一方、健全性のデータは、規制上の枠組みという目的により一層傾注してい
   る。ゆえに、健全性のデータに適用される複数の安全性のバッファーは、再計算される。
  ・　IFRS第９号のデータは、契約の満期までに予測される信用損失の見積もりを容認する必要がある。

   一方で、健全性のデータは、12ヶ月の予想損失を見積もることを明示している。12ヶ月のデータ
   は、ゆえに、長期をかけて予測される。
  ・　IFRS第９号のデータは、将来予測に関するものでなくてはならず、予測期間にわたる予想経済環境

   を考慮していなくてはならない。一方で、健全性のデータは、（PDに関しては）周期を通じた見積
   または（LGDおよび金融商品の全期間にわたるフローに関しては）景気後退期を勘案した見積により
   構成されている。健全性のPDおよびLGDパラメータは、ゆえに将来の経済状況の予測を反映するため
   に調整される。
  データは、３年をかけて３つの経済的シナリオを確定することにより、経済状況に応じて調整される。各シ

  ナリオにおいて確定された変動数は、各経済シナリオに関するPDおよびLGDのデータ、並びに予想信用損失の
  計算の歪曲を許容する。３年を上回る期間のデータに関する予測は、平均回帰の原則に基づいている。一貫
  性を理由に、PDおよびLGDのデータを歪曲するために使用されたモデルは、ストレス・テストのシステムのた
  めに開発されたモデルに基づいている。経済的シナリオは、発生可能性と関連しており、IFRS第９号の減損
  で使用される平均予想損失を計算することを可能とする。
  これらのシナリオは、予算のプロセスに関して決定されている組織および管理と同様のものを用いて決定さ

  れ、経済研究部門による提案に基づき、年次のレビューを要求する。一貫性の目的上、基礎的なシナリオ
  は、予算のシナリオとして役立つ。２つの変動値（楽観的見解および悲観的見解）は、当該シナリオを中心
  として展開される。各シナリオの発生可能性は、拡大当行グループのウォッチリストおよび規程委員会に
  よって、四半期ベースで精査される。前述の通り確定されたデータは、格付のエクスポージャーの全てに関
  して、予想信用損失、すなわち、リスク加重資産の計算に関して、IRBまたは標準化アプローチの対象となる
  かどうかを測定するために使用される。格付けを付与されていないエクスポージャー（グループBPCEにとっ
  て重要ではない。)に関しては、健全性評価のルールがデフォルトで適用される。
  IFRS 第９号のデータ有効化プロセスは、拡大当行グループの既存のモデルの有効化プロセスに完全に連携し

  ている。データは、内部モデルの有効化ユニットに対して責任を有する独立したユニットによって検討さ
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  れ、その結果が拡大当行グループのモデル委員会によって精査された後、有効化ユニットによって検討の結
  果に対する勧告が行われる。
  条件緩和、正常債権および不良債権

  条件緩和は、譲歩および経済的苦境の組み合わせに起因しており、正常債権ローンまたは不良債権ローンに

  関連している。
  「条件緩和正常債権」から「条件緩和不良債権」のカテゴリーへローンの格下げを決定することは、債務不

  履行に関する規則と異なる一定の規則(新たな譲歩または支払期日を30日超過した支払い)に従っており、
  「条件緩和」のカテゴリーからローンを移行する決定は、猶予期間の対象となる。
  強制再編、過剰債務手続、または拡大当行グループの基準により定義されたあらゆる債務不履行（上記にお

  いて定義した条件緩和の手法に関与する。）は、条件緩和不良債権として分類される結果になる。
  「条件緩和、正常債権および不良債権」に関する開示は、債務不履行および減損に関して既に提供されたも

  のに追加されている。
  条件緩和の対象ではなくなった顧客の猶予期間は、新たな債務不履行プロジェクトに含まれている。

 次へ

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  2(2).3.2  　リスク測定および内部格付

  現行の状況

  拡大当行グループが使用する標準的手法およびIRB手法の範囲

              クレディ・フォンシ

          ケス・デパーニュ    エ／バンク・パラ
       ポピュレール銀行    （貯蓄銀行）  ティーヌ／BPCEアン
                     BPCE S.A.
  顧客セグメント      のネットワーク   のネットワーク    テルナシヨナル   ナティクシス
  中央銀行およびその他のソブリ
  ン・エクスポージャー        F-IRB  標準的手法    標準的手法    A-IRB  F-IRB
  中央政府        F-IRB  標準的手法    標準的手法    A-IRB  F-IRB
  公的機関およびこれに類する事
  業体       標準的手法   標準的手法    標準的手法   標準的手法  標準的手法
                   A-IRB ／
  機関        F-IRB  標準的手法    標準的手法   標準的手法   F-IRB
            F-IRB ／
         F-IRB ／         A-IRB ／
  法人（収益＞３百万ユーロ）       標準的手法   標準的手法    標準的手法   標準的手法  標準的手法
  リテール        A-IRB   A-IRB   標準的手法   標準的手法
  子会社であるオネーは、2020年の報告書に含まれる。
  主な顧客セグメントにかかる手法別のEADの内訳

           2019 年12月31日      2018 年12月31日

            EAD       EAD
  内訳：％       標準的手法   F-IRB   A-IRB 標準的手法   F-IRB  A-IRB
  中央銀行およびその他のソブリン・エク
  スポージャー         40%  48%   12%  35％  46％  20％
  中央政府         43%  35%   23%  48％  31％  21％
  公的機関およびこれに類する事業体         99%  0%   1%  99％  0％  1％
  機関         54%  10%   36%  56％  9％  35％
  法人         39%  20%   41%  40％  19％  41％
  リテール         13%  0%  87%  14％  0％  86％
  格付システム

  IFRS 第７号に関して提供された情報

  内部格付システムのモデルは、実際の債務不履行および損失の実績データに基づいて展開される。格付シス

  テムのモデルは、グループBPCEがさらされる信用リスクの測定に利用され、取引の特徴に応じて１年間の債
  務不履行発生率（PD）、デフォルト時損失（LGD）および与信相当掛目（CCF）として表わされる。
  これらの内部格付システムは、リスク監督、承認システム、カウンターパーティーに関する内部制限等にも

  適用され、統計上のプロビジョニングをはじめその他のプロセスの基礎としての機能を果たす場合もある。
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  得られたリスク指標は、規制上の要件を遵守していることが監督当局から認められた場合、自己資本要件の
  算出に使用される。
  内部格付システムの管理

  格付システムの内部管理は、これらのシステムの開発、検証、監視および変更に重点を置いている。拡大当

  行グループのリスク部門は、信用リスク、カウンターパーティー・リスクおよび構造的ALMリスクおよび市場
  リスクのモデルにつきパフォーマンスおよび充足性の評価を実施するにあたり、拡大当行グループのその他
  （ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク、ナティクシス、クレディ・フォ
  ンシエおよびその他の子会社     ）から完全に独立している。リスク部門に割り当てられたこの役割は、モデル
  正当性憲章において定義される頑健なガバナンス、モデルガバナンス委員会および拡大当行グループ内で用
  いられるモデルのマップに基づいている。
  モデル正当性憲章は、すべての種類の定量的モデルを網羅しており、各モデルのライフサイクルを通じた出

  資者の責務および責任を定義し規定している。また、同憲章は、特定の範囲内で、リスク部門の検証チーム
  以外の別の企業に検証を委任する際の条件を規定している。なお、当該企業は、必要な専門知識を有し、モ
  デルを開発するチームから独立しており、かつ、適切な検証ガバナンスを有していなければならない。これ
  らの規則に基づき、一部の特定のPDおよびLGDモデル、カウンターパーティー・リスクに関するIMMモデル、
  市場リスクに関するIMAおよび標準モデルならびに健全評価モデルの検証は、ナティクシスの独立した検証
  チームに委任されている。
  新モデルまたは既存モデルの変更のための内部検証プロセスは、３つの段階に分けられる。

  ・ モデルの開発に取り組んできた事業体とは独立して実施される、モデルの精査およびその充足性の検

   討。リスク部門のモデル評価チームは、モデリング部から独立したリスクガバナンス部に報告を行
   う。
  ・ 定量の専門家（モデリング専門家および検証者）およびモデルに関する技術的意見を公表する事業ラ

   イン専門家により構成される、拡大当行グループのモデル委員会による検討。               委員会の議長は、リス
   ク管理の責任者、副最高責任者および執行管理委員会のメンバーがを務める。
  ・ 必要な変更の実施（特に手続きおよび       運用上 の適応に関するもの）を決定する拡大当行グループのモ

   デル委員会により公表された技術的意見に基づき、拡大当行グループのRCCP基準および手法委員会に
   よる検証。これらの変更は、自己資本要件の決定にあたり使用される内部格付手法の変更に関する委
   員会委任規則第529/2014号に従って、必要に応じ欧州監督当局に提出され、その事前承認を得る。
  この管理プロセスを経た後、内部統制報告書および決定内容陳述書が拡大当行グループの経営陣（および自

  己資本要件の決定に用いられる内部モデルの監督当局）に提出される。毎年、内部モデルのパフォーマンス
  および充足性の概要が、拡大当行グループの監査委員会のリスク管理委員会に提示される。
  拡大当行グループはまた、モデルリスクの評価、合理化、監督および報告を目的としたモデルリスク管理

  （MRM）システムの設置段階にある。新たなシステムの実施は、高度の一貫性を示す独立した支配の対象であ
  る。当該システムの原則は、モデルの信頼性を保証するために、モデルの文書化、設計、開発、実施、検
  討、承認、継続的な監督および使用を扱っている。そのためにMRMリスク管理方針が定められており、各モデ
  ルの作用、使用時期および理由、ならびにその強み、弱みおよび限度についての明確な理解を促進すること
  を目的としている。当該方針は、2020年にモデルの分類ごとに段階的に導入されるとともに、独立した精査
  の対象となるモデルの範囲を拡大する。
  モデル開発プロセス

  リスク部門は、新たなモデルの開発にあたってとるべき主な手順を説明した形式化されたプロセスに依拠し

  ている。この文書は、文書作成および検証プロセスの全てに関する手引きとしての機能を果たしており、下
  記の事項に基づいている。
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  ・ 適用の範囲（カウンターパーティーの種類、商品の種類、事業ライン等）、根拠としている主な推
   定、および対象外の範囲を示す、モデルに関する一般的な記述
  ・ 最終的に選択されたモデルがいかに機能するかについて要約した説明的略図（多くのインプット、プ

   ロセスおよびアウトプットを示す。）
  ・ モデリングの手順および手法の詳細な記載

  ・ モデルの主なリスク要因に関する記述

  内部で開発されたモデルは、リスク識別性および品質に関する厳しい基準を充足することを求められてい

  る。
  これらのモデルは、最終的には（2021年１月１日以降）、IRB修復プログラムの下で欧州銀行監督機構によっ

  て制定された規制の変更を組み入れることになる。これは、モデルに入力されるリスクのパラメーターの比
  較可能性を改善することを目的としている。
  内部格付モデルの検討

  グループBPCEのリスク部門は、新たなモデルが開発された場合または既存のモデルが変更された場合には随

  時、拡大当行グループの内部モデルを精査する責任を負っている。同部門はまた、信用リスク、市場リスク
  およびALMリスクのモデルのバックテストについて、年次の検査を遂行する。
  検証チームは、モデリングを行う事業体とのやりとりならびに精査の手順について言及する憲章および手引

  書に準拠して、独立した分析を遂行する。この精査は、一連の定性的および定量的基準に基づいており、主
  に以下の項目に対応する。
  ・ 書類作成

  ・ 方法論（推定の正当性の証明を含む。）

  ・ パフォーマンス

  ・ 頑健性

  ・ 規制の遵守

  精査の細密さの程度については、検査対象である業務の種類によって調整される。いかなる場合において

  も、少なくとも格付けシステムの定量的側面に重点を置いた書類精査が含まれなければならない。新たなモ
  デルの場合または既存のモデルの主要な変更の場合には、当該検証に加えて、コンピューターのコードが確
  認され、追加の検査（比較計算）が行われる。
  検証部の関与の範囲は、データの質、システムの運用およびオペレーションの統合に係る調査の前後に拡大

  する可能性がある。
  結論として、当該精査は、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに関連するモデルおよびこれに

  付随するインプットの有効性、ならびに自己資本要件の決定にあたり使用が認められたモデルの有効性に関
  する意見を生み出す。同精査はまた、健全性規則の遵守に関する意見を生み出す。必要な場合、精査には勧
  告が含まれる。
  モデル・マッピング

  リスク部門は、拡大当行グループの内部格付モデルを策定しており、そのモデルは拡大当行グループのセグ

  メントおよび事業体という観点から、その範囲および主な特徴（各モデルのパフォーマンスおよび新規性
  （開発の期間および年）を特徴づける毎年のモデルの精査に由来する全体的なスコアを含む。）を明示して
  いる。
  最近、新たなモデルが追加され、ECBの承認段階にある。当該モデルは、「個人リテール」顧客向けのPD格付

  モデルならびに「個人リテール」および「プロフェッショナル・リテール」顧客向けのLGD推定モデルであ
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  る。PD格付モデルの新たな手法は、支払事故のない顧客に対する予測力を改善することを目的としている。
  新たなLGD計算手法は、顧客が「係争中」に格下げされた場合の損失（重大損失）と、顧客が「正常」状態に
  速やかに回復する場合の損失（主に管理コストに起因する重大でない損失）を区別することを目的としてい
  る。これらのモデルは、ECBによって承認された後、一覧に追加される。
  また、「プロフェッショナル・リテール」顧客を評価し、「個人およびプロフェッショナル・リテール」顧

  客セグメントの両方についてデフォルト時エクスポージャー（EAD）を推定するために使用していたモデルの
  見直しにも注力した。2018年に進化したこの新しいモデルは、2019年にECBにより承認された。
  次の表は、リスク管理を目的として、かつ、（監督者により授権された場合には）                ポピュレール銀行および

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク、ナティクシス            およびその子会社、    クレディ・フォンシエ、
  ならびにバンク・パラティーヌ      の自己資本要件を計算するために拡大当行グループが使用する拡大当行グ
  ループの内部信用モデルを列挙している。
           PD（債務不

           履行発生
  エクスポー         率）モデル
  ジャー の種類     ポートフォリオ    の数        説明／方法
                 定量的および定性的変数／
               経済的および記述的変数を含む専門家基準
      ソブリンおよび   系列企業    1  債務不履行リスクの低いポートフォリオ
  ソブリン、中
  央政府および                  専門家基準
  中央銀行      多国間開発銀行     1  債務不履行リスクの低いポートフォリオ
             専門家基準  ／統計的モデリング（   ロジスティック回
     自治体（  コミューン  ）、都道府県、     10         帰）
  公的機関    地域、社会保障住宅、病院等      (NA*)   債務不履行リスクの低いポートフォリオ
     OECD の銀行またはOECD以外の銀行
                    専門家基準
  機関     ブローカー／ディーラー      3  債務不履行リスクの低いポートフォリオ
                  事業セクターに応じた
         大企業     定量的および定性的変数を含む専門家基準
       (収益＞１十億ユーロ)      5  債務不履行リスクの低いポートフォリオ
             事業セクターおよび銀行業に関する行動／実績に応
               じ主に貸借対照表のデータに基づき、
              親会社のまたは連結の財務書類を公表している
                    企業に関する
            11
          SME   統計的モデル（ロジスティック回帰）またはフラッ
       (収益＞３百万ユーロ)    (／2NA)        ト・スコア
               定量的および定性的変数を含む専門家基準
       非利益および保険会社      2  債務不履行リスクの低いポートフォリオ
             資金調達を受けた物品／プロジェクトの特徴に基づ
                     く
             8
         専門的融資           専門家基準
  法人   （不動産、資産のプール、航空機等)       (／1NA)   債務不履行リスクの低いポートフォリオ
             顧客のプロファイルにより変化する行動および社会
             経済 変数を含む、統計的モデ    ル（ロジスティック回
         個人顧客    7        帰）
         専門家顧客
                貸借対照表および行動変数を含む
     （一部の  セクターにより変動する社
       会経済カテゴリー   ）  10   統計的モデル（   ロジスティック回帰）
             顧客のプロファイルにより変動する行動変数および
             社会経済  変数、または  プロジェクト記述   変数 （定数
             5       等） を含む
           (／2NA)
        住宅用不動産       統計的モデル  （ロジスティック回帰）
                行動および社会経済   変数を含む、
  リテール     リボルビング・ローン      1   統計的モデル（   ロジスティック回帰）
  *　NA とは、 自己資本要件  の決定について承認されていないモデルをいう。
           LGD （デフォ

           ルト時損
  エクスポー         失）モデル
  ジャーの種類      ポートフォリオ    の数        説明／方法
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  ソブリン、中
  央政府および
  中央銀行     ソブリンおよび系列企業      1  定量的および定性的変数を含む専門家基準
  機関        銀行   1  定量的および定性的変数を含む専門家基準
        その他の契約     契約および保証の種類または専門家基準によって分
      (一般、輸出前資金調達、      8        類される
       不動産投資会社等   ) (／3NA)    見積上の損失に基づくモデル
              資金調達された資産の種類によって分類される
      リース・ファイナンシング       1  売戻条件付資産の見積りに基づくモデル
         専門的融資
              売戻条件付資産または将来のキャッシュフローの
     （不動産、資産のプール、航空機
  法人        等）   5     見積りに基づくモデル
             3  契約および保証の種類によって分類される
           (／1NA)
        住宅用不動産         見積上の損失に基づくモデル
               契約および保証の種類によって分類される
     その他の個人および専門家顧客       2    見積上の損失に基づくモデル
              資金調達された資産の種類によって分類される
      リース・ファイナンシング       2  売戻条件付資産の見積りに基づくモデル
                 契約の種類によって分類される
  リテール     リボルビング・ローン      1    見積上の損失に基づくモデル
  *　NA とは、自己資本要件   の決定について承認されていないモデルをいう。
           CCF/EAD （デ

           フォルト時
           エクスポー
  エクスポー         ジャー）モ
  ジャーの種類      ポートフォリオ   デルの数         説明／方法
  ソブリン、中
  央政府および
  中央銀行     ソブリンおよび系列企業      1     規制上のインプットの適用
  機関        銀行   1     規制上のインプットの適用
             2
           (／1NA)
  法人        全企業      契約の種類によって分類される転換要因
             3
           (／1NA)
        住宅用不動産       契約の種類によって分類される転換要因
             契約の種類によって分類される転換要因および定額
     その他の個人および専門家顧客       2        価額
  リテール     リボルビング・ローン      1  契約の種類によって分類される転換要因
  *　NA とは、自己資本要件   の決定について承認されていないモデルをいう。
  内部格付（IRB）手法    －リテール顧客

  リテール顧客については、グループBPCEは、その貸付勘定の信用の質を評価し、より適切にリスクを監督す

  るために用いる、標準的な内部格付方法および集中型の格付の適用を確立している。これらは、ポピュレー
  ル銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークについて、先進的IRB手法に基づき自己資本要件
  を判断する際にも使用される。
  リスク部門によって、主にカウンターパーティーの銀行業に関する行動に基づき、リテール顧客の債務不履

  行発生率がモデル化される。モデルは、顧客の種類別に、個人顧客とプロフェッショナル顧客（オン・バラ
  ンスシートであるかオフ・バランスシートであるかを問わない）とを区分した上で、所有する商品に従って
  セグメント化される。各セグメントのカウンターパーティーは、統計モデル（通常はロジスティック回帰モ
  デル）を用いて、類似してはいるが統計的に異なるリスク区分に自動的に分類される。債務不履行発生率
  は、可能な限りで最長の期間における平均デフォルト率の実測値に基づき、上記のクラスそれぞれについて
  推定される。この推定値は、不確実性をカバーする保守的な修正を図るマージンを適用することにより、組
  織的に調整される。比較のために、内部格付と格付機関による格付との間でリスク調整を行っている。
  デフォルト時損失（LGD）とは、取引に内在するすべての要因および回収プロセス中に生ずる費用を組み入れ

  た上で測定される経済的損失である。リテール顧客用のLGD推定モデルは、特に各ネットワークに対し適用さ
  れる。LGD値は、まず商品毎に、かつ担保差入れの有無に基づき、推定される。その他の要因については、損
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  失の程度を統計的に区別するために利用可能である場合、二次的に考慮されることもある。採用された推定
  方法は、顧客の債務不履行の継続期間に応じた限界回収率の実測値に基づいている。本手法の利点は、正常
                (1)
  債権に適用されるLGD率および債務不履行となっている残高に適用されるELBE               率の推定に直接使用するこ
  とができることにある。推定値は、長期間にわたるデフォルト時エクスポージャーに係る内部回収実績に基
  づく。その後２つの保守的な修正を図るマージンが組織的に追加される。１つ目は推定値の不確実性を担保
  するものであり、２つ目は景気減速の効果を軽減するものである。
  グループBPCEは、EADを推定するために２つのモデルを使用する。１つ目は、オフ・バランスシートのエクス

  ポージャーに係る与信換算掛目（CCF）を推定するものである。このモデルは、オフ・バランスシートのエク
  スポージャーが重大である（すなわち、各種商品について定められた限度を超えた）とみなされる場合に、
  自動的に適用される。２つ目は、重要でないオフ・バランスシートのエクスポージャーに係る貸借対照表の
  横ばいの増加を推定するものである。
  (1) 予想損失最良推定値

  内部格付手法   －リテール以外の顧客

  グループBPCEは、ネットワークおよび顧客セグメントに応じて、基礎的IRBまたは先進的IRB手法のいずれか

  を用いて、リテール以外の顧客のリスクを測定するための包括的なシステムを有している。これらのシステ
  ムは、その貸付勘定の信用の質を評価し、より適切にリスクを監督するために用いることもできる。
  格付システムは、各カウンターパーティーにスコアを割り当てることで構成される。拡大当行グループの企

  業構造では、役員のネットワークが、スコアの独自性に基づき拡大当行グループの顧客の格付を決定する責
  任を負う。カウンターパーティーに割り当てられるスコアは、通常、モデルにより提案され、その後個別の
  分析を実施しリスク機能専門家により調整および検証される。このプロセスは、（リテールのポートフォリ
  オと同様に）自動的に格付けされる小企業（SE）のために確保されている新たなモデルを除き、すべてのリ
  テール以外のポートフォリオに適用される。カウンターパーティー格付モデルは、主にカウンターパー
  ティーの種類（法人、機関、公的機関事業体等）およびその規模（年間収益により測定）に応じて構築され
  る。取引量が十分（SME、ISE等）である場合、顧客の債務不履行についてのモデルは、定性的質問票を組み
  合わせた統計モデル（ロジスティック回帰モデル）に依拠する。それ以外の場合には、財務データから算出
  される量的要因（財務比率、支払能力等）ならびに顧客の経済的および戦略的構成要素を評価した質的要因
  により構成される専門家基準を使用する。カントリーリスクについては、格付システムは、ソブリン格付お
  よび非ソブリンのカウンターパーティーに付与される格付を制限する国別格付に基づく。                 リテール以外の格
  付尺度は、格付機関によるリスク評価と直接比較することができるよう、過去のスタンダード・アンド・プ
  アーズの格付を用いて構築されている。新たなSEモデルについては、規制に基づく計算を行うために使用さ
  れる各モデルについて特定の尺度が定められた。これらの尺度は、内部リスク管理のためのリテール以外の
  格付尺度と連動している。
  LGD モデル（リテール顧客を除く）は、主に、カウンターパーティーの種類別、資産の種類別、および担保差

  入れの有無別に適用される。その後、特に回収、手続きおよび環境の種類との関係において、類似のリスク
  区分が定義される。LGD推定値は、債務不履行発生数が（法人顧客の資産クラス等について）十分多い場合、
  統計的に評価される。可能な限りの最長期間を対象とした回収に関する過去の内部データが使用される。債
  務不履行発生数が十分多くない場合、（銀行およびソブリンに係る）専門家基準を決定するために、外部の
  データベースおよびベンチマークを使用する。最後に、回収未済の貸付金の場合、一定の数値は確率モデル
  に基づく。景気後退を勘案したLGDが確認され、必要に応じ保守的な修正を図るマージンが追加される。
  グループBPCEは、企業のEADを推定するために２つのモデルを使用する。１つ目は、オフ・バランスシートの

  エクスポージャーに係る与信換算掛目（CCF）を推定するものである。このモデルは、オフ・バランスシート
  のエクスポージャーが重大である（すなわち、各種商品について定められた限度を超えた）とみなされる場
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  合に、自動的に適用される。２つ目は、重要でないオフ・バランスシートのエクスポージャーに係るバラン
  スシートの横ばいの増加を推定するものである。
  債務不履行発生数の低い貸付勘定の格付手法は、専門家の判断に基づいている。定性的および定量的基準

  （格付を受けるカウンターパーティーの特徴に関するもの）は、カウンターパーティーのスコアおよび格付
  を決定する。当該格付は、認識された外部の債務不履行データおよび内部格付データに基づき測定されるPD
  と連動している。PDの範囲は、内部の債務不履行発生数が少ないため定量化することができない。
  標準的手法

  「リスク測定および内部格付」の項目は、グループBPCEが種々のエクスポージャー・クラスに使用する様々

  な承認済みモデルを記載している。拡大当行グループが一定のエクスポージャー・クラスの自己資本要件の
  判断に使用することのできる内部モデルを有していない場合には、標準的手法によって対応する入力情報に
  基づき自己資本要件を見積もらなければならない。特にこれらの入力情報は、グループBPCEについてムー
  ディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ・レーティングスおよびフランス銀行をはじめとす
  るECAI（外部信用評価機関）の要求事項を満たしていると監督当局が認めた格付機関が行った信用評価（格
  付）に基づいている。
  金融機関および投資会社の健全性要件に関する規則（資本要件規則またはCRR）第575/2013号の第138条に従

  い、カウンターパーティーが複数の格付機関から格付を受けている場合、同カウンターパーティーの格付
  は、２番目に高い格付を基準に決定される。
  特定のエクスポージャーに対し直接適用される外部の信用格付が発行会社または特定の発行プログラムにつ

  いて求められ、かつこれが存在する場合には、ウェイトを決定する手順が、CRR第139条に基づいて適用され
  る。
  確定利付証券（債券）に関しては、債券に対する短期の外部格付が、発行会社に対する外部格付に優先す

  る。債券に対して外部格付が存在しない場合には、金融機関に対するエクスポージャーが当該金融機関の設
  立国ソブリンの信用度の格付からリスクウェイトが導き出されるという特定の場合を除き、優先債務につい
  てのみ発行会社の長期外部格付が考慮される。
  検証

  信用リスクに関する３つの入力情報のすべてが、格付システムの実績を確認するために毎年検証を受ける。

  すなわち、検証は、特にモデルの識別力がモデル期間において大幅に低下しないよう、使用されるモデル全
  体の実績の測定を目的としている。
  その後それぞれの格付において、実際のデフォルト率と推定デフォルト率が比較される。格付は、景気循環

  サイクルを通して適用され、確認される。具体的には、デフォルト率の低いポートフォリオ（大企業、銀
  行、ソブリンおよび特定融資）について、とりわけ、より定性的な分析を含む、追加指標を用いた詳細な分
  析が行われる。
  LGD デフォルトの範囲は、実測値と一致し、もっぱらデフォルト時エクスポージャーにのみ限定される。した

  がって、推定値とポートフォリオ残高において測定されるLGDの値とを直接比較することはできない。また景
  気後退期を勘案したLGDの確認も行われる。
  検証の結果から、システムの健全性または有効性が十分ではないとみなされる場合、行動計画の実施が必要

  となる場合がある。検証の結果および関連する行動計画は、拡大当行グループのモデル委員会がこれを検討
  した後、RCCP基準および手法委員会による検討が行われる（「内部格付システムの管理」を参照）。
  これらの実行に基づき、格付システムは、効果的なリスク管理という点で、全体として満足できるものとみ

  なされている。さらに、リスクのパラメーターの水準調整は実際の実測値と比較して、全体としては保守的
  なままである。
  信用リスクモデルに関する報告

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  2014 年に単一監督メカニズム（SSM）が実施されたため、欧州中央銀行（ECB）は、様々な調査を通じて内部
  モデル監督のガバナンスの強化に取り組んでいる。
  これらの調査には、特にECBが目標とする内部モデルの規制遵守を評価することを目的としたTRIM（目標検討

  内部モデル）が含まれる。そのために、TRIM調査は、ECBの委任を受けたチームが現地で使用する一連の標準
  的検査手法および技術に基づいて行われる。BPCEは、2015年12月から2018年５月まで、複数の範囲の事業を
  カバーするTRIMレビューの対象となっていたため、ECB作成の報告書、すなわちTRIM総記と、内部信用リスク
  モデルを対象とした３つの具体的なレビュー（１つは法人ポートフォリオに関するもの、二つはリテールの
  ポートフォリオに関するもの）が発生する。その結果、既存のシステムをさらに改善するために複数の新た
  なイニシアチブが開始された。
  欧州中央銀行は、国際モデル調査（IMI）プロセスを通じて類似の手法を適用してその業務を継続している。

  ２つのレビュー（プロフェッショナル・リテール顧客およびローエンドの法人、小規模法人）は2019年第４
  四半期に予定されている。
  信用格付が格下げされた際に機関が支払わなければならない保証金額への影響

  CRR2 および委任法は、機関に対し、当該機関の信用の質の重大な悪化（例えば、外部信用評価の３ノッチの

  格下げ）を受けて、追加の流動性の流出をもたらす内容の契約を監督当局に対して報告することを求めてい
  る。当該機関は、自己が締結した契約に基づき関連する事項に鑑みて、この悪化の程度を定期的に検討し、
  検討結果を監督当局に通知するものとする（CRR         423.2 ／AD 30.2）。
  監督当局は、重大な影響を及ぼすとみなされる契約のウェイトを決定する。

  基本契約に関する早期解約条項を含む契約（銀行とカウンターパーティー間における無担保の店頭デリバ

  ティブ取引の枠組み協定）については、早期解約条項によって、一方のカウンターパーティーの信用の質が
  悪化した場合に、他方のカウンターパーティーが早期解約することを認めている。したがって、信用の質の
  悪化によって生じる早期解約数を見積るものとする。
  ３つの格付機関（ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ）による機関の長期信用格付

  けの３ノッチ引下げ後に必要な預金／担保の金額を査定するために、拡大当行グループが、店頭市場におけ
  るすべての拡大当行グループの基本契約またはクレジット・サポート・アネックスを検討することにより、
  生み出される流出を測定することが合意された。この計算には、機関のLT信用格付が３ノッチ引き下げら
  れ、拡大当行グループが当該格下げを不可避であるとみなす場合に、機関の短期信用格付の１ノッチの引下
  げ後に必要な預金／担保の金額も含まれる。
  グループBPCEレベルでは、当該計算は、BPCE         S.A.、ナティクシス、クレディ・フォンシエおよびこれらの資

  金調達ビークル（BP    CB、GCE  CB、BPCE  SFH、FCT  HL、SCFおよびVMG）をカバーしている。一部のグループ内
  契約は、個別機関レベルでの流出を生み出しているが、これらはグループBPCE連結レベルでは中和されてい
  る。
  拡大当行グループは、保守的な計算手法を用いている。

  ・ 各契約に対する影響額は、ST格付の１ノッチ引下げとLT格付の３ノッチ引下げとの間における３つの格

  付機関の間における最大金額とする
  ・ 報告される格付トリガー金額を、ST格付の１ノッチ引下げおよびMLT格付の３ノッチ引下げのすべての

  影響額の合計金額とする
  ・ すべての外部格付が、３つの機関によって、すべての格付けを受ける事業体について同時に引き下げら

  れることを想定する
  ・　国の監督当局が勧告を発行していないため、LCRの計算については、報告された流出に対して100％の

  ウェイトが適用されている。
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  2(2).3.3  信用リスク軽減方法
  IFRS 第７号に関して提供された情報

  信用リスクの軽減方法は、拡大当行グループ内で広く用いられており、物的保証および個人保証に分けられ

  る。
  財政難において実際に回収に影響を及ぼす保証と、資本消費を低減するために使用されるエクスポージャー

  の測定時に監督当局によって認識される保証は区別されている。例えば、拡大当行グループの顧客である企
  業の取締役によって然るべき形式で供与される個人保証と連帯保証で、規制に従って回収されるものは、統
  計的なリスク軽減要因として適格でなくても有効である可能性がある。
  一定の場合、特に、利用されている手法が効果的でないまたは存在しない場合に、拡大当行グループの諸機

  関は、リスク軽減方法を採用することに加え、問題のある貸付金のポートフォリオを売却する機会を設ける
  ことを選択する。
  信用デリバティブは、リスク低減の目的にも使用され、ほぼ法人顧客の資産クラス（および主にナティクシ

  ス）にのみ適用される。
  連帯保証の定義

  物的保証とは、債務者または第三者に帰属する一または複数の堅実に測定された動産または不動産を伴うも

  のである。当該保証は、債権者に当該資産に関する物権（抵当権、不動産質権、上場流動証券の質権、売却
  を伴うまたは伴わない上場流動商品の質権、質権、第三者保証等）の付与に存するものである。
  この担保の効果は、以下を目的とする。

  ･ カウンターパーティーに影響を及ぼす債務不履行またはその他の特定の事由が発生した場合に、エク

   スポージャーにさらされる機関の権利を考慮し、エクスポージャーについて発生する信用リスクを低
   減すること
  ･　特定の金額または資産の所有権の譲渡を受けること

  個人保証と  は、カウンターパーティーの債務不履行またはその他の特定の事由が発生した場合に、特定の金

  額を支払うという第三者によるコミットメントに依拠する、エクスポージャーに対する信用リスクを低減す
  る担保である  。
  標準的手法またはIRB手法に基づく会計上の認識

  標準的手法：   エクスポージャーの保証部分の強化されたウェイトを使用することにより、利用可能性に応じ

  て個人保証および物的保証が認識される       。現金または流動性のある担保等の       物的保証  は、総エクスポー
  ジャーから控除される。
  IRB 手法： リテール顧客を除いて、     取引に適用される   デフォルト時損失を低減することにより、利用可能性に

  応じて 物的保証が考慮される。個人保証は、       第三者のPDを保証人のPDと代替することにより、利用可能性に
  応じて 考慮される。
  A-IRB 手法の対象となる   リテール顧客   ：リテール顧客を除き、取引に適用される        デフォルト時損失を低減する

  ことにより、利用可能性に応じて      物的保証が考慮される。
  連帯保証の認識への条件

  資本要件規則（CRR）第575/2013号の第207条から第210条までは、連帯保証を認識するための条件について、

  特に以下のとおり規定している。
  ･　債務者の信用の質と担保の価値との間に著しい正の相関関係が存在しないこと。債務者により発行さ

   れた証券は担保として不適格である。
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  ･　担保を適時に流動化するために、機関が担保に係る取決めを適切に文書化し、明確かつ堅固な手続き
   を有していること。
  ･　機関が受領する担保の種類および金額に関する文書化された方針および慣行を有していること。

  ･　機関が担保の市場価格を計算し、担保の市場価格の大幅な減少が発生した考える理由がある場合はい

   つでも、これに応じて再評価すること。
  リスクの分散は、信用リスクを軽減するための一つの方法である。実務においては、個別または主題別の上

  限および制限が定義されており、これにより、重大な事象が生じた場合に、個別であるか業界規模であるか
  を問わず、過剰とみなされるリスクに対する銀行の感応度を低減する。
  リスクの監督メカニズムは、リスクが高すぎるとみなされる場合にリスク・エクスポージャーを低減するこ

  とができるため、適切なリスク分散にも貢献している。
  リスクの分割

  リスクの分割は、信用リスク軽減方法である。これは、個別または主題別の制限システムに反映され、個別

  にまたは業界別に重大であり重大な事故が発生した場合に生じるものとして重大すぎると考えられるリスク
  に対する各機関の感応度を低減させることに役立つ。
  リスクの監督活動は、所定のリスクが高すぎるとみなされる場合にこれらのリスクに対するエクスポー

  ジャーを低減するために実施されることがある。これらの活動は、効果的なリスクの分割にも貢献してい
  る。
  連帯保証人

  ポピュレール銀行ネットワークは、利用されている物的保証に加えて、その貸付を担保するために、従来か

  ら、専門家および共同保証会社（職人用貸付の保証会社であるSOCAMA等）を利用してきた。
  また、ポピュレール銀行は、個人顧客向けの貸付について、CASDENポピュレール銀行（および主にそのパル

  ナス・ギャランティーの組織）に、クレディ・ロジュマンおよび増加傾向にある               コンパニー・ウーロペエン
  ヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・ドゥ・コション（          CEGC 、BPCE SAの子会社）のすべての公務員に対する貸付
  金の担保を依頼する。
  住宅ローンについては、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）・ネットワーク              は、CEGC、FGAS（フォン・ドゥ・

  ギャランティ・ア・ラセシオン・ソシアル・ア・ラ・プロプリエテ）を主に利用し、より少ない程度で、ク
  レディ・ロジュマン（金融機関であり、主要なフランス銀行ネットワークのほぼすべての子会社である。）
  のサービスを利用する。これらの機関は、銀行ローン（主に住宅ローン）の保証の提供に特化している。
  FGAS は、担保付貸付に対するフランス政府からの保証を提供する。FGASの保証によってカバーされる2006年

  12月31日以前に付与された貸付金は、０％のウェイトが付され、当該日付以降に保証によってカバーされた
  貸付金は、15％のリスクウェイトが付されている。
  クレディ・ロジュマンは、ムーディーズによるAa3の長期格付（安定的な見通し）を有している。

  住宅ローンについては、ポピュレール銀行および         ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク         は、MGEN、

  ミュテュエル・ドゥ・ラ・ジャンダルムリー等さらに複数の共同保証会社を利用する。
  専門家および法人顧客については、信用リスクを大幅に低減するために、欧州投資ファンドまたは欧州投資

  銀行に保証パッケージを求める一方で、拡大当行グループ全体で引き続き              バンク・ピュブリック・ダンヴェ
  スティスマンを利用している。
  一定の場合、財政難の折に、すでになされたコミットメントに対する担保として在庫を押収し、その所有権

  を銀行に移転するために、オキシガ等の組織が利用される。
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  最後に、ナティクシスは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）も利用しながら、随時、一定の取引に
  ついてかつ一定の状況において、民間（SCOR）のまたは公的（コファス、エルメス、その他ソブリン機関）
  な再保険会社から信用保険を購入している。
  為替または金利ヘッジとして機能する信用デリバティブは、欧州または米国におけるナティクシスの運営の

  ために、同国の承認された清算機関に委託される。
  担保金額の集中

  保証人の種類別

  住宅ローンに対するエクスポージャーについては、ほとんどの担保が抵当権（リスクは定義によって分散化

  され、銀行は顧客収入に基づいて信用承認を決定することによって適切に保護される）、CEGC（定期的なス
  トレス・テストの対象であるグループBPCEの子会社）、クレディ・ロンジュマン（複数の銀行に同一の制約
  を課した保証を提供している）、FGAS（フランス政府によって支配されており、ソブリン・リスクに相当す
  るとみなされている）によって供与されるものを含む保険向けの保証の形式を取っている。公務員に対して
  発行されるCASDEN保証は、現在、この特定の顧客基盤の堅調な収入に基づくモデルに従った堅実な回復力を
  見せている。
  専門家顧客に対するエクスポージャーについては、最も一般的な保証は、厳密な形式的制約を条件に                   バン

  ク・ピュブリック・ダンヴェスティスマン（BPI）によって供与されるものおよび抵当権である。支払能力が
  グループBPCEの信用機関に左右されるSOCAMA等の機関によって供与される保証も利用される。
  法人顧客について利用される主な保証は、バンク・ピュブリック・ダンヴェスティスマンの抵当権および保

  証である。
  信用デリバティブ業者別

  規制は、金利リスクのために清算機関を利用することを求めているが、これはカウンターパーティーの債務

  不履行リスク（詳細リスク）をカバーしない。清算機関によって供与される抵当権の量は徐々に上昇してお
  り、規制および監督リスクを生み出している。
  為替リスクは、対象となるリスクとって適切な頻度でマージン・コールを申し立てることによって、契約毎

  にヘッジされている。これらの取引は、拡大当行グループの信用・カウンターパーティー委員会によって認
  可された個別の制限を条件に、スペシャリスト・インターバンク・カウンターパーティーの利用によって担
  保されている。
  事業分野別

  グループBPCEは、対象となる事業分野に基づく保証方針を管理するために、分野特有のメカニズムを設定し

  た。適切な勧告が機関に対して発行されている。
  地理別

  グループBPCEは、主にフランス、および程度は少ないが、ナティクシスを通じて他の国々の影響も受ける。

  その結果、ほとんどの保証はフランスに所在している。
  物的保証を構成する担保の評価および管理

  グループBPCEは、そのすべてのネットワークにおいて利用可能な不動産保証に対する自動評価ツールを有し

  ている。
  ポピュレール銀行ネットワークにおいて、物的保証に加えて、評価ツールでは、車両、機器および機械担

  保、娯楽船ならびに事業資産への担保についても考慮している。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）・      ネットワークは、全てのリスク・セグメントにおいて評価ツールを利用し

  ている。
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  グループBPCE内で   は、監督当局からの抵当に相当するとみなされる連帯保証の提供者と認められる共同保証
  会社からの保証については、信用保険の評価が適用される。
  一定の金額を超える不動産保証を測定するために、より強化された拡大当行グループの評価プロセスが定め

  られた。CFFをラン・オフ事業に分類する決定がなされた以降のBPCEの子会社であるクレディ・フォンシエ・
  エクスペルティーズが取得した承認は、拡大当行グループのシナジーを強化するものである。
  上記に記載するもの以外の保証は、体系的な評価（保証が流動市場において見積もられる場合は市場価額に

  よる評価（例えば、上場証券）、またはリスクをヘッジするために利用される保証の価値を証明する専門家
  の意見に基づく評価（例えば、その特徴次第で航空機または船舶に関わる最近の取引の価値、保有コモディ
  ティの価値、売買時に付与される質権の価値、または所在地に基づく事業の価値等）のいずれか）に基づい
  て評価および検証される。
  2(2).3.4  　量的開示

  信用リスクに対するエクスポージャー

  エクスポージャー・クラス（その他の資産を除く。）別のポートフォリオ内訳

  2019 年12月31日時点のグループBPCEの総エクスポージャー合計は、53十億ユーロ増の1,204十億ユーロ超で






  あった。
  経済部門別の法人顧客区分における総エクスポージャーの内訳

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  上位三部門は金融／保険、不動産賃貸およびエネルギーである。上位三部門のエクスポージャーの集中は引


















  き続き緩やかである。
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  総エクスポージャーの地理的内訳

  総エクスポージャーは、すべての資産クラスについて、その大部分が欧州、特にフランス（法人の66％）に












  おけるものである。
  集中

  債務者別集中状況

        2019 年12月31日        2018 年12月31日

        内訳         内訳
            資本の割合         資本の割合
     総額／最大リスク・エク         総額／最大リスク・エク
         (1)    (2)    (1)    (2)
  債務者別集中状況    スポージャー合計     総額／資本   スポージャー合計     総額／資本
  最大債務者       2.6%    6.0%    3.4 ％    7.1 ％

  上位10債務者       20.2%    45.9%    21.3 ％   44.2 ％
  上位50債務者       51.8%    117.8%    54.8 ％   113.6 ％
  上位100債務者       72.0%    163.7%    74.9 ％   155.5 ％
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  (1)
  グループBPCEのソブリン・エクスポージャーを除く最大リスク合計（2019年12月31日現在180.2十億ユーロ）。
  (2)
  グループBPCEの規制目的上の自己資本（2019年12月31日現在のCorep          CA4 11行）：79.3十億ユーロ。
  上位100債務者の割合は2019年度中において比較的横ばいであったが、特定の集中を示すものではなかった。

  引当金および減損

  (1)





  　非経常損益項目を除く。
  2019 年度のグループBPCEのリスクコストは1.4十億ユーロであり、2018年度と比べ5.2％増加した。                  平均年間

  リスクコスト（期首現在の顧客エクスポージャー総額に対するベーシス・ポイントで表示）は、非経常損益
  項目を除くと、   低水準 の19ベーシス・ポイントと横ばいであった（非経常損益項目を含めると             20ベーシス・
  ポイント  ）。
  リテール・バンキングおよび保険では、リスクコストは対前年同期比で             2.9 ％増加した。  2019 年度 のポピュ

  レール銀行のリスクコストは     19ベー シス・ポイント（   2018 年度 と比べ４ポイント減）であった。これに対
  し、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は       15ベーシス・ポイント（    2018 年度と比べ１ポイント減）であった。
  コーポレート・投資銀行部門のリスクコストは、         2018 年度と比べ79.2％増の312百万      ユーロ（非経常損益項目

  を含む。）であった。
  不良債権のカバレッジ

  百万ユーロ             2019 年12月31日    2018 年12月31日

  貸付金残高総額   －顧客および銀行            798.2    763.1
  うちS3エクスポージャー               21.7    21.5
  不良債権／貸付金総額               2.7%    2.8%
  S3減損総額               9.9    9.7
  減損／不良債権               45.9%    45.0%
  減損していないが期日が経過している貸付金残高

  期日経過資産とは支払事故が記録されている正常エクスポージャーをいう。

  以下はその具体例である。

  ・　債券発行体が利息の支払を行なっていない場合、当該負債性金融商品は期日が経過しているとみなされ

  る。
  ・　支払または分割返済が履行されず、帳簿にそれが記録されている場合、当該貸付金は期日が経過してい

  るとみなされる。
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  ・　当座貸越の期間または承認極度額を報告日時点で超えている場合には、「貸付金および債権」に計上さ
  れている当座勘定の貸越額は期日が経過しているとみなされる。
  下表に開示されている金額は、決済期日と認識日との間の時間差に伴う期日が経過した金額を含まない。

  期日が経過している貸付金および債権（貸付金の場合には期日が経過している元本および未収利息ならびに

  当座勘定の場合には貸越残高合計額）の期日別の内訳は次のとおりである。
  満期別のエクスポージャーの質

                2019 年12月31日

              帳簿価額総額－正常エクスポージャー
               期日が経過して
               いないまたは30   30日超90日以内
               日以内の期日が   の期日が経過し
  百万ユーロ             総額  経過している    ている
  貸付金および債権            855,265   852,873   2,393
  中央銀行            77,435   77,435
  一般政府           122,181   122,066    115
  銀行            17,392   17,377    14
  その他の金融会社            19,230   19,225    4
  非金融会社           250,929   249,032   1,897
  うちSME           105,921   105,347    574
  世帯           368,099   367,737    362
  負債証券            77,224   77,224
  中央銀行            827   827
  一般政府            47,174   47,174
  銀行            6,416   6,416
  その他の金融会社            12,524   12,524
  非金融会社            10,282   10,282
  オフ・バランスシートのエクスポージャー            187,825    ///   ///
  中央銀行            260   ///   ///
  一般政府            9,483   ///   ///
  銀行            4,993   ///   ///
  その他の金融会社            21,721    ///   ///
  非金融会社           106,630    ///   ///
  世帯            44,738    ///   ///
  合計           1,120,314   930,096   2,393
  条件緩和貸付金

  財政難による調整

         201 9年12月31日       201 8年12月31日

          オフ ・       オフ ・
          バラン       バラン
          スシー       スシー
          ト・コ       ト・コ
       貸付金および   ミット     貸付金および   ミット
  百万ユーロ       債権 メント   合計   債権 メント   合計
  条件緩和減損貸付金       6,161  15  6,176   6,575  16  6,591
  条件緩和正常貸付金       2,320   4  2,324   2,354     2,354
  条件緩和貸付金合計       8,481  19  8,500   8,929  16  8,945
  減損       (1,849)   2  (1,847)   (1,884)   4  (1,880)
  供与を受けている   担保    5,749   9  5,758   5,872  18  5,890
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  貸付金残高総額の内訳
          201 9年12月31日      201 8年12月31日

          オフ ・バラ      オフ ・バラ
           ンスシー       ンスシー
        貸付金およ  ト・コミッ     貸付金およ  ト・コミッ
  百万ユーロ       び債権  トメント   合計  び債権  トメント   合計
  再編：条件変更       4,816   15  4,831  5,189   12  5,201
  再編：リファイナンス       3,666   4  3,670  3,741   4  3,745
  条件緩和貸付金合計       8,481   19  8,500  8,929   16  8,945
  地域別カウンターパーティー

          201 9年12月31日      201 8年12月31日

          オフ ・バラ      オフ ・バラ
           ンスシー       ンスシー
        貸付金およ  ト・コミッ     貸付金およ  ト・コミッ
  百万ユーロ       び債権  トメント   合計  び債権  トメント   合計
  フランス       7,108   11  7,119  7,494   8  7,502
  その他の国       1,373   8  1,381  1,435   8  1,443
  条件緩和貸付  金合計    8,481   19  8,500  8,929   16  8,945
  不良債権および条件緩和のエクスポージャー

  条件緩和のエクスポージャーの信用の質

            2019 年12月31日
              累積減損、または信用リスクによるマイナスの公
                   条件緩和のエクスポー
     正常債権および不良債権の帳簿価額／名目価額総額         正価値調整累計額、および引当金
                   ジャーに関して供与を
  百万ユーロ
        不良債権の条件緩和のエクスポージャー
   正常債権の条件緩和のエ          うち正常債権の条件緩   うち不良債権の条件緩   受けている担保および
    クスポージャー     うちデフォルト   うち減損 和のエクスポージャー   和のエクスポージャー    財務保証
  貸付金および
      2,320  6,098  6,098  6,084   (117)   (1,678)   5,749
  債権
  中央銀行      4  4  4      (4)
  一般政府    52  20  20  20      (5)   1
  銀行
  その他の
        79  79  79      (42)   27
  金融会社
  非金融会
      873  2,367  2,367  2,353   (45)   (870)   1,527
  社
  世帯   1,395  3,628  3,628  3,628   (71)   (758)   4,195
  負債証券       63  63  63      (54)
  供与された貸
  付金コミット    4  15  15  15      2   9
  メント
  合計    2,324  6,176  6,176  6,162   (117)   (1,730)   5,758
  正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金

            2019 年12月31日
           累積減損、または信用リスクによるマイナスの公正価値調整累計額、およ        供与を受けている担保お
        帳簿価額／名目価額総額
                  び引当金  よび財務保証
                不良債権のエクスポージャー
               -累積減損、または信用リスクによ
            正常債権のエクスポージャー    るマイナスの公正価値調整累計額、    うち不良債権のエクス
  百万ユーロ  正常債権のエクスポージャー    不良債権のエクスポージャー     -累積減損および引当金     および引当金   ポージャー
  貸付金および
      855,265    23,554    (2,923)    (10,041)   11,851
  債権
  中央銀行    77,435    19    (3)    (17)
  一般政府    122,181    197    (45)    (51)   38
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  銀行    17,392    60    (4)    (36)
  その他の
      19,230    122    (14)    (82)   28
  金融会社
  非金融会
      250,929    12,802    (1,780)    (6,454)   4,833
  社
  うちSME    105,921    6,028    (1,099)    (2,905)   3,012
  世帯    368,099    10,355    (1,076)    (3,402)   6,953
  負債証券    77,224    295    (21)    (247)
  中央銀行    827
  一般政府    47,174    2    (5)    (2)
  銀行    6,416
  その他の
      12,524    108    (8)    (89)
  金融会社
  非金融会
      10,282    185    (7)    (156)
  社
  オフ・バラン
  スシートのエ
      187,825    1,678     398    335   78
  クスポー
  ジャー
  中央銀行    260
  一般政府    9,483    2    2
  銀行    4,993    50    8
  その他の
      21,721    12    5    1
  金融会社
  非金融会
      106,630    1,518     301    280   78
  社
  世帯    44,738    96    82    54
  合計    1,120,314    25,527    (2,546)    (9,953)   11,930
  満期別不良債権のエクスポージャーの信用の質

            2019 年12月31日
          帳簿価額／名目価額総額－不良債権のエクスポージャー
       期日が経過してお
       らず支払われる可
       能性が低いまたは  90日超180日以下の  180日超１年以下の
       90日以下の期日が  期日が経過してい  期日が経過してい  ２年超５年以下の期日   ５年超７年以下の期日
  百万ユーロ    合計 経過している    る  る が経過している   が経過している   うちデフォルト
  貸付金および
     23,554  17,858  1,000  1,157   2,804   736   21,943
  債権
  中央銀行    19  5          13   19
  一般政府    197  110   6  16   40   26   185
  銀行    60  54        5      34
  その他の
      122   82     2   8   30   122
  金融会社
  非金融会
     12,802  10,232   297  451   1,369   453   12,390
  社
  うちSME   6,028  5,137   193  182   311   205   5,543
  世帯   10,355  7,374   697  688   1,383   213   9,194
  負債証券    295  293   1     1      292
  中央銀行
  一般政府    2  2
  銀行
  その他の
      108  108             108
  金融会社
  非金融会
      185  183   1     1      184
  社
  オフ・バラン
  スシートのエ
      1,678   ///  ///  ///   ///   ///   1,468
  クスポー
  ジャー
             145/1072


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  中央銀行      ///  ///  ///   ///   ///
  一般政府    2  ///  ///  ///   ///   ///   2
  銀行    50  ///  ///  ///   ///   ///   1
  その他の
      12  ///  ///  ///   ///   ///   11
  金融会社
  非金融会
      1,518   ///  ///  ///   ///   ///   1,387
  社
  世帯    96  ///  ///  ///   ///   ///   69
  合計    25,527  18,151  1,001  1,157   2,805   736   23,704
  通常および特定信用リスク調整の変化

                  通常信用リスク調整

              特定信用リスク調整
                    (2)
  百万ユーロ              累計額    累計額
  期首残高　2018年12月31日               13,003
  当期中に見積貸付金損失のために積み立てられた金額による増加               419
  見積貸付金損失のために戻し入れられた金額による減少               (1,737)
  信用リスク調整累計額から徴収された金額による減少               (1,261)
  信用リスク調整間における振替               1,803
  為替レートの変化の影響               (9)
  企業結合（子会社の買収および売却を含む。）               (365)
  その他の調整               1,379
      (1)
  期末残高　2019年12月31日               13,232
  損益計算書に直接的に計上された信用リスク調整の回収               (72)
  損益計算書に直接的に計上された特定信用リスク調整               139
  (1) 　上記表とエクスポージャー・クラス別のエクスポージャーの信用品質の表と業界別のエクスポージャーの信用品質の表の間におけ
  る引当金合計の相違は、主として範囲の違いに起因すると考えられる。上記の表は、供与された保証コミットメントの資本持分ま
  たは引当金の減損を表示していない。
  (2) 　「通常信用リスク調整累計額」という項目は、現在のIFRSの下では使用することができない。
  2(2).4 　カウンターパーティー・リスク

  2(2).4.1  　カウンターパーティー・リスク管理

  IFRS 第７号に関して提供された情報

  カウンターパーティー・リスクは、市場、投資および／または決済取引において生ずる信用リスクである。

  これは、カウンターパーティーが拡大当行グループの金融機関に対する債務を履行することができないリス
  クである。
  カウンターパーティー・リスクは、カウンターパーティーが債務不履行となった場合に、デリバティブ商品

  を変更する費用とも関連しており、債務不履行が発生した場合の市場リスクに類似するものである。
  カウンターパーティー・リスクは、顧客向けの現金管理および市場業務ならびに清算機関または外部の清算

  代理人による清算業務において生じる。
  カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーは、内部格付手法および標準的手法を用いて測定

  される。BPCEは、カウンターパーティー・リスクにつき、バニラ取引の性質を考慮し、標準的手法を用いて
  日々管理している。
  カウンターパーティー・リスク測定

  IFRS 第７号に関して提供された情報

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  経済的観点から、グループBPCEおよびその子会社は、ナティクシスについてはIRB手法を、その他の機関につ

  いては時価評価法を使用してデリバティブ商品（スワップまたは仕組商品等）のカウンターパーティー・リ
  スクを測定する。デリバティブに内在する現在および潜在的リスクの経済的測定を遂行するために、グルー
  プBPCE全体で、現在、標準的な経済的測定に基づく追跡メカニズムの導入が進められている。
  ナティクシスは、自社のカウンターパーティー・リスクを測定および管理するために、内部モデルを使用す

  る。主なリスク要因に関しモンテカルロ法のシミュレーションを使用するこのモデルは、ネッティングおよ
  び担保設定基準を考慮し、各カウンターパーティーについてエクスポージャーの全ライフスパンに係るポジ
  ションを測定する。
  このように、同モデルは、EPE（正の期待エクスポージャー）プロファイルおよびPFE（将来の潜在的エクス

  ポージャー）プロファイルを決定する。後者は、ナティクシスがカウンターパーティー・リスクのエクス
  ポージャーを評価する際に使用している主要指標である。この指標は、各カウンターパーティーのエクス
  ポージャー分布の97.7％のパーセンタイル値として算出される。
  拡大当行グループの他の企業については、市場取引のカウンターパーティー・リスク基準は、時価評価法を

  使用して算出される。
  カウンターパーティー・リスク軽減方法

  IFRS 第７号に関して提供された情報

  カウンターパーティー・リスクには、拡大当行グループ全体の上限および制限が適用される。この上限およ

  び制限は、拡大当行グループの信用・カウンターパーティー委員会が検証を行う。
  清算機関および先物契約（ISDA契約等に基づく日々のマージン・コール等）の利用により、主たる顧客（主

  にナティクシス）との関係を規制する。従って、拡大当行グループは、EMIRの要件を実施している。
  カウンターパーティー・リスク管理の原則は、以下に基づく。

  ・ 当該商品の種類、取引の期間、ネッティング契約および担保設定契約の有無に従って決定されるリス

   ク測定
  ・ カウンターパーティー・リスクの制限および配分手続

  ・ カウンターパーティー・リスクに係る価格調整：CVA（信用評価調整）は、カウンターパーティーの

   債務不履行リスクに係る市場価額を示すものである（下記「CVA」の項を参照）。
  ・ 誤方向リスクの組込み：誤方向リスクとは、あるカウンターパーティーのエクスポージャーが同カウ

   ンターパーティーの債務不履行の可能性と強い相関関係にあるリスクをいう。
  規制の観点から、カウンターパーティー・リスクは以下によって表される。

  ・ 特定の誤方向リスク、すなわちカウンターパーティーとの取引の性質により、その信用の質とエクス

   ポージャーの額との間に直接的なつながりがある場合に生じるリスク
  ・ 一般的な誤方向リスク、すなわちカウンターパーティーの信用の質と一般的な市場要因との間に相関

   関係がある場合に生じるリスク
  ナティクシスは、誤方向リスク（WWR）の報告義務を含む、2013年６月26日付欧州規則第291.6条を遵守す

  る。同条の定めは以下のとおりである。「機関は、特定の誤方向リスクおよび一般的な誤方向リスクの両者
  ならびに当該リスクを管理するために講じる措置について、上級経営陣および経営機関の適切な委員会に定
  期報告を行うものとする。」
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  特定の誤方向リスクには特定の自己資本要件（金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年６月26
  日付欧州規則第291.5条）が適用される。一方、一般的な誤方向リスクは各資産クラスについて定義された
  WWR ストレス・シナリオを使用して評価される。
  当行の外部信用格付が引下げられた場合、当行は、格付維持条項を含む契約に基づき、投資家に対する追加

  現金または担保の提供を求められる場合がある。特に、流動性カバレッジ比率（LCR）を算出する際には、こ
  れらの追加キャッシュアウトフローおよび追加担保要件の金額が測定される。これらの金額は、信用格付が
  ３ノッチ以上引下げられた場合には、銀行が30暦日以内に行わなければならない支払で構成される。
  CVA

  資本市場における事業（主にナティクシス）およびALM業務にあたり、グループBPCEが外部のカウンターパー

  ティーとの間で店頭取引を行う金融商品の評価には、信用評価調整（CVA）が含まれる。CVAは、カウンター
  パーティーの信用リスクを織り込むことを目的とした、取引勘定の評価に対する調整である。このため、CVA
  は、契約の潜在的な肯定的評価、カウンターパーティーの債務不履行発生率および推定回収率に起因する、
  既存のカウンターパーティー・エクスポージャーに係る損失予想の公正価値を反映するものとなる。
  CVA の水準は、債務不履行発生率の判断に使用するCDSスプレッドの変動を引き起こす、既存のカウンター

  パーティー・リスクに対するエクスポージャーおよびカウンターパーティーの信用格付の変動に応じて変化
  する。
  2(2).4.2  　量的開示

  資産クラス（その他の資産を除く。）および手法別のカウンターパーティー・リスクごとの総エクスポー

  ジャーの内訳
           2019 年12月31日      2018 年12月31日

        標準的手法     IRB   合計   合計
       エクス     エクス     エクス  エクス
       ポー     ポー     ポー  ポー
  百万ユーロ     ジャー  EAD RWA ジャー  EAD RWA ジャー  ジャー  EAD RWA
  中央銀行およびその他のソ
  ブリン・エクスポージャー      - - - 1,006 1,006  76 1,006  3,938 3,938  161
  中央政府      238 238  - 2,554 2,518  28 2,791  2,740 2,705  27
  公的機関およびこれに類す
  る事業体     1,163 1,158  353  134 134  6 1,297  1,102 1,177  274
  金融機関     18,140 16,935  883 15,490 15,490  2,844 33,630  34,530 33,124  4,611
  法人      880 881 661 19,339 19,337  5,195 20,220  17,473 17,369  5,331
  リテール      3 3 2  2 2 2  5  7 7 5
  株式エクスポージャー      - - -  - - -  -  - - -
  証券化      88 81 16 1,645 1,645  271 1,733  1,660 1,660  280
  合計     20,512 19,295  1,915 40,169 40,131  8,422 60,682  61,451 59,980 10,689
  信用評価調整（CVA）に係るリスク加重資産のエクスポージャー・クラス別の内訳

  百万ユーロ             2019 年12月31日   2018年12月31日

  中央銀行およびその他のソブリン・エクスポージャー                -    -
  中央政府                -    -
  公的機関およびこれに類する事業体                -    -
  金融機関               1,310    1,807
  法人               340    509
  リテール                -    -
  株式エクスポージャー                -    -
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                      有価証券報告書
  証券化                -    -
  その他の資産                -    -
  合計               1,650    2,317
  デリバティブおよび買戻契約のエクスポージャーに係るカウンターパーティー・リスク

            2019 年12月31日     2018 年12月31日

  百万ユーロ         標準的手法   IRB  合計 標準的手法   IRB  合計
  デリバティブ
  中央銀行およびその他のソブリン・エクスポー
  ジャー           - 222  222   - 692  692
  中央政府           43 1,155  1,198   61  462  524
  公的機関およびこれに類する事業体          1,153  134  1,287   921  135 1,055
  金融機関          13,920  6,340  20,260  16,568  6,631  23,199
  法人          626 9,032  9,658   547 7,312  7,858
  リテール           3  2  5  3  3  7
  証券化           88 1,645  1,733   47 1,613  1,660
  合計          15,833  18,530  34,363  18,147  16,849  34,996
  買戻契約
  中央銀行およびその他のソブリン・エクスポー
  ジャー           - 784  784   - 3,246  3,246
  中央政府          195 1,398  1,593   69 2,147  2,216
  公的機関およびこれに類する事業体           10  -  10  47  -  47
  機関          4,220  9,150  13,370  3,770  7,561  11,331
  法人          254 10,308  10,562   964 8,651  9,615
  リテール           -  0  0  -  -  -
  証券化           -  -  -  -  -  -
  合計          4,679  21,640  26,319  4,850  21,606  26,456
  2(2).5 　証券化取引

  2(2).5.1  　規制の枠組みおよび会計処理方法

  規制の枠組み

  証券化市場の発展を促進し、リスクを予防し、金融システムの安定を確保することを目的とした欧州の２つ

  の規則が、2017年12月28日に欧州連合官報おいて公表された。これらの規則の目的は、欧州連合の証券化取
  引を規律することである。
  規則（EU）第2017/2402     (1)号

  証券化の一般的な枠組みを設定する（従前の規則は３つの異なる指令と２つの規則に分けられた）。証券化

  取引の当事者に対する適切なデュー・ディリジェンス、リスク保持、透明性に関する要件を設定し、貸付承
  認基準を設定し、証券化商品のリテール顧客への販売に関する要件を設定し、再証券化を禁止する。
  また、証券化の要件を満たすための取引基準や証券化プログラムのESMAへの届出義務等のかかる要件から生

  じる義務を定めることにより、STS（シンプルで、透明性の高い、標準化された）証券化の具体的な枠組みを
  確立する。
  規則（EU）第2017/2401     (2)号

  証券化に係る規則（EU）第575/2013号の規定を変更する。これには、証券化取引においてオリジネーター、

  スポンサーまたは投資家として行為する金融機関および投資会社に適用される健全性要件が含まれる。特
  に、以下を扱う。
  ・ STS証券化、および関連するリスク・エクスポージャーの額の計算方法

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  ・ RWAを計算し、関連するパラメーターを決定するための手法のヒエラルキー
  ・ 外部信用評価（外部格付機関によって行われる）

  規制上の自己資本要件

  手法のヒエラルキー：証券化資本要件は、欧州委員会が設定した優先順位に従って適用される手法のヒエラ

  ルキーに従って計算される。
  ・ SEC-IRBA（証券化内部格付方式）:監督者が事前に承認した当行の内部格付モデルを使用。SEC-IRBAは、

  原エクスポージャーが証券化されなかったかのように当該エクスポージャーに関連する規制上の自己資本
  要件を計算した上で、事前に定義された所定のインプットを適用する。
  ・ SEC-SA（証券化標準的方式）：この手法は、監督者が定義した計算式を用いる最後の機会で、現行の標準

  的方式（原エクスポージャーに関連する規制上の自己資本要件をそのクラスに基づいて計算し、原エクス
  ポージャーの総額に対する不履行の原エクスポージャーの比率を適用する。）の下で算出される自己資本
  要件をインプットとして使用する。
  ・ SEC-ERBA（証券化外部格付方式）:外部格付機関による証券化トランシェの信用格付に基づく。

  これら３つの手法のいずれにも該当しない場合（SEC-IRBA、SEC-ERBA、SEC-SA）、証券化に適用されるリス

  クウェイトは1,250％となる。
  注記：

  ・ 新たなリスクのインプットの導入：トランシェの満期および厚み

  ・ リスクウェイトの下限の引き上げ：15％（従前は７％）

  ・ STS証券化エクスポージャーに対する優先的な規制上の取扱い:

  -リスクウェイトの下限を10％に引き下げ（対15％）

  -SEC-ERBA  ：STS変動リスクウェイト表

  2017 年12月28日、証券化に係る新たな一般的枠組みを定義し、かつ、シンプルで、透明性の高い、標準化さ

  れた（STS）証券化商品に関する明確な基準一式を構築した欧州規則および関連するCRRの変更が、2019年１
  月を効力発生日として、欧州連合官報において公表された。しかし、2018年において効力を有する資本要件
  を決定するために使用される方法は、2019年を通じて2019年１月１日までの発行に引き続き適用される。こ
  れらは、2020年１月１日からすべての発行に適用される。
  会計処理方法

  グループBPCEが投資家となる証券化取引（すなわち当行拡大グループが流動性のある証券化ポジションに直

  接投資し、デリバティブのエクスポージャーまたは保証の相手方となるもの）は、連結財務書類の注記に記
  載された、拡大当行グループの会計原則に従って認識される。
  証券化ポジションは主に「償却原価で測定される証券」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定

  される金融資産」に計上される。
  「償却原価で測定される証券」に分類される証券化ポジション            は、実効金利に基づき償却原価で当初認識し

  た上で測定される。「償却原価で測定される証券」に計上されるポジションは、信用リスクの大幅な増加に
  よるステージ１およびステージ２の予想信用損失に関する「信用リスクコスト」に基づいて減損する。
  「償却原価で測定される証券」に計上されるポジションがステージ３（債務不履行エクスポージャー）に移

  転される場合、当該減損は「信用リスク原価」（第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連
  結財務書類2019年12月31日現在の注記6.1.2「金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動」）
  に計上される。
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  ポジションが売却される場合、拡大当行グループは、「償却原価で測定される金融資産の認識の中止に起因
  する正味利得または損失」に分類される損益の処分に係るキャピタル・ゲインまたはロスを認識する。但
  し、負債が債務不履行となっている場合は、「信用リスクコスト」に計上される。
  「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される証券化ポジション                  は、決算日の

  公正価値で再測定される。
  負債性金融商品に発生または受領した受取利息は、銀行業務純収益（NBI）の「受取利息または類似収益」に

  実効金利に基づく利益として認識される。一方、公正価値（収益を除く。）の変動は、「その他の包括利益
  に直接認識される利得または損失」の独立した勘定科目であるその他の包括利益に計上される。これらは、
  「償却原価で測定される証券」に分類されるポジションに使用される方法と同じ方法に従って、ステージ
  １、ステージ２およびステージ３の予想信用損失において減損している。この減損は、損益にリサイクル可
  能な、貸借対照表の負債サイドのその他の包括利益に計上されるとともに、損益計算表の「信用リスクコス
  ト」にも同じく計上される（第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12
  月31日現在の注記6.1.2「金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動」）。
  資産が売却された場合、拡大当行グループは、損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ

  れる金融商品の正味利得または損失」において損益の売却による資本利得または損失を認識する。但し、当
  該ポジションがステージ３である場合は、「信用リスクコスト」において損失を認識する。
  「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される証券化ポジション               は、当初認識時および報告日

  の両時点において公正価値で測定される。証券化ポジションに関する公正価値の期中における変動、利息、
  売却による利得または損失は、「損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」に認識
  される。
  クレジット・デフォルト・スワップを含む合成証券化は、売買目的デリバティブに固有の会計認識規則に従

  う（第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記4.10
  「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」）。
  IFRS 第９号に従い、証券化資産は、グループBPCEが資産の所有に係るリスクおよび経済価値の実質的にすべ

  てを移転した時点で認識が中止される。
  拡大当行グループが金融資産のキャッシュフローを移転するが、金融資産の所有に係るリスクおよび経済価

  値の実質的にすべてを移転も留保もせず、かつ金融資産の支配も留保していない場合、拡大当行グループ
  は、同金融資産の認識を中止し、その後、移転により設定または保有された権利および義務については必要
  に応じ別途資産または負債として認識する。拡大当行グループが金融資産の支配を留保している場合、拡大
  当行グループの継続的な関与の範囲内で、同金融資産の認識を継続する。
  その他の包括利益を通じて償却原価または公正価値で測定される金融資産の全額について認識を中止した場

  合、処分損益が損益計算書に計上される。当該金額は、同資産の帳簿価額と受領対価の価額の差額に等し
  く、減損、および該当する場合は過去に直接その他の包括利益をに認識すべきであった未実現損益につい
  て、必要に応じ修正を加える。
  問題となる資産の価額が相対的に低く、かつ証券化取引の頻度が比較的少ない場合、証券化前の資産は、当

  初のポートフォリオにおいて引き続き認識される。特に、当初の区分が「償却原価で測定する顧客に対する
  貸付金および債権」である場合には、当初のポートフォリオの同項目に引き続き認識される。
  合成証券化取引については、機関が資産の支配を留保している限り、同資産の認識は中止されない。同資産

  は、当初の分類および評価方法に従って引き続き認識される。証券化ビークルの連結または非連結は、機関
  と同ビークルとの関係に基づき、IFRS第10号に従って分析される。これらの原則は、連結財務書類の注記
  3.2.1「拡大当行グループにより支配されている事業体」に繰り返し記載されている。
  専門用語

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  従来型証券化   ：投資家に対するローンまたは債権等の金融資産の譲渡、およびSSPE（特別目的事業体）を通
  じた当該ローンの資本市場で発行される金融証券への転換をいう。
  合成証券化  ：合成取引において、資産の所有権は譲渡されないが、金融商品、すなわちクレジット・デリバ

  ティブを通じてリスクが譲渡されることをいう。
  再証券化  ：原資産のポートフォリオに関連する信用リスクがトランシェに分割され、原資産のエクスポー

  ジャーの少なくともひとつが証券化ポジションである証券化。
  トランシェ  ：一または複数のエクスポージャーに随伴する契約に定める信用リスクのセグメントをいう。

  証券化ポジション   ：証券化に対するエクスポージャーをいう。

  流動性枠  ：投資家に対し適時のキャッシュフローを保証するために、資金提供に関する契約上の取決めによ

  り生じた証券化ポジションをいう。
  オリジネーター   ：自社もしくは関連企業を通じて直接もしくは間接に、債務者の債務（もしくは偶発債務）

  を創出し、証券化取引もしくは取決めを生ぜしめた当初契約に関与していた事業体、または第三者のオン・
  バランスシートのエクスポージャーを購入し、これを証券化する事業体をいう。
  スポンサー  ：資産担保コマーシャル・ペーパー・プログラム、または第三者である機関のエクスポージャー

  を購入するその他の証券化スキームを設定・管理するオリジネーター機関以外の機関をいう。
  投資家 ：投資はしているが、オリジネーターまたはスポンサーとして行為しない証券化ポジションを有して

  いる場合における、拡大当行グループの立場をいう。主に、外部の銀行が開始または管理するプログラムに
  おいて取得されるトランシェで構成される。
  2(2).5.2  　グループBPCEにおける証券化の管理

  2019 年12月31日時点の銀行勘定によるEADは16.5十億ユーロ（対前年同期比0.4十億ユーロ増）であった。

  そのポジションは、ナティクシス（12.1十億ユーロ）、BPCE           SA（2014年９月にクレディ・フォンシエから住

  宅資金貸付および公的資産の証券化に係るポートフォリオの譲渡を受けたことにより発生したポジションで
  ある2.9十億ユーロ）およびBRED（1.4十億ユーロ）が主に占めていた。
  このEADの増加は、主に以下に起因するものと考えられる。

  ・ ナティクシスのロールアウト計画（プラス0.8十億ユーロ）を構成する事業ライン、ならびに特にスポン

  サー（プラス576百万ユーロ）、オリジネ－ション（プラス152百万ユーロ）および投資（プラス76百万
  ユーロ）
  ・ BCPE S.A.グループのワークアウト・ポートフォリオを構成するエクスポージャーの減少（マイナス382十

  億ユーロ）
  ポジションが徐々に償却される一方で、許容可能な価格条件に基づき積極的にポジションを減少させること

  により拡大当行グループの利益を保護するために引き続き管理（処分を含む。）することにより、コーポ
  レート・投資銀行業務部（従前のGAPC－ワークアウト・ポートフォリオ管理、すなわちマイナス79百万ユー
  ロ）のワークアウト・ポートフォリオ・エクスポージャーはラン・オフ法により管理される。
  注記：

  ・ 堅実な信用度を誇るクレディ・フォンシエの証券化ポジションは貸借対照表価額でBPCEに売却されたが、

  拡大当行グループの連結財務書類には何ら影響がなかった（証券化ポートフォリオの90％超が2014年９月
  25日にBPCEに譲渡された。）。これらのエクスポージャーは貸付金および債権（L&R）として認識され、
  売却の完了時に大規模な損失リスクは発生しなかったことが、譲渡の時点で行われた外部監査により確認
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  された。この監査により、実施された四半期内部ストレス・テストの頑健性と、その大部分が欧州の投資
  適格RMBSである証券化ポートフォリオの信用力が確認された。
  ・ ナティクシスのワークアウト・ポートフォリオに係る残存ポジションは、2014年６月末にコーポレート・

  投資銀行業務部に譲渡され、ラン・オフベースで管理されている。
  ・ BRED は、1.4十億ユーロ（プラス107百万ユーロ）の負債証券の形で、グループBPCEの外部の証券化ビーク

  ルにも投資しているが、その大半は投資対象連結管理（GCI）の事業ラインに対するものである。この
  ポートフォリオの投資目的は、継続的収益または未実現資本を生むことである。NJRは、中央銀行リファ
  イナンスに適格な証券化資産および不動産に主に投資するGCIの子会社である。
  様々な関連ポートフォリオは、企業および子会社ならびに中央機関による特別な監視を受けている。関連す

  る範囲に応じて、専任の経営者または運営委員会は、定期的に主要ポジションおよび管理戦略を査定する。
  中央機関のリスク部門    は、 証券化エクスポージャー（四半期マッピング）、ポートフォリオ構成の変更、リ

  スク加重資産および潜在損失を定期的に検討する         。潜在損失の定期的な査定は、統括的委員会で議論され、
  損失が処分される機会となる。
  同時に、潜在損失およびリスク加重資産の変動について、内部ストレス・シナリオ（処分完了時のリスク加

  重資産および損失）により、チームが特定目的調査を行う。
  リスク加重資産は、格付機関による格付方法調整に伴う格付の変動および影響に従って監視される。また、

  格付けの変動および信用リスクを予測するために、パフォーマンスの監視も行われる。RWAは、拡大当行グ
  ループの投資対象に格付を付与する公認格付機関が発行する格付に基づき、算出される。
  最終的に、リスク部門は、格下げの特定およびエクスポージャーの変化の監視（査定、詳細分析）により、

  危険な証券化ポジションに関連するリスクの統制を行う。重大なエクスポージャーは、適切な水準の引当て
  を決定するために四半期毎に会合する       拡大当行グループ   のウォッチリスト委員会および引当金委員会に体系
  的な形で提出される。
  2(2).5.3  　量的開示

  エクスポージャーおよびリスク加重資産の内訳

  証券化種類別のエクスポージャーの内訳

            2019 年12月31日     2018 年12月31日

  百万ユーロ           残高   EAD   残高   EAD
  銀行勘定           16,800   15,274   15,055   14,886
  従来型 証券化         13,958   12,594   12,307   12,289
  合成証券化           2,842   2,680   2,748   2,597
  売買目的保有勘定           931   931   603   603
  合計           17,731   16,205   15,658   15,489
  注記：保証後のエクスポージャー。
  ポートフォリオ種類別のEADおよびRWAの内訳

       2019 年12月31日     2018 年12月31日      変動

  百万ユーロ      EAD   RWAs   EAD   RWAs   EAD   RWAs
  銀行勘定     15,274   4,526   14,886   5,135   387  (609)
  投資家     5,763   2,277   6,124   2,545   (361)   (268)
  オリジネーター     3,101   1,132   2,928   620   173   512
  スポンサー     6,410   1,117   5,833   1,970   576  (853)
  売買目的保有勘定      931   280   603   254   328   26
             153/1072

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  投資家      931   280   603   254   328   26
  スポンサー      -   -   -   -   -   -
  合計     16,205   4,806   15,489   5,389   715  (583)
  注記：保証後のエクスポージャー。
  格付別の内訳

  格付別の銀行勘定における投資家の証券化エクスポージャーの内訳

         201 9年12月31日       2018 年12月31日

         格付換算        格付換算
      スタンダード・アンド・        スタンダード・アンド・
  単位：％       プアーズ    銀行勘定    プアーズ   銀行勘定
          AAA   47％    AAA   29％
          AA+    4％    AA+   6％
          AA   9％    AA   18％
          AA-    9％    AA-   7％
          A+   8％    A+   10％
          A   3％     A   8％
          A-   4％    A-   8％
          BBB+    9％    BBB+   8％
          BBB    0％    BBB   0％
  投資適格        BBB-    0％    BBB-   0％
          BB+    0％    BB+   0％
          BB   0％    BB   0％
          BB-    0％    BB-   0％
          B+   0％    B+   0％
          B   0％     B   0％
          B-   0％    B-   0％
          CCC+    0％    CCC+   0％
          CCC    0％    CCC   0％
          CCC-    0％    CCC-   0％
          CC   0％    CC   0％
  投資適格          C    0％      C    0％
  格付未取得       格付未取得     6％   格付未取得     6％
  債務不履行         D   0％     D   0％
  合計           100 ％       100 ％
  売買目的保有勘定における     投資家およびスポンサーの証券化エクスポージャーの内訳

         201 9年12月31日       2018 年12月31日

         格付換算        格付換算
      スタンダード・アンド・        スタンダード・アンド・
  単位：％       プアーズ    銀行 勘定    プアーズ    銀行 勘定
             154/1072


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          AAA   71％    AAA   80％
          AA+    5％    AA+    5％
          AA   11％    AA   3％
          AA-    6％    AA-    1％
          A+   1％    A+   1％
          A   3％     A   3％
          A-   0％    A-   1％
          BBB+    0％    BBB+    0％
          BBB    1％    BBB    2％
  投資適格        BBB-    0％    BBB-    0％
          BB+    0％    BB+    0％
          BB   1％    BB   3％
          BB-    0％    BB-    1％
          B+   0％    B+   0％
          B   0％     B   0％
          B-   0％    B-   0％
          CCC+    0％    CCC+    0％
          CCC    0％    CCC    0％
          CCC-    0％    CCC-    0％
          CC   0％    CC   0％
  投資適格          C    0％      C    0％
  格付未取得       格付未取得     0％   格付未取得     0％
  債務不履行         D   0％     D   0％
  合計           100 ％       100 ％
  2(2).6 　市場リスク

  2(2).6.1  　市場リスク方針

  市場取引に適用されるリスク方針は、取引業務を有する諸機関のリスク管理部によって定義される。これら

  の方針は、定性的かつ将来的な視点に基づいている。
  銀行勘定の業務については、市場リスクが存在する拡大当行グループの諸機関のために、グループレベルの

  投資方針が一元的に定義され、かつ見直される。本業務に関するリスク管理の枠組みは、投資方針に従って
  定義され、毎年見直しが行われる。
  2(2).6.2  　市場リスク管理

  リスク部門は、リスクの測定、限界値の設定および監視、ならびに市場リスクの監視の分野において活動し

  ており、下記の任務を負っている：
  リスクの測定：

  ・ 市場リスクの測定の原則を確立すること（確立された原則は、その後、種々の適切なリスク管理委員会に

  よって認可される。）
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  ・ 連結ベースでリスクを測定するために必要なツールを実施すること
  ・ リスクの測定（市場の運営上の限界値に対応する測定を含む。）を実施すること、およびかかる測定が、

  リスク管理プロセスの一環として実施されるよう保証すること
  ・ 価額調整方針を決定すること、または関係機関のリスク管理部にかかる方針を委任すること、および情報

  を集約すること
  ・ 経営成績および現金評価方法に関するレベル２の検証を行うこと

  限界値の設定および監視：

  ・ 包括的なリスク管理プロセスの一環として、限界値の枠組みを調査すること、および種々の適切なリスク

  管理委員会が採用する限界値（世界共通の上限値、および（必要な場合）運営上の限界値）を設定するこ
  と
  ・ 関係機関の認可商品の一覧表、および遵守すべき条件を調査すること、ならびに承認を得るため、当該一

  覧表を適切な市場リスク委員会に提出すること
  ・ 金融商品、または資本市場における新たな商品もしくは活動に対する投資の要求であって、関係金融機関

  が新市場商品委員会を通して行う要求を調査すること
  ・ ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークにおける帳簿上の配分および中長

  期のポートフォリオを管理するために用いられるプロセス（指標・指標の制限の定義、監視および監督プ
  ロセスならびに報告基準）を調和させること
  市場リスクの監視：

  ・ 拡大当行グループの市場リスクのマッピングを連結し、拡大当行グループのマクロレベルのマッピングお

  よび機関リスクに寄与すること
  ・ 割り当てられた限界値（総合的な限界値および運営上の限界値）および確立された弾力性の基準値に関し

  て、ポジションおよびリスクの日常的な監視を実施または監督すること、限界値の違反に関して、意思決
  定の枠組みを構築すること、ならびに限界値の違反およびその解決策の永久的な監視を実施または監督す
  ること
  ・ 多様な意思決定機関のために統合的なダッシュボードを作成すること

  また、リスク部門は、全国市場リスクデー、定期的な音声セッションまたはテーマに基づいた作業部会を設

  けることにより市場リスク管理プロセスを調整する。
  ハイライト

  規制環境が絶え間なく変化する2019年度において、リスク部門は、拡大当行グループのために、以下の主要

  経営プロジェクトを実施した。
  ・ 内部ストレス・テスト（ICAAPおよびSRB）の実施

  ・ 拡大当行グループの標準化された評価プロセスの統一および開始を担う拡大当行グループの評価チームの

  創設
  ・ 監視されるリスクの範囲および公正価値レベルの信頼性および完全性を改善することを目的とした、市場

  リスクと会計の間のより一層の協力による統制システムの強化
  ・ 銀行勘定の業務（拡大当行グループの投資方針に基づく）および資産クラス別に定義されたストレス・テ

  スト指標の監督の見直し
  ・IT資源をナティクシスにプールすることを最終的な目標として、市場リスクの監視システムの構造を改訂

  することを目的に、「金融リスク」に関するITおよび機能指向のプロジェクトが継続された。その結果、
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  -特に、銀行勘定に関連する市場リスク指標の発生回数が削減された。
  -市場リスク指標の発生範囲が拡大され、カウンターパーティー・リスクの経済指標を含むようになった。

  -単一のソフトウェア・プールにおける一貫した手法を用いた拡大当行グループレベルのXVA計算を確立する

  ためのプロジェクトが開始された。
  リスク監視

  IFRS 第７号に関して提供された情報

  リスク部門  は、 拡大当行グループ   の市場リスク委員会からの定期的な調査の対象となっている、グループ

  BPCE全体の資本市場業務に関連するリスクの監視に対して責任を有している。
  売買目的保有勘定においては、市場リスクは、         拡大当行グループ   のバリュー・アット・リスク（VaR）を測定

  し、グローバルおよび過去のストレス・テストを実施することにより常に監視されている。拡大当行グルー
  プは、ナティクシスにより開発された自己勘定のVaR計算システムを利用している。このシステムは、連結レ
  ベルで各金融機関の市場リスクの測定、監視および統制のためのツールを日々提供し、様々なポートフォリ
  オ間の相関を考慮している。グループBPCE内には、考慮しなければならない以下の一定の独特な特性があ
  る。
  ・ ナティクシスについては、資本市場での業務の規模を考慮して、ナティクシスのリスク管理システムがか

  かる企業に特に適応される。
  ・ ポピュレール銀行傘下銀行については、BREDポピュレール銀行のみが資本市場事業を有している。BREDポ

  ピュレール銀行は、VaR（信頼水準99％、保有期間１日）、感応度、取引量およびストレス・シナリオ指
  標を用い、ポピュレール銀行のネットワーク内の取引窓口および財務部の実行する金融取引を日々監視す
  る。
  ・ バンク・パラティーヌについては、売買目的保有勘定業務の日々の監視は、リスク部門のVaR（信頼水準

  99％、保有期間１日）、ストレス・テストおよび規制制限の遵守による監督に基づいている。
  いずれの制限（事業指標、VaR、およびストレス・テスト)も、各機関のリスク管理部により日々監視されて

  いる。制限への違反はすべて報告されなければならず、該当する場合には、問題となっているポジションに
  関する役員会の決定を要する（解約、ヘッジ、保持等。）。
  これらの監視メカニズムにおいても、拡大当行グループのトレーディング業務のリスク選好度を判断する事

  業制限および回復力値が整備されている。
  銀行勘定リスクは業務    別（流動性準備金、非流動資産（プライベート・エクイティ、非稼働不動産）、証券

  化および流動性準備金を除く流動資産）に監督および監視される。流動性準備金および流動性準備金を除く
  流動資産は、主にストレス・テスト指標を通して毎月監視され、非流動資産および証券化は四半期毎に監視
  される。
  拡大当行グループの財務・中央銀行担保管理一元化プールは、主に銀行勘定に関連するそのすべての業務に

  おいてリスクおよび経済効果の日々の監視の対象である。
  2(2).6.3  　市場リスク測定手法

  IFRS 第７号に関して提供された情報

  健全性の観点から、グループBPCEは、標準化された方式を使用して市場リスクを測定する。市場リスク監視

  システムは、以下の直接的に識別可能な基準に焦点を当てるとともに、業務の管理に利用される３つの指標
  （全体的ベースおよび共通の業務毎。）に依拠している。
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  ・ 原資産価格の変動、ボラティリティまたは相関関係の変動、名目価額、多様化指標に対する感応度。これ
  らの定性的かつ定量的事業指標に対応する制限は、VaR制限およびストレス・テストを補完する。
  ・VaR（信頼水準99％、保有期間１日）によるグローバルな市場リスク測定の日々の評価。

  ・ 過酷な市場環境のポートフォリオによる潜在的損失を測定するためのストレス・テスト。グループBPCEの

  システムは、包括的なストレス・テストおよび各業務に特定のストレス・テストに依拠している。
  各事業ラインに関する特別な報告が、関係する運営担当者および管理者に日々送付される。リスク部門は、

  拡大当行グループの市場リスクを要約し、ナティクシス、BREDポピュレール銀行およびバンク・パラティー
  ヌの詳細な内訳を伴う、週間報告書の提供も行う。
  さらに、ナティクシスについては、拡大当行グループの執行管理チームのために市場リスク指標および成績

  の週間サマリーを作成するグローバルな市場リスク報告書が中央機関に対して日々提出される。
  最終的に、VaR測定の計算および仮想／過去のストレス・シナリオをカバーする、グループBPCEの連結市場リ

  スクのグローバル審査は、会社向けに作成されるリスク報告書に加えて、              拡大当行グループ   の市場リスク委
  員会に提示される。
  開示要件（第３の柱）の改訂（Table       MRB：内部モデル法を用いる銀行に対する定性的開示）に対応して、市

  場リスクに使用される様々なモデルの主な特性は、ナティクシスの年次報告書に表示されている。
  感応度

  各機関のリスク部門は、感応度制限の遵守状況を日々監視および検証している。制限の違反が発生した場

  合、事業制限内に戻すために必要な対策を決定するための警告手順が始動される。
  VaR

  市場リスクは、特定の信頼水準（99％）および特定の保有期間（１日）における各事業ラインによって生ず

  る潜在的損失を決定する、総合的なVaR計算を通じても監視および評価される。計算上、ポートフォリオの価
  値を決定するために使用する市場入力情報        の変動は、統計データを利用してモデル化される。
  内部計算ツールを利用した、リスク・ファクターに関連する全ての決定は、全ての関係する参加者(リスク部

  門、フロント・オフィスおよび経営成績部)を含む委員会により定期的に修正される。リスク・ファクターの
  関連性を測定するために、定量的および客観的ツールも利用される。
  VaR は、異なるリスク・ファクターに基づく非線形ポートフォリオの予想収益率を考慮するモンテカルロ法を

  用いた数値シミュレーションに基づいている。VaRは、拡大当行グループの売買目的保有勘定の全てについて
  日々計算および監視され、VaR制限は、グローバルレベルおよび各事業ラインにおいて定義される。計算ツー
  ルは、十分な精度を提供する10,000のシナリオを生み出す。売買目的保有勘定のシェアの少量を占める特定
  の複雑な商品については、VaR計算への算入は、感応度を用いることにより得られる。VaRのバックテスト
  は、承認された範囲に実施され、用いられたモデルの安定性が確認される。VaRに含まれない究極のリスク
  は、拡大当行グループ全体を対象としたストレス・テストを用いて会計処理される。
  ナティクシスにより使用されるこの内部VaRモデルは、2009年１月にACPRにより承認された。そのため、ナ

  ティクシスは、承認された範囲で市場リスクに係る自己資本要件の計算にVaRを利用する。
  ストレス・テスト

  ストレス・テストは、ポートフォリオ管理目的に沿った、重大性および発生水準に従って測定される。

  取引勘定のストレス・テストは、10日の期間および10年の発生確率で測定される。同ストレス・テストは以

  下に基づいている。
  ・ 過去の危機において認識された市場環境の変化と、それが現ポジションおよび損益計算書に及ぼす影響の

  再現を行うヒストリカル・シナリオ。これらは、既知のシナリオに対する              拡大当行グループ   の業務のエク
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  スポージャーを評価するために使用することができる。2010年以来、11件のヒストリカル・ストレス・テ
  ストが行われている。
  ・ 初期のショックの伝播に関する妥当な想定に基づく、全ての業務における市場環境の変化のシミュレー

  ションを含む仮想シナリオ。これらのショックは、経済的基準（不動産危機、経済危機等）、地政学的な
  判断（欧州におけるテロ攻撃、中東における政権の崩壊等）またはその他の要因（鳥インフルエンザ等）
  にしたがって定義されたシナリオに基づいている。2010年以来、６件の理論上のストレス・テストを実施
  している。
  銀行勘定の  ストレス  ・テストは、銀行勘定の管理期間に従って、より長い期間で測定される。

  ・ （2011年の危機に類似した）欧州のソブリン債に対するストレスを再現した、仮想および過去の混成手法

  を用いて測定される債券のストレス・テスト。
  ・ （2008年の危機に類似した）企業に対するストレスを再現した、仮想および過去の混成手法を用いて測定

  される債券のストレス・テスト。
  ・ 流動性準備金を目的とした株式投資に適用される、過去の2011年の期間と比較して測定される株式のスト

  レス・テスト。
  ・ プライベート・エクイティおよび不動産のポートフォリオに適用される、過去の2008年の期間と比較して

  測定されるプライベート・エクイティおよび不動産のストレス・テスト。
  様々なストレス・テストについて、機関ごとに採用された制限が適用され、経常的な管理および定期的な報

  告を通じて監視される。
  独立した価格評価の検証

  拡大当行グループは、以下を通じて独立した価格評価の検証（IPV）の任務を負う組織構造を確立した。

  ・ 市場リスク部における拡大当行グループの評価チームの創設

  ・ IPVシステムをカバーする拡大当行グループのガバナンス

  評価チームは、以下を行う責任を負っている。

  ・ 規制上の要件を満たし、当該要件を実施するとともに、これらが新たな指標の発生および検証に及ぼす影

  響を評価する。
  ・ 評価プロセスにおいて使用される市場入力情報の発生、証明および伝達を標準化および統一する。

  ・ IPVの手法および原則のコンバージェンスを保証するためにグループ全体で評価プロセスを調整および監

  督する。
  ・ 公正価値レベルのプロセスを拡大当行グループ全体で統一させる。

  拡大当行グループのガバナンスは、特に以下に基づいて行われる。

  ・ 拡大当行グループの評価委員会および拡大当行グループの公正価値レベル委員会を中心とした監督システ

  ム
  ・ 検証 および 上申システムについて説明する、拡大当行グループのIPV手続を含む一連の手続

 次へ

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  2(2).6.4  　定量的開示

  グループ  BPCE のバリュー・アット・リスク（VaR）

  リスクの種類別内訳
       モンテカルロ法VaR（信頼水準99％、保有期間１日）

  単位：百万ユーロ       2019 年12月31日  2019 年平均  2019 年最小  2019 年最大  2018 年12月31日

  金利リスク        6.1  5.5  2.8  10.9   3.7

  信用リスク        0.8   1  0.2  6.8   1.1

  エクイティ・リスク        4.8  6.6  1.8  13.8   13.4

  外国為替リスク        1.5  1.7  0.5   3   2.4

  コモディティ・リスク        0.8  0.5  0.1   1   0.5

  合計        14          21.1

  控除       -5.5          -6.9

  連結 バリュー・アット・リスク

  （VaR）        8.5  9.5  7.1  16.3   14.2
  変動 （百万ユーロ）

  2019 年12月31日現在のグループBPCEのトレーディング業務に関する連結VaR（モンテカルロ法VaR（信頼水準






  99％、保有期間1日）)は、前年度比5.7百万ユーロ減の8.5百万ユーロであった。当グループのVaRは、年間
  7.1百万ユーロから16.3百万ユーロの間で推移した。
  ストレス・テストの結果

  主要な仮想ストレス・テスト

             2019 年12月31日

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                   影響力を有
                   する企業に
                 新興市場
             銀行による  コモディ    よる債務不
  単位：百万ユーロ       市場の低迷  金利の上昇  債務不履行   ティ  危機  履行
  ナティクシスの   売買目的保有勘定      21  -36  -33  -13  14  3

  BRED の売買目的保有勘定       -3.9  -9.3  -25.4  -16.7  -0.7  -4.2

  BPCE の子会社の売買目的保有勘定        0  0  0  0  0  0

  売買目的保有勘定   総額     17.1  -45.3  -58.4  -29.7  13.3  -1.2

  最もリスクの高い仮想ストレス・テストは、「銀行による債務不履行」のシナリオである。

  主要なヒストリカル・ストレス・テスト

              2019 年12月31日

           2007 年以後

           の連邦準備
           制度理事会
         2011 年のソ  によるサブ   2008 年の企  1994 年の債
         ブリン債危   プライム危   業 ABS／MBS  券市場の暴   2002 年の信
  単位：百万ユーロ       機   機対策   危機   落   用収縮
  ナティクシス  売買目的保有勘定       -29   11  -12   -4   15

  BRED の売買目的保有勘定        0.9  -11.7   -20.7   -2.8   3.3

  BPCE の子会社の売買目的保有勘定        0   0   0   0   0

  売買目的保有勘定   総額     -28.1   -0.7  -32.7   -6.8   18.3

  拡大当行グループに対して最も大きな影響を及ぼす歴史的事例は、「2008年の企業ABS／MBS危機」のシナリ

  オである。ナティクシスのコーポレート・銀行投資業務部に対して最も大きな影響を及ぼす歴史的事例は、
  「2011年のソブリン債危機」のシナリオである。
  拡大当行  グループの2019年度中のストレス・テスト平均


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  リスク加重資産および必要自己資本










  リスクの種類別RWAおよび必要自己資本
           2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （単位：百万   ユーロ ）     RWAs  必要自己資本    RWAs  必要自己資本
  金利リスク          2,512   201   2,115   169
  エクイティ・リスク          490   39   671   54
  UCI ポジション・リスク          22   2   41   3
  外国為替リスク          3,206   257   2,699   216
  コモディティ・リスク          708   57   612   49
  決済/受渡リスク          35   3   6   0
  主な売買目的保有勘定リスク           -   -   -   -
  証券化ポジションにおける特定のリスク          14   11   20   2
  IMA リスク         5,826   466   4,444   356
  合計          12,815   1,025   10,609    849
  影響別リスク加重資産の変動

  （単位：百万   ユーロ ）             2019 年度

  市場リスク-2018年12月31日                   10.6
  バリュー・アット・リスク（VaR）の影響                    1.5
  金利リスク                    0.0
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  外国為替リスク                    0.2
  その他                    0.7
  市場リスク-2019年12月31日                   12.9
  2(2).7  流動性、金利および為替リスク

  2(2).7.1  ガバナンスおよび構造

  IFRS 第７号に関して提供された情報

  すべての金融機関と同様に、グループBPCEは構造的な流動性リスク、金利リスクおよび為替リスクを負って

  いる。現時点および将来において収益を確保し、貸借対照表の均衡を保ち、かつ拡大当行グループの発展を
  促進するため、これらのリスクは拡大当行グループおよびその各機関により緊密に監視される。
  グループBPCEの監査委員会および監査役会は、ALM方針一般について助言を行い、流動性、金利および外国為

  替リスクの管理に関して行われる重要な決定について通知を受けている。採用された方針の実施は、拡大当
  行グループの資産負債管理委員会に委託される。
  グループBPCEの監査役会は毎年、ALM方針の主要ライン（すなわち、市場リスク測定の原則や、許容リスクの

  程度）の検証を行う。また、リスク制限システムについても毎年検討を行う。
  グループBPCEの監査委員会は、毎四半期、主要なリスク指標について記載される経営報告書により、拡大当

  行グループのポジションに関する通知を受ける。
  拡大当行グループの資産負債管理委員会は、BPCE役員会会長が委員長を務めており、策定された方針の業務

  における遂行ならびにリスク管理システムの構造および運用の管理について責任を負う。同委員会は、とり
  わけ、連結レベルおよび各機関に適用する３つの主要リスク・カテゴリーの管理に関する規則および制限を
  設定するだけでなく、資金調達方針、流動性の各事業ラインへの割当およびリスク指標の管理に関する主要
  ガイドラインも設けている。同委員会は、リスク指標および拡大当行グループとその主要機関の主要な構造
  的貸借対照表の総計における変動について定期的に監視している。
  構造的な流動性、金利および為替のリスク管理方針も、資産負債管理機能（資金調達計画の実施監督、流動

  性準備金の管理、現金管理、各種リスク指標の計算・監視）とリスク管理機能（統制枠組みの検証、モデ
  ル・契約の検証、規則・制限の遵守の管理）が共同で実施している。拡大当行グループの財務管理部および
  拡大当行グループのリスク管理部は、各自の機能にこの枠組みを適応する責任を担っている。
  各機関内における営業管理枠組みの適応は、取締役会、運営委員会および／または監査役会の確認を得るこ

  とが条件となる。各機関には、拡大当行グループにおけるグループレベルで設定された規則および制限に従
  い、資金調達戦略、資産負債管理および当該機関の流動性リスク、金利リスクおよび為替リスクの管理の実
  施について監督する特別な運営委員会がある。ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯
  蓄銀行）ネットワークは、共有される資産・負債管理ツールを利用したリスク管理システムを実施してい
  る。
  2(2).7.2  流動性リスク管理方針

  構造的な流動性リスクは、拡大当行グループが、特定期間中の市況を理由として合理的な費用で約定を履行

  し、またはポジションを解消もしくは相殺するに十分な資金を有さないリスクと定義される。これは、例え
  ば銀行の取付け騒ぎがあった場合や、一般的に市場において信頼性に危機が生じた場合にも発生しうるもの
  である。
  目的および方針

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  拡大当行グループの流動性リスク管理システムの主な目的は、費用を抑え、事業ラインのバランスのよい発
  展を促し、施行されている規則を遵守しながら、長期化し、緊張度の高い流動性危機に対処するポジション
  に常にあることである。
  このために、拡大当行グループは３つのメカニズムに依拠している。

  ・ 各事業ラインの流動性消費を、主に、信用セグメントの成長と顧客預金の流入額との間のバランスを維持

  することで監督すること。
  ・ 主に短期資金調達の利用を監督し、中長期資金の満期日を引き延ばし、流動性の源泉を多様化することを

  目的とした集中型の資金調達管理。
  ・ 流動性準備金の構築。

  これらの措置に加え、一連の一貫した指標、制限および管理規則が集中型の基準および規則の枠組み内で統

  合されている。これらの指標および規則により、流動性リスクの測定および統合管理が可能となる。
  営業上の管理

  営業上の流動性リスク管理

  流動性リスクは、拡大当行グループにおけるグループレベルおよび各企業レベルで管理されている。流動性

  リスクは、短期、中期および長期についてそれぞれ異なる方法で評価される。
  ・ 短期の場合、危機に耐える各機関の能力を評価する。

  ・ 中期の場合、現金需要の観点から流動性を測定する。

  ・ 長期の場合、その機関の満期変化レベルを監視する。

  そのため、BPCEは一連の指標および制限を定めている。

  ・ １日および１週間単位の流動性ギャップ指標により、拡大当行グループの超短期の資金調達需要を測定す

  る。これらのギャップは拡大当行グループにおける制限および各企業における制限の対象となる。
  ・ ストレス・シナリオにより、拡大当行グループが、短期の資金調達の金額、中長期の負債の満期および流

  動性準備金に応じて、危機的な期間中に約定を履行し、通常の商業活動を継続する能力を測定する。内部
  ストレス・テスト指標は、規制上求められる１ヶ月の範囲を超えた短期的な流動性の保証の確保を目的と
  している。銀行および／または市場に固有のシナリオに基づくこのストレス・テストは、拡大当行グルー
  プの流動性ポジションに与える影響を予測するため、さまざまな段階のストレスに分類される。
  ・ 顧客の預貸率は、   拡大当行グループ   の金融市場に関する自主性の相対測定である。

  ・ 拡大当行グループ   の市場勢力は、現時点までの債券・金融市場における資金調達に対する全体的な依存度

  を測定するものである。このカバー率に対する         各機関の寄与度は、流動性予算システムにより管理され
  る。これらの予算は年に一度見直され、        拡大当行グループ   の予算プロセスに従い、各機関の最大流動性消
  費を管理する。
  ・ 流動性ギャップは、10年間にわたる残余負債額と残余資産とを比較したものであり、これにより                  拡大当行

  グループ  は中長期の負債の満期を管理し、資金調達需要を予測することができる。これは、               拡大当行グ
  ループにおける制限    および各企業における制限により管理される。
  ・ 資金源の多様性を測定し、     拡大当行グループ   が単一の債権者に過度に依拠するのを回避できるようにす

  る。
  ・ 流動性の供給実行を確実にする価格設定方針。

  これらの指標および関連する制限の定義は、        拡大当行グループ   およびその各機関の意思決定機関に審査さ

  れ、検証された統合基準の本体に記載される。
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  集中型の資金調達管理

  財務管理部は、   グループBPCE   の市場での資金調達を計画、調整および監督する。

  グループBPCEの短期資金調達は、BPCEとナティクシスの現金管理チームの併合後に創設された財務・中央銀

  行担保管理一元化チームにより実施されている。         この統合財務チーム    は、特に信用危機が生じた期間中にお
  いて 拡大当行グループの現金ポジションをより効率的に管理する能力を備えている。拡大当行グループは、
  短期の市場資金調達を利用することができ、主要発行会社であるBPCEとその子会社ナティクシスの２社を通
  じて行われている。
  中長期（１年超）の資金調達需要については        、主な 調達源であるポピュレール銀行の顧客および        ケス・デ

  パーニュ（貯蓄銀行）    ネットワークにおける顧客預り金のほか        、拡大当行グループでは、主な運用主体とし
  てのBPCEを通じて、金融市場において社債を発行し、投資家に対して幅広い種類の社債を提供している。
  ・複数の通貨（ユーロ、米ドル、日本円、豪ドルおよび英ポンド）建ての劣後債務の発行（その他Tier-1お

  よびTier-2）、非上位優先債務およびバニラ上位優先債務の発行を、BPCEとして直接に行う。
  ・または、拡大当行グループのカバードボンドの主要発行体であるBPCE              SFHとして行為する。BPCEによって

  運営される当該発行体は、フランス法により担保される一種の担保付債券であるオブリガシオン・ドゥ・
  フィナンスマン・ドゥ・ラビタ（「OH」、フランスの住宅用ローンにより担保される。）に特化してい
  る。
  グループBPCEは、中長期の資金調達源を確保するためにその他２つの高度に専門化した運用主体とも協働し

  ている。
  •　ナティクシスの名義における仕組上位優先債務の発行（私募のみ）に関して、およびファンドブリーフバ

  ンク・アーゲー名義においてドイツ法に基づくカバードボンド（商業用不動産ローンによって担保され
  る。）に関して、ナティクシスと協働する。
  •　コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ（クレディ・フォンシエの子会社）の名義で発行される

  オブリガシオン・フォンシエ（OF）として知られるカバードボンドに関し、クレディ・フォンシエと協働
  する。OFは、フランス法に基づく一種のカバードボンドである（2018年度に拡大当行グループの発行体に
  関して決定された新たな持分法に従って、公共セクターローンおよび資産によって担保される。ただし、
  担保には、従前クレディ・フォンシエが創出したフランスの住宅ローンが未だに含まれている。）。
  ただし BPCE は、（上記の仕組私募に加えて）現在は市場で公募を行っていない             ナティクシスの   中長期資金調

  達活動についても責任を負っている旨、留意されるべきである            。
  BPCE は、フランス法、英国法およびニューヨーク州法準拠の短期資金調達プログラム（それぞれ、NEUコマー

  シャル・ペーパー、ユーロ・コマーシャル・ペーパーおよび米国コマーシャル・ペーパー）ならびにフラン
  ス法、ニューヨーク州法、日本法およびニュー・サウス・ウェールズ法準拠の中長期資金調達プログラム
  （それぞれ、   ユーロ・ミディアム    ・ターム・ノート（EMTN）／Neuミディアム・ターム・ノート（MTN）、US
  MTN、サムライおよびAUD     MTN）を有している。
  最後に、拡大当行グループは、主にポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークに

  よって発行された住宅ローンを担保としたRMBSを通じて市場証券化取引(ABS)も行うことができる。
  拡大当行グループの資産および負債はすべて内部流動性価格設定の対象となり、その価格方針のガイドライ

  ンは 拡大当行グループ   の資産負債管理委員会が決定し、流動性、顧客預金および市場資金調達の費用ならび
  に資産負債における変化を反映させることを目的としている。
  集中型の担保管理

  担保管理は、拡大当行グループの流動性管理システムにおける主要要素の一つである。これは以下の原則に

  基づいている。
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  ・ 中央機関が担保管理の指標を決定する。かかる指標は、拡大当行グループのALM委員会が監視する。
  ・ 投資および管理に関連する決定は、中央機関が定める規則に従い事業体および子会社が行う。

  ・ 事業体は、担保管理の監督および運用性の向上を目的として、担保を中央機関にプールする。

  3Gプールを有する事業体（ナティクシス、コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ、BRED、クレ

  ディ・コオペラティフ、バンク・パラティンヌ）については、各事業体が自社の担保について責任を負う。
  ただし、これらの事業体は中央機関の事前承認がなければECBリファイナンス業務に直接参加することはでき
  ない。
  流動性リスク緩和方針

  グループBPCEは、当該銀行に適用ある全ての流動性リスク要因を、その関連する重大性とともに示す。これ

  により、流動性リスク管理の枠組みの基礎が形成される。
  拡大当行グループは、流動性リスクの動向を追跡し、適正な管理および／または是正措置を確定するため

  に、信頼性のある、包括的かつ効果的な内部流動性の管理・監視システム（関連する一連の指標および制限
  を含む。）を設定した。
  ・　 継続的な市場へのアクセスの重要性を考慮して、拡大当行グループは、特に地理的領域ごとおよび取引相手方

  の種別ごとの市場範囲の多様化に焦点を当てる。
  ・　 さらに、拡大当行グループは、その事業モデルに従い、市場資源から得られた流動性が当該グループを構成す

  る事業ラインに適切に配分されることも保証する。
  ・　 拡大当行グループは、（あらゆる緊張状態への迅速な対応が求められる）中央機関において、十分に調整およ

  び集中化された流動性準備金を保有している。
  より一般的な見地においては、拡大当行グループは、上記のリスクをストレステストの制度（追加的ソ

  リューションを特定する偶発資金調達計画（CFP）によって補完される。）を通じて常時監視している。
  2(2).7.3  　定量的開示

  流動性準備金には、中央銀行への預け金、中央銀行からの資金調達が可能な証券および債権が含まれる。中

  央銀行預け金と非常に流動性の高い資産から成る流動性準備金を管理することで、当行は、現金ポジション
  を調整することができる。流動性の低い資産を流動性のあるまたは利用可能な証券へと転換させるローンの
  証券化は、流動性準備金を強化するためのもう一つの方法である。
  下表は、流動性準備金の変化を示したものである。

  流動性準備金

             2019 年12月31日

  （単位：  十億ユーロ  ）
                  2018 年12月31日
  中央銀行預け金              69     67
  LCR 証券              66     62
  中央銀行資金調達適格資産              96     74
  合計              231     204
  2019 年12月31日現在、流動性準備金は拡大当行グループの短期資金調達および中長期債のうち短期の満期で

  あるものの155％をカバーしていた（2018年12月31日現在は127十億ユーロであったのが、2019年12月31日現
  在では148十億ユーロ）。2018年12月31日現在のカバレッジ率は160％であった。
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  流動性ギャップ

  拡大当行グループの流動性ギャップ（負債－資産）は、内部で設定される制限に従う。

          2020 年１月１日  から 2021 年１月１日から   2024 年１月１日から

  （単位：  十億ユーロ  ）     2020年12月31日    2023年12月31日    2027年12月31日
  流動性ギャップ           15.1    7.9    11.5
  流動性ギャップは、一定の時点に見られる満期日が異なる資産と負債のミスマッチから生じる。
  顧客の預貸率

            (1)

  2019 年12月31日現在、拡大当行グループの顧客の預貸率          は前年比横ばいの124％であった。
  満期別の資金源および資金用途

                    2019 年

  （単位：     １ヶ月  １～    １～      12月31日
           ３ヶ月～      満期の定
  百万ユーロ  ）   未満  ３ヶ月  １年  ５年  ５年超  めなし  現在合計
  現金および中央銀行への

        80,242   2          80,244
  預け金
  損益を通じて公正価値で

                  218,767   218,767
  測定する金融資産
  その他の包括利益を通じて

  公正価値で測定する
        1,101  732  3,583  19,044  15,349  4,822  44,630
  金融資産
  ヘッジ目的デリバティブ

                  9,286   9,286
  償却原価で測定する
        490  80  3,332  8,482  12,171  4,366  28,922
  有価証券
  償却原価で測定する銀行に

  対する貸付金および債権な
        76,778  6,523  3,797  527  731  1,301  89,656
  らびに類似項目
  償却原価で測定する顧客に

        53,763  23,135  53,700  219,398  332,675  10,587  693,257
  対する貸付金および債権
  金利リスクのヘッジ対象

  ポートフォリオの再評価差
                  7,673   7,673
  額金
  満期別金融資産

       212,374  30,472  64,412  247,450  360,926  256,803  1,172,436
  中央銀行に対する債務
  損益を通じて公正価値で

        12,274  1,157   433  1,313  11,345  175,255   201,776
  測定する金融負債
  ヘッジ目的デリバティブ

                  15,068   15,068
  負債証券
        23,227  30,875  53,014  66,592  58,801  6,832  239,341
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  銀行に対する債務
        21,767  11,825  12,343  18,749  9,738  2,231  76,653
  および類似項目
  顧客に対する債務

        445,522  15,717  22,226  57,966  15,248  3,035  559,713
  劣後債務
        482  14  10 4,820  10,037  2,125  17,487
  金利リスクのヘッジ対象
  ポートフォリオの再評価差
                   238   238
  額金
  満期別金融負債

        503,271  59,587  88,026  149,439  105,169  204,783  1,110,277
  銀行に供与している
        129  23  653  406  116    1,328
  貸付コミットメント
  顧客に供与している貸付

        30,596  6,396  24,705  53,676  19,656   156  135,184
  コミットメント
  供与している貸付コミット

        30,726  6,420  25,358  54,082  19,772   156  136,512
  メント合計
  銀行に供与している

        627  415  573  647  1,731   32  4,026
  保証コミットメント
  顧客に供与している保証

        3,401  3,645  5,822  9,691  6,118  5,131  33,809
  コミットメント
  供与している保証コミット

        4,029  4,060  6,395  10,338  7,849  5,163  37,835
  メント合計
  金融商品のうち、損益計算書で時価評価され売買目的保有勘定で保有されるもの、変動利付売却可能金融資

  産、不良債権、ヘッジ目的デリバティブおよび         金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金          は、
  「満期の定めなし」の欄に表示される。これらの金融商品は、以下のいずれかとなる。
  ・売却目的で保有されるか、契約上の満期日より前に償還される。

  ・売却目的で保有されるか、合意されていない日に償還される（特に契約上の満期日が存在しない場合）。

  ・再評価の影響を受けた金額につき、貸借対照表上で測定される。

  期日の到来していない経過利息は「１ヶ月未満」の欄に表示される。

  表示される金額は、予想される利息を除いた契約上の金額である。

  保険会社の保険契約引当金は大部分が要求払預金であるが、上表には表示されていない。

  (1) SCF （拡大当行グループのソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ（フランスのカバード・ボンド発行体）であるコンパニー・


  ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ）を除く。
  2019 年度の資金調達の戦略および条件

  金融 市場での中長期資金調達に関し、      拡大当行グループ   では、投資家の種別、債券の種別、地理的地域およ

  び通貨の点で資金調達源が適切に分散されることを優先事項の一つとしている。
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  このほかの優先事項は、グループBPCEの資金調達構造の強化を支援するため、負債の平均満期期間を延長す
  ることである。
  2019 年度の中長期大口資金調達プランに基づき、グループBPCEは、総額25.9十億ユーロ（仕組私募およびABS

  を除いた場合、19.4十億ユーロ）を調達した。公募がこの金額の63％を占め、私募が37％を占めた。
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  2019 年度中、無担保債セグメントで調達した資金は15.6十億ユーロであり、このうち5.4十億ユーロが非上位











  優先債務であり、10.2十億ユーロが上位優先債務であった。カバード・ボンドセグメントで調達した資金は
  8.7十億ユーロであり、1.6十億ユーロはABS（主にポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ
  （貯蓄銀行）ネットワークが発行した住宅ローンによって担保されるRMBS）であった。
  無担保債セグメント    （上位優先と非上位優先の合計）は、調達した資金の60％、カバード・ボンド・セグメ

  ントは調達した資金の40％(カバード・ボンドは34％、RMBSは６％)を占めた。
  無担保債の通貨別内訳は、拡大当行グループの中長期の資金調達源の多様性を示す良い指標である。全体で

  は、40％がユーロ以外の通貨（四大通貨は日本円（17％）、米ドル（15％）、豪ドル（４％）および英ポン
  ド（２％））で発行された。2019年度に実施された発行の通貨別内訳は、以下のとおりである。
  投資家基盤の多様性

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  グループBPCE全体では、2018年度の平均満期期間は7.4年であったのに対し、2019年度の発行時の平均満期期

  間は7.4年であった。
  2019 年度中に調達された中長期資金の大半は固定金利であった。通常、拡大当行グループの金利リスク管理

  方針に従い、固定金利は変動金利へとスワップされる。
  投資家の新たな優先事項に応えるための新しいソリューション：「サステナブル・ディベロップメント」ボ

  ンド
  グループBPCEは、2019年に総額0.9十億ユーロのソーシャル／グリーンボンド２本を発行した。

  ・2019年1月に日本（サムライ）市場で発行された400百万ユーロ相当の５年満期地域経済開発パブリック・

  ソーシャルボンド１本
  ・2019年11月にユーロ市場で発行された500百万ユーロの５年満期再生可能エネルギーパブリック・グリーン

  ボンド１本
  2019 年12月末、拡大当行グループの発行済みソーシャル／グリーンボンドは、合計４十億ユーロであった。

  2(2).7.4  構造上の金利リスクの管理

  目的および方針

  構造上の金利リスク（または全体的な金利リスク）は、オン・バランスシートおよびオフ・バランスシート

  におけるすべての取引（該当する場合は、市場リスクの影響を受ける取引を除く。）に起因して金利の変動
  が生じた場合に発生するリスクと定義される。構造上の金利リスクは、事業および金融機関の収益性固有の
  要素である。
  拡大当行グループの金利リスク管理システムの目的は、拡大当行グループおよび事業ラインの成長に寄与す

  るため、各機関の満期変換の程度を監視しながら、拡大当行グループの銀行帳簿および将来的な収益の価値
  に生じる不利な金利変動による影響を均一とすることである。
  金利リスクの監視および管理システム

  構造上の金利リスクは、拡大当行グループの資産負債管理委員会が設定する指標および制限のシステムに

  よって統制される。これは、     各種の独立したリスク（売買目的、自己勘定等）を除き、           貸借対照表上の構造
  上の金利リスクを測定する。使用する指標は、設定日現在のオン・バランスシートおよびオフ・バランス
  シートのポジションのみを考慮する静的アプローチと、商業および財務の予測を含めた動的アプローチとい
  う２つのアプローチに分けられる。これらは、２つに分類される。
  ・ 同じ金利指標で、異なる満期時期により負債エクスポージャーの金額と資産エクスポージャーの金額とを

  比較するギャップ指標。これらの指標は、実現した財務成績の持続可能性を確保するため、主要な貸借対
  照表の総計を検証するために使用するものである。ギャップは、契約上の債務スケジュールならびに様々
  な指数および固定金利の通常の行動モデルの結果に基づき計算される。
  ・市場における金利変動と     拡大当行グループ   のエコノミストが四半期ベースで決定する中心シナリオとの間

  で差異がある場合に、ポートフォリオの正味現在価値または予想純受取利息の変動を測定する感応度指
  標。 ±200ベーシス・ポイントの金利ショックに対する貸借対照表の正味現在価値の感応度に関するバー
  ゼルⅡ規制指標に加え、拡大当行グループは、その商業銀行業務のすべての事業の純受取利息に関する感
  応度指標を導入した。これらの指標は、各機関の金利の不確実性、事業予測（新規事業および顧客行動）
  ならびに販売マージンに対する感応度を予想することを目的としている。
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  このリスクのヘッジが認められるの       は、（仕組商品でない）完全なバニラ商品とされるが、売建オプション
  および拡大当行グループの連結ベースの業績に影響を与えない、有利な会計上の取扱いについてはこの限り
  でない 。
  また、グループBPCEは銀行勘定の金利リスクの監視を改善し、かかるリスクの管理に一層適したダイナミッ

  クなマルチシナリオ・アプローチを確保した。現在は、当該リスクに関する今後の規制の変更点も管理シス
  テムに盛り込まれている。
  定量的開示

  金利ギャップ

  拡大当行グループ   内の金利ギャップの大半は、リテール・バンキングおよび保険業務により主にネットワー

  クに関連して保有されている。このギャップは比較的長期安定型であり、内部で設定される制限に従う。
         2020 年１月１日 から  2021 年１月１日から    2024 年１月１日から

  （単位：  十億ユーロ  ）    2020年12月31日     2023年12月31日     2027年12月31日
  金利ギャップ（固定金利）     ＊
            -12.2     -16.5     -14.6
  ＊　 指標は、次回の金利調整日までのすべての資産負債ポジションと変動金利ポジションを考慮したものである。
  感応度指標

  ±200bpの金利変動に対する拡大当行グループの貸借対照表の正味現在価値の感応度は、規制上の制限値であ

  る20％を大きく下回ったまま推移している。グループBPCEの金利引き上げに対する感応度は、2018年12月31
  日現在では-7.8％であったのに対し、2019年12月31日現在においては-5.7％となった。
  参照シナリオと比較した４つのシナリオ（金利上昇、金利下落、イールドカーブのスティープ化、イールド

  カーブの平坦化）に基づいて計算された拡大当行グループの１年の純受取利息予測における変動は、2019年
  12月31日現在、金利下落が対前年同期比130百万ユーロの推計損失を伴う最悪のシナリオであることを示し
  た。
  2(2).7.5  構造上の為替リスクの管理

  構造上の為替リスクは、外国為替相場の不利な変動による実現損失または未実現損失のリスクと定義づけら

  れる。管理システムでは、構造上の為替リスク方針とオペレーショナル為替リスク管理とを区別する。
  為替リスクの監視および管理システム

  グループBPCE（ナティクシスを除く。）に関して、為替リスクは規制指標（企業ごとの該当する自己資本要

  件の測定）を用いて監視される。      外貨建て資産および負債の事実上すべてが同一通貨で調達され合致するた
  め、 拡大当行グループ（ナティクシスを除く。）が保有する外貨ポジションの残余部分               は重大なものとは
  なっていない。
  国際的な取引の資金調達に関しては、リスク・テークは、通貨転換が             企業の情報  システムにより技術的に実

  施可能かつ技術的に管理可能であることを条件に、          自由に兌換可能な通貨の発行国における取引相手方に限
  定される。
  為替先物予約により調達された外貨建オペレーション上の純投資に対するナティクシスの構造上の為替ポジ

  ションは、ナティクシスの資産負債管理委員会が感応度および支払能力の観点から四半期ごとに追跡す                   る。
  結果として得られたリスク     指標は四半期ごとに拡大当行     グループ  の資産 負債管理委員会に提出される。
  定量的開示

             172/1072


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  2019 年12月31日に終了した期間中、グループBPCEは、為替リスクに関する規制目的上の自己資本要件に従っ
  て、その為替ポジションが3,206百万ユーロ（2018年度末は2,699百万ユーロ）（うち為替リスクは216百万
  ユーロ（2018年度末は216百万ユーロ））に増加した。この為替ポジションは主にナティクシスが保有してい
  る。
  2(2).8 　法律上のリスク

  2(2).8.1  　訴訟・仲裁手続－BPCE
  小切手処理電子化（    ÉCHANGE  IMAGE CHÈQUES ）の手数料

  当初はバンク・ポピュレール・パルティシパシヨン（BPパルティシパシヨン）とケス・デパーニュ・パル

  ティシパシヨン（CEパルティシパシヨン）が関与しており、BPCEによるBPパルティシパシヨンとCEパルティ
  シパシヨンの吸収合併後はBPCEも関与する業界の反トラスト関連訴訟
  2008 年３月18日、業界の他の銀行と同様に、BFBPとCNCEはフランス独占禁止当局から抗議書を受領した。銀

  行は、小切手処理電子化の手数料と関連する小切手の手数料の額の設定に際し相互に合意を結んだ罪に問わ
  れた。
  独占禁止当局は2010年９月20日に判決を下し、有罪となった銀行に対して制裁金を科した（BPCEは90.9百万

  ユーロ）。同行ら（フランス銀行を除く。）は控訴した。
  2012 年２月23日、パリ控訴裁判所は独占禁止当局の決定を却下し、BPCEが支払った90.9百万ユーロの制裁金

  は返金された。
  2012 年３月23日、独占禁止当局は控訴裁判所の判決に抗告した。

  2015 年４月14日に行われた独占禁止当局の付託において、破棄院は、控訴裁判所による2012年の判決を手続

  違反により覆した。銀行らは再度罰金の支払いを求められた。
  BPCE は、告発された他の銀行と共に、この判決をパリ控訴裁判所に提起し、この手続違反を撤回し最終的に

  BPCEに返金されることを確保するために、2012年の判決を支持するよう求めた。
  第二控訴裁判所は2017年12月21日に判決を下し、2010年の独占禁止当局による分析を確認し、2012年のパリ

  控訴裁判所による最初の判決を覆した。
  裁判所は、小切手処理電子化の手数料およびCSCの導入はその性質上反競争的慣行にあたると判断し、ADLCが

  決定した制裁金を支払う旨の判決を支持した。ただし、裁判所は、交渉において中心的役割を果たしたこと
  を理由にADLCが一部の銀行に対して課した制裁金の10％上乗せ分を取り消すことにより、ケス・デパーニュ
  （貯蓄銀行）の制裁金の額を4.07百万ユーロ減額した。CEパルティシパシヨンを代理しているBPCEは、この
  4.07百万ユーロを財務省から取り戻すであろう。
  2018 年１月22日、銀行らは破棄院に上訴した。

  破棄院は、2020年１月29日に判決を下し、共謀の証明について法的根拠の欠如を理由として控訴を覆した。

  この判決により、本件は控訴院に送致され、銀行は独占禁止当局（ADLC）の判決後に持分を取り戻した。
  よって、控訴院は、罰金の払い戻しがなされる前にケス・デパーニュに有利な判決を下さなければならな
  い。
  2(2).8.2  　訴訟・仲裁手続－ナティクシス

  マドフの不正行為

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  ユーロで表される2019    年12月31日現在のマドフの推定資産残高は551百万ユーロであり、現時点で全額に対し
  引当金が積まれている。このエクスポージャーが実際にどのような影響があるかは、ナティクシス名義で投
  資された資産の回収の範囲、および特に法的手続きの観点における当行の講じる対応策の結果の双方に左右
  される。また2011年には、本件における専門家の責任に（保険会社と相次ぎ締結していた総額123百万ユーロ
  の）保険約款を適用するかをめぐって紛争が生じた。2016年11月、パリ控訴裁判所は（以前の商業裁判所と
  同様に）、マドフの不正行為によりナティクシスが被った損失について、同行が加入していた保険金額を上
  限として最初の保険会社が補填する責任がある旨を立証した。2018年９月19日、破棄院は控訴に基づく判決
  を取り消し、本件は異なる裁判官により構成されるパリ控訴裁判所に送致された。2019年９月24日、裁判所
  は、ナティクシスに対してパリ商業裁判所の判決を覆す判決を下した。ナティクシスは、2019年12月に控訴
  申立てを行った。
  バーナード・Ｌ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズLLC（「BMIS」）の裁判所指名受託人である

  アーヴィング・Ｈ・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相
  手取って提訴することで、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った（これには、ナ
  ティクシスに対する400百万米ドルの請求も含まれた。）。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否
  定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階
  で棄却するか本件の判決が出される前に棄却する棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判所に移行する
  照会の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数の判決および控訴に従うことが前提となり、現
  在も係属中である。破産裁判所による2016年11月の判決では、管轄外を理由に、受託人が提起した多数の賠
  償請求を却下した。2017年９月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の判決につき第二巡回
  裁判所を通じて直接控訴する権利をBMISの管財人および被告に付与し、これにより地方裁判所への中間控訴
  提起の必要性を回避した。2019年２月、第二巡回控訴裁判所は、破産裁判所の管轄外の判決を覆した。2019
  年８月、ナティクシスは、最高裁判所に対して第二巡回裁判所の判決の許可申し立てを行う被告に加入し
  た。当該申し立ては、最高裁判所において係属中であり、同裁判所が本件の審理に合意するか否かについて
  は2020年に決定することが見込まれている。
  さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清管

  財人は、従前に株式の償還にかかる同ファンドから支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した
  （200件を超える手続がニューヨークで提訴されている）。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいく
  つかに被告として挙げられている。ナティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えてお
  り、自らの立場を積極的に防御する構えである。これらの手続は何年かにわたり中断しており、2016年10
  月、破産裁判所は受託人に対し、当初の請求を変更する権限を付与した。被告は2017年５月および６月に共
  同答弁書を提出した。2018年８月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の申立（請求を事前段階で棄却する
  か本件の判決が出される前に棄却することを求めるもの）に関する判決を下した。裁判官は、申立の１つの
  側面、すなわち対人管轄権に関して判決を下した（被告に対する請求からは欠いていると判断された）。
  2018年12月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、管財人のコモンローに基づく請求（不当利得、
  不当利得金、過収金および擬制信託）および契約に基づく請求を却下した。ただし、裁判官は、英領バージ
  ン諸島法に基づく請求については却下申立を覆えした一方で、第546条(e)（セーフハーバー）条項の適用に
  ついて抗弁を行う権利は維持した。2019年５月、清算人は、破産裁判所の判決について地方裁判所に控訴し
  た。本件は現在係属中である。
  ADAM によって調整された刑事告訴

  2009年３月、パリ検事局（Parquet      de Paris）は、ナティクシスの少数株主により提起されフランスの少数

  株主の組合組織であるADAM（Association        de Défense des Actionnaires   Minoritaires   ）によって調整され
  た訴訟について、事前調査を開始した。原告らが民事訴訟を開始し、司法調査は2010年に開始された。
  2017 年２月14日、ナティクシスはサブプライム危機が始まったばかりの2007年度下半期に送信された２通の

  声明に起因する虚偽および誤解を招く可能性のある情報につき調査を受けた。
  司法調査後、2019年６月28日付けで陪審審理付託裁判が命じられた。

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  陪審審理は、2007年11月25日に広まった１通目の声明のみを検討し、サブプライム危機の結果としてナティ
  クシスが当時さらされたリスクを説明した。２通目の声明は棄却された。ナティクシスは、違反は何も犯し
  ていないとして答弁をし、刑事裁判所は今後判決を下すこととなる。
  MMR の請求

  2007 年、イクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（ナティクシスの前身）は、バー

  ナード・マドフ・インベストメント・セキュリティーズのファンドに出資した資金を指標とした                  EMT 債（Euro
  Medium Term Notes）を発行した。レンストーン・インベストメンツ・リミテッド（MMRインベストメント・
  リミテッドの法定推定上の前身）は、この社債のうち50百万米ドルを割当代理人である金融仲介業者を通じ
  て引き受けたとされている。
  2012 年４月、MMRインベストメント・リミテッドは、パリ商業裁判所において、ナティクシスと金融仲介業者

  に共同請求を申し立て、引受価額を金融仲介業者に支払ったが社債を受け取ってはいないと主張した。本請
  求は主に社債の引受価額の返還に関連し、このほかには、同意の不備を理由とした引受の無効に関連する。
  2017 年２月６日、パリ商業裁判所は、MMRインベストメント・リミテッドの請求をすべて棄却した。                  この判決

  は、2018年10月22日にパリ控訴裁判所により支持された。MMR           インベストメント・リミテッドは控訴した。        本
  件は係属中である。
  ユニヨン・ミュテュアリスト・ルトレット

  2013 年６月、ユニヨン・ミュテュアリスト・ルトレット（UMR）は、2006年から2008年までの間にドイツで行

  われた２つの不動産ポートフォリオの取得および管理について、AEW             SA（旧AEWヨーロッパ）に対し３件の訴
  えを起こした。UMRが請求した額は総額149百万ユーロである。
  UMR およびAEW  SAは、2019年11月末現在、パリ商業裁判所においてそれぞれ訴訟を取り下げた。

  米国における証券化取引

  2012 年以降、ニューヨーク最高裁判所において、2001年から2007年半ばまでの間に行われた住宅ローン担保

  証券（RMBS）取引に関する５件の独立した訴訟手続がナティクシス・リアル・エステート・ホールディング
  スLLCに対して開始された。
  これらの手続のうち２件は不正行為を告発するものである。１件は、2015年に時効により棄却された。第２

  の手続に関する一部の請求も時効により棄却され、2018年、ナティクシスは、裁判所が本案に関する最終的
  な判決を言い渡す前に残りの請求について和解した。
  ５件の手続のうち３件は、一部の証券化取引における欠陥のある住宅ローンをナティクシスが買い戻さな

  かったと主張し、証書保有者を代理するものとして、ナティクシスに対してなされている。ナティクシス
  は、ニューヨーク最高裁判所において自らに対し提起された請求は出訴期限法上の時効にかかっている（２
  件の手続はこうした理由により既に棄却されているが、控訴可能である。）、また、申立人は訴訟を提起す
  る法的地位を有さないという理由等の複数の理由から酌むべき点がないと考えている。
  EDA －セルコディ

  2013 年11月20日に新たに提出した２通の訴状により、セルコディおよびEDAは、パリ商業裁判所において、ナ

  ティクシスおよびその他２行の銀行に対し、かかる行為によりEDAに対する保証の供与を拒否し、各種ローン
  が終了するに至ったとして、違法契約に関する訴訟を提起した。
  セルコディは、裁判所の命令により行われたそのEDA子会社の清算の結果被ったとされる損失の賠償および被

  告らに損害と利息の支払い（金額は32百万ユーロと査定）を命じることを求めている。EDA側は、被告らに、
  資産不足額の全額負担（その金額は裁判所が指名する管財人が計算する。）を命じることを求めている。
  ナティクシスは、これらの請求はすべて根拠がないと考えている。

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  2018 年12月６日、パリ商業裁判所は、事件を併合した上で、時効が成立しておりこれにて審理を終了する旨
  判示した。原告は、2019年１月にこの判決に対する控訴を提起した。
  MPS ファンデーション

  2014 年６月、イタリア財団であるMPSファンデーション（          Fondazione  Monte dei Paschi di Siena ）は、元執

  行役員の要求により2011年に同社に対して融資を行ったナティクシスを含む11の銀行に対して訴えを起こし
  た。これは、同社はその貸借対照表全体の20％を超える負債を保有することはできないという同社の会社定
  款に違反して融資が行われたことを理由としたものである。MPSファンデーションが上記銀行およびその元役
  員に対して求める損害賠償は、総額285百万ユーロである。
  ナティクシスは、これらの訴えは事実無根であると考えている。

  管轄権に関する異議申立を行った後、シエナ裁判所は2016年２月23日に本件をフィレンツェ裁判所に付託し

  た。本件はフィレンツェ裁判所にて現在も係属中である。
  フォーミュラ・ファンド

  2015 年２月にAMF（フランスの金融市場当局）がナティクシス・アセット・マネジメントの専門的義務（特に

  フォーミュラ・ファンドの管理）の遵守状況に関する調査を行ったのに続き、2017年７月25日、AMFの執行委
  員会は、警告を発するとともに35百万ユーロの制裁金を課す旨の決定を下した。執行委員会は、ファンドに
  請求された償還費用および組成マージンに関するいくつかの問題点を認めた。
  ナティクシス・アイエム・アンテルナシヨナルはこの判決に対してフランス国務院に上訴した。2019年11月

  ６日付けの命令において、国務院は執行委員会の判決を変更し、罰金を20百万ユーロに減額した。本通告
  は、支持された。
  また、消費者の権利に関する非営利組織としての地位にあるUFCク・ショワジールは、問題となっている

  フォーミュラ・ファンドの保有者が被った金銭的損失に対する補償を得るために、2018年３月５日に資産運
  用会社を相手取りパリ地方裁判所に訴えを提起した。事件は現在係属中である。
  ソシエテ･ワロンヌ・デュ・ロジュマン

  2013 年５月17日、ソシエテ･ワロンヌ・デュ・ロジュマン（SWL）は、シャルルロワ商業裁判所（ベルギー）

  において、2006年３月にSWLとナティクシスの間で締結されたスワップ契約の適法性に異議を唱え、これを無
  効とするため、ナティクシスに対する訴えを起こした。
  SWL の請求はすべてシャルルロワ商業裁判所による2014年11月28日の判決で棄却された。2016年９月12日、モ

  ンス控訴裁判所は当該スワップ契約を無効とし、ナティクシスに対し、SWLがスワップ契約の一環で支払った
  金額からナティクシスが同契約に基づきSWLに支払った金額および従前のスワップ契約が終了しなかった場合
  に支払われるはずであった金額を差し引いた額をSWLに返金するよう命じた。2018年６月22日、ベルギーの破
  棄院はこの判決を覆した。2019年２月、SWLは控訴裁判所に控訴申立てを行った。
  SFF ／コンタンゴ・トレーディングSA

  2015 年12月、南アフリカ戦略的燃料ファンド（SFF）は、国際的な石油取引業者に一定の石油備蓄を売却する

  契約を締結した。コンタンゴ・トレーディングSA（ナティクシスの子会社）は、取引のための資金を提供し
  た。
  2018 年３月、SFFは、南アフリカ最高裁判所（西ケープ州、ケープタウン）において、契約が無効とされ、契

  約の無効が宣言されるとともに、公正な補償を受けるために、ナティクシスおよびコンタンゴ・トレーディ
  ングSAを主な相手方とした訴訟を提起した。
  ルッキーニ・エスピーエー

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  2018 年３月、ナティクシスSAは、他の銀行とともに、（特別管理下にある）ルッキーニ・エスピーエーから
  ミラノ裁判所への出頭要請を受けた。ルッキーニ・エスピーエーの管財人は、ルッキーニ・エスピーエーに
  認められたローン・リストラクチャリング契約の履行に関する不正を主張した。事件は現在係属中である。
  競争当局－ナティクシス・アンテルティートルおよびナティクシス

  2015 年10月９日、あるレストラン・バウチャー・セクターの会社が、レストラン・バウチャーの発行および

  受領に関し、当セクターの実務に異議を唱え競争当局に対して告訴した。訴状においては、ナティクシス・
  アンテルティートルを含む、複数のレストラン・バウチャー・セクターのフランス企業の名前が挙げられて
  いた。
  2019 年12月17日付の判決において、競争当局は、ナティクシス・アンテルティートルが、レストラン・バウ

  チャー・セクターを対象として、情報の取引および実務に関与した旨を判示した。
  ナティクシス・アンテルティートルは、4,360,000ユーロの罰金を科され、さらにナティクシスと連帯して追

  加の罰金２件（合計78,962,000ユーロ）を科された。
  この判決は、2019年12月18日の競争当局によるプレスリリースにおいて公表された。

  ナティクシスおよびナティクシス・アンテルティートルは、本判決の通知を受領後、これに対する控訴の申

  し立てを決定した。
  ビューセファルス・キャピタル・リミテッド－ダリウス・キャピタル・パートナーズ

  2019 年６月７日、ビューセファルス・キャピタル・リミテッド（英国の法律事務所）は、その他の法律事務

  所と共同して、ダリウス・キャピタル・パートナーズ（フランスの法律事務所であり、ナティクシス・イン
  ベストメント・マネージャーズがその60％の株式を保有している子会社）を相手取り、パリ商業裁判所にお
  いて訴訟を提起した。かかる訴訟においては、多数の契約上の義務違反の争議（特に、契約上の関係および
  多数の後続の契約を定めた2013年９月５日付け枠組みの合意に関すること）が目的とされた。ビューセファ
  ルス・キャピタル・リミテッドは、合計178,487,500ユーロを請求している。
  ダリウス・キャピタル・パートナーズは、これらの請求を正当な理由のないものとみなしている。

  BCE ／ナティクシス・ウェルス・マネジメント・ルクセンブルク

  2019 年３月18日付の苦情通知後、欧州中央銀行は、2016年から2017年における重大な制限およびエクスポー

  ジャーに関する報告義務の不履行を理由として、2019年10月21日に、ナティクシス・ウェルス・マネジメン
  ト・ルクセンブルクに対して1,850,000ユーロの行政上の違約金を科すことを決定した。
  AMF ／NAMファイナンス

  職業上の義務の監査後、およびより具体的には2016年に実施された「効果的なポートフォリオ・マネジメン

  ト」戦略に従い、AMFは、2017年７月17日にNAMファイナンスに対して苦情通知を送付し、執行委員会に本件
  を引き渡すことを選択した。2019年９月25日、AMF執行委員会は、NAMファイナンスに対して１百万ユーロの
  罰金を科した。本件は現在、終結している。
  AMF ／NIMインターナショナル

  上記の案件に加えて、2017年６月上旬、AMFは、NIMインターナショナルに類似の監査を実施することを選択

  した。2018年６月上旬、AMFはNIMインターナショナルに対して、苦情通知を発行し、執行委員会に本件を引
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  き渡すことを決定した。2019年９月25日、AMF執行委員会は、NAMインターナショナルに対して２百万ユーロ
  の罰金を科した。本件は現在、終結している。
  2(2).8.3  　依存

  BPCE は、いかなる特定の特許、ライセンス、製品調達契約、商業契約または財務契約にも依存していない。

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  2(2).9 　ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク

  2019 年１月１日よりグループBPCEの会社秘書役の監督下にあるコンプライアンスおよびセキュリティ部は、

  この部が協力している運営部および他の内部統制部から独立して職務を遂行する。この部は、以下の部門で
  構成される。
  ・ 銀行業務コンプライアンス、投資サービスコンプライアンスおよび保険コンプライアンスの各部門、なら
  びに金融セキュリティ（特にBPCEのTracfin担当役員を含む。）部門
  ・ すべての分野（   人員および財産の安全性、事業継続性、情報システム・セキュリティおよびサイバーセ
  キュリティならびに不正行為の監視）をカバーしつつ、DPO（データ保護担当役員）機能の調整を行うセ
  キュリティ部門
  コンプライアンスおよびセキュリティ部は、事業ラインの運営の枠組みの範囲内でその職責を果たす。コン

  プライアンスおよびセキュリティ部は、関係会社および子会社のコンプライアンス機能およびセキュリティ
  機能の責任者に対する指導および動機付けを補助する。種々の関係会社（              ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）      お
  よびポピュレール銀行の親会社を含む。）ならびに銀行監督および金融監督に関する規制システムの対象で
  ある直接子会社によって指名されるコンプライアンスオフィサーは、コンプライアンスおよびセキュリティ
  部に機能的に従属する。
  コンプライアンスおよびセキュリティ部は、グループBPCE全体におけるコンプライアンスおよびセキュリ

  ティを強化する上で必要な一切の戦略を実施する。そのため、この部は、グループBPCEのガバナンスのため
  に提案される基準の策定および改訂を行い、ベストプラクティスを共有するとともに、部の代表者から成る
  作業部会を調整する。
  ノンコンプライアンス・リスクを管理する文化を促進すること、および顧客の正当な利益を考慮すること

  は、従業員向けの研修を通じても達成される。
  この目的のため、コンプライアンスおよびセキュリティ部は、以下に掲げる事項を実施する。

  ・ コンプライアンス機能について用いられる研修教材のためのコンテンツを製作するとともに、拡大当行グ
  ループの人事部およびリスク部のリスク・ガバナンス部門（リスク機能およびコンプライアンス機能の年
  間業務スケジュールを調整する。）との相互連絡を管理すること
  ・ 主に年次の専門セミナーを開催するなどの方法で、コンプライアンスの職員の教育を補佐すること（金融
  セキュリティ、倫理およびコンプライアンス、銀行業務のコンプライアンス、永久コンプライアンス統制
  の調整、サイバーセキュリティ等）
  ・ コンプライアンスの責任者およびコンプライアンスオフィサーを対象とした研修プログラムを取りまとめ
  ること
  ・ 主に全国コンプライアンスおよびセキュリティデーを計画すること、ならびに拡大当行グループレベルで
  連携した永久統制制度を通じて、拡大当行グループの各機関のコンプライアンス機能およびセキュリ
  ティ機能を調整し、確認すること
  ・ テーマ別の作業部会を通じて拡大当行グループの各機関におけるコンプライアンス機能の専門知識を活用
  すること
  また、BPCEのコーポレート・コンプライアンスおよび拡大当行グループの保険事業のコンプライアンスは、

  2019年１月１日からコンプライアンスおよびセキュリティ部が扱うこととなった。
  2(2).9.1  　コンプライアンス

  組織
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  コンプライアンス機能は、二大領域の専門知識を扱う。
  ・　 KYC および銀行業界を規律する法律、規制および職業上の基準を遵守しないというリスクの防止を目指す
  銀行業務のコンプライアンス。このため、この領域は、運営部門が規制の変更点を遵守する際の支援、
  基準（ACPRの勧告およびEBAのガイドラインを含む。）の公表、新たな商品や販売手続の承認を支援する
  ためのコンプライアンスに関する専門知識、文書および異議申し立ての承認手続の監視、ならびに拡大
  当行グループの重大または重要な委託サービスの監視を網羅する。また、苦情分析の監視、コンプライ
  アンス統制の活用ならびに銀行業務のコンプライアンスおよびKYCの範囲内でグループBPCEの各機関から
  報告されたノンコンプライアンス・リスクのマッピングを通じてノンコンプライアンス・リスクの管理
  を強化する。
  ・　 金融業務（AMFの一般規則の定義による。）を実施する上でのコンプライアンスおよび倫理を扱う投資

  サービスのコンプライアンス。より広範囲には、事業ライン全般にわたる利益相反を防止して顧客の利
  益の優先性を確保すること、ならびに銀行・金融セクターにおける市場規則および職業上の基準、さら
  にはビジネス倫理に関する規則および内部基準を遵守することが含まれる。また、投資サービスの監
  督、および投資サービス担当コンプライアンスオフィサー（RCSI）の職務執行手続も含まれる。2016年
  の終わりから、投資サービスのコンプライアンスにはSRAB上の義務（銀行業務の分離および規制）－ボ
  ルカーオフィス－も含まれる。
  ノンコンプライアンス・リスクの測定および監視

  以下のために、2014年11月３日付省令に基づきノンコンプライアンス・リスクの分析、測定、監視および管
  理が行われる。
  ・　ノンコンプライアンス・     リスクおよび関連するリスクに係る防止・軽減システムの永久的な監視（新た
  なノンコンプライアンス・リスク・マッピング作業により特定をアップデートすることを含む。）を確
  保する。
  ・　 必要に応じて、最も大きなリスクを、かかるリスクのより効率的な監視を目指した統制および行動計画
  の対象とするようにする。
  グループBPCEは、ノンコンプライアンス・リスクを突き止め、拡大当行グループのすべてのリテール金融機

  関に共通するレベル１およびレベル２の強制的なコンプライアンス統制を実施することによりノンコンプラ
  イアンス・リスクを管理している。
  ノンコンプライアンス・リスクの影響は、グロスリスクレベルの軽減を目指して各機関が構築したリスク管

  理システムを担当する、オペレーショナル・リスク・ツールであるオシリスクの手法を使用し、拡大当行グ
  ループのオペレーショナル・リスク・チームとともに計測・測定された。
  商品のガバナンスおよび監視

  新たな商品およびサービス（それらの流通経路を問わない。）ならびに販売資料のうちコンプライアンス機

  能の権限に含まれるものは、すべてコンプライアンスにより事前に検討が行われる。この検討の目的は、適
  用される規制要件が満たされることと、対象顧客（ひいては、一般の人々全体）が明確かつ公正な情報を受
  け取ることを確保することである。商品の監視は、商品のライフサイクル全体を通じて慎重に行われる。
  また、 コンプライアンスは、国内の販売課題に対する承認を調整し、利益相反が適切に管理されるよう徹底

  し、かつ顧客の利益が常に最優先されることを保証している。
  コンプライアンスは、コンプライアンスおよび倫理に関する規則がすべての顧客セグメントのために常に遵

  守されること、特に顧客に提供されるアドバイスが当該顧客のニーズに相応しいことを販売手続、販売プロ
  セスおよび販売方針により保証されるよう確保することに留意している。
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  顧客の保護

  拡大当行グループが販売する商品とサービスが規制に則っており、かつ拡大当行グループが提供する情報が

  信頼できるものであれば、拡大当行グループの評判と顧客の信頼は強化される。この信頼を保つべく、コン
  プライアンス部は、顧客の保護を最優先事項とする。
  このため、拡大当行グループの従業員は、顧客サービスの質を必要な水準に保つために、顧客の保護に関す

  る事項について、定期的に研修を受ける。この研修は、新入社員および／または営業チームの従業員の間で
  法令遵守および顧客保護の意識を高めることを目指したものである。拡大当行グループの全従業員を対象と
  した「職業倫理の基礎」と題する倫理・法令遵守研修が設けられている。BPCEは、グループBPCEの全機関に
  向けて展開される、善良行動・倫理規範も策定している。
  新たな金融商品市場指令（MiFID2）およびPRIIPS規制（パッケージ型リテール投資商品および保険ベース商

  品）は、投資家保護および市場の透明性を強化するものである。これらは、金融貯蓄商品および保険商品に
  関するカスタマー・エクスペリエンスの質を向上させることにより金融商品の販売業者としての役割を果た
  す拡大当行グループに影響を及ぼしている。
  ・　 顧客およびKYCに関するデータの収集を変更する（顧客のプロフィール、目的、リスクおよび投資期間の

  点での顧客の計画の特徴）、また、適切なアドバイザリーサービスの提供を確保するために金融投資に
  関する顧客の知識や経験についての質問票を更新し、顧客のリスク選好および損失許容度に関する質問
  票を更新する。
  ・　 販売される金融サービスおよび金融商品に関する提案を変更する。
  ・　 顧客へのアドバイス（適切性に関する報告）および顧客によるかかるアドバイス（必要に応じて顧客へ
  の注意喚起）の受入れを定型化する。
  ・　拡大当行グループの     商品開発者と販売会社との関係を構築する。
  ・　 手数料および料金の透明性に関する規定を要求される詳細度合いにて追加する。
  ・　 顧客のために、定期的に持続可能性レポートおよび付加価値レポートを作成する、また、顧客対応およ
  びアドバイスのために会話を録音する。
  ・　 規制機関および市場向けの取引報告書、最良執行および最良選択に関する各種要件を開示する。
  ・　 こうした新たな規定に関する従業員研修および変更管理プログラムの開発に参加する。
  ハイライト

  2019 年度中、KYCの規制コンプライアンスを強化するプログラムが創設された。当該プログラムの目的は、IT

  プラットフォームと連動させて、顧客の納税自己申告用紙が提出されていない場合または規制上の記録が完
  全でない場合の口座開設を防ぐことである。また、2020年度中にKYCの規制アップデートシステムを設置する
  よう取り組んでいる。
  バンキング・インクルージョンの面では、グループBPCEは、2018年９月と同年12月にフランスの銀行が請け

  負った義務に基づき、2019年１月１日より経済的に厳しい顧客に対して請求する付帯手数料に上限を設ける
  という職務上の義務を果たした。
  ・　同時に、以下の点に特に重点が置かれた。

  － ノンコンプライアンス・リスク・マッピングおよび現在レベル２の統一コンプライアンス永久統制に
   依拠したノンコンプライアンス・リスクの評価における自動格付（Enablonというソフトウェアツール
   を使用したもの）による     ノンコンプライアンス・リスク管理システム
  － 統制により対処されたリスクに基づき、永久統制の結果を利用すること
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  BPCE は、金融商品市場指令（MiFID2）、保険販売指令（IDD）およびPRIIPsに従い、金融貯蓄商品の販売に対

  する救済計画に引き続き取り組んだ。
  2019 年度中、以下の委員会の設置により、商品のガバナンスおよび監視が強化された。

  ・　 モデル投資ポートフォリオの検証を担当する委員会（リスク資産の配分の実施状況を監視し、マクロ経

  済の検討および分析を行い、配分見通しを作成するために四半期ごとに会合を開く。）
  ・　 商品開発者と連携する商品ガバナンスおよび監視委員会（商品開発者と販売会社との間で情報やアラー
  トを交換するとともに、販売戦略、商品改定および投資家保護を監視する。）
  銀行業務の分離および規制に関するフランス法（SRAB）

  グループBPCEの市場リスクのマップは定期的に更新しており、銀行業務の分離および規制に関する2013年７

  月26日付法律（2013年第672号）にいう免除の対象となる内部ユニットの創設を求めている。
  市場リスクのマップでは、2015年９月９日付省令第６条に定める所定の指標を四半期ごとに算出している。

  当該マップは、文書を提出するためのその他の年間指標および内部ユニットの経済的NBIやVaR等の定量的指
  標も算出している。
  拡大当行グループが行った作業に基づくと、リングフェンスされた子会社を設立する必要はなく、各種業務

  を処理するための指針が各機関において実施されている。
  SRAB に基づき行われた算出等の作業に関連して、BPCE          S.A.およびその子会社の範囲内でボルカー・ルール

  （米国ドッド・フランク法の一部分）に対応するため、強化されたコンプライアンス・プログラムが2015年
  ７月から採用および実施された。銀行業務の分離および規制に関するフランス法のアプローチよりも幅広い
  アプローチを採るこのプログラムは、特にボルカー・ルールにより課せられる２つの重要な禁止事項（自己
  勘定取引の禁止および対象ファンドに関する一定の活動の禁止）の遵守を確保するために、BPCE                  S.A.グルー
  プのすべての金融活動および商業活動を詳細に示すことを目指している。
  2019 年３月、拡大当行グループは、2015年７月以降毎年行っているように、ボルカー・ルールを遵守してい

  る旨を米国の規制機関とともに証明した。注記：2017年初め、グループBPCEは、銀行業務の分離方法の安全
  性について責任を負うSRAB・ボルカー担当役員を任命した。この役員は、米国の法人管理（LEM）に関する規
  制が定める要件も監視している。
  保険コンプライアンス

  保険コンプライアンス部門は、保険商品が適用ある規制を遵守して販売されていることを確保している。保

  険コンプライアンス部門は、拡大当行グループの商品に係る通知書に記載しなければならない免責事項を定
  める基本ガイドラインを作成している。当該部門は、拡大当行グループの事業体に対し、主に規範上の提言
  を行ってその内容を業務慣行に置き換えることで、規制上および業務上のサポートを提供する。また、当該
  部門は、拡大当行グループの新商品委員会に参加し、また、商業プロセス、販売検証プロセスおよび広告メ
  ディアやネットワーク文書を対象とするトレーニング・モジュールの検証にも参加している。
  ハイライト

  2019 年の規範上の提言は、支払保護保険、商品の統制および監視、保険諮問義務ならびにORIAS登録義務に重

  点が置かれた。
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  保険コンプライアンス部は、規制上の要件の業務における実施を取り扱っており、その内容は以下のとおり

  である。
  ・　80歳以上の顧客に対する基準の業務における実施

  ・　保険管理手続きにおけるカスタマー・エクスペリエンスの最適化
  ・　財務貯蓄商品におけるカスタマー・エクスペリエンスの最適の向上
  ・　年間保険料請求書
  2(2).9.2  　金融セキュリティ

  組織

  金融セキュリティは、マネーロンダリングおよびテロリストに対する資金供与の防止（AML-TF）のための対

  策、ならびに個人、企業または国を対象とした国際的な制裁の遵守を対象とする。
  マネーロンダリング    およびテロリストに対する資金供与の防止へのBPCEの関与

  グループBPCEは、以下を通じてマネーロンダリングとテロリストに対する資金供与の防止に取り組んでい

  る。
  企業文化

  当行のあらゆるレベルで推進されている企業文化は、以下の事柄を基礎に置いている。

  ・リスク回避を目的とした顧客との関係に関する原則。かかる原則は正式なものであり、従業員に定期的に

  周知される。
  ・ 拡大当行グループの従業員向けに半年ごとに実施される統一的な研修プログラムおよび金融セキュリティ

  機能に関する特別研修
  組織構造

  グループBPCEの憲章に則り、各機関には、金融セキュリティに関する独自のユニットが置かれている。リス

  ク部には特別部門が置かれ、当該特別部門は、マネーロンダリングおよびテロリストに対する資金供与の防
  止のための手続きを監視し、拡大当行グループ全体の金融セキュリティ方針を定め、関連する各種の基準や
  手順を作成し（かつ、これらを有効にし）、BPCEが新たな商品やサービスを承認する際の手順に、マネーロ
  ンダリングとテロリストに対する資金供与の防止に係るリスクが組み込まれるよう徹底する。
  専門的なプロセス

  規制に従い、各銀行は、そのリスク分類に特有の異常な取引を探知する方法を備えている。この方法は、よ

  り詳細な分析を行うためのほか、必要な報告書を可及的速やかにTracfin（フランスの金融情報機関）に提出
  するためにも、必要であれば用いることができる。拡大当行グループのリスク分類システムでは、マネーロ
  ンダリング、テロリズム、脱税および賄賂に対処する際に「高リスク国」の要素が組み込まれる。当該シス
  テムはまた、テロリストに対する資金供与を特に対象としたデータベースおよび自動シナリオを設置して強
  化された。国際的な制裁に関する規制措置を守ることについて、拡大当行グループの各機関は、顧客（特定
  の個人または法人の資産凍結）と国際流通（資産凍結や、欧州および/または米国の通商禁止措置の対象国）
  に関して、警告を発するスクリーニング・ツールを備えている。
  運営状況の監督

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  マネーロンダリングとテロリストに対する資金供与の防止に関する内部報告書は、中央機関に加え、当行取

  締役および統治機関にも提出されている。
  ハイライト

  拡大当行グループの金融セキュリティ部門は、2019年度中、機能全体に対して積極的な監視を行うため、従

  業員を追加で雇用した。永久統制システムが見直され、強化された。
  2(2).9.3  　事業継続性

  事業中断リスクの管理は、事業体横断的な視点で処理される。これには、拡大当行グループの重要な主要事

  業ライン（特に流動性、支払手段、有価証券、個人および法人向け貸付ならびに受託業務）の分析が含まれ
  る。
  組織

  拡大当行グループの事業継続部門は、コンプライアンスおよびセキュリティ部の一部であり、運営部とは独

  立して業務を実施する。かかる業務には、以下のものが含まれる。
  ・拡大当行グループの事業継続性を管理し、拡大当行グループの事業継続機能を調整すること
  ・拡大当行グループの危機管理を調整すること
  ・拡大当行グループの緊急時対応計画および事業継続計画（CBCP）の実施を管理すること、およびかかる計
  画を運用し続けること
  ・事業継続性について規律する規制上の規定の遵守を徹底すること
  ・グループBPCEの内部および外部の機関に参加すること
  ハイライト

  危機管理ソフトウェアツール（CrisisCare）の開発の継続、より大きな有効性を得るための危機管理システ

  ム（I2G）の再開発、および2020年に提供される危機管理訓練モジュールの特定により、危機管理の強化に再
  度重点を置いた取り組みがなされた。この組織構造により、「構造安定性」のマーケットプレイス実施中お
  よび当年度中に発生した事案の対処において、その利点が裏付けられた。
  拡大当行グループの事故管理および意思決定用のリソースとして、マッピング・ツール（ArcGIS）が加えら

  れた。
  より広義的には、事業継続性にはリスク・アプローチが組み込まれており、これは当年度中に公表され、統

  制データベースに統合されたポリシーに反映され、当該ポリシーには適切な調整が施されている。
  事業継続システムにおいては、営業面の対処も行われた。拡大当行グループのBCP管理ツール（Drive）は、

  １つの機関においてテストが行われ、2020年にグループ全体で展開される予定である。
  第三者の事業継続性を監視することは、業務委託に係る規制要件の高まりに鑑み、拡大当行グループにとっ

  て優先事項となっている。当年度初頭に正式なものとなったポリシーは、拡大当行グループにおける第三者
  提供会社の列挙・委託管理のための単一のデータベースを構築するために行われたイニシアチブにより拡大
  された。
  2(2).9.4  　情報システム・セキュリティ（ISS）

  組織

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  拡大当行グループのコンプライアンスおよび         セキュリティ部（DS-G）は、拡大当行グループの情報システ
  ム・セキュリティ方針を制定および変更する。DS-Gは、情報システム・セキュリティの継続的かつ統合的な
  監視を技術上・規制上の監視とともに行う。DS-Gは、この分野におけるリスクの軽減を目的とする拡大当行
  グループのプロジェクトを開始し、調整する。DS-Gは、銀行業界団体および官公庁に対して                 グループBPCEを
  代表するものでもある。
  グループBPCEは、グループ規模の情報システム・セキュリティ機能を創設した。かかる機能は、機能の調整

  を行う拡大当行グループの情報システム・セキュリティ（RSSI-G）の責任者、および拡大当行グループの全
  事業体におけるITシステム・セキュリティの責任者で構成される。
  親会社の関係会社、直接子会社およびEIGにおける情報システム・セキュリティの責任者は、調整された活動

  を通してRSSI-Gに機能的に従属している。これは、以下の事柄を意味する。
  ・ RSSI-Gは、情報システム・セキュリティの責任者の任命について通知を受けること
  ・ 拡大当行グループの情報システム・セキュリティ方針が、適用のための手続きに従って（かつ、拡大当行
  グループのISS責任者の確認を受ける。）各社により採用されること
  ・ 拡大当行グループの情報システム・セキュリティ方針、永久統制、リスク水準、主なインシデントおよび
  措置の各機関による遵守に関する報告書を拡大当行グループのITシステム・セキュリティの責任者に提出
  すること
  ハイライト

  拡大当行グループのレベル２ISS永久統制データベースがArcherプラットフォーム上にて全機関で展開された

  （ガバナンス／リスク管理／グループ統制）。
  ３件の主要プロジェクトも開始され、その内容は以下のとおりである。

  ・ 情報システム・セキュリティ、IT継続性およびITリーガル・コンプライアンスの各プロジェクト（GDPR、
  DSP2等）も考慮しながら、拡大当行グループのサイバーセキュリティにおける目標を定めることを目標と
  した、拡大当行グループのセキュリティ・ガイドラインを策定した。
  ・ 拡大 当行 グループのアイデンティティおよび認証管理（IAM）に関するロードマップの作成。その目標は

  以下のとおりである。
  － 個人、申請および組織に関する拡大当行グループのデータベースの構築
  － 拡大当行グループのIAM統制の実施
  － 可能な限りにおいて、拡大当行グループにおける申請すべてをIAMロードマップに含めて、認証の自動
   付与および監視
  ・ 各機関が利用するプライベート・システムを含め、拡大当行グループの情報システムのすべてについて計

  画を策定すること
  サイバー犯罪防止システム

  デジタル変革に伴い、拡大当行グループの情報システムは外部（クラウドコンピューティング、ビッグデー

  タ等）に対してますますオープンになっており、そのプロセスの多くは次第にデジタル化されつつある。従
  業員や顧客も、インターネットおよびタブレット、スマートフォン、タブレットやモバイル端末用アプリ
  ケーション等の相互接続技術を一段と活用している。
  その結果、拡大当行グループの資産は常により多くのサイバー攻撃の脅威に晒されている。こうした攻撃の

  ターゲットは、情報システムのみよりもはるかに幅広い。攻撃は、顧客、従業員、事業プロセス、情報シス
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  テムならびに拡大当行グループの建物およびデータセンターにおけるセキュリティ体制の潜在的な脆弱性お
  よび弱点を利用しようと狙っている。
  上記のような脅威への対応として、数多くのサイバー犯罪防止強化計画が、2019年度も継続された。

  情報システムにおける異常なデータフローやイベントの検出（サイバー攻撃の検出）の強化

  ・　 年中無休で稼働する統合的なグループ・セキュリティ・オペレーションセンター（SOC）の創設（レベル

  １監督者を含む。）
  ・　 ANSSI が運営するInterCERT-FRコミュニティにおけるグループBPCE           CERT（コンピューター緊急対応チー

  ム）の統合
  ・　 コミュニケーションを改善すること、ならびにポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯

  蓄銀行）において使用する個人情報システムの監視を改善することを目的として、VIGIEコミュニティ
  （グループBPCEの共同デューディリジェンス・システム）を2019年度中に拡大し、当該機関を含めるよ
  うにしたこと
  サイバーセキュリティに対する従業員の意識向上

  ISS に対する従業員の意識を向上させるための拡大当行グループ規模のプログラムを維持するほかにも、2019

  年には、当年度中に実施される新たなISS研修／意識向上プランが開発され、拡大当行グループは「欧州サイ
  バーセキュリティ月間」に参加した。
  BPCE S.A. の業務範囲内では、168個のアプリケーションが認証の権利および管理手続の見直し対象に含まれ

  た。アプリケーションが見直されるだけでなく、ISリソース（販売リスト、共有メールボックス、共用ファ
  イル等）に対するユーザー資格も見直される。
  さらに、従業員の意識向上および訓練のための新たなキャンペーンが実施された。

  ・　プロジェクト・リーダーおよび取扱商品責任者向けのGDPRに対する訓練

  ・　 フィッシングテストおよびフィッシングに関する意識向上を図るキャンペーン
  ・　 新従業員適応会議への参加
  2(2).10 　オペレーショナル・リスク

  組織
  拡大当行グループのリスク部の一部である拡大当行グループのオペレーショナル・リスク部門（DROG）                   は、
  拡大当行グループの各機関および子会社が遂行するあらゆる活動や機能において生じるオペレーショナル・
  リスクの特定、測定、監視および管理を担当している。
  オペレーショナル・リスク・システムは、以下で構成される。

  ・　 中央組織、ならびに拡大当行グループの各機関および子会社のあらゆる活動、組織および子会社におい
  て職務を行うオペレーショナル・リスク担当者およびオペレーショナル・リスク担当役員のネットワー
  ク
  ・　 拡大当行グループ全体で用いられる一連の基準およびORツールに基づく手法
  オペレーショナル・リスク機能は、以下において作用する。

  ・　 当該機関または子会社が統合または支配するすべての体制（銀行、金融、保険等）において
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  ・　 2014 年11月３日付省令第10条ｑおよび第10条ｒ「外部に委託される活動およびサービスまたはその他の
  重大または重要な業務」にいうオペレーショナル・リスクに晒されるすべての活動（外部に委託される
  活動を含む。）において
  拡大当行グループの非金融リスク委員会（CRNFG）は、各機関および子会社に提示されるリスク方針を定め、

  DROGは、この方針が拡大当行グループ全体で適用されるよう確保する。
  方法

  オペレーショナル・リスク管理システムは、拡大当行グループが定めるリスク評価報告（RAS）システムおよ

  びリスク評価体制（RAF）システムの一部である。これらのシステムおよび指標は、拡大当行グループの各機
  関および子会社のレベルで調整される。
  マッピングの方法は、拡大当行グループの永久統制システムの一部であり、オペレーショナル・リスク、コ

  ンプライアンス、情報システム・セキュリティ、人員および財産の安全性ならびに永久統制機能を含む。
  リスク・エクスポージャーの測定は、リスクシナリオを定量化および分類する先進的なモデルをベースとし

  ており、リスク許容度を定めるために必要な要素を非金融リスク委員会に提供する。
  予測リスク指標は、非金融リスクマップで特定された主要なリスクから生み出される。

  拡大当行グループ全体に対し、そのリスク・エクスポージャーおよびリスクコストの統一的な測定法を提供

  することを目指した報告書を作成することにより、リスクの監督および監視が改善された。
  OR機能の運営スタッフは、オペレーショナル・リスクについて２種類のレベル２の統制を実施する。

  ・　包括的な自動統制
  ・　サンプルベースの手動統制
  BPCE のオペレーショナル・リスクに関する機能は、各機関および子会社に設置する体制およびシステムが、

  これらの会社が自らの目的を遂行し、職務を全うできるようなものとなっていることを確保するものであ
  る。この目的のため、当該機能において以下のことを行う。
  ・　 各機関 ／子会社およびそれらの子会社において、機能を調整し、リスクの監督および制御を実施するこ
  と
  ・　非金融リスクに対する拡大当行グループのエクスポージャーを集約・分析し、オペレーショナル・リス
  ク委員会が決定した是正措置の実施を検証し、実施の回数が過剰である場合は上級経営陣に報告するこ
  と
  ・　拡大当行グループの基準および方法が各機関および子会社により守られていることを確保するための統
  制を行うこと
  ・　規制を注視し、該当する機関／子会社に広まる可能性のあるインシデントによるオペレーショナル・リ
  スクのアラートを公表し、伝達すること
  ・　各機関または子会社により、拡大当行グループ向けおよび規制当局（COREP               OR）向けの報告書を作成
  し、報告書および機関や子会社のOR委員会の内容を分析し、拡大当行グループの非金融リスク委員会に
  対し、不適切なシステムおよび／または過剰なリスク・エクスポージャーに関する通知（グループリス
  ク委員会は当該機関に通知する。）を行うこと
  オペレーショナル   ・リスクの監督

  拡大当行グループ   におけるオペレーショナル・リスクの監督は、２段階で調整されている。

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  拡大当行グループの各機関のレベルで：
  ・　オペレーショナル・リスク委員会は、オペレーショナル・リスク管理方針を変更し、オペレーショナ

  ル・リスク管理システムの妥当性および有効性を確保する責任を負う。             したがって、この委員会は以下
  を行う。
  － 重大で繰り返し発生するインシデントを調査し、関連する是正措置を検証する。
  － 指標の違反について調査し、関連する是正措置を決定し、リスク軽減計画の実施状況を監視する。
  － オペレーショナル・リスク機能が行う永久統制（特に是正措置の実施の過度の遅れ）について調査す
   る。
  － OR担当役員のネットワークの構築および研修を支援         する。
  － 現地の保険証券について変更を行う必要があるかどうか決定する。
  ・　会合の頻度は、    非金融リスク委員会（    CRNFG ）により年１回見直され各事業体に通知される３つの運営ス
  キームに基づき、当該機関のリスクの大きさに左右される。
  グループBPCEのレベルで：

  ・　CRNFGは四半期ごとに会合を開き、経営管理委員会の委員が議長を務める。

  ・　その主な職務は、OR基準を策定し、ORシステムが拡大当行グループの各事業体に配備されるよう確保

  し、拡大当行グループのOR方針を策定することである。そのため、委員会は以下を行う。
  － 拡大当行グループが被る重大なリスクを調査し、拡大当行グループの許容水準を定め、拡大当行グ
   ループに影響を及ぼす是正措置の実施を決定し、その進捗状況を監視する。
  － 配分されるリソースの水準を評価する。
  － その権限の範囲内で重大なインシデントを調査し、拡大当行グループレベルでのオペレーショナル・
   リスクの集合マップ（マクロレベルでのリスク・マッピング作業に使用される。）を検証する。
  － 拡大当行グループの全事業における重大なリスク・ポジション（ノンコンプライアンス、金融監査、
   人員および財産の安全性、緊急時対応計画および事業継続計画、金融セキュリティおよび情報システ
   ム・セキュリティ（ISS）に関するリスクを含む。）を監視する。
  － 最後に、非金融リスクに関する拡大当行グループのRAF指標およびその限度値を検証する。
  インシデント   および損失に関するデータの収集

  インシデント・データは、リスクコストに関する知識を構築し、管理システムを継続的に改善し、規制上の

  目的を達成するために収集される。
  インシデント・ログ（インシデント・データベース）は、以下を目的として作成された。

  ・ リスク分析の拡大ならびに行動計画の調整およびその関連度評価に必要な知識の獲得

  ・ COREP規制に関する半期オペレーショナル・リスク説明書の作成

  ・ 執行・管理機関および経営陣以外の人員に対する報告書の作成

  ・ オペレーショナル・リスクのモデリングに使用することのできる記録の確立

  インシデントが発生した場合、検知され次第速やかに拡大当行グループの手続に従って報告される。インシ

  デント・データ収集システムを完成させるため、重大なインシデントおよび内部上限の違反に対する内部告
  発手続きが構築されている。
  オペレーショナル・リスクの監視

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  マッピング

  オペレーショナル・リスクの管理システムは、拡大当行グループの全事業体が毎年更新するマッピング・プ

  ロセスに依拠している。
  マッピングにより、リスクの高いプロセスの先進的な特定および測定が可能となる。一定の範囲について、

  マッピングにより、拡大当行グループは翌年のリスクに対するエクスポージャーを測定することができる。
  次に、エクスポージャーの軽減を目指した行動計画を立ち上げるために、このエクスポージャーは関係する
  委員会により評価および検証される。マッピングの範囲には、新興リスク、ISリスク（サイバーリスクを含
  む。）およびノンコンプライアンス・リスクが含まれる。
  この同じマッピングの仕組みは、拡大当行グループの主要なオペレーショナル・リスクを特定および測定す

  るための拡大当行グループのICAAPの間に利用される。オペレーショナル・リスク・マップは、各機関を対象
  とした、したがって拡大当行グループ全体のマクロレベルのリスク・マッピング作業の基礎にもなる。
  行動計画および是正措置の監視

  是正措置は、オペレーショナル・リスクの頻度、影響や広がりを抑えるために実施される。是正措置は、オ

  ペレーショナル・リスク・マッピング、リスク指標の限度値の違反または一定のインシデントの後に導入さ
  れる可能性がある。
  主要な措置の進捗については、各事業体のオペレーショナル・リスク管理委員会が監視を行う。

  拡大当行グループレベルでは、主たるリスク領域に関する行動計画の進捗については、非金融リスク管理委

  員会も特に監視を行う。
  インシデントに関する警告手続

  深刻なインシデントに関する警告手続は、グループBPCEの全範囲に拡大されている。本システムは、                   拡大当

  行グループ全体   での損失データ回収システムの増進および強化を目的としている            。
  オペレーショナル・リスクに関するインシデントは、検知された時点の潜在的な財務上の影響が300,000ユー

  ロを超える場合、または、ナティクシスについては１百万ユーロを超える場合、深刻であるとみなされる                    。
  拡大当行  グループ  やその子会社の印象および評判に重大な影響を及ぼす          オペレーショナル・リスクに関する
  インシデントも、深刻であるとみなされる。
  また、2014年11月３日付省令の第98条にいう重大なオペレーショナル・リスクに対処する手続も整備されて

  おり 、その下限は普通株式等Tier-1の      0.5 ％に設定されている。
  オペレーショナル・リスクの測定

  グループBPCEは、その自己資本要件を算出するために標準的手法を適用している。また、内部統制の各要素

  は、拡大当行グループのリスク・エクスポージャー純額の評価において考慮される。
  損失の内訳

  バーゼルに基づく事業ライン別の損失の内訳

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  バーゼルの損失イベントの分類別の損失の内訳





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  オペレーショナル・リスクの軽減方法

  保険については、各ネットワークおよび子会社は、大手保険会社と締結した団体保険契約に基づく保険可能

  なオペレーショナル・リスクの補償による恩恵を受けている。拡大当行グループはまた、自らの自社専用保
  険会社を設立している。
  保険可能リスクの補償範囲

  2019 年１月１日現在、BPCE    S.A.は、  （BPCE S.A.自身）

  ・　 およびその子会社（下記Aのa)に記載する保険の補償範囲についてはナティクシスを除く。なお、ナティ

  クシスも年間最大で15百万ユーロの支払額を補償する類似の保険に加入している。）、
  ・ ならびにポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク（                  以下につ

  いては ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプを除く。）
  -　下記Aのa)に記載の保険の補償範囲のうち「不正行為」部分

  -　下記Aのb)に記載の「国際的銀行業務」に対する保険の補償範囲

  -　下記Aのd)に記載の保険の補償範囲のうち「国際的銀行業務」部分

  -　下記Eに記載の「登録上の事務所およびこれに類するもの」およびそこに所在する物（IT機器を含

   む。）への「物的損害」ならびに連続したバンキング業務における損失に対する保険の補償範囲
  につき、保険可能なオペレーショナル・リスクをカバーし自らの貸借対照表と損益計算書を保護するため

  に、下記の主要な保険契約を締結していた。
  A.　「国際的銀行業務（貴重品への損害・不正行為）」と「専門職民事責任」とを統合した保険契約は、保

  険加入中、年間最大で合計178百万ユーロの支払額を補償する。その内訳は以下の通りである。
  a)　「不正行為／専門職民事責任」統合保険は、下記b)および／またはc)および／またはd)に定める保証

   額より低い、年間30百万ユーロを補償する（なお、ナティクシスも年間最大で15百万ユーロの支払額
   を補償する類似の保険に加入している。）。
  b)　「 国際的 銀行業務」リスクのみに対して、一回の請求につき、年間で38百万ユーロを補償する。

  c)　「専門職  民事 責任」リスクのみに対して、一回の請求につき、年間で25百万ユーロを補償する。

  d)　「 国際的 銀行業務／専門職民事責任」統合保険は、上記b)および／またはc)に定める保証額に追加し

   て、もしくはその使用後、一回の請求につき、年間70百万ユーロを補償する。
  本取決めにおいて一回の請求について支払われる最高額は、適用される控除免責額を差し引いて、「専門職

  民事責任」補償に基づく場合は109.75百万ユーロ、「不正行為」補償に基づく場合は109.75百万ユーロであ
  る。
  B.　「規制対象仲介責任」（財務的介入、保険に関する介入、不動産取引／管理の３つの分野）は一回の請

  求につき、年間で合計10百万ユーロを最高支払額とする。
  C.　「操業に関する民事責任」は一回の請求につき100百万ユーロを補償し、「子会社所有会社民事責任」／

  「引渡し・受領後の民事責任」拡大保証は、保険加入中、一回の請求につき、年間で35百万ユーロを上
  限として補償する。
  D.　「会社取締役民事責任」は、保険加入中、一回の請求につき、年間で200百万ユーロを上限として補償す

  る。
  E.　「登録上の事務所およびこれに類するもの」およびそこに所在する物（IT機器を含む。）への「物的損

  害」ならびに連続した「バンキング業務における損失」に対しては、一回の請求につき、400百万ユーロ
  を上限として補償する。
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  F.　「サイバーリスクからのデジタル資産の保護」および連続した「バンキング業務における損失」に対し
  ては、保険加入中、一回の請求につき、年間で140百万ユーロを上限として補償する。
  この補償内容の対象は、初期リスクまたは包括的リスクに関しては全世界であるが、主に、米国（米国はナ

  ティクシスの米国業務によって現地でカバーされる）に所在する常設機関に補償が及ばない「専門職民事責
  任」の点においては例外が存在する。
  以上の保険契約はいずれも、定評と信頼のある保険会社と契約され、控除免責額とグループBPCEのリスク保

  持能力を超えるものである。
  保険リスク

  ナティクシス・アシュアランシズ

  ナティクシス・アシュアランシズとは、ナティクシスにおける保険部であり、２つの事業ラインに分割され

  る。
  ・　投資用および退職用の生命保険契約および養老保険の           ポートフォリオ   、ならびに共済保険の    ポートフォ

  リオの構築  を主に行っている個人保険事業ライン。
  ・　自動車保険、マルチリスク住宅保険、個人傷害保険、法的保護、医療、財産および災害保険のポート

  フォリオ構築を主に行っている損害保険事業ライン。
  投資ソリューション事業が優勢であることを考慮すると、ナティクシス・アシュアランシズが晒されている

  主なリスクは財務的なものである。また、同社は保険引受リスク（生命保険および損害保険分野）ならびに
  カウンターパーティ・リスクにも晒されている。
  市場リスク

  市場リスクは、主として、元本保証および利回り保証付きコミットメントを裏付ける金融資産（ユーロ建て

  保険契約：主要ファンドの貸借対照表で58.2十億ユーロ）について子会社BPCEビーが負担する。また、同社
  は資産減損リスク（株式市場もしくは不動産市場の低迷、スプレッドの拡大または金利上昇）ならびに金利
  が下落して元本および利回りの保証を実現するには収益が不足するリスクに晒されている。これらのリスク
  に対処するために、BPCEビーは近年、最低保証利回りのある保険契約のみを販売してきた。保険契約の95％
  超は最低保証利回りがゼロのものである。なお、最低保証利回りの平均値は0.13％である。
  市場リスクを管理するために収益源を分散した。具体的には、新資産クラス（経済、インフラ等への資金提

  供）である。この分散は規制による制約や保険契約者に対する            コミットメント   および業務上の要件を考慮し
  て毎年決定される戦略的配分のもと管理されている。
  信用リスク

  信用リスクは、   ナティクシス・アシュアランシズ内部       の基準および規制に沿って監視され、管理されてい

  る。2019年12月31日現在、確定利付ポートフォリオの67％は、A-以上の格付けが付与された有価証券に投資
  されている。
  生命保険引受リスク

  生命保険引受が晒されている主なリスクは、投資ソリューション事業に関係するものである。特に低金利環

  境において、有価証券への再投資が主要ファンドの投資収益を希薄化させるため、最大リスクは、償還の減
  少および／またはユーロ建てビークルの過剰な流入額である。ユニット・リンク保険契約の流入額を優先さ
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  せるために、ユニット・リンク商品の設置、コミュニケーションキャンペーン、ならびに顧客およびネット
  ワークを対象としたコミュニケーションキャンペーンを行うなどの措置を講じてきた。
  損害保険引受リスク

  ナティクシス・アシュアランシズが晒されている損害          保険引受リスクは、    子会社であるBPCE   アシュアランシ

  ズが負担する。
  ・ 保険料リスク：保険契約者により支払われた保険料が移転リスクと釣り合うことを保証するために、BPCE

  アシュアランシズは過去３年間の記録に基づき保険契約ごとに点数化するポートフォリオ監視方針を実施
  した。点数化において考慮するのは、請求の種別、請求の件数、費用およびその他当該事業固有の変動要
  因（例えば、自動車保険における過失割合および配当金／違約金の水準）である。こうした監視方針は、
  高額の保険金請求により生じる潜在的リスクの把握や適正な再保険の付保を手配するのにも役立ってい
  る。
  ・ 損失リスク：保険契約確認時には毎回、同業者により広く認識されており、規制当局により要求される手

  法に基づき支払準備金の保険数理的評価を行う。
  ・ 大災害リスク：大災害リスクは、多数の保険金請求が発生する甚大な事象（嵐、民事責任リスク等）に対

  するエクスポージャーである。そのため、このリスクは、例えば自然災害や攻撃の場合は政府を通じて、
  とりわけ嵐や民事賠償請求の場合には民間再保険会社を通じて、または再保険プールを通じて再保険され
  る。
  カウンターパーティ・リスク

  ナティクシス・アシュアランシズが晒されているカウンターパーティ・リスクは、主に再保険のカウンター

  パーティーに関連するものである。このリスクを管理する上で鍵となるのは、再保険会社の選定である。
  ・ ナティクシス・アシュアランシズは、国際的に認知されている格付会社三社のうちの一社以上から財務格

  付けを得ており、スタンダード・アンド・プアーズの基準のA-以上に相当する格付けを得ている再保険会
  社と取引を行っている。
  ・ 複数の再保険会社を利用することでカウンターパーティーの分散を確保し、カウンターパーティ・リスク

  を制限する。
  コファス

  コファスは、その活動を通じ５種類の主要リスク（戦略リスク、信用リスク、財務リスク、オペレーショナ

  ル・リスクおよびノンコンプライアンス・リスクならびに再保険リスク）に晒され、そのうちの主な２つの
  リスクは、信用リスクと財務リスクである。
  信用リスク

  信用リスクとは、債務者が拡大当行グループの保険契約者に対する債務を弁済しないことによる損失リスク

  として定義される。コファスは多数の手続により信用リスクを管理しており、この範囲には、商品方針、価
  格決定、信用リスク・ヘッジの監視およびポートフォリオの多様化に関する条件の承認が含まれる。信用リ
  スクは、エクスポージャー（国、セクター、債務者等）の集中により悪化する可能性がある。従来、コファ
  スは発生頻度リスクとイベントリスクを区別している。
  ･発生頻度リスクとは、多数の債務者による支払遅延が突然大きく増加するリスクをいう。このリスクは、

  瞬間損失率を監視することによって、各地域および国ごとに測定される。エクスポージャーおよびポート
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  フォリオの監視について、拡大当行グループは、詳細なリスク監視を定めている。したがって、支払遅延
  の分析は、上級管理委員会により週単位で、またコファスの引受委員会により月単位で行われる。異なる
  引受分野の損失率もコファスにおいて連結レベルで監視される。
  ･イベントリスクとは、同一の債務者または債務者グループに関して記録される異常に高い損失のリスクま

  たは同一国に関する累積損失のリスクをいう。イベントリスクはコファス・リ・エスエーの再保険により
  カバーされる。
  各地域および国の週単位および月単位の監視に加えて、コファスは以下に基づくシステムを実行している。

  ･債務者１人あたりの一定金額を超える保険給付のための準備金の集中化（後に情報、引受けおよび回収業

  務の能率を高めるために事後分析される。）
  ･債務者リスク評価（DRA）に基づく一定水準の残高を超えてコファスの引受部門による総予算の承認およ

  び設定をもたらす、引受リスクの監視
  ･すべての債務者を対象としたDRAに基づくリスク評価システム

  信用リスクポートフォリオの分散

  コファスは、債務者による債務不履行、ある業務分野の低迷または一部の国における不利な事象がその損失

  率全体に不均衡な影響を及ぼすリスクを最小化するために、分散された信用リスクポートフォリオを維持し
  ている。また、保険契約には、契約期間中の信用限度の変更を認める条項も含まれる。さらに、コファスの
  リスクの大部分が短期のものであるという事実（未払保険金総額の95％）により、コファスは、比較的速や
  かに債務者または債務者グループに関してカバーされるリスクを軽減し、支払能力の低下を予測することが
  できる。
  拡大当行グループ   の信用リスク基準の遵守を確保するためにレベル２の規制が設けられている。

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  下記のグラフは、2019年12月31日現在、コファスが負担した総信用リスクエクスポージャーを債務者ごとに
  その内訳を分析したものである。
  財務リスク





  コファスは、戦略的配分、保険会社を律する規制および自身の負債管理に関する制限を明確にして財務リス

  クの管理を組み込んだ投資方針を実施している。そのため、財務リスクの管理は基準と統制の厳格なシステ
  ムに基づいて行われ、これは定期的に見直されている。
  ･金利リスクと信用リスク：コファスの割当の大部分は、安定的かつ経常的収益を保証する確定利付商品で

  ある。2019年12月31日現在、債券ポートフォリオのモディファイド・デュレーションは意図的に４が上限
  とされ、3.9であった。ギリシャのソブリン債に対するエクスポージャーは当年度もなかった。拡大当行
  グループは、高利回りを得るとともに様々な金利上昇に対処したり為替ヘッジ費用を軽減するために、
  2019年はアジアと北米のエクスポージャーを維持しながら海外への分散（主に新興国）を増やした。欧州
  のソブリン債に対するエクスポージャーの一部に対して2018年に金利ヘッジを設けたが、これらは2019年
  度第１四半期に売却された。
  ･為替リスク：コファスの投資対象の大部分はユーロ建てである。その他の通貨を使用している子会社およ

  び支店は、同じ適合原則に従わなければならない。2019年度中、主に米ドル、英ポンド、加ドルおよび豪
  ドル建て債券への投資を保護するため、コファスは自社の欧州企業を結合して、ポートフォリオ内のユー
  ロに対し体系的にヘッジを設けた。
  ･株式リスク：エクスポージャーはポートフォリオの10％未満に抑制されており、その中核事業と関連し

  て、ユーロ圏に集中している。2019年12月31日現在、上場株式は短期投資ポートフォリオの６％を占め
  た。ポートフォリオの50％は、ユーロ・ストックス50プット・オプションを購入することでヘッジされ
  た。かかるヘッジは、投資対象や保有株式の未実現キャピタルゲインまたは未実現キャピタルロスの金額
  に従って調整される可能性がある。
  ･カウンターパーティ・リスク：カウンターパーティーに対する最大エクスポージャーは、運用資産の５％

  に設定されており、短期エクスポージャーについては例外的に除外される。保有債券の92％超が                  投資適格
  債券であり、   したがって最低でもBBB-相当の中間格付けを有している。
  ･流動性リスク：2019年12月31日現在、債券ポートフォリオの48％が、満期まで３年未満であった。ポート

  フォリオの大部分は、OECD市場に上場されており、現在のところ、これに付帯する流動性リスクは低いと
  考えられる。
  コファスの投資方針を遵守するレベル２の規制もまた実施されている。

  CEGC

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  コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・ドュ・コションは、拡大当行グループの担保お
  よび保証保険プラットフォームである。CEGCは引受リスク、市場リスク、再保険会社の債務不履行リスクお
  よびオペレーショナル・リスクに晒されている。
  2019 年度中、引受リスクは、損失率が既経過保険料（総再保険比率）の23％であったことから、効果的に管

  理されていた。個別融資保証の損失率は、全国的な住宅ローン組成が非常に堅調な中、当年度もまた非常に
  低かった。
  2016 年１月１日に施行されたソルベンシーIIに基づく監督制度上、CEGCは、ACPRの承認を受けた部分内部モ

  デルを利用している。したがって、CEGCは、住宅ローンに関するフランスの金融システムの健全性を向上さ
  せるために住宅ローン保証者に適用される一定の要件を満たしている。
  2019 年度中、CEGCは、支払能力資本基準に適格なCEGC自身の資本を多様化するため、Tier-2資本に分類され

  る250百万ユーロの劣後債を発行した。
  引受リスク

  引受リスクは、CEGCが負う主要なリスクである。これは本質的にはカウンターパーティ・リスクであり、

  CEGCによって保証の受益者に供与されるコミットメントは、個人または法人の被保険者に直接的なエクス
  ポージャーをもたらす。これらの規制対象コミットメントは、貸借対照表上では負債として引当金計上さ
  れ、その金額は2019年12月31日現在で2.21十億ユーロに達した（対前年同期比で10％増加）。この増加の合
  計は、担保付住宅ローンの増加に起因する可能性がある。
  CEGC の残高（単位：百万ユーロ）

                   変動（2019年

                   12月対2018年
  CEGC の活動              2019 年12月   12月）
                     10.3 ％
                  1,982
  個人顧客
                     12.8 ％
                   24
  一戸建て住宅建築業者
                     13.4 ％
                   16
  不動産管理業者－不動産業者
                     17.6 ％
                   35
  企業
                     17.4 ％
                   18
  不動産開発業者
                     4.1 ％
                   78
  専門家顧客
                     5.3 ％
                   50
  社会経済－公営住宅
                    (9.6 ％)
                   9
  残余業務
                     10.0 ％
                  2,211
  合計
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  市場リスク

  CEGC の短期投資ポートフォリオは、2019年12月31日現在の貸借対照表上では引受引当金をヘッジする約2.52

  十億ユーロ（2018年末から大幅な増加（24.8％増））となった。短期投資ポートフォリオに関連する市場リ
  スクは、CEGCによる投資の選択に限定された。
  同社のリスク制限は、オストラムとの間で締結された資産運用契約に定められる。コミットメントの時点で

  保証保険の保険金を回収することで、CEGCが資金調達を行う必要はない。また、投資ポートフォリオは自己
  資金および技術的準備金により完全に担保されるため、CEGCは転換リスクを負わない。
          2019 年12月31日      2018 年12月31日

                貸借対照
         貸借対照表       表価額
         価額（引当       （引当金
  CEGC の投資ポートフォリオ    （単位：
         金を除       を除
  百万ユーロ）        く。）  割合(％)   時価  く。）  割合(％)   時価
  株式
          194  7.7 ％  213  150  7.4 ％  144
  債券
          1,771  70.2 ％  1,934  1,451  71.8 ％  1,547
  分散
          159  6.3 ％  162  113  5.6 ％  112
  現金
          194  7.7 ％  194  111  5.5 ％  111
  不動産
          187  7.4 ％  202  182  9.0 ％  179
  FCPR
          16  0.6 ％  23  12  0.6 ％  19
  その他
           2 0.1 ％  2  2 0.1 ％  2
  合計
          2,523  100 ％  2,730  2,021  100 ％  2,114
  再保険リスク

  CEGC は、その債務ポートフォリオを、その活動に適合した再保険プログラムを実施することでヘッジしてい

  る。
  融資保証において再保険は、規制目的上の自己資本を管理するための手段として利用される。再保険は、経

  済不況により担保付貸付金残高の２％までの損失が発生した場合に保証受益者を保護する。
  コーポレート・セグメントにおいてこのプログラムは、高リスクをヘッジしCEGCの資本を保護する目的で使

  用される。これは、CEGCの損益計算書に重大な影響を及ぼす可能性のある３つの主要な個別損失事由（カウ
  ンターパーティーまたはカウンターパーティーグループに関連する損失）を補填するために測定されてい
  る。
  再保険プログラム（再保険会社、価格設定、ストラクチャー）に変更があった場合、取締役が委員長を務め

  る資本およびソルベンシー管理委員会による検証を受ける。
  再保険会社の債務不履行リスクは、カウンターパーティーの集中度および格付けの制限により統括される。

  CEGCの再保険プログラムは、スタンダード・アンド・プアーズの格付けでA以上の評価を得ている国際的な再
  保険会社により構成された委員会によって引き受けられている。
  2(2).11  気候リスク

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  気候変動を食い止め、2050年までにカーボン・ニュートラルになるという目標に寄与するため、グループ

  BPCEは当年度中、気候リスクの監視および管理に引き続き尽力し、投資を行った。
  拡大当行グループの気候リスク担当役員は、リスクガバナンス部門に属しており、以下の事柄を行った。

  ・　AMFの気候   および サステナブル・ファイナンス委員会が2019年７月２日に創設された。当該委員会の役割

  は、サステナビリティおよびよりサステナブルな活動のための資金調達について、その慣行を築き、透
  明性を高め、その取込みを促進することである。
  ・　ACPRの気候委員会は、各銀行および保険会社が請け負ったコミットメントの定期的な監視および評価を

  行い、かかるコミットメントが各機関の戦略的ガイドラインに沿ったものであることを確保している。
  当該委員会は、フランスが創設したNGFS（Network          for Greening  the Financial  System（気候変動リス
  クに係る金融当局ネットワーク））とも連携しており、現在NGFSに加盟する中央銀行および国際的な監
  督組織は合計で約50に上る。
  ・　FBFの気候委員会は、グループBPCEの役員会会長であるローラン・ミニョンが委員長を務める。FBFは、

  そのメンバーに対し、カーボン戦略を導入すること、ならびに自社のポートフォリオの気候リスクに対
  するエクスポージャーを評価する手法および投資ポートフォリオを２℃シナリオに合致させる手法を構
  築するにあたって監督当局と協同することを働きかけた。
  2019 年９月23日、ナティクシスとグループBPCEは、持続可能な未来を構築し、国連の持続可能な開発目標お

  よび2015年気候変動に関するパリ協定に従うための銀行業界の役割および責任を定める「責任ある銀行業務
  のための原則」に署名した。
  グループBPCEは、欧州銀行協会の「ネット・ゼロ・イニシアチブ」の取り組みにも貢献しており、その目標

  は、気候リスク管理方針において進展を遂げることおよび環境に関する専門性を高めることである。
  ハイライトおよび戦略目標

  2015 年４月のG20サミットの後発足した気候変動関連財務情報開示タスクフォースのガイドラインに従い、グ

  ループBPCEは2019年度中に以下のイニシアチブを実施した。
  ガバナンス：

  ・　2018年～2020年の戦略計画「      責任ある経済への資金提供     」に基づき、気候リスクは監視委員会により対

  処された。
  ・　2019年１月１日に、リスクガバナンス部（リスク部の一部）において、              気候リスク部門   が設置された。

  同部門は、BPCE   S.A.のリテール・バンキングおよび保険部のCSR部門と連携している。
  ・　気候リスクおよびCSRに関する専門性は、セクターリスク監視委員会が担当していた。

  方針：

  ・　戦略目標は、「    責任ある経済への資金提供     」プロジェクトによって実施された。

   －　拡大当行グループの     二酸化炭素排出量   を削減すること

   －　エネルギー転換に対する資金提供を拡大すること

   －　 責任ある預貯金   を増加させること

   －　サステナブル・ファイナンス（グリーンまたはソーシャル）の仲介を拡大すること

  ・　ナティクシス・アシュアランシズは、自社の資金調達をパリ協定および２℃シナリオの目標に沿ったも

  のにするよう請け負った。
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  リスク管理：

  ・　ESG基準を信用リスク方針に体系的に取り入れる。

  ・　気候リスクを、拡大当行グループの内部リスクデータベースおよびマクロレベルのリスクマッピングに

  取り入れる。
  ・　ナティクシスの    異論のある活動に関する透明性のあるセクター方針を立案し、石炭に関するセクター方

  針をアップデートする。
  ・　ナティクシスの融資ソリューションのRWAを、気候に対する影響に基づき分析的に調整するためにナティ

  クシスが世界で初めて生み出した「グリーン加重要素」ツールを実施する。
  指標および測定基準：

  ・　各セクター専用のESG業績指標の決定が進められている。

  ・　情報システムにおけるグリーン資産を特定するための分類システムを構築している。

  ・　 Mirova ファンド戦略による二酸化炭素排出の影響を評価する二酸化炭素排出量測定ツール

  ・　拡大当行グループのGHG負荷を判断するためのソフトウェアツール

  ・　転換リスクと物理的リスクを取り込んだ気候ストレス・テストを構築するための市場イニシアチブへの

  参加
  これらのイニシアチブおよびコミットメントの詳細は、グループBPCEの2019年度本国届出書第２章「Non-

  financial  performance   report」に記載される。
  ACPR リスクとECBリスクのマッピングに基づき、気候リスクは将来の予測に関するリスク分析において明確に

  特定されている。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  ３(1)【業績等の概要】

  3(1).1 　BPCE S.A.グループ

  「第３－３(3)   財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

  3(1).2 　グループBPCE

  「第３－３(3)   財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

  ３(2)【生産、受注および販売の状況】

  該当事項なし。

  ３(3)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項においては、BPCE    S.A.グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

  析に加え、グループBPCEの経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析が記載
  されている。2019年12月31日現在のグループBPCEのIFRS連結財務書類は、第一部　第６「経理の状況」３
  「その他」に記載されている。
  本項において、将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものである。

  3(3).1 　2019年度の重要な事象

  3(3).1.1  経済および金融環境

  2019 年度：世界の産業活動の低迷、フランスの復活、ならびにFRBおよびECBによる戦略的政策転換

  2019 年度、世界経済は急速に低迷し、年間成長率2.8％となった（2017年度の活動のピークを経て、2018年度

  は3.6％）。産業活動は、2018年度第４四半期から景気後退となり、主にヨーロッパおよびアジアにおいて、
  自動車部門および電子機器において顕著であった。この低迷は、米国の保護貿易主義の脅威により促進され
  たものであるが、世界貿易の縮小を悪化させ、特に中国およびドイツなどの最も統合された経済圏に損害を
  与えた。最後に、2019年初頭から増大した不確実性の蓄積は、経済主体の信頼を損なった。これらの不確実
  性には、イランとの地政学的危機、保護貿易主義の増大リスク、８月の米国のイールドカーブの反転、10月
  31日のハード・ブレグジットの台頭（最終的には延期）、夏までのイタリア財政の政治・予算上の変動が含
  まれていた。より具体的には、前回の財政刺激策の効果の減退を受けて、米国は例外的な経済状況に終止符
  を打った。中国では、豚コレラの流行によるインフレの上昇を背景に、緩やかな景気減速が続いた。ユーロ
  圏ではドイツとイタリアの工業生産が年1.2％に減少し、2018年度の1.9％から減少した。また、一時的な地
  政学的緊張はあったものの、世界的な経済成長が失速したため、ブレント原油価格は年間平均64.2ドル（ブ
  レント）となり、インフレの原因とはならなかった。
  経済の減速にもかかわらず、主に名目金利が2018年よりもはるかに低い水準に低下したことにより、逆説的

  に、株式市場、債券および不動産資産が相対的に高騰した。特に、CAC40は2019年12月31日に26.4％上昇して
  5,978.06ポイントとなり（前年同期は4,730.69ポイント）20年間で最高のパフォーマンスを記録した。将来
  の景気後退と貿易摩擦の激化に対する懸念から、FRBとECBは、大西洋両岸のインフレ期待が一貫して低下し
  ていることを踏まえ、戦略路線を根本的に変更した。FRBは７月から３回連続で25ベーシス・ポイントの利下
  げを実施した。また、９月16日と17日には、米国のインターバンク・レポ市場で凄まじい流動性危機が発生
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  した。ECBはまた、ユーロ圏の産業不況と基礎的なインフレの弱さを背景に、金融条件を大幅に緩和した。
  ECBは、９月12日に、銀行の預金金利をさらに-0.5％（以前は-0.4％）に引き下げること、毎月20十億ユーロ
  の資産購入プログラムを11月１日から再開すること（これには異議があった。）、銀行への長期融資
  （TLTRO）を再開すること、さらに当然ながら銀行のコスト削減のために預金金利の階層化を導入することを
  決定した。したがって、このような金融緩和の動きは、長期金利のさらなる低下を促した。このため、10年
  物フランス国債は６月18日からマイナスに転じ、８月28日には史上初めて-0.44％となった。年間平均では
  2018年度が0.78％であったのに対し、0.13％となっている。
  予想外の第４四半期の経済活動のわずかな縮小（年間-0.3％）を除き、フランスの成長はドイツの景気後退

  を考慮すれば回復力を維持した。これは、家計の購買力を高めるためのマクロン政策の好影響と、世界貿易
  の縮小に対する経済の依存度が低いことによる。確かに、活動は減速したものの、潜在的な値に近い年1.3％
  前後のペースに戻った。これは第一に、引き続き堅調な企業投資に基づくもので、支援的な資金調達条件と
  一時的なプラスの現金効果に支えられた。一方、家計消費は、2018年12月と2019年４月に発表された税制措
  置、インフレ率の低下（2018年度の1.9％に対して1.1％）、雇用の改善などにより、購買力が2.1％以上に加
  速したことに対し、従来の４四半期程度の遅れで反応した。「イエロー・ベスト」運動、そして程度は低い
  が12月５日からの年金改革に関連したストライキは、経済に比較的穏やかな悪影響を及ぼした。2018年度と
  は対照的に、国外貿易は世界的な需要の低迷によって打撃を受けた。しかし、2015年度以降雇用状況は堅調
  を維持しており、失業率は年平均2018年度の8.7％から8.2％へと低下した。
  3(3).1.2  当年度の重大な事象

  設立から10年が経過した現在も、グループBPCEはユニバーサル・コーポラティブ・バンキング・モデルを強

  化し続けている。戦略的前進に関しては、2019年度にグループBPCEがオネー・バンクの50.1％の株式を取得
  したことで、決済および消費者金融を中心とした専門金融サービスの開発力を強化した。オネー・バンク
  は、10ヶ国に存在し、2,600人の従業員、7.7百万人の顧客および400の従来型店舗およびオンライン小売パー
  トナーを有しており、BPCEとオーシャン・ホールディングの共同の専門知識を活用して成長を加速させ、決
  済、融資、デジタル識別ソリューションでの欧州でのプレゼンスを拡大していく。ローカル・デジタル・バ
  ンキングはまた、顧客サービスを強化する予定である。
  グループBPCEとラ・バンク・ポスタルとの業務提携の拡大は、CNPアシュランシズに関する合意書（商業契約

  および株主協定の延長）の署名、および資産運用業務を統合するプロジェクトの主要条件の定義という重要
  なマイルストーンも達成した。当該プロジェクトに基づき、オストラム・アセット・マネジメントは、オス
  トラム・アセット・マネジメントおよびLBPアセット・マネジメントのためのユーロ建ての債券・信用戦略お
  よび保険を開発し、社会的責任投資の原則を完全に遵守する資産運用会社を設立することを目的として、約
  435十億ユーロ（2019年６月30日現在の資産ベース）の運用資産をグループ化する。
  バンク・デ・マスカレーニュの売却に続き、拡大当行グループはBPCEアンテルナシヨナルが保有するアフリ

  カ株式をモロッコの企業グループであるバンク・サントラル・ポピュレール（BCP）に売却することを決定し
  た（バンク・アンテルナシヨナル・デュ・カメルーン・プール・エパ－ニュ・エ・ル・クレディの68.5％、
  バンク・マルガシュ・ドゥ・ロセアン・アンディアンの71％、コンゴ共和国のバンク・コメルシアル・アン
  テルナシヨナルの100％）。これらの処分は、拡大当行グループの事業発展のための重点分野・分野への再注
  力戦略の一環として行われたものである。
  一方、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランスは、BPCEアンテルナシヨナルが保有するバンク・ドゥ・タヒ

  チおよびバンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニーの株式を買収した。
  クレディ・フォンシエの業務およびチームを拡大当行グループに統合する計画は、定められた手順とスケ

  ジュールに従って実施された。CFFの経営陣および労務担当者との間で締結された合意に基づき、2019年１
  月、人員削減が予定されていた従業員は、拡大当行グループ傘下のその他の会社への雇用が提供された。こ
  れらの従業員は、希望退職制度により拡大当行グループ外に異動することも可能であったが、４月上旬に新
  しい会社に入社した。CFFによる融資案件は、移行期を経て４月に拡大当行グループのネットワーク内に再配
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  置された。拡大当行グループのレベルで新たな不動産パートナーシップ管理組織が設置された。CFFの主な子
  会社の売却は、拡大当行グループ内で開始され、特にソクフィムのBPCE              S.A.への売却は2019年度末に完了し
  た。
  最後に、BPCE   S.A.内に金融ソリューション・専門知識部門を設立するプロジェクトが完了した。当該部門

  は、ナティクシス（ファクタリング、リース、保証、消費者金融および証券サービス）およびクレディ・
  フォンシエ（ソクフィム）からの事業で構成されており、これにCFI（クレディ・フォンシエ・イモビリエ）
  およびプラメックス・アンテルナシヨナルが加わる予定である。グループBPCEの組織がこのように変更され
  たことにより、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客により良いサービス
  が提供されるようになる。
  その集合的効率性を強化するために、２つの主要なネットワーク（ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・

  デパーニュ（貯蓄銀行））を中心に活動する8,000人からなるBPCEコミュニティが設立された。このコミュニ
  ティの目的は、より厳しい規制に効果的に対応しながら、事業の広範囲かつ長期的な変化に対処しなければ
  ならない拡大当行グループ傘下の会社のニーズをより良く満たすことである。このコミュニティは、BPCE
  S.A.、BPCE-IT、IT-CE、i-BP、BPCEアシャ、金融ソリューション・専門知識部門で構成されており、４つの
  主要な役割を担っている。すなわち、(i)戦略的ビジョンを策定し将来に向けて準備すること、(ii)リテー
  ル・バンキングのための共通のホームであること、(iii)より適切な意思決定を行うためにリソースをプール
  すること、および(iv)拡大当行グループの効果的なパフォーマンスと持続可能性を確保することである。
  拡大当行グループのデジタル変革については、2019年は、この変革が全ての人々のビジネスでなければなら

  ないとの強い信念に基づき、新たな「デジタル・インサイド」アプローチを導入した。それは、すべての事
  業ラインによって、そして、すべての事業ラインのために行われ、アドバイザーを顧客の間でのデジタル・
  システムの展開における主要なプレーヤーとする。このアプローチは、デジタル格付け機関のD-ratingが、
  ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）を、そのデジタル・チャンネルの使用とパ
  フォーマンスのレベルの点で伝統的な銀行のトップにランク付けし、グループBPCEを変革のモメンタムの点
  で主導的な銀行にランク付けしたことから、成功裡に実施された。
  新しいサービスがポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のアプリケーション内で導入され

  た。これには、「セキュアー・パス」で起動されるバイオメトリクス、IBANスキャン、ポピュレール銀行の
  被保険者のためのセルフケアの使用、特にカードをキャンセルせずにロックおよびロック解除することによ
  るリアルタイムのカード管理、無料での上限額の一時的な引き上げ、友人間でのペイリブの統合などが含ま
  れる。また、３つのローン申込み手続きのデジタル化が導入された。すなわち、(i)住宅ローンの個人仕様の
  オファー、(ii)申込プロセスの各段階で受益者全員が自分の望ましい自主性を定義できるようにするフルデ
  ジタル・オムニチャネル・ローンのオファー、(iii)設備ローンに関して事前に設定された予算によりオンラ
  インでテイクアウトされた業務用機器のためのローンである。さらに、ケス・デパーニュ・ブルゴーニュ・
  フランシュ・コンテは、グループBPCEの中で最初に住宅ローンの完全デジタル化を提供した銀行である。こ
  れは、シミュレーションからローン契約締結まで、完全にオンラインの住宅ローン申込みプロセスである。
  また、ポピュレール銀行は、顧客との商談中のサポートとして機能するデジタルコンテンツをCRMが共有する

  ことを可能にする、タブレット上で利用可能なアプリケーションであるアリアンス・アントルプリーズを展
  開した。したがって、従来の「対面」ミーティングから「横並び」ミーティングに切り替えることで、この
  新しいツールはビジネス効率を向上させ、マネージャーとの戦略的な対話を強化する。
  さらに、ナティクシス・アシュアランシズは、自動車と二輪車の保険金請求を管理する新しいサービス

  TEC#CAREを発表し、アプリケーションのデジタル管理を最適化するガイドワイヤー・インシュアランス・プ
  ラットフォームを展開することによって、デジタル変革を追求した。
  拡大当行グループの顧客によるこれら新たなツールおよび機能性が急増し、これらの顧客は、満足感を示し

  た。モバイルでの利用が急増し、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のアクティブなモ
  バイル利用顧客は５百万人に達した。ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のデジタル・
  チャンネルを定期的に利用しているアクティブな顧客の割合は増え続けている。ポピュレール銀行およびケ
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  ス・デパーニュ（貯蓄銀行）のモバイル・アプリケーションは、ジェネラリスト銀行のカテゴリーで最高の
  ストア評価（App   StoreおよびGoogle    Play）を獲得し（4.4/5）、今ではフランス人が好む銀行アプリケー
  ショ ンの中で二番目にランクされている。
  また、2019年度は、新しいAPIルールの実施も行われた。承認された規制APIの決済サービス・プロバイダー

  （BP、CE、ナティクシス）は、パブリック・ポータル（api.89C3.com）を経由して、関連文書とテスト・
  セットを提供された。
  最後に、「デジタル・インサイド」のアプローチにより、拡大当行グループの従業員の日常の作業環境を簡

  素化し、集合的なインテリジェンスを促進するために、Microsoft             Office 365の下で共同作業ツールの大規
  模なロールアウトが行われることになった。
  デジタル的な野望を追求し、新たなデータの課題に対応するため、拡大当行グループのデジタル部門はデジ

  タル・データ部門となり、(i)拡大当行グループにおけるデータ・ガバナンスおよび文化の調整と実施を担当
  する「データ・ガバナンスおよび一般化」部門と、(ii)ビジネス・ユースケースの調整を担当し、データ・
  サイエンスの活動と専門知識の中心となる「データおよび人工知能の高度な利用」部門の２つの部門を中心
  に構成されている。
  そのため、リテール・バンキング、金融ソリューションおよび専門知識、保険、決済業務は、2019年度にお

  ける個人顧客向け銀行手数料の凍結、弱い立場にある顧客向け銀行手数料の上限設定、低金利ないしマイナ
  ス金利など、特に制限的な環境の中で支援され、革新的なものとなった。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、家族向けの新しい銀行商品「レ・フォルミュル」を発売した。顧客のす

  べてのニーズに対応するために、このサービスは共通のサービス・セットを提供し、家族全体（夫婦、市民
  パートナー、同居者または同居関係にある者、伝統的な家族またはステップファミリー）での毎月の拠出額
  に応じて、３つの方式で提供されている。11月４日にこの新しい日常的な銀行サービスを成功裏に開始した
  ことにより、11月末時点で100,000件以上の売上があった。一方、ポピュレール銀行はクリスタル-パック・
  ファミーユ（ファミリー・パック）契約を11月中旬に一般提供した。2018年度に開始されたこの新しいサー
  ビスでは、家族向けの日常的な銀行サービスが提供されている。
  また、グループBPCEおよびブリンクス・フランスは、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀

  行）のATMの運営とダイナミックな管理のための提携を発表した。この合意により、拡大当行グループの銀行
  は、ATMネットワークの管理と技術インフラの調和を図りながら、顧客に提供するサービスの範囲を拡大する
  ことが可能になる。最終的には、拡大当行グループの顧客は、自分の決済カードを入れれば、どのATMであっ
  ても自動的に、元の銀行により提供されているすべてのサービス（引き出し、取引、相談等）を受けること
  ができる。
  ポピュレール銀行は、顧客と共同で設計された２つの新しい個人保護保険商品を開発した。ナティクシス・

  アシュアランシズが創り出した包括的で競争力のある新しいポピュレール銀行の個人保護保険は、家族保険
  と葬儀保険という２つの新しい保険契約をベースとしている。
  プライベート・バンキング部門では、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が顧客のため

  の革新的なデジタル・ソリューションであるマネーピッチを立ち上げた。安全なウェブサイトとモバイルア
  プリを利用することで、顧客は自分たちの資産を包括的に把握し、口座の集約から専属のプライベート・バ
  ンカーの専門知識で強化された投資アドバイスまで、非常にハイエンドなサービスを受けられる。
  企業のデジタル変革の一般的な背景の中で、ポピュレール銀行は、専門家のデジタル移行に伴い、個人保証

  のないローンを開始した。
  地方公共部門の主要な資金提供者であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、フランスの地方当局のための最

  初のデジタル・クレジット・ソリューションであるヌメリックを立ち上げた。ヌメリックにより、地方当局
  は、24時間365日信用申込みを提出することができる。
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  公営住宅の分野では、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）がナティクシスと協力して、O2Dソリューション（保険
  会社に移転された40/60年ローン）の開発を拡大した。
  また、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）とセベンチャー・パートナーズはスポーツ経済に特化したフランスの

  投資ファンド「スポーツ＆パフォーマンス・キャピタル」を設立し、スポーツおよび福祉の分野で活動する
  スタートアップおよび中小企業に資金を提供することを目的とし、運用総額は約80百万ユーロとなってい
  る。
  さらに、ポピュレール銀行、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ソカマおよび欧州投資基金（EIF）は、欧州

  投資計画に基づき、新たに３年２十億ユーロの融資再保証契約を締結した。この新しい契約は、65,000社以
  上のフランスの小規模企業（VSE）に利益をもたらす。EIF再保証プログラムにより、ポピュレール銀行およ
  びソカマはフランスの20万社のVSEに６十億ユーロの融資を実行することができた。
  このため、ポピュレール銀行は、2019年度にフランスの中小企業の主要銀行として認められた（過去10年間

  においてもそうであった。）。中小企業の２社に１社が顧客であり、３社に２社が10年以上顧客である。
  2019 年度、ナティクシスは、金融業界の課題により効果的に対応し、顧客の開発を支援することを目的とし

  た新次元戦略計画を継続的に実施した。ナティクシスは、健全性を高めるために、業務効率を強化し、全社
  レベルでのリスク管理を最適化するための措置も講じた。
  ナティクシスが積極的な経営戦略を展開しているアセット・アンド・ウェルス・マネジメントでは、ナティ

  クシス・インベストメント・マネージャーズが、ヴォーバン・インフラストラクチャー・パートナーズおよ
  びテーマティックス・アセット・マネジメントという２つの新しい関連会社を設立し、国際ネットワークお
  よび資産商品を強化した。また、米国の資産運用会社WCMインベストメント・マネジメントの少数株式を取得
  し、カナダ最大の独立系流通プラットフォームであるフィエラの株式の11％を取得した。さらに、関連会社
  のオストラム・アセット・マネジメントも、与信管理業務を米国に拡大するとともに、機関投資家向けの実
  物資産プライベート・デット管理業務を拡大するため、香港とシンガポールを拠点とする専門家チームを採
  用することを発表した。
  保険分野では、ナティクシス・アシュアランシズが#INNOVE2020プログラムを通じて本格的な保険会社になる

  という目標を実行し、それにより同社はポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に
  損害保険サービスを提供できるようになる。2019年度には、同プログラムの最初の成果として、（i）2020年
  度にポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）によって販売される新しい住宅保険商
  品の作成、（ii）両ネットワークの40,000人近い従業員向けにカスタマイズされたトレーニング・モジュー
  ル、(iii)サービスの面でより調和を実現するための、顧客とその銀行アドバイザーを中心とする新しいプロ
  セスの設計、およびこれらのプロセスのクラウドでの作成が行われた。
  ウェルス・マネジメントの分野では、ナティクシス・ウェルス・マネジメント事業において、フランスおよ

  びルクセンブルクにおけるウェルス・マネジメント事業の機能性の合理化と最適化、ならびにルクセンブル
  クにおけるマセナ・パートナーズの買収の完了を目的とするワン・バンク・プロジェクトが開始された。
  従業員貯蓄では、ナティクシス・アントレパーニュが、完全デジタルなカスタマイズされたアドバイザリー

  サービスを開発し、投資家に投資配分の診断分析を提供し、投資家のプロフィールに基づいて投資を最適化
  するのを支援した。
  決済に関しては、ナティクシス・ペイメントはVisaと提携して、女子サッカーワールドカップで「タップ

  ツーペイ（非接触型）」ソリューションの最初のモジュールをローンチした。ナティクシスはVisaと共同で
  Xpollensもローンチした。これは、PSD2から生じる機会の恩恵を得るための完全な「ペイメントインアボッ
  クス（一括支払い）」ソリューションである。このソリューションにより、顧客は、アカウント管理を通じ
  て、決済カードから即座の決済まで、幅広い決済ソリューションを容易に統合し、記録的な時間で実行する
  ことが可能になる。
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  コーポレート・投資銀行業務のM&Aアドバイザリー業務では、ナティクシスはインフラ、エネルギー、天然資
  源に特化したオーストラリアのブティック系のM&Aアドバイザリー会社であるアズール・キャピタルに戦略的
  投資を行った。
  ナティクシスはセクターベースのアプローチとグリーンファイナンスの専門知識を開発し続けた。特に、ナ

  ティクシスは、顧客の環境保護的な移行を支援するための革新的な管理ツールであるグリーン・ウェイティ
  ング・ファクターを導入し、バランスシートの気候への影響を積極的に管理する最初の銀行となった。コー
  ポレート・投資銀行業務によって認可されるすべての「グリーン」融資は、現在ボーナスが付与され、収益
  性はすべての「ブラウン」融資に関して減額される。最終的に、ナティクシスは資金調達の解決策を気候変
  動に関するパリ協定の目的に合わせることを目指している。
  持続可能な融資に関して、グループBPCEは、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）お

  よびナティクシスで多数のイニシアティブを実施した。拡大当行グループの発展により一層の意義と一貫性
  を付与し、最高の基準を遵守するプレーヤーとしての地位を確立するために、持続可能な融資調整の責任者
  が拡大当行グループ内で任命された。
  さらに、グループBPCEとナティクシスは「責任ある銀行の原則」に署名し、国連の持続可能な開発目標およ

  び気候変動に関するパリ協定に戦略的に沿った活動を行うことを約束した。したがって、持続可能な未来に
  貢献する上で重要な役割を果たすことを表明している47兆ドル以上の資産を持つ世界130の銀行からなる連合
  に参加した。
  ナティクシスは、国連女性のエンパワーメント原則にも署名した。このコミットメントは、ジェンダー平等

  を推進するナティクシスの行動を強化するものである。
  また、グループBPCEでは、全従業員を対象とした行動規範および倫理規範を制定した。その目的は、従業員

  が顧客や企業の長期的な利益がどこにあるかを判断する方法に疑問を持ったときに、意思決定のための指針
  を提供することである。これは、12の原則の形で要約され、具体的な例によって示された、結果としての行
  動の規則を規定するものである。
  グループBPCEは、2024年パリ・オリンピックのプレミアムパートナーに選ばれた後、100人近いフランスのア

  スリートを支援する全国プラットフォームの展開に乗り出した。この仕組みは、拡大当行グループ傘下の企
  業（ポピュレール銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、ナティクシス、バンク・パラティーヌ、クレ
  ディ・コオペラティフおよびCASDEN）が中心となり、東京2020およびパリ2024の今後のオリンピック・パラ
  リンピック競技大会へ向けて、フランス本土およびフランス国外地域のスポーツ選手の中から、ハイレベル
  な選手を選出し、準備を行うことを目的としたものである。
  最後に、グループBPCEは協力的な価値観に沿って、ノートルダム大聖堂の復興を支援することを約束した。

  3(3).2 　BPCE S.A.グループ

  BPCE S.A. グループの財務データ

  3(3).2.1  　BPCE S.A.グルー  プの経営成績

  BPCE S.A. グループの利益は、連結対象外企業の寄与を修正再表示した上で計算される。

  2019 年度におけるグループBPCEの純利益からBPCE         S.A.グループの純利益への移行は、次のとおり分類するこ

  とができる。
  百万ユーロ                   2019 年度

  グループBPCEの純利益                    3,030
           (1)
  連結対象外企業または異なる方法のもとでの連結対象企業                   (2,397)
  その他の項目                    (10)
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  BPCE S.A. グループの純利益（試算）
                      623
  (1) ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびこれらの連結子会社を含む。
  BPCE S.A. グループ  は、2019年度は2018年度と比べて125百万ユーロ減の623百万ユーロの親会社の持分所有者

  に帰属する純利益を計上したが、これは主として昨年度に開始された戦略的なグループ変革プロジェクトの
  継続によるものであった。
                    BPCE S.A.

     リテール・バンキング    アセット・アンド・    コーポレート・
      および保険   ウェルス・マネジメント    投資銀行業務   コーポレート・センター    グループ
     2019 年度 2018 年度   2018 年度   2018 年度   2018 年度 2019 年度 2018 年度
  百万ユーロ    (試算)  (試算)  2019 年度 (試算) 2019 年度 (試算) 2019 年度 (試算) (試算) (試算)
  銀行業務純収益    2,790  2,557  3,760  3,513  3,337  3,266  1,168  1,332 11,054 10,668
  営業費用    (1,818)  (1,662)  (2,492)  (2,343)  (2,235)  (2,202)  (2,275)  (2,506)  (8,820) (8,713)
  営業総利益     971  895  1,268  1,170  1,102  1,064  (1,107)  (1,175)  2,234 1,954
  費用/収益比率    65.2%  65.0%  66.3%  66.7%  67.0%  67.4%  ns  ns 79.8% 81.7%
  リスクコスト    (149)  (67)  (8)  (2)  (312)  (174)  (22)  (125)  (491) (368)
  関連会社の純利益に対
  する持分     11  15  1  3  10  12  209  219  231 248
  その他の資産の利得ま
  たは損失     7  1  13  43  (15)  3 (12)  (42)  (7)  4
  のれんの評価額変動               (78)  (16)  (78) (16)
  税引前利益     841  843  1,273  1,214  786  904 (1,010)  (1,139)  1,890 1,822
  法人所得税    (276)  (255)  (353)  (328)  (212)  (241)  272  452 (569) (372)
  非支配持分（少数株主
  持分）    (78)  (81)  (447)  (418)  (176)  (199)  3 (3) (698) (702)
  親会社の持分所有者に
  帰属する持分     487  507  473  468  397  464  (735)  (692)  623 747
  リテール・バンキングおよび保険においては、親会社の持分所有者に帰属する当期純利益が2018年度と比べ

  て19百万ユーロ減少した。
  アセット・アンド・ウェルス・マネジメントにおいては、473百万ユーロの当期純利益を計上し、2018年度比

  1.1％増となったが、これは、欧州および米国の資産運用会社により請求される成功報酬の増加によるもので
  あった。
  コーポレート・投資銀行業務においては、2018年度比14.3％減となる397百万ユーロの当期純利益を計上し

  た。
  コーポレート・センターに係る親会社の持分所有者に帰属する当期純利益には、BPCE                S.A.グループ中央機

  関、ナティクシス、グループ・クレディ・フォンシエおよびBPCEアンテルナシヨナルの出資に加えて、単一
  破綻処理基金への拠出（マイナス202百万ユーロ）が含まれていた。
  3(3).2.2  BPCE S.A. グループの連結貸借対照表の分析

                   変動

             2019 年  2018 年
  十億ユーロ           12月31日  12月31日  十億ユーロ    ％
  現金および中央銀行への預け金           72.6  66.7   5.9   8.9%
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産           212.8  196.3   16.5   8.4%
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  ヘッジ目的デリバティブ－正の公正価値            7.9  7.2   0.7  10.1%
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産           17.1  15.7   1.4   8.8%
  償却原価で測定する金融資産           321.7  321.9   (0.2)   (0.1%)
  　銀行に対する貸付金および債権           129.4  129.3   0.1   0.1%
  　顧客に対する貸付金および債権           177.3  177.2   0.1   0.1%
  　償却原価で測定する負債証券           15.0  15.5   (0.5)   (2.9%)
  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金            6.0  4.7   1.3  27.8%
  保険事業投資           111.8  103.3   8.5   8.2%
  当期税金資産および繰延税金資産ならびにその他の資産           24.0  29.8   (5.8)  (19.5%)
  固定資産（のれんを除く。）            3.3  2.1   1.2  55.7%
  のれん            4.1  3.9   0.2   4.7%
  資産           781.3  751.6   29.7   4.0%
  中央銀行に対する債務            0.0  0.0  (0.0)   ns
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債           208.4  201.2   7.2   3.6%
  ヘッジ目的デリバティブ－負の公正価値           10.1   9.4   0.8   8.1%
  償却原価で測定する金融負債（劣後債務を除く。）           387.8  375.2   12.6   3.4%
  　銀行に対する債務           113.1  113.8   (0.7)   (0.6%)
  　顧客に対する債務           50.2  56.7   (6.6)  (11.6%)
  　負債証券           224.6  204.7   19.9   9.7%
  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金            0.2  0.2   0.0   4.4%
  当期税金負債お   よび繰延税金負債ならびにその他の負債         24.1  26.8   (2.7)  (10.0%)
  保険契約に関連する負債           103.0   91.7   11.3   12.3%
  引当金            2.7  3.0  (0.4)  (12.8%)
  劣後債務           17.3  17.4   (0.0)   (0.3%)
  株主持分           27.7  26.7   1.0   3.9%
  　親会社の持分所有者に帰属する持分           20.4  19.6   0.8   4.2%
  非支配持分           7.3  7.0   0.2   3.2%
  負債           781.3  751.6   29.7   4.0%
  2019 年12月31日現在におけるBPCE      S.A.グループの連結貸借対照表の合計額は、2018年12月31日と比べて

  4.0％増の781.3十億ユーロとなった。
  貸借対照表は増大したが、これは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加（プラス16.5十億

  ユーロ）、保険事業投資の増加（プラス8.5十億ユーロ）ならびに現金および中央銀行への預け金の増加（プ
  ラス5.9十億ユーロ）と、     当期税金資産お   よび繰延税金資産ならびにその他の資産の減少（マイナス5.8十億
  ユーロ）とが相殺されたことを反映している。
  さらに、親会社の持分所有者に帰属する持分は、2019年12月31日現在20.4十億ユーロであり、2018年12月31

  日と比べて増加した。期中の変動には、特に当年度の純利益（0.6十億ユーロ増）が含まれていた。
  3(3).2.3  BPCE S.A.

  第６「経理の状況」１「財務書類」（2）BPCEの個別財務書類2019年12月31日現在を参照のこと。

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  3(3).3 　グループBPCE
  グループBPCEの財務データ

  3(3).3 .1　グループBPCEの経営成績

  グループBPCEは、報告対象収益が1.3％増加し24.3十億ユーロとなり、また3十億ユーロの当期純利益を計上
  したが、これには拡大当行グループの変革に関連する経常外項目が含まれていた。
                 2019 年度/2018年度(試算)

            グループBPCE       の変動
  百万ユーロ          2019 年度 2018 年度(試算)   百万ユーロ    ％
  銀行業務純収益          24,305   24,001    304   1.3%
  営業費用          (17,582)   (17,687)    105  (0.6%)
  営業総利益          6,722   6,314    408   6.5%
                    (1.4) pt
  費用/収益比率          72.3%   73.7%    -
  リスクコスト          (1,367)   (1,299)    (67)   5.2%
  関連会社の純利益に対する持分           265   284   (18)  (6.4%)
  その他の資産の利得または損失           1   15   (14)  (92.6%)
  のれんの評価額変動          (84)   (16)   (67)   ns
  税引前利益          5,538   5,297    241   4.6%
  法人所得税          (1,801)   (1,477)    (324)   21.9%
  非支配持分(少数株主持分)          (707)   (714)    7  (1.0%)
  親会社の持分所有者に帰属する当期純利益          3,030   3,105    (75)  (2.4%)
  銀行業務純収益

  2019 年12月31日現在のグループBPCEの銀行業務純収益は、2018年度比1.3％増となったが、これは特にネット

  ワーク内におけるリテール・バンキングの堅調な商業モメンタムに加えて、保険、金融ソリューションおよ
  び専門知識ならびに決済の各事業ラインの大幅な成長によるものであった。またこれは、コーポレート・投
  資銀行業務部門のアセット・マネジメント、グローバル・ファイナンスおよびM&Aの各事業ラインの非常に堅
  調なモメンタムを反映するものであった。
  リテール・バンキングおよび保険は、引き続きの低金利環境にあっての残高の急増により、銀行業務純収益

  が1.6％増の16.3十億ユーロとなった。
  貸付金残高は、2019年12月末現在、対前年度比8.2％増の551十億ユーロとなったが、これは住宅資金貸付の

  8.7％増、消費者貸付の16.5％増および設備資金貸付の6.6％増から構成される。
  2019 年12月末現在、預金および貯蓄（規制対象の集約型貯蓄を除く。）は、458十億ユーロ（8.3％増）と

  なった一方で、要求払預金は、対前年度比12.9％増となった。
  アセット・アンド・ウェルス・マネジメント部門の銀行業務純収益は、2019年度に7.0％増（恒常為替レート

  では4.1％増）の3.8十億ユーロとなった。この増加は、運用資産に対する利益率（29.6ポイント）が恒常為
  替レートで、2018年12月31日と比較してわずかに低下した一方で、欧州および米国の資産運用会社の成功報
  酬が堅調に増加したことによるものであった。他方、ウェルス・マネジメントおよび従業員貯蓄による収益
  は、対前年度比でそれぞれ３％および６％増となった。
  2019 年度におけるコーポレート・投資銀行業務の銀行業務純収益は3.3十億ユーロとなり、対前年度比2.2％

  増（恒常為替レートでは変化なし）となり、活動の多様化の恩恵を受けた。経常外項目およびアジアにおけ
  る株式デリバティブに対する影響を除くと、銀行業務純収益は、恒常為替レートでは2018年度比で5.4％減少
  した。
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  営業費用

  営業費用は、営業成績の改善および有効な費用抑制によりプラスのジョーズ効果が実現したことを反映し

  て、0.8％減の17.6十億ユーロとなった（単一破綻処理基金への拠出に関して修正再表示後）。営業費用に
  は、拡大当行グループの構造を簡素化し、相乗効果を生み出すことを目的とした拡大当行グループの重要な
  戦略的オペレーションに関する変革費用が含まれている。これらの費用は、主として各組織の合併およびIT
  プラットフォームの移行に関するものであった。リテール・バンキングおよび保険部門に関する営業費用
  （変革費用を除く。）はわずか0.5％増加した。この増加は、主としてアセット・アンド・ウェルス・マネジ
  メント部門の活動の発展に起因したものである。
  拡大当行グループの従業員数は、2018年度比0.4％減となり、2019年12月31日現在で105,019人であった。

  2019 年度の営業総利益は、2018年度比6.5％増の6.7十億ユーロとなった。経常外項目に関して修正再表示す

  ると、2019年度の費用／収益比率は0.5ポイント改善して70.6％となった。
  税引前利益

  グループBPCEのリスクコストは1.4十億ユーロであり、2018年度比で5.2％増加した。顧客貸付金残高で除し

  たグループBPCEのリスクコスト（ベーシス・ポイント単位）は、20ベーシス・ポイントという低い年間平均
  値（経常外項目を除くと19ベーシス・ポイントであった。）を記録した。総貸付金残高に対する不良債権の
  比率は、2019年12月31日現在で2.7％となり、2018年度比で減少した。不良債権に対するカバレッジ率（減損
  貸付金残高に対する担保を含む。）は、2018年12月31日現在の74.5％に対し、2019年度12月31日現在では
  74.8％となった。2019年度通年で、リスクコストは、リテール・バンキング（ポピュレール銀行のネット
  ワークは19ベーシス・ポイント、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークは15ベーシス・ポイント）
  において低い水準で推移した。しかしながら、リスクコストは、コーポレート・投資銀行業務（2019年度は
  49ベーシス・ポイント）において増大した。
  関連会社の純利益に対する持分、およびその他の資産の利得または損失は、それぞれ18百万ユーロおよび14

  百万ユーロ減少した。
  のれんの価値の変動は、2019年度にマイナス84百万ユーロとなったが、このうちマイナス82百万ユーロは、

  フィドール・バンクAGののれんの減損であった。
  親会社の持分所有者に帰属する当期純利益

  拡大当行グループの法人所得税は、2018年度比21.9％増の1,801百万ユーロとなった。この増加は、主として

  欠損金に関する繰延税金資産の減損および利用ならびに2018年度との比較を要因とするものであった。
  親会社の持分所有者に帰属する当期純利益は、2018年度比で横ばいの3.0十億ユーロとなった。

  グループBPCEは、その多様化された普遍的な銀行業務モデルのおかげで堅調な利益を計上した。

  支払能力

  普通株式等Tier-1比率は、2018年12月31日現在の15.8％に対し、2019年12月31日現在で15.7％となった。

  2019 年度は、以下のような経常外項目によって、        普通株式等Tier-1比率が影響を受けた。

  ・ IFRS 第16号の実施（マイナス５ベーシス・ポイント）。

  ・ 監督当局の指示による、撤回不能の支払確約から構成されるSRFおよびFGDR（預金保険および破綻処

   理基金）の部分の控除（マイナス14ベーシス・ポイント）。
  ・ BPCE S.A.によるファクタリング、保証、リース、消費者金融および証券サービスの各事業ラインの

   統合（マイナス20ベーシス・ポイント）。
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  ・ 不動産資産の投機的な融資に連動したリスク加重資産を計算するために使用された方法論の影響（マ
   イナス17ベーシス・ポイント）。
  ・ BPCE S.A.によるオネー・バンク持分の50.1％取得（マイナス12ベーシス・ポイント）。

  さらに、  普通株式等Tier-1比率の2019年度比の変動        は、下記に起因するものであった。

  ・ 特に引当金に充当された利益（プラス74ベーシス・ポイント）および協同組合株式の流入額（プラス

   39ベーシス・ポイント）を要因とした       普通株式等Tier-1資本の増加。
  ・ 当該活動に関するリスク加重資産の増加（マイナス74ベーシス・ポイント）。

  2019 年12月31日現在におけるグループBPCEの        普通株式等Tier-1   比率は15.7％であり、2019年度の監督上の検

  証・評価プロセス（SREP）において欧州中央銀行（ECB）により設定されたECBの最低要件を大幅に上回っ
  た。2019年12月31日現在における総資本比率は18.8％であり、ECBの最低要件を上回った。
  2019 年12月末におけるTLAC（総損失吸収能力）は、98.2十億ユーロとなった。TLAC比率の試算は、2018年12

  月31日現在で22.5％であったが、2019年12月31日現在で23.3％であり、TEC2020年戦略計画において定義され
  たとおり、2019年初頭には21.5％を目標とされていた。
  レバレッジ比率は、2018年12月31日現在で5.2％であったのに対し、2019年12月31日現在で5.3％となった。

  流動性

  グループBPCEの流動性準備金合計は、2019年12月31日現在で231十億ユーロとなった（中央銀行からの資金調

  達が可能な利用可能資産96十億ユーロ、LCR適格資産66十億ユーロおよび中央銀行に預け入れた流動資産69十
  億ユーロを含む。）。
  短期資金調達は、2018年12月31日現在の107十億ユーロから、2019年12月31日現在で127十億ユーロまで増加

  した。
  2019 年12月31日現在、グループBPCEの流動性準備金合計は、すべての短期資金調達および期限の短いMLT債務

  の155％をカバーしていた（対して2018年度末は160％）。
  流動性カバレッジ比率（LCR）は、2019年12月31日現在で再び110％を上回った。

  3(3).3 .2　拡大当行グループの事業ライン

  拡大当行グループは、３つの中核事業を有している。
  以下を含むリテール・バンキングおよび保険

  ・ 14のポピュレール銀行傘下銀行およびそれらの子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュエルな

   らびに共同保証会社で構成されるポピュレール銀行のネットワーク
  ・ 15の ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）      で構成される   ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の      ネットワーク

  ・ ファクタリング、リース、消費者金融、保証および金融保証ならびにリテール証券サービスの専門的

   金融活動を含む部門である金融ソリューション・専門知識（以前は、専門的金融サービス（SFS）部
   門に分類されていた。）、ならびにソクフィム、CFIおよびプラメックス（以前は、その他のネット
   ワーク）
  ・ グループBPCEのネットワークおよびそれらの顧客に対しサービスを提供するナティクシスの事業ライ

   ンである保険
  ・ オンラインおよびモバイル・デバイス経由で、現地企業向けのあらゆる種類の決済およびプリペイ

   ド・ソリューションを提供しており、独立した事業ラインになりつつある決済
  ・ オネー・バンク   およびバンク・パラティーヌを含むその他ネットワーク

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  以下から構成されるナティクシスの事業ラインであるアセット・アンド・ウェルス・マネジメント
  ・ 投資運用および販売の専門技術を組み合わせて、複数の国際市場において活動するアセット・マネジ

   メント
  ・ 大口の民間部門の投資家向けのウェルス・マネジメントおよび金融ソリューションを提供する、ナ

   ティクシス・ウェルス・マネジメントを擁するウェルス・マネジメント
  ・ アセット・アンド・ウェルス・マネジメントに組み入れられたフランスにおける従業員貯蓄制度管理

   のトップレベルのプレーヤーである「ナティクシス・アントレパーニュ」における従業員貯蓄
  ナティクシスの一部門であるコーポレート・投資銀行業務

  ・法人、機関投資家、保険会社、銀行および公共部門機関に助言およびサポートを提供するコーポレー

   ト・投資銀行業務。2019年度、映画業界の資金調達は、コーポレート・投資銀行業務に含まれてい
   た。
  主として以下を含むコーポレート・センター

  ・ 拡大当行グループの中央機関および持株会社

  ・ ナティクシスが有するコファス、ナティクシス・アルジェリーおよびナティクシス・プライベート・

   エクイティの資本持分
  ・ クレディ・フォンシエおよびBPCEアンテルナシヨナルの撤退活動

  ・ 非上場投資および事業横断活動

  ・ のれんの減損および評価差額金の償却に関する項目（これらの項目は、拡大当行グループによる買

   収・投資戦略の一部を構成している。）
  ・ 単一破綻処理基金への拠出

  グループBPCEのセグメント別報告は、過去の報告期間について然るべき修正再表示がなされており、また子

  会社であるバンク・ドゥ・タイチ、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニーおよびソシエテ・アブレーズ・
  ドゥ・カレドニーのグループBPCEアンテルナシヨナルからケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークへ
  の移転、ならびにINGEPARのグループBPCEアンテルナシヨナルからポピュレール銀行のネットワークへの移転
  を考慮している。
       (1)

  3(3).3 .3　分野別の損益計算書
     リテール・バンキング    アセット・アンド・    コーポレート・

  百万ユーロ    および保険   ウェルス・マネジメント    投資銀行業務   コーポレート・センター    グループBPCE
       2018 年度   2018 年度   2018 年度   2018 年度   2018 年度
     2019 年度  (試算) 2019 年度  (試算) 2019 年度  (試算) 2019 年度  (試算) 2019 年度  (試算)
  銀行業務純収益    16,317  16,056  3,760  3,513  3,337  3,266  891  1,166 24,305  24,001
  営業費用   (10,844)  (10,803)  (2,492)  (2,343)  (2,235)  (2,202)  (2,011)  (2,339) (17,582)  (17,687)
  営業 総利益   5,473  5,253  1,268  1,170  1,102  1,064 (1,121)  (1,173)  6,722  6,314
  費用/収益比率    66.5%  67.3%  66.3%  66.7%  67.0%  67.4%  ns  ns 72.3%  73.7%
  リスクコスト   (1,028)  (999)  (8)  (2) (312)  (174)  (20)  (125) (1,367)  (1,299)
  関連会社の純利益に対
  する持分    45  44  1  3 10  12 209  226  265  284
  その他の資産の利得ま
  たは損失    8  2 13  43 (15)  3 (4)  (32)  1  15
  のれんの評価額変動               (84)  (16)  (84)  (16)
  税引前利益    4,499  4,300  1,273  1,214  786  904 (1,020)  (1,121)  5,538  5,297
             211/1072


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  法人所得税   (1,476)  (1,367)  (353)  (328)  (212)  (241)  241  460 (1,801)  (1,477)
  非支配持分
  (少数株主持分)    (87)  (90) (447)  (418)  (176)  (199)  3  (7) (707)  (714)
  親会社の持分所有者に
  帰属する当期純利益    2,936  2,842  473  468  397  464 (776)  (669)  3,030  3,105
  拡大当行グループ   の３つの主要事業部の銀行業務純収益は、長引く低金利環境にもかかわらずアセット・マ

  ネジメントによる堅調な業績、ならびにリテール・バンキングおよび保険による堅調な利益を反映して、
  2018年度比で2.5％増加した。（拡大当行グループの各事業ラインの寄与度と比較した）銀行業務純収益に対
  するリテール・バンキングおよび保険の相対的な寄与度は、70％であったのに対し、アセット・アンド・
  ウェルス・マネジメントは16％、コーポレート・投資銀行業務が14％であった。
  (1)

  2018 年度セグメント別報告は、専門的融資がBPCE       S.A.へと移転されたことについて、非支配持分および親会社の持分所有者に帰属
  する当期純利益に対する影響79百万ユーロを含めて、試算ベースで記載されている。
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  3(3).3 .4　リテール・バンキングおよび保険
    ポピュレール  ケス・デパーニュ          その他

                 リテール・バンキング
        金融ソリューショ
    銀行傘下銀行  （貯蓄銀行）  ン・専門知識   保険  決済 ネットワーク   および保険   変動
     2018 年度  2018 年度  2018 年度  2018 年度  2018 年度  2018 年度  2018 年度 百万
  百万ユーロ  2019 年度 (試算) 2019 年度 (試算) 2019 年度 (試算) 2019 年度 (試算) 2019 年度 (試算) 2019 年度 (試算) 2019 年度 (試算) ユーロ  ％
  銀行業務純収益   6,434 6,377 7,048 7,080 1,117 1,089 846 790 423 389 450 332 16,317 16,056  261 1.6%
  営業費用  (4,356) (4,355) (4,677) (4,791) (634) (618) (478) (448) (370) (341) (329) (250) (10,844) (10,803)  (41) 0.4%
  営業総利益   2,079 2,022 2,370 2,288 483 471 368 342 52 48 121 83 5,473 5,253 220 4.2%
                     (0.8) pt
  費用/収益比率   67.7% 68.3% 66.4% 67.7% 56.7% 56.8% 56.5% 56.7% 87.6% 87.6% 73.1% 75.1% 66.5% 67.3%  -
  リスクコスト   (417) (479) (419) (412) (79) (63)  0 0 (2) (2) (111) (42) (1,028)  (999) (29) 2.9%
  関連会社の純利益
  に対する持分   34 29 0 0 0 0 10 15 0 0 1 1 45 44 1 2.8%
  その他の資産の利
  得または損失   3 0 (3) 1 0 0 0 0 0 1 7 0 8 2 6 ns
  税引前利益   1,699 1,571 1,949 1,878 404 407 378 356 50 47 18 41 4,499 4,300 199 4.6%
  リテール・バンキングおよび保険部の税引前利益は、長引く低金利環境の中で、ほぼすべてのサブディビ

  ジョンにおける銀行業務純収益の増加により、2018年度比4.6％増となった。営業費用（変革費用を除く。）
  は、活動の増加により2018年度比で0.4％増となった。2019年度のリスクコストは、対前年度比2.9％増とな
  り、平均すると18ベーシス・ポイントとなった。
  ポピュレール銀行および     ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）      のネットワークは、リテール・バンキングおよび保

  険部の2019年度の税引前利益の81％を占めた。
  ポピュレール銀行傘下銀行

  ポピュレール銀行のネットワークは、その顧客基盤の拡大および顧客基盤に対する継続した商品およびサー

  ビスの販売を利用して、2019年度も堅調な販売活動を維持した。ポピュレール銀行傘下銀行は、その個人顧
  客基盤の2.2％増（そのうち、銀行商品・サービスを利用する顧客は2.9％増）、法人顧客基盤の4.0％増およ
  びプロ顧客基盤の1.0％増を計上した。
  オン・バランスシートの預金および貯蓄が8.3％増（集約型貯蓄を除く。）

  ポピュレール銀行傘下銀行は、引き続き非常に競争が激しい経済環境において、多額の流入を計上した。オ

  ン・バランスシートの預金および貯蓄（集約型貯蓄を除く。）は、8.3％増の199.7十億ユーロとなった。オ
  フ・バランスシートの預金および貯蓄は、UCIの2.6十億ユーロ増（20.5％増）および生命保険残高の増加
  （5.3％増の2.7十億ユーロ）により、2019年度末現在75.8十億ユーロ（8.3％増）となった。
  個人顧客市場においては、ビジネスが好調で預金が5.8％増加したが、その傾向はプロ顧客、法人顧客および

  機関投資家顧客の各市場において一層顕著であり、その残高は12.0％増加した。
  リスク回避のため、個人顧客の投資はオン・バランスシートの預金および貯蓄により一層向かった（6.2％

  増）。増加は、主として通帳貯蓄口座（2019年度末現在9.1％増の45.5十億ユーロ）、特に、リヴレ・ジュヌ
  および普通通帳貯蓄口座（残高は13.3％増の20.2十億ユーロ）ならびにリヴレA通帳貯蓄口座（2019年度末現
  在1.2十億ユーロ増の11.8十億ユーロ）により牽引された。LDD持続可能開発通帳貯蓄口座は、2019年12月31
  日時点で0.4十億ユーロ増（4.9％増）の8.7十億ユーロとなった。要求払預金も1.9十億ユーロ増（７％増）
  となり、対前年度比でのオン・バランスシートの預金および貯蓄の増加に寄与し、要求払預金残高合計は
  2019年度末現在で29.6十億ユーロとなった。規制対象の住宅貯蓄商品は、対前年度比0.5十億ユーロ増となっ
  た（2.5％増の21.4十億ユーロ）。定期預金は、引き続き減少し、2019年12月31日現在で残高は25％減少し
  1.5十億ユーロとなった。
  プロ顧客、法人顧客および機関投資家顧客もオン・バランスシートの預金および貯蓄の増加に大きく寄与し

  たが、主として要求払預金（2019年度末現在12.1％増（すなわち7.4十億ユーロ増）の68.4十億ユーロ）およ
  び定期預金（19.1％増（すなわち4.6十億ユーロ増）の28.8十億ユーロ）。
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  顧客の預金および貯蓄    （十億ユーロ）

  長引く低金利環境の中で貸付金残高7.6％増




  ポピュレール銀行傘下銀行は、経済への資金供給にあたっての自らの積極的な役割を強固なものとした。貸

  付金残高は年7.6％増加し、2019年度末現在で225.0十億ユーロとなった。
  個人顧客市場の貸付金残高（8.8％増の118.6十億ユーロ）は、低金利により需要が喚起されたことから、住

  宅資金貸付残高の堅調な伸び（8.9％増の107.1十億ユーロ）により増加した。消費者貸付も総貸付金残高の
  増加に寄与し、2019年度末現在8.0％増の11.1十億ユーロとなった。
  プロ顧客、法人顧客および機関投資家顧客の各市場における貸付金残高の増加も堅調であり、2019年度末に

  は6.3％増の106.4十億ユーロとなったが、特に設備資金貸付（7.1％増の64.8十億ユーロ）および不動産資金
  貸付（8.5％増の23.2十億ユーロ）において顕著であった。
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  貸付金残高  （十億ユーロ）
  財務成績




  ポピュレール銀行のネットワークの2019年度の銀行業務純収益は、2018年度と比べて試算ベースでわずかに

  増加して（住宅貯蓄引当金の変化を除き、0.6％増）、6.4十億ユーロとなった。
    (1)

  純受取利息   は、対前年度比46.6百万ユーロ増の3.6十億ユーロとなった。この増加は、主として、国際銀
  行業務およびフランス海外領土部門ならびにフランスにおける資本市場および商業銀行業務の業績に加え
  て、BREDにより牽引された。
  報酬および手数料は、わずかに減少し（0.4％減）、2.6十億ユーロとなったが、特に口座管理手数料におい

  て顕著であり、これは、購買力を支援するために実施された様々な措置（価格凍結、違約金制度の徹底的見
  直し、脆弱な顧客向けの商品手数料の上限設定）により影響を受けた。しかしながら、決済保護保険手数料
  に関連して、支払手段に関する手数料が増加し、貸付手数料も同様であった。
  その他の活動による収益および費用は、リース活動のための新たな委託スキームに関連して、オペレーティ

  ング・リース取引（プラス16百万ユーロ）により牽引されて増加した（プラス８百万ユーロ）。
  保険業務による純利益は、主として、BREDの子会社であるプレパール・ヴィおよびプレパールIARDに関連す

  るものであるが、大幅に増加した（13百万ユーロ増、すなわち11％増）。
  営業費用は、各組織による健全な営業費用規律を反映して、比較的横ばいとなり（0.7百万ユーロ減、すなわ

  ち0.0％増）、マイナス4.4十億ユーロとなった。人件費は、特に最近合併された各組織において従業員数が
  削減される中で、減少し（プラス11百万ユーロ、すなわち0.4％減）マイナス2.5十億ユーロとなった。した
  がって、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック、バンク・ポピュレール・アル
  ザス・ロレーヌ・シャンパーニュ、バンク・ポピュレール・オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ、バンク・ポ
  ピュレール・グラン・ウエストおよびバンク・ポピュレール・メディテラネは併せて、400名のフルタイム相
  当の従業員の減少を記録した。人件費の削減は、その他の営業費用の増加（マイナス11百万ユーロ、すなわ
  ち0.6％増）を相殺することに役立った。
  2019 年度の変革費用は、横ばいのマイナス80.5百万ユーロとなった（2018年度はマイナス80.7百万ユーロ）

  が、９つの組織を横断して分割されている。その影響は、主として、ピュイサンス４プロジェクトの一環と
  してのバンク・マルズ、バンク・デュプイ、ドゥ・パルスバルおよびクレディ・マリティム・ドゥ・メディ
  テラネの各組織の統合後におけるバンク・ポピュレール・デュ・スュッド（マイナス28.7百万ユーロ）、バ
  ンク・ポピュレール・グラン・ウエスト（複数の支店閉鎖を経験したネットワークのリストラクチャリング
  に関連するマイナス23.3百万ユーロ）ならびにバンク・ポピュレール・オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ
  （バンコ2020（関係性モデルの変革。2018年10月から2020年初頭までの間に実施。その費用は2019年に計上
  された。）に関連するマイナス10.7百万ユーロ）に関連している。フランス協同組合銀行のIT-CEプラット
  フォームへの移行に関する残余費用は、2019年度にマイナス5.1百万ユーロとなった。
  2019 年度の営業総利益は、2.8％増の2.1十億ユーロであり、          費用／ 収益比率は0.6ポイント改善し、67.7％と

  なった。
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  リスクコストは13％減少した（格付けの改善および2018年度比ベースに関連するS1/S2コンパートメントは減
  少したが、S3コンパートメントは増加した。）。最終的に、リスクコストは、銀行業務純収益の6.48％と
  なった（2018年度は7.51％）。
  ポピュレール銀行傘下銀行は、リテール・バンキングおよび保険部の税引前利益（2018年度比で8.2％増）に

  対して1.7十億ユーロ寄与した（試算）。
  (1)

  集約型貯蓄商品に関する報酬および手数料は純受取利息のために修正再表示されており、報酬および手数料収入に含まれている。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）      は、2019年度において堅調な活動水準を維持し、フランス経済への資金供給

  の役割の一環として、総額60.5十億ユーロの新規貸付（2018年度比13.6％増）を実行し、不動産信用は2017
  年度の高値に近づき、個人顧客向けのさらなるバンキング商品・サービスの提供、ならびに新規の法人顧客
  およびプロ顧客の獲得のためのバンキング戦略を確認した。2019年度において、主要稼働顧客の数は0.9％増
  加し、プロ稼動顧客は2.9％増加し、法人稼動顧客は7.0％増加した。
  オン・バランスシートの預金および貯蓄が7.9％増（集約型貯蓄を除く。）

  競争が激しい貯蓄市場にもかかわらず、        ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のオン・バランスシートの預金およ

  び貯蓄（集約型貯蓄を除く。）は、2018年度比7.9％増（すなわち18.0十億ユーロ増）の246.9十億ユーロと
  なった。
  オン・バランスシートの預金および貯蓄の増加は、主として要求払預金によるものであった（16.3％増、す

  なわち12.4十億ユーロ増）。しかしながら、通帳貯蓄口座は、3.1％増の128.1十億ユーロとなった一方で、
  定期口座は、18.1％増の19.5十億ユーロとなった。
  リヴレ・ジュヌおよびリヴレB通帳貯蓄口座の残高（14.3％増、すなわち2.9十億ユーロ増）ならびにリヴレA

  通帳貯蓄口座の残高（1.6％増、すなわち1.3十億ユーロ増）、程度は小さいが、規制対象の住宅貯蓄商品
  （1.5％増、すなわち0.9十億ユーロ増）（貯蓄者の間で人気がなくなってきた。）が増加した。
  したがって、個人顧客市場は、2019年度においてプラス3.9十億ユーロの純流入額（1.8％増）を計上したの

  に対して、法人顧客およびプロ顧客市場においてはそれよりもはるかに多いプラス14.4十億ユーロを計上し
  た（20.5％増）。
  オフ・バランスシートの預金および貯蓄は3.5％増の139.3十億ユーロとなったが、これは2019年度の生命保

  険商品の増加（4.0％増、すなわち5.1十億ユーロ増）によるものであるが、その一方でUCI残高の増加が引き
  続き鈍化した（4.5％減、すなわち0.4十億ユーロ減）          。
  顧客の預金および貯蓄（十億ユーロ）

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  2019 年度：貸付業務が再び好調な年度

  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークは、経済および各地域への資金供給にあたっての自らの役割

  をこれまで同様に果たした。貸付金残高は、2018年度比7.6％増の291.0十億ユーロと、堅調な伸びを示し
  た。
  個人顧客向けの貸付金残高は、特に住宅資金貸付の増加（7.8％増、すなわち10.7十億ユーロ増。）（低金利

  により業務が後押しされて2019年度に当該残高は147.8十億ユーロとなった。）により2018年度比7.7％増の
  165.6十億ユーロとなった。
  プロ顧客、法人顧客および機関投資家顧客向けの         貸付金は、7.6％増の125.4十億ユーロとなったが、これは

  主として設備資金貸付（6.5％増、すなわち4.7十億ユーロ増の77.0十億ユーロ）および（程度は小さいが）
  不動産資金貸付（9.8％増、すなわち2.8十億ユーロ増の31.1十億ユーロ）によるものであった。
  貸付金残高  （十億ユーロ）

  財務成績





  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークは2019年度に7.0十億ユーロの銀行業務純収益を計上し、2018

  年度（試算）比で微減（0.4％減、すなわち32百万ユーロ減）となった。
    (1)

  純受取利息   は、0.8％減の3.9十億ユーロとなった。販売モメンタムにより顧客残高の高成長が確保され、
  マイナス金利の影響を部分的に相殺する数量効果がもたらされた。金融投資による収益は、2018年度比で減
  少した。
  報酬および手数料は、2018年度（試算）比0.6％減となったが、これは主として口座管理手数料および購買力

  を支援するための措置による悪影響を受けたが、支払保証保険による貸付手数料の好ましい傾向により部分
  的に相殺された。
  営業費用は、2.4％減少してマイナス4.7十億ユーロとなった。変革費用について修正再表示すると、営業費

  用は2018年度（試算）比1.8％減のマイナス4.6十億ユーロとなった。変革費用は、バンコ2020の実施に関連
  する費用、およびケス・デパーニュ・イル・ド・フランスによる太平洋地域の銀行の吸収合併に関連する費
  用が含まれた   。また、営業費用は（程度は小さいが）ケス・デパーニュ・オー・ド・フランスおよびケス・
  デパーニュ・グラン・エスト・ウロップの設立に関する残余費用が含まれている。
  その結果として、2019年度の営業総利益は、2018年度（試算）比3.6％増の2.4十億ユーロとなり、費用／収

  益比率は、1.3ポイント上昇して66.4％となった。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリスクコストは、1.7％増のマイナス0.4十億ユーロとなった。貸付金残高

  で除すと、2019年12月現在で15ベーシス・ポイントとなり、2018年12月と比較して１ベーシス・ポイント減
  となった。
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  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）      は、2019年度のリテール・バンキングおよび保険部の税引前利益に対して1.9
  十億ユーロ寄与した（2018年度（試算）比3.8％増）。
  (1)

  集約型貯蓄に関する報酬および手数料は純受取利息のために修正再表示されており、報酬および手数料収入に含まれている。
  金融ソリューション・専門知識（SEF）

  金融ソリューション・専門知識事業は、当年度を通して堅調な商業活動を展開し、特にポピュレール銀行お

  よびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークとの関係を強化した。
  ファクタリングは、2019年度に59.4十億ユーロの収益を計上し、プロおよびSME顧客の各セグメントで活動が

  持ちこたえた。
  消費者金融は、記録的な水準の事業活動を達成し、年度末における貸付残高は７％増の26.4十億ユーロと

  なったが、これは主として個人向けローンのモメンタムによるものであった。
  リースは、特にポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークの間において成長を

  維持し、新規貸付の13％もの記録的な増加を計上したが、これは堅調な設備リース活動によるものであっ
  た。
  連帯保証および保証は、リテール顧客向けの貸付保証市場において非常に活動が好調であり、ポピュレール

  銀行のネットワークにおける浸透率が大幅に増加した。当該市場において、総発行プレミアムは2018年度比
  で24％増加した。
  証券関連業務は、ネットワーク向けのサービス商品を引き続き拡大した。

  SOCFIM は、不動産融資活動が堅調に増加し、新規貸付は対前年度比14.5％増となった。

  2019 年度のSEFの事業ライン別銀行業務純収益の内訳

  当該部の銀行業務純収益は、対前年度比2.6％増の1,117百万ユーロとなったが、これは主として、特に不動






  産金融（32％増）、リース（4.4％増）および設備リース、ならびに連帯保証および不動産ローン保証業務
  （1.3％増）および消費者金融（1.2％増）（個人ローンの堅調なモメンタムが要因）によるものであった。
  SEF 部の営業費用は、活動の展開および当該部のストラクチャリングに関連して、対前年度比2.5％増の634百

  万ユーロとなった。
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  営業総利益は2018年度（試算）比2.6％増の483百万ユーロとなった。
  リスクコストは、当年度において非常に綿密に管理されたが、主として2018年度比ベースでのIFRS第９号の

  影響により24.9％増加した（79百万ユーロ）。
  このリスクコストへの影響は、税引前利益の成長の重石となり、その総額は2019年度末に404百万ユーロとな

  り、対前年度比0.7％減となった。
  保険

  2019 年度は積立保険、損害保険および生命保険で販売モメンタムが非常に堅調であった。

  元受保険料の総流入額が10.1十億ユーロであったため、生命保険の流入額は対前年度比５％増となり、低金

  利、金融市場およびインフレ率の上昇にもかかわらず、高水準の活動を維持した。2019年度において、ユ
  ニット・リンク資産の保険料は、総額3.1十億ユーロ（３％減）となり、総流入額合計の30.6％を占め（2018
  年度は33.2％）、対前年度比2.6ポイント減となったが、12月末時点で４ポイント市場を上回った（27％）。
  ユーロ・ファンドに投下された流入額は、９％増の7.0十億ユーロとなった。
  生命保険運用資産の推移（CNPに関連する残高を除く。）           （単位：十億ユーロ）

  積立保険および支払保証保険の保険料（993百万ユーロ）は、引き続き堅調に増加し（12％増）、ブルカン法




  改正による重大な影響はなく、ポピュレール銀行のネットワークにおいて家族保険および葬儀保険商品が発
  売され、その影響は2020年度になって初めて本当の意味で生じるであろう。
  損害保険ポートフォリオは５％増加し、保険契約件数6.1百万件となった。総売上高は１％増加し、ケス・デ

  パーニュ（貯蓄銀行）のネットワークでは増減なし、ポピュレール銀行のネットワークでは６％増となっ
  た。既経過保険料は、６％増の1,577百万ユーロとなり、両方のネットワークにおいて同様の増加水準であっ
  た。増加はコア商品により牽引され、自動車保険は８％増、マルチリスク住宅保険は７％増、個人事故/マル
  チリスク事故保険は７％増となり、ポートフォリオの成長と軌を一にした。
  保険事業ラインに係る銀行業務純収益は、下記を要因として、2018年度比7.1％増の846百万ユーロとなっ

  た。
  ・　保険残高の増加（14％増）、2016年度に開始されたケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク

   における商品展開の継続、およびユニット・リンク商品の再評価により牽引された、生命保険に係
   る銀行業務純収益の９％増。2019年度におけるさらなる金利低下にもかかわらず、資金調達源の多
   様化は、資産収益率の希薄化を抑制することに役立った。
  ・　業績回復を反映した積立保険および支払保証保険に係る銀行業務純収益の６％増。

  ・　損害保険に係る銀行業務純収益の５％増。自動車用品に関する平均保証費用の増加、および2019年

   度に発生した天候事由にもかかわらず、損害率は抑制された。コンバインド・レシオは、2018年度
   比で僅かに上昇して91.7％となった。
  営業費用は、6.8％増の478百万ユーロとなった。かかる費用増加は銀行業務純収益の増加を下回ったが、特

  に新たな個人顧客向け積立保険の展開、損害保険における戦略的プロジェクトの継続および展開の開始、な
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  らびにIFRS第17号実施のための作業等、事業展開が進み新次元計画の戦略的野心が実施されたことを反映し
  ている。
  営業総利益は８％増の368百万ユーロとなった。

  支払関連業務

  当該業務は、当該部の伝統的業務およびフィンテック業務の両方で、2019年度にさらに堅調なモメンタムを

  示した。
  伝統的業務は、電子決済取引の堅調な増加（処理量は引き続き堅調なペースで増加（カード認証16％増、

  カード取引10％増））およびNIT（ナティクシス・アンテルティートル）業務（百万ユーロ単位の発行済みの
  レストラン・バウチャーの価額は2018年度比６％増）により牽引された。
  フィンテック業務は、特に、ペイプラグおよびダルニースにより記録された取引量が増加し、それぞれ83％

  および21％増加して2019年度の記録的な水準に達した。
  支払関連業務部の収益は、コミテオおよびテ        ィートル・カドーの買収に関連するプラス11百万ユーロの範囲

  効果により、対前年度比8.5％増の423百万ユーロ(33百万ユーロ増)となった。この増加は、伝統的な電子決
  済およびサービス・バウチャー業務の業績に加えて、フィンテック業             務の買収により牽引された。一方、発
  行ソリューション業務（NPSおよびS-money）は、特有で革新的な決済商品およびサービス（Xpollens等）の
  ローンチにより、収益増加に4.9百万ユーロ寄与した。
  支払関連業務部の費用は、特に、その展開に必要なスタッフ、ITおよびデジタル投資により、2018年度比

  8.5％増の370百万ユーロとなった。
  全体として、営業総利益は、8.7％増の52百万ユーロとなった。

  税引前利益は、7.5％増の50百万ユーロとなった。

  その他ネットワーク

  オネー・バンク・グループ

  グループBPCEは、2019年10月22日にオネー・バンクの50.1％持分を取得した。簡略化して言うと、2019年度

  第４四半期の利益全体は、グループBPCE（50.1％）とオーシャン・ホールディング・グループ（49.9％）と
  の間で分割されている。
  オネー・バンクの営業総利益は、第４四半期に37百万ユーロとなった。その活動は、特にフランスにおける

  分割払いソリューションに関する、新規顧客プロセスの展開により牽引された。複数のパートナーシップが
  2019年度に締結され、オネーの分割払いソリューションを選択したバナーの数が合計450となったことは留意
  すべきである。
  バンク・パラティーヌ

  バンク・パラティーヌによる当該部の税引前利益への寄与は、2018年度比2.6％増の43百万ユーロとなった。

  銀行業務純収益の0.5％増および綿密に管理された営業費用により、営業総利益の２％増が達成された。変革
  プログラムの実施後、パラティーヌは、2019年度に、特に49百万ユーロのIT移行費用を計上した。
  3(3).3 .5　アセット・アンド・ウェルス・マネジメント

            アセット・アンド・ウェルス・マネジメント

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                 2019 年度/2018年度(試算)
                  における変動
  百万ユーロ          2019 年度 2018 年度(試算)   百万ユーロ    ％
  銀行業務純収益           3,760   3,513   247   7.0%
  営業費用          (2,492)   (2,343)   (149)   6.3%
  営業総利益           1,268   1,170   98  8.4%
                    (0.4 pt)
  費用/収益比率           66.3%   66.7%   0
  リスクコスト           (8)   (2)   (7)   ns
  関連会社の純利益に対する持分            1   3  (2)  (67.5%)
  その他の資産の利得または損失           13   43  (30)  (70.7%)
  税引前利益           1,273   1,214   59  4.9%
  アセット・アンド・ウェルス・マネジメント部の収益は、実勢為替レートで、2018年12月31日比7.0％増の

  3.8十億ユーロとなった    （恒常為替レートでは4.1％増）。
  費用はゆるやかなペースで増加し（実勢為替レートで6.3％増、すなわち恒常為替レートで3.3％増）2.5十億

  ユーロとなった。
  営業総利益は、実勢為替レートで8.4％増（恒常為替レートでは5.7％増）の1.3十億ユーロとなった。

  アセット・マネジメント

  2019 年12月末現在の運用資産は、実勢為替レートでは2018年12月31日比16％増（恒常為替レートでは14％

  増）の934.1十億ユーロとなったが、これは、対前年度比の純流出額（マイナス10.0十億ユーロ）により部分
  的に相殺されたものの、非常に有利な市場の影響（プラス96.0十億ユーロ）、特にWCMの買収（プラス34.6十
  億ユーロ）による範囲効果（プラス32.0十億ユーロ）および外国為替による好影響（プラス7.5十億ユーロ）
  によるものである。
  運用資産の対前年度比の推移     （単位：十億ユーロ）

  当該事業ラインは、以下を含む長期商品について、直近１年間において実勢為替レートで10.0十億ユーロ





  （すなわちマイナス7.0十億ユーロ）の純流出額を計上した。
  ・　米国においてマイナス4.0十億ユーロの長期商品に関する純流出額。WCMインベストメント・マネジ

   メント（株式商品に関するプラス4.8十億ユーロ）およびルーミス・セイレス・アンド・カンパニー
   （株式商品に関するプラス3.8十億ユーロ）により部分的に相殺されたものの、主としてハリス・ア
   ソシエイツ（株式商品に関するマイナス10.3十億ユーロ）およびゲートウェイ・インベストメン
   ト・アドバイザーズ（オルタナティブ商品に関するマイナス1.8十億ユーロ）によるもの。
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  ・　ダイナミック・ソリューションズにおいて記録されたマイナス4.1十億ユーロの純流出額（主として
   株式商品（マイナス3.6十億ユーロ）およびストラクチャード商品（マイナス1.2十億ユーロ）に関
   するもの）。
  ・　ヨーロッパにおけるマイナス2.3十億ユーロの純流出額。主として、DNCAファイナンスおよびH2O

   （多様化された商品に関して、それぞれマイナス3.4十億ユーロおよびマイナス3.0十億ユーロ）に
   よるもの。ミロヴァ（株式商品に関してプラス3.2十億ユーロ）およびAEWヨーロッパ（不動産商品
   に関してプラス0.7十億ユーロ）における流入額により部分的に相殺された。
  ・　プライベート・エクイティ・ファームによるわずかな純流入額（マイナス69.7百万ユーロ）。

  2019 年12月31日現在における平均運用資産は859.2十億ユーロであり、恒常為替レートでは2018年度比で

  0.4％増となった。運用資産の利回りは、恒常為替レートで、2018年12月31日と比較してわずかに低下し29.6
  ポイントとなった。
  2019 年12月末現在、運用資産の構成は、第一に株式商品（29.3％）、次いで債券商品（28.4％）および生命

  保険（20.2％）となっている。
  2019 年12月31日現在の銀行業務純収益は、下記を要因として2018年12月31日比７％増（恒常為替レートで

  ４％増）の3,511百万ユーロとなった。
  ・　欧州（主としてH2OおよびDNCA）および米国（AEW          CM）の資産運用会社における成功報酬の大幅な増

   加。
  ・　シード・マネー・ポートフォリオの評価による好影響ならびにWCMおよびフィエラの統合に起因する

   金融収益の増加。
  ・　過去に認識されていた請求および訴訟に関する引当金の戻入れによるその他の収益の改善。

  これらの増加は、当期における平均残高および報酬料率の減少および低下に連動した（主として米国におけ

  る）運用資産に対する報酬の減少により、部分的に相殺された。
  費用は、経常外項目を含み、2018年12月31日と比較して６％増（恒常為替レートでは３％増）の2,251百万

  ユーロとなった。2018年度第１四半期において認識された経常外引当金（未解決の紛争）の戻入れに関して
  修正再表示すると、費用増加は低下（５％増）したが、これは、内部人件費の増加（業務増大に伴う従業員
  数の増加）、営業費用の増加（実質的に、IT費用（ツールの開発およびプロジェクトの実施））ならびにド
  キュメンテーション・市場データ費用（MIFIDの価格および影響の増加）によるものであった。
  ウェルス・マネジメント

  2019 年度において、ウェルス・マネジメント業務は、0.5十億ユーロの純流入額を計上したが、これは主とし

  てネットワークおよび国際的なウェルス・マネジメントによるプライベートBtoBセグメントの堅調な活動に
  よるものであった。
  運用資産は、マセナの買収に関連する1.5十億ユーロの範囲効果により、対前年度比16％増の30.4十億ユーロ

  となった。当該効果について修正再表示すると、運用資産は、2018年度比11％増となった。
  他方、貸付残高は２％増の2.1十億ユーロとなった。

  2019 年度の銀行業務純収益は、2018年度比３％増（4.7百万ユーロ増）の149百万ユーロとなった。セレクシ

  オン1818およびマセナ・パートナーズ関連の範囲効果について修正再表示すると、８％増となった。当該増
  加は、2019年度最終四半期に計上された堅調な成功報酬（2018年度比6.5百万ユーロ増）、および運用資産に
  係る手数料の対前年度比８％増によるものであった。
  費用は、2018年度比５％増の157.5百万ユーロとなった。セレクシオン1818およびマセナ・パートナーズに関

  連する範囲効果について修正再表示すると、費用は2018年度比４％増となった。
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  従業員貯蓄
  2019 年12月末現在の運用資産は、マイナスの純投資（マイナス3.3十億ユーロ）を上回った非常に好ましい市

  場の影響（プラス3.7十億ユーロ）により、2018年12月31日比0.4十億ユーロ増、すなわち１％増の27.0十億
  ユーロとなった。
  当年度の平均運用資産は、５％増の28.7十億ユーロとなった。

  2019 年12月31日現在の銀行業務純収益は、口座維持手数料、財務管理手数料およびその他の収益（自動車

  リース業務）により、2018年12月31日比６％増の100百万ユーロとなった。
  費用は、2018年12月31日比５％増の83百万ユーロとなったが、これは主としてIT費用の増加から構成されて

  いた。
  3(3).3 .6　コーポレート・投資銀行業務（CIB）

            コーポレート・投資銀行業務

               2019 年度/2018年度(試算)
                における変動
             2018 年度
  百万ユーロ         2019 年度  (試算)  百万ユーロ    ％
  銀行業務純収益         3,337   3,266   71  2.2%
  営業費用         (2,235)   (2,202)   (33)   1.5%
  営業総利益         1,102   1,064   38  3.6%
                  -0.4 pt
  費用/収益比率         67.0%   67.4%   -
  リスクコスト         (312)   (174)   (138)   79.2%
  関連会社の純利益に対する持分          10   12  (1)  (10.3%)
  その他の資産の利得または損失          (15)   3  (18)   ns
  税引前利益          786   904  (118)  (13.1%)
  2019 年度のコーポレート・投資銀行業務の銀行業務純収益は、恒常為替レートで、2018年度比で堅調を維持

  した。経常外項目およびアジアにおける一度限りのオートコール（2018年度第４四半期に259百万ユーロ）を
  除くと、銀行業務純収益は、恒常為替レートで5.4％減となった。
  2019 年度の資本市場の収益は、恒常為替レートで2018年度比11.4％増の1,509百万ユーロとなった。

  2019 年度の債券、外国為替、信用、コモディティおよびトレジャリー業務の収益は、恒常為替レートで2018

  年度比4.9％減の1,118百万ユーロとなった。各セグメントにおいて、下記の変化が観察された。
  ・　債券および外国為替業務の収益は、23.9％減となり、債券業務は長期債のフランスおよびアジアの

   販売低迷により23.7％減、外国為替業務は為替の低ボラティリティおよびフロー量の減少により
   24.3％減となった。
  ・　信用業務の収益は、2018年度比15.1％増となった。事業は欧州・米国での証券化活動の継続的な成

   長の影響を受けた。
  ・　レポ業務の収益（現在は債券業務と株式業務とで等分に分配されている。）は、規制上の制約の厳

   格化およびマージンの縮小を生じた市況の競争激化による影響を受け、2018年度比7.5％減となっ
   た。
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  合弁事業の収益（すなわちその成果は、チームの連携を確保するためにグローバル市場と投資銀行業務との
  間でも分配される。）は、2019年はまちまちな業績となった。
  戦略ファイナンス・買収は、緊張の兆しを示したLBO市場における限定的な1.2％の収益減少を計上した。

  債券市場におけるシンジケーションによる収益は、2018年度比33.5％増となった。債券の発行市場において

  発生した収益は10.8％増となった一方、流通市場における収益は有利なベース効果により急激に改善した。
  2018年度最終四半期において、非常に不利な市場環境における債務ポジションの管理について、マイナスの
  影響が計上された。
  株式業務による収益は、恒常為替レートで2018年度比135.0％増の417百万ユーロとなり、アジアにおける一

  度限りのオートコールを除くとわずかに減少した（4.4％減）。販売活動は、2019年度に新商品に切り替え
  た。
  ファイナンシング（TTS（トレード・アンド・トレジャリー・ソリューションズ）を含む。）および映画金融

  業務（コフィシネ）の収益は、恒常為替レートで2018年度比4.8％減の1,408百万ユーロとなった。
  オリジネーションおよびシンジケーションによる収益は、2018年度比18.1％減となったが、これは市況低迷

  （特にCMBSセグメント）による米国における不動産ローン証券化の減少による影響であった。ファイナンシ
  ング・ポートフォリオによる収益は、利ざやへの圧力が続く中、恒常為替レートで安定を維持した。ENR（エ
  ネルギーおよび天然資源）トレード・ファイナンス業務による収益は、2018年度比１バレル当たりの平均原
  油価格の下落による損害を受け、恒常為替レートで11.2％減となった。
  投資銀行業務（M&A業務を含む。）の収益は、恒常為替レートで対前年度比4.8％増の395百万ユーロとなっ

  た。
  2019 年度のコーポレート・投資銀行業務の費用は、2,235百万ユーロとなり、実勢為替レートでは1.5％増、

  恒常為替レートでは2018年度比で横ばいであった。経常外項目を除くと、その費用は、2019年度に2,208百万
  ユーロとなり、実勢為替レートでは0.9％増、恒常為替レートでは0.8％減となった（変動費用の減少に連
  動）。
  営業総利益は、実勢為替レートで2018年度比3.6％増の1,102百万ユーロとなり、恒常為替レートでは0.6％増

  となった。経常外項目を除くと、営業総利益は、恒常為替レートで8.4％増の1,129百万ユーロとなった。
  2019年度の費用／収益比率は、2018年度（67.4％。経常外項目を含む。）比0.4ポイント高の67.0％までと
  なった（経常外項目を除くと66.2％）。
  リスクコストは、2018年度（経常外項目を含む。）比79.2％増の312百万ユーロとなった。

  税引前利益は、実勢為替レートで2018年度比13.1％減の786百万ユーロとなったが、その他の資産に関する損

  益として2019年度第１四半期に認識されたブラジルにおける子会社の処分によるキャピタル・ロス14.5百万
  ユーロが含まれていた。経常外項目を除くと、税引前利益は、恒常為替レートで12.9％減の827百万ユーロと
  なった。
  3(3).3 .7　コーポレート・センター

             コーポレート・センター

               2019 年度/2018年度(試算)
                における変動
             2018 年度

  百万ユーロ         2019 年度  (試算)  百万ユーロ    ％
  銀行業務純収益          891  1,166   (275)  (23.6%)

  営業費用         (2,011)   (2,339)   328  (14.0%)

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  営業総利益         (1,121)   (1,173)   52  (4.4%)
  リスクコスト          (20)  (125)   105  (84.2%)

  関連会社の純利益に対する持分          209   226  (17)  (7.7%)

  その他の資産の利得または損失          (4)  (32)   28  (86.1%)

  税引前利益         (1,020)   (1,121)   101  (9.0%)

  コーポレート・センターは、2018年度(試算)のマイナス1,121百万ユーロに対して2019年度はマイナス1,020

  百万ユーロの税引前利益を計上した。かかる数値に          は、2019年度における以下の活動および項目が含まれ
  た。
  ・　クレディ・フォンシエの出資（369百万ユーロ増）。2018年度はクレディ・フォンシエのリストラク

   チャリングに関する影響を受けていた。
  ・　BPCEアンテルナシヨナルの出資（活動の減速ならびにバンク・アンテルナシオナル・デュ・カメ

   ルーン・プール・エパ－ニュ・エ・ル・クレディ、バンク・マルガシュ・ドゥ・ロセアン・アン
   ディアンおよびコンゴ共和国におけるバンク・コメルシアル・アンテルナシヨナルのアフリカにお
   ける株式持分の売却にもかかわらず、対前年度比39.2％増）。
  ・　ナティクシスの資本持分（主としてコファスを含む。）。その年間収益は、実勢為替レートで2018

   年度比７％増（恒常為替レートで６％増）の1.5十億ユーロとなったが、これは記録的な顧客維持水
   準および（特に成熟市場における）新規事業の改善により、すべての地理的地域によりけん引され
   たものである。再保険考慮後の損失率は、2018年度から変化なく45.0％となった。再保険考慮後の
   コンバインド・レシオは、77.7％となり、純費用比率の好ましい変動（マイナス1.8ポイント）によ
   り1.9ポイント改善した。また、ナティクシス・プライベート・エクイティが2019年度も撤退戦略を
   継続したことに留意すべきである（19％のコミットメントからの撤収）。
  ・　CNPアシュアランシズによる227百万ユーロの出資（７百万ユーロ増（3.3％増））

  ・　単一破綻処理基金への拠出（営業費用376百万ユーロ（2018年度比37百万ユーロ増））

  ・　84百万ユーロに上る資産の減損による影響

  ・　最後に、当該部には、拡大当行グループの中央機関であるBPCE             S.A.グループおよびナティクシスの

   コーポレート・センターによる拠出、プライベート・エクイティ業務およびその他の各種投資会
   社、中央のリソースまたはサポート会社および財産管理会社からの収益が含まれていた。
  3(3).3 .8　グループBPCEの連結貸借対照表の分析

                   変動

            2019 年12月31  2018 年12月
  十億ユーロ           日現在  31日現在  十億ユーロ    ％
  現金および中央銀行への預け金           80.2  76.5   3.8   5.0%
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産           218.8  200.5   18.3   9.1%
  ヘッジ目的デリバティブ    －正の公正価値       9.3  8.2   1.1  13.8%
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産           44.6  40.1   4.5  11.3%
  償却原価で測定する   金融資産        811.8  782.2   29.6   3.8%
  　銀行に対する貸付金および債権           89.7  91.1   (1.5)   (1.6%)
  　顧客に対する貸付金および債権           693.3  659.3   34.0   5.2%
  　償却原価で測定する負債証券           28.9  31.8   (2.9)   (9.0%)
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  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金            7.7  5.5   2.2  40.0%
  保険事業投資           119.0  110.3   8.8   7.9%
  当期税金資産および繰延税金資産ならびにその他の資産           33.6  39.8   (6.2)  (15.6%)
  固定資産（のれんを除く。）            8.3  6.4   1.9  29.8%
  のれん            4.7  4.5   0.2   3.9%
  資産           1,338.1  1,273.9   64.1   5.0%
  中央銀行に対する債務            0.0  0.0  (0.0)   ns
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債           201.8  194.9   6.9   3.5%
  ヘッジ目的デリバティブ    －負の公正価値       15.1  13.6   1.5  10.9%
  償却原価で測定する金融負債（劣後債務を除く。）           875.7  832.9   42.8   5.1%
  　銀行に対する債務           76.7  85.7   (9.0)  (10.5%)
  　顧客に対する債務           559.7  530.3   29.4   5.5%
  　負債証券           239.3  216.9   22.5   10.4%
  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金            0.2  0.2   0.0   8.0%
  当期税金負債および繰延税金負債ならびにその他の負債           33.6  35.9   (2.3)   (6.5%)
  保険契約に関連する負債           110.7   98.9   11.8   12.0%
  引当金            6.2  6.6  (0.4)   (6.4%)
  劣後債務           17.5  17.6   (0.1)   (0.6%)
  株主持分           77.3  73.4   3.9   5.4%
  親会社の持分所有者に帰属する持分           69.9  66.2   3.7   5.6%
  非支配持分            7.4  7.2   0.2   3.0%
  負債           1,338.1  1,273.9   64.1   5.0%
  2019 年12月31日現在におけるグループBPCEの連結貸借対照表の合計額は、2018年12月31日と比べて5.0％増の

  1,338.1十億ユーロであった。2019年度の総資産利益率は、28ベーシス・ポイントであった。
  重要な資産項目の変動

  主な資産項目は、顧客に対する貸付金および債権（2019年12月31日現在における資産合計の51.8％）、銀行

  に対する貸付金および債権（6.7％）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（16.3％）、ならびに保
  険事業投資（8.9％）である。これらの項目を合わせると、拡大当行グループの資産の83.8％近くを占める。
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  純損益を通じて公正価値で計上する金融資産には、売買目的保有証券（デリバティブ金融商品を含む。）が

  含まれる。  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の合計は、2018年12月31日と比べて18.3十億ユーロ
  増加した。これには下記が含まれている。
  ･株式その他の持分証券の増加（17.1十億ユーロ増）

  ･デリバティブ取引（1.7十億ユーロ増）により牽引された債券その他の債務証券の増加（1.8十億ユー

   ロ増）
  ･レポ取引に基づき銀行から購入した証券および資産の減少（3.1十億ユーロ減）

  銀行に対する貸付金および債権

  2019 年12月31日現在、銀行に対する貸付金および債権（引当金控除後）は、2018年12月31日から1.5十億ユー

  ロ減の89.7十億ユーロとなった。銀行に対する貸付金および債権は、償却原価で支払われる保証金、ターム
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  ローンおよび前払金ならびに要求払いローンおよび前払金で構成される。不良債権残高および計上された減
  損は、当期は比較的横ばいであった。
  顧客に対する貸付金および債権

  顧客に対する貸付金および債権は、       顧客貸付金、ファイナンス・リース、ファクタリングおよびレポ取引で

  構成される。   顧客に対する貸付金および債権残高（純額）は、拡大当行グループ全体、特にリテール・バン
  キングおよび保険の堅調な業績等により対前年度比34.0十億ユーロ増加（5.2％増）し、693.3十億ユーロと
  なった。かかる業績のうち、21.4十億ユーロはケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク、15.7十億
  ユーロはバンク・ポピューレールのネットワークに起因するものであった。このモメンタムは、主として住
  宅資金貸付（18.1十億ユーロ増）、短期信用供与（9.9十億ユーロ増）および設備資金貸付（7.9十億ユーロ
  増）によるものであった。その他の顧客貸付は、2.7十億ユーロ減少した。不良債権は、2019年12月31日現在
  の貸付金残高合計の2.7％であった。
  保険事業投資

  これらの金融資産には、売却可能投資（純損益を通じて公正価値で測定する投資を含む。）、顧客に対する

  貸付金および債権、ならびに保険契約および金融契約に関連する負債について再被保険者および再々保険者
  により保有される持分から構成される。このポートフォリオは、2018年度の110.3十億ユーロに対して、2019
  年12月31日現在で119.0十億ユーロとなった。この8.8十億ユーロの増加は、急成長事業の結果であった
  （7.9％増）。2019年度は、すべての保険セグメントにおいて堅調なモメンタムが見られた。ナティクシス
  は、2019年12月31日現在、残高の89.9％を占め、生命保険の10.4十億ユーロの流入額を計上した一方で、損
  害保険および積立保険業務による利益は、それぞれ6.4％増および12.2％増となった。
  重要な負債項目の変動　

  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

  負債側にあるこのポートフォリオは、報告日の公正価値で計上される（損益計算書に                計上することで相殺さ

  れる） 負債性金融商品で構成される。2019年12月31日現在におけるこれらの負債は、期中に6.9十億ユーロ増
  加（3.5％増）し、201.8十億ユーロとなった。この増加は、売買目的で保有されるその他の金融負債の増加
  （5.4十億ユーロ増）、純損益を通じて公正価値で指定する負債証券の増加（2.1十億ユーロ増）、ならびに
  受領された保証金の増加（1.4十億ユーロ増）によって説明することができる。
  銀行に対する債務

  銀行 に対する債務は、主として、定期借入金および（程度は小さいが）当座勘定で構成される。銀行に対す

  る債務は、対前年度比9.0十億ユーロ減（10.5％減）（金融機関に対する要求払債務の増加（2.1十億ユーロ
  増）により部分的に相殺された定期借入金の減少（11.1十億ユーロ減）を含む。）の76.7十億ユーロとなっ
  た。
  顧客に対する債務

  顧客に対する債務は、主として、規制対象貯蓄口座、貸方残高のある当座勘定、顧客口座およびレポ取引で

  構成される。顧客に対する債務は、2018年12月31日と比べて29.4十億ユーロ増加し、2019年12月31日現在
  559.7十億ユーロであった。この増加の内訳は、主として以下のとおりである。
  ･当座勘定の貸方残高の急増（23.5十億ユーロ増）

  ･規制対象貯蓄口座への投資の増加（8.6十億ユーロ増）（リヴレA通帳貯蓄口座（2.5十億ユーロ増）、

   リヴレB通帳貯蓄口座（4.8十億ユーロ増）および住宅貯蓄プランの好調な業績（1.3十億ユーロ増）
   が牽引した。）
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  ･買戻条件付売却有価証券の減少（1.8十億ユーロ減）および（程度は小さいが）顧客に対するその他の
   債務（ファクタリング）の減少（0.7十億ユーロ減）
  負債証券

  負債証券は、主として債券、譲渡性預金、国債、コマーシャル・ペーパーおよびシニア非優先債で構成さ

  れ、2019年12月31日現在で239.3十億ユーロとなった。長引く低金利は、当該負債の2018年度比22.5十億ユー
  ロ増に寄与した。この増加は、主として、シニア非優先債（5.8十億ユーロ増）および譲渡性預金（5.1十億
  ユーロ増）の残高が堅調であったことによるものであり、国債およびコマーシャル・ペーパーの増加（9.7十
  億ユーロ増）によって大幅に牽引された。
  保険契約に関連する負債

  当該ラインは、主として保険契約および金融契約に関する技術的負債で構成され、2019年12月31日現在で

  110.7十億ユーロとなった（11.8十億ユーロ増）。保険契約に関連する技術的負債は、8.0十億ユーロ増と
  なった一方で、利益分配は2.1十億ユーロ増となった。
  株主持分

  親会社の持分所有者に帰属する資本は、2018年12月31日現在の66.2十億ユーロに対して、2019年12月31日現

  在で69.9十億ユーロであった。この増加は、以下によるものであった。
  ･当期純利益：プラス3.0十億ユーロ

  ･資本金の変動：発行（ポピュレール銀行および         ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の協同組合株式の償還

   考慮後）  に関するプラス1.6十億ユーロ
 次へ

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  グループBPCEの見通し
  2020 年度の予測：景気後退の兆しか

  2020 年度の世界経済は、景気循環の終わりに近づいており、2017年度および2018年度よりもレバレッジが高

  まり、2018年度第４四半期以降の持続的な産業不況の中で、２月が近づくまでは緩やかな改善を示すと予想
  されていた。１月以降のコロナウイルス（Covid-19）の蔓延により、少なくとも多くの国では上半期は不確
  実性が高まる中、景気後退に向けた動きが進んでいるようだ。医療制度の過負荷を防ぐための強制的な外出
  制限措置が広まるにつれ、経済活動は、特に米国、ヨーロッパ、フランスでは一時的なマヒに陥っており、
  未知数の規模と期間の深刻な落ち込みが懸念されている。検疫措置は、供給・生産網における大規模で増大
  する世界的な混乱を引き起こしている一方で、サービス部門（観光収入、航空旅行、現地販売）にも拡大し
  ており、健康危機が過ぎ去った後も、（恐らく下半期において）予想される回復の速度を低下させ、場合に
  よっては、その規模さえも縮小されることが予想される。さらに、３月初めには、需要                （Covid-19の影響）
  と供給（市場占拠率を獲得するための製造業者間の価格戦争）の二重のショックで原油価格が１バレル当た
  り30ドルを割り込むなど、供給過剰の記録的な現象が起きた。制限措置の延長と原油価格の急落を受けて、
  株式市場では３月にパニックが発生した。このような事態は1929年以来見られず、７年にわたるCAC                   40の上
  昇は４週間も経たずに帳消しとなった。
  この予測不可能なショックのため、影響を受けたほとんどの国の中央銀行と政府は、経済史を通じた標準的

  な財政・金融ルールに比べ、極めて迅速かつ前例のない、制約のない対応を余儀なくされた。中央銀行と政
  府は、FRBやECB、独仏政府などのような「最後の貸手」のアプローチをとる傾向があった。その主な目標
  は、経済主体間の不信の悪循環を誘発することを避け、一時的な流動性の問題が支払能力の問題に拡大し、
  通常は健全な企業による連鎖的なデフォルトを引き起こすことを防ぐことである。
  特に、FRBは３月３日に既にFF金利を50ベーシス・ポイントの引下げを行った後、３月15日に予想外にもFF金

  利のレンジを0～0.25％まで引き下げた。また、FRBは、米国債およびモーゲージ債券の買入れを緊急に加速
  させ、その総額は向こう数ヶ月間で総額700十億ドルとなる予定である。最後に、FRBは、銀行に対し多額の
  流動性投入を行い、銀行の準備率を引き下げた。同様に、2008年の危機の際と同様に、FRBは、世界のドル依
  存型金融システムの円滑な稼働を維持するために、他の５つの中央銀行とドル・スワップ・ラインを開設し
  た。一方、金利引き下げの余地が少ないBCEは、３月12日に既に大規模なリファイナンス・オペを開始してい
  る。３月18日に開始した新規の750十億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）（少なくとも2020
  年末まで実施される予定）の開始と同様に、特にユーロ圏のソブリン・スプレッド拡大防止に向けた取り組
  みを強化することにより、このイニシアティブを強化することが期待されている。また、単一監督メカニズ
  ム（SSM）により銀行の自己資本規制が緩和され、政府は企業向け融資に対する保証を発表した。これらの補
  完的な措置は、   流動性と信用フローを強化する上で有効であることが徐々に証明されるはずである。
  全体的にみて、このような金融活動は、長期金利を長期的に非常に低く維持するはずであり、10年物フラン

  ス国債の利回りはゼロ付近かそれ以下であるが、経済活動が外出制限期間中の準デフレのきわめて低い起点
  から下半期に機械的に再上昇するにつれて、緩やかに回復するはずである。しかしながら、現在行われてい
  る財政支援措置の規模を考えると、リスク・プレミアムが発生する可能性があり、さらには、需要ではなく
  供給に対する圧力の増大に起因するインフレの上昇さえも続いて起こりうる。
  マイナス面としては、当初は大統領選挙前の通常の好況を享受しようとしていた米国の経済活動が、下半期

  の急激な機械的な回復にもかかわらず、景気後退に陥る可能性がある。上半期にCovid-19の影響で大きな打
  撃を受けると予想されている中国経済は、内需拡大のための公的・金融政策が実施されているにもかかわら
  ず、著しく減速する可能性が高い。既に景気循環の終わりが近づいていることを示す複数の兆候を示してい
  るユーロ圏も、下半期に力強い回復を経験したとしても、景気後退に陥るはずである。健康危機が終われ
  ば、ユーロ圏は家計の購買力を支援する措置、持続的な超低水準の原油価格（１バレル当たり約40ドル）、
  そして例外的に緩和的な金融・財政政策の恩恵を受けるはずである。
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  フランスのGDPは、下半期に大きく回復したとしても、厳しい外出制限措置が1.5ヶ月間以上（3月16日から4
  月末日まで）続いた場合、予想以上に厳しい景気後退に陥る可能性がある。景気後退の強さは、当然なが
  ら、外出制限の期間と巣籠メカニズムの規模に依存し、需給に深刻な二重のショックを与えることになる。
  経済見通しとしては、３月16日からの景気停滞を背景に、上半期は最大10％のGDPの落ち込みとなり、その
  後、中小企業の資金繰り対策を中心とした臨時的かつ重点的な対策を中心に、約300十億ユーロ（GDPの
  13％）の臨時財政措置を実施することにより、下半期も同様に回復するであろう。
  拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し

  拡大当行グループは2020年度も引き続き、TEC         2020戦略的計画を実施するが、３つの優先事項は以下のとお

  りである。
  第一に、銀行の商品、サービスおよびツールを単純化し個人のニーズに合わせ、顧客をより独立志向にし、

  新たな収益を創出し、効率性を獲得するために、デジタル変革により提示される機会を獲得すること。
  第二に、以下の確約を実行すること。

  ・　リテール・バンキングの顧客に対して：

   - 新しい顧客の嗜好に合わせたソリューションを提供し、生活の「重要な瞬間」に、様々な水準の

    サービスにより支援すること。
   - 主として、  オムニチャネル・リレーションシップ・バンキング・モデルの導入により、利用可能

    性、アドバイス、卓越性という約束を維持すること。
  ・　アセット・アンド・ウェルス・マネジメントの顧客に対して：

   -　特に広範な専門知識およびアジア太平洋地域における拡大されたプレゼンスを通じて、革新的な

    オーダーメイド方式のアクティブ投資戦略およびソリューションを提供すること。
  ・　コーポレート・投資銀行業務の顧客に対して：

   -　長期にわたり拡大当行グループを差別化し、その最も強みのある分野における事業横断的専門知

    識の導入を通じて顧客にとっての価値を創造すること。
  ・　協同組合の株主に対して：

   -　信頼できる貯蓄の流入の展開、エネルギーの変遷に関する資金調達および拡大当行グループの

    カーボンフットプリントの削減に反映される責任およびグリーン成長の精神を尊重して、社会へ
    のコミットメントを推進し、フランス経済に資金提供を行うこと。
  ・　従業員に対して：

   -　雇用可能性を発展させ、エンプロイー・エクスペリエンスを簡素化し、多様性を促進するという

    雇用者としての約束を守ること。
   -　当業界で最高の人材を引きつけ雇用すること。

  最後に、以下のとおり、当行の各事業ラインについて、野心的な成長目標を設定すること。

  ・　ポピュレール銀行：特に民間サービス部門において、アフィニティ・モデルを開発すること。

  ・　ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）：すべての顧客セグメントに対しサービスを提供する一方で、顧客

   のプロフィールに適合するように販売アプローチを調整すること。
  ・　バンク・パラティーヌ：プライベート・バンキング業務を開発する一方で、共有ITプラットフォー

   ムに移行すること。
  ・　金融ソリューション・専門知識：すべての事業ラインにおいて市場シェアを拡大させること。

  ・　保険：フランスにおける一流保険会社としての当行の地位を確固としたものにすること。

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  ・　アセット・アンド・ウェルス・マネジメント：当行の規模、収益性および革新能力のため、アク
   ティブ投資戦略における世界的リーダーとして当行の地位を確認すること。
  ・　コーポレート・投資銀行業務：エネルギーおよびコモディティ、インフラ、航空機、不動産および

   ホスピタリティの４つの重要分野におけるリーディング・バンクとなること。
  2020 年度、拡大当行グループは、次の戦略計画に関する準備作業を開始する予定であり、その内容は当年度

  末に発表される予定である。
  経営報告書においては、Covid-19の流行の影響を取り扱っていない。役員会が2019年２月４日に2019年度財

  務諸表を承認した時には、厳密な意味においてヨーロッパに蔓延していなかったためである。それ以降、
  「グループBPCEの見通し」は更新されている。
  メソドロジーの定義および分類

  営業費用

  営業費用は、年次報告書（グループBPCEの連結財務書類に対する注記4.7）に表示されている営業費用と、

  「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損」との合計である。
  リスクコスト

  リスクコストは、ベーシス・ポイント単位で表示され、貸付金残高に対する割合として事業部門別のリスク

  水準を測定したものである。当期の信用リスクに関する正味引当金を、期首現在の顧客貸付金残高総額で除
  することにより計算される。
  貸付金残高、顧客貯蓄および預金

  自己資本から貸付金残高ならびに顧客貯蓄および預金への移行について、以下の修正再表示が行われた。

  ・　顧客貯蓄および預金：残高から負債証券（譲渡性預金証書および貯蓄債券）が除外されている。

  ・　貸付金残高：残高から顧客に対する貸付金および債権の同等物ならびにその他の金融活動の同等物

   が除外されている。
  支払能力

  普通株式等Tier-1は、監督当局の指示に基づき撤回不能の支払確約を控除後、適用されるCRR/CRD                  IV規則に

  基づき決定されている。非段階的実施資本は、段階的実施措置を適用せずに表示されている。その他Tier-1
  資本には、有効な段階的廃止率を上限とする、繰延税金資産として不適格となった劣後社債発行残高が含ま
  れている。レバレッジ比率は、欧州委員会が2014年10月10日付けで発表した委任規則を用いて、段階的実施
  措置を適用することなく計算されている。決済機関との間で実行される証券金融業務は、満期および通貨の
  基準を考慮することなく、IAS第32号に定める基準に基づき相殺されている。2018年７月13日付の欧州司法裁
  判所の判決を受けて、グループBPCEは、規制対象の集約型貯蓄を比率の分母の計算から除く旨のECBの承認を
  求めて再び申請を行った。
  総損失吸収能力

  TLAC 分子として適格な負債額は、2015年11月９日に公表されたFSBタームシート「G-SIBsの破綻時における損

  失吸収能力および資本再編能力に関する原則」に対する当行の解釈に従い決定される。
  当該額には、以下の４項目が含まれている。

  ・　適用あるCRR/CRD    IV規則に基づく、普通株式等Tier-1資本。

  ・　適用あるCRR/CRD    IV規則に基づく、その他Tier-1資本。

  ・　適用あるCRR/CRD    IV規則に基づく、Tier-2資本。

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  ・　上記の区分として認識されない劣後債であって、残存期間が１年を超えるもの。すなわち、
   -　資本として認識されない（すなわち段階的廃止の対象である）AT1証券の持分。

   -　残存期間が１年を超えるTier-2証券のプルデンシャル・ディスカウントの持分。

   -　満期が１年を超える非上位優先債の額面金額。

  適格金額は、ソルベンシー比率の分子に含まれる金額とは若干異なる。これらの適格金額は、2015年11月９

  日付のFSBタームシートの原則に従って決定される。
  流動性

  流動性準備金合計には、以下のものが含まれている。

  ・　中央銀行適格資産：（ECBによる削減後の）ECBによる評価額で解釈されるLCR不適格のECB適格証

   券、（ECBによる削減後の）ECBによる評価額で解釈されるECB適格の利用可能な保有証券（証券化お
   よびカバード・ボンド）、および      中央銀行（ECBおよび連邦準備銀行）からの資金調達が可能かつ適
   格な民間債務（中央銀行からの資金調達を控除後）。
  ・　LCR評価額で解釈される拡大当行グループのLCR準備金から構成されるLCR適格資産。

  ・　中央銀行（ECBおよび連邦準備銀行）に預け入れている流動資産（米国MMF（マネー・マーケット・

   ファンド）残高控除後、不換紙幣を加えたもの。）。
  短期資金調達は、当初満期が１年以内の資金調達で構成され、短期満期の中期／長期債務は、当初満期が１

  年を超える債務であって、今後12ヵ月以内に満期到来する債務で構成される。
  顧客預金については、以下の調整が行われた。

  ・　 ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客とのネットワークにより発行された

   銘柄の追加、および顧客預金と同等とみなされる取引先との取引の一部。
  ・　 ナティクシスがブローカレージ業務において集めた一部の金融顧客による短期預金の除外。

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  ４【経営上の重要な契約等】
  本財務情報の公表日現在、以下に言及する契約（規制対象契約）を除き、BPCEは通常の業務において締結し

  たもの以外に重要な契約を締結していない。
  4(1) 　関連当事者間契約およびコミットメントに関する法定監査人の特別報告書

  2019 年12月31日に終了した事業年度の財務書類の承認のため、株主総会が招集された。

  BPCE

  パリ市、75013、ピエール・マンデス＝フランス通り50番地

  登録事務所：パリ市、75013、ピエール・マンデス＝フランス通り50番地
  株主各位

  貴行の法定監査人   としての権限において、関連当事者契約およびコミットメントに関する報告を行う。

  弊職らは、弊職らの任務遂行の過程で弊職らに提示され、または弊職らが発見した契約の重要な特徴、条件

  および目的を、弊職らに提供された情報に基づき、株主らに報告する必要がある。これらの報告事項が有益
  なものか否かについてコメントすること、または上記以外の契約が存在するか否かを確認することは、弊職
  らの役割の範囲を超える。フランス商法典（Code          de commerce）第R.225-58条の規定に基づき、上記の契約
  が承認される前に、それらから生じる利益を評価するのは株主らの責任である。
  また、弊職らは、定時株主総会で既に承認された契約のうち、当年度中に締結されたものについても、フラ

  ンス商法典第R.225-58条に基づき、株主らに報告する必要がある。
  弊職らは、上記の職務に関して、フランスの会計監査役全国協会（Compagnie               Nationale  des Commissaires

  aux Comptes（CNCC））の職業規約を遵守するために必要と弊職らが考えた手続を履践した。弊職らの業務に
  は、弊職らに提供された情報が、その引用元たる根拠文書と一貫していることの確認が含まれる。
  本報告書の目的において、

  ・「BPCE」とは、2009年７月31日から、       ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）      とポピュレール銀行のネットワーク

  が結合して生じた役員会と監査役会を有するフランスの株式会社（             société  anonyme ）である中央機関であ
  る。
  ・「CEパルティシパシヨン」とは、役員会と監査役会を有するフランスの株式会社（société                  anonyme）であ
  る従前のケス・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ（CNCE）が2009年７月31日に、取締役会を有するフラ
  ンスの株式会社（société     anonyme）の形態に変更し、CEパルティシパシヨンに改名したもので、同社は、
  2009年にBPCEに譲渡されていないケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークの資本持分すべての持株会
  社であり、2010年８月５日にBPCEに吸収合併された。
  ・「BPパルティシパシヨン」とは、取締役会を有するフランスの株式会社（société                anonyme）である従前の
  バンク・フェデラル・デ・バンク・ポピュレール（BFBP）が2009年７月31日にBP               パルティシパシヨン    に改
  名したもので、同社は2009年にBPCEに譲渡されていないポピュレール銀行ネットワークの資本持分すべて
  の持株会社であり、2010年８月５日にBPCEに吸収合併された。
  4(1).1 　定時 株主総会の承認のため提出される契約

  当年度に認可および締結された契約

  フランス商法典第   L.225-88  条に従い、弊職らは、以下の契約が監査役会によって承認されたとの報告を受け

  た。
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  株主との契約

  BPCE がポピュレール銀行傘下銀行に提供した助成金

  該当日の時点で関与する取締役：       ミシェル・グラス（BPCE監査役会会長およびBP         ブルゴーニュ・フラン

  シュ・コンテ   取締役会会長）、   ジェラール・ベルモン（BPCE監査役会メンバーおよびBPバル・ドゥ・フラン
  ス取締役会会長   ）、ティエリー・カーン（     BPCE 監査役会メンバーおよびBPアルザス・ロレーヌ・シャンパー
  ニュ取締役会会長   ）、ベルナール・デュプイ（BPCE監査役会メンバーおよびBPアキテーヌ・サントル・アト
  ランティック取締役会会長）、イヴ・ジュヴァン（BPCE監査役会メンバーおよびBPリーブ・ドゥ・パリ最高
  経営責任者）、カトリーヌ・マレ（BPCE監査役会メンバーおよびBPオクシタンヌ取締役会会長）、そしてオ
  リビエ・クラン（BPCE監査役会メンバーおよびBRED取締役会会長）。
  監査役会は、クレディ・フォンシエの経営をグループBPCEに統合する計画の一環として、ポピュレール銀行

  傘下銀行における特定の新規ローンの展開を支援するためのBPCEによる商業助成金の支払いによる資本メカ
  ニズムを実施することを決定した。
  BPCE 監査役会は、2019年３月28日の会議において、BPCEによる全            ポピュレール銀行傘下銀行（CASDENを除

  く。）に対する商業助成金の支払い       を承認した。
  上記の助成金の結果、BPCEの2019年度財務書類に6,694,894.47ユーロの費用が               計上 された。

  BPCE がケス・デパーニュ（    貯蓄 銀行） に提供した助成金

  該当日の時点で関与する取締役：      カトリーヌ・アマン＝ギャルド      （BPCE 監査役会メンバーならびにCEロワー

  ル・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長          ）、アラン・ドゥニゾ    （BPCE 監査役会メンバーおよび
  CEローヌ・アルプ役員会会長     ）、ドミニク・グルソル＝ヌオー      （BPCE 監査役会メンバーならびに     CEアキテー
  ヌ・ポワトゥー＝シャラント     運営および監査役会会長     ）、フランソワーズ・ルマル（      BPCE 監査役会メンバー
  ならびにCEコート・ダジュール      運営および監査役会会長     ）、ディディエ・パト    （BPCE 監査役会メンバーおよ
  びCEイル・ド・フランス     役員会会長  ）、ニコラ・プラントル    （BPCE 監査役会メンバーならびにCEノルマン
  ディ運営および監査役会会長      ）、そしてピエール・バランタン      （BPCE 監査役会メンバーならびにCEラング
  ドック・ルシヨン   運営および監査役会会長     ）。
  監査役会は  クレディ・フォンシエの経営をグループBPCEに統合する計画の一環として、ケス・デパーニュ

  （貯蓄銀行）に   おける 特定の新規ローンの展開を支援するためのBPCEによる商業助成金の支払いによる資本
  メカニズムを実施することを決定した。
  BPCE 監査役会は、2019年３月28日の会議において、BPCEによる全           ケス・デパーニュ（    貯蓄 銀行）（ケス・デ

  パーニュ・ドーベルニュ・エ・デュ・リムザンを除く。）に対する商業助成金の支払い                を承認した。上記の
  助成金の結果、BPCEの2019年度財務書類に5,981,116.89ユーロの費用が             計上 された。
  ナティクシス   および 子会社との契約

  BPCE 、ナティクシス・アシュアランシズ、BPCEアシュランス、           コベア・コオペラシオン     、MAAF アシュラン

  ス、コベア・プロテクシオン・ジュリディック         および BPCE IARD 間の 枠組みパートナーシップ契約
  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・   リアイ（BPCE役員会メンバー、ナティクシスの最高経営責任

  者およびナティクシス・アシュアランシズの取締役会会長）。
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  この枠組み契約は、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘下銀行の顧客のための専門職

  賠償責任保険に焦点を置いている。
  この契約は、2020年１月１日から５年間有効であり、さらに５年間更新可能である。

  BPCE 監査役会は、計画された業務の背景にある戦略的根拠および提示された金融上の条件を特に考慮する

  と、この枠組みパートナーシップ契約を締結することがBPCEの利益にかなうと確信していた。
  監査役会は、2019年３月28日の会議において、         BPCE 、ナティクシス・アシュアランシズ、BPCEアシュラン

  ス、 コベア・コオペラシオン     、MAAF アシュランス、コベア・プロテクシオン・ジュリディック           および BPCE
  IARD 間の枠組みパートナーシップ契約（およびその付属書類）の締結を承認した。
  CNP アシュアランシズおよびグループBPCE間の契約

  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワーズ・ルマル（BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締

  役会メンバー）、ティエリー・カーン（BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、ベ
  ルナール・デュプイ    （BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー           ）、そしてジェラール・
  ベルモン（  BPCE 監査役会メンバーおよび     BPCE ビー 取締役会メンバー   ）。
  これらの契約の目的は、2015年にBPCE、ナティクシスおよびCNPアシュアランシズ間で締結された契約を2022

  年12月31日から2030年12月31日まで延長することにより、CNPアシュアランシズのマルチパートナーシップモ
  デルを強化することであった。
  これらの契約は、ナティクシス・アシュアランシズ（BPCEビーおよびBPCEプレボワイヤンス）およびCNPア

  シュアランシズ間で団体返済保障保険を共同保険として50対50の分担に移行することならびにBPCEビーが加
  入した個人返済保障保険の34％をCNPアシュアランシズが引き受けることについて規定している。
  BPCE 監査役会は、これらの契約は、拡大当行グループのバンカシュアランスのビジネスモデル全体と統合さ

  れる一方で契約適用期間中に顧客の利益、手数料の水準およびサービスの質が守られることを考慮すると、
  会社の利益の観点から理にかなっていると判断した。
  監査役会は、2019年12月19日の会議において、CNPアシュアランシズおよび              グループ  BPCE 間の契約の締結を承

  認した。
  当行役員との契約

  BPCE と役員会メンバー３名との間で締結された雇用契約の修正　

  該当日（2019年12月19日）において関与する取締役：          クリスティーヌ・ファブレス、カトリーヌ・ハルバー

  シュタットおよびニコラ・ナミア（BPCE役員会メンバー）
  CGP/R2E  に基づく報酬   の支払いについて規定するこれらの雇用契約は、役員会のメンバーに関する支払慣行

  を統一する限りにおいて修正することがBPCEのために最善であると判断された。
  2019 年12月19日の会議で、監査役会は、BPCEが        クリスティーヌ・ファブレス、カトリーヌ・ハルバーシュ

  タット およびニコラ・ナミアとの間でそれぞれ締結された雇用契約を修正することを承認および認可した。
  4(1).2 定時株主総会で既に承認された      契約

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  前事業年度も履行が継続された前年度に承認された契約
  フランス商法典第R    .225- 57条に従い、弊職らは、これまでに既に定時株主総会において承認済である以下の

  契約の履行が2019年も継続されたとの報告を受けた。
  BPCE および役員会メンバー３名との間で締結された雇用契約　

  該当日（2018年２月13日）において関与する取締役：          カトリーヌ・ハルバーシュタット（BPCE役員会メン

  バー）
  該当日（2018年５月17日）において関与する取締役：          ニコラ・ナミア   （BPCE役員会メンバー）

  該当日（2018年10月４日）において関与する取締役：          クリスティーヌ・ファブレス（BPCE役員会メンバー）

  規制枠組みが強化され、より複雑で一層デジタル化された環境におけるプロジェクトの実施に必要な技術的

  スキルの育成を求めるグループBPCEのTEC        2020戦略計画の開始との関連において、かつこの契約に課された
  金融上の条件を考慮して、役員会メンバー３名との間で雇用契約を締結することがBPCEのために最善である
  と判断された。
  2018 年２月13日の会議で、監査役会は、雇用契約の主要な規定（報酬、団体交渉契約において規定された手

  順の適格性、医療休暇を取得した場合の12ヶ月間にわたる報酬の継続的支払、グループBPCEにおける勤続年
  数の継続、定時株主総会による報酬に関する新たな方針承認後の契約の発効）を精査した上で、BPCEがカト
  リーヌ・ハルバーシュタットとの間で雇用契約を締結することを承認および認可した。
  2018 年５月17日の会議で、監査役会は、雇用契約の主要な規定（報酬、団体交渉契約において規定された手

  順の適格性、医療休暇を取得した場合の12ヶ月間にわたる報酬の継続的支払、勤続年数、有給休暇等）を精
  査した上で、BPCEがニコラ・ナミアとの間で雇用契約を締結することを承認および認可した。
  2018 年10月４日の会議で、監査役会は、雇用契約の主要な規定（報酬、団体交渉契約において規定された手

  順の適格性、年金および給付金、医療休暇を取得した場合の12ヶ月間にわたる報酬の継続的支払、勤続年
  数、有給休暇）を精査した上で、BPCEが        クリスティーヌ・ファブレス     との間で雇用契約を締結することを承
  認および認可した。
  また、監査役会は、グループの保健、給付金および年金制度（フランス一般税法典第83条および第39条）の

  規則に従い、これらのグループの給付金の計算に使用された報酬は、社会保障費（雇用契約に基づきかつ役
  職を有することにより受領する。）の対象となるものであることを了解した。
  BPCE および役員会メンバー２名との間で締結された雇用契約の修正　

  該当日（2018年10月４日）において関与する取締役：          カトリーヌ・ハルバーシュタット（BPCE役員会メン

  バー）およびニコラ・ナミア（BPCE役員会メンバー）
  規制枠組みが強化され、より複雑で一層デジタル化された環境におけるプロジェクトの実施に必要な技術的

  スキルの育成を求めるグループBPCEのTEC        2020戦略計画の開始との関連において、かつ金融上の条件を考慮
  して、これらの役員会メンバーとの間の雇用契約をこのように修正することがBPCEのために最善であると判
  断された。
  2018 年10月４日の会議で、監査役会は、BPCEがBPCEとカトリ           ーヌ・ハルバーシュタット     との間の2018年５月

  14日付雇用契約およびニコラ・ナミアとの間の2018年５月25日付雇用契約を修正することを承認および認可
  した。
  地位の終了または変更によって、満了しまたは満了する可能性のあるコミットメント

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  役員会会長に関するコミットメント

  該当 日（2018年５月17日）において関与する取締役：         ローラン・ミニョン（BPCE役員会会長）

  該当 日（2018年10月４日）において関与する取締役：         ローラン・ミニョン（BPCE役員会会長）

  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当

  BPCE 役員会会長は、以下の条件に従い、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当を受ける権利を有す

  る。
  a)　自己都合ではない任期の終了に対する退職手当を受ける条件

  退職手当は、BPCE    S.A.の役員会会長の職務の終了が自己都合ではない（定時株主総会における解任、監

  査役会による承認の撤回、強制的辞任または任期の非更新による自己都合ではない任期終了）場合（重
  大な違法行為またはグループBPCE内での地位の変更を理由とする場合を除く。）に限って、支払われ
  る。
  この退職手当は、役員会会長が自発的に拡大当行グループを辞める場合は支払われない。

  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の支払いにより、役員会会長は、その他役員会会長が請

  求し得た退職金に対する権利を失う（役員会会長は確定給付型年金制度の利益を受けないと定められて
  いる。）。
  雇用契約に基づきグループBPCE内の別のポジションに異動した者については、かかる雇用契約の終了

  が、これらの者が強制的に会社の役職を解任されてから12ヶ月経過後に通知された場合、重過失または
  故意がない限り、適用ある団体交渉契約で定められた退職手当の支払いを受ける権利がこれらの者に付
  与される。逆に、上記の雇用契約の終了が、これらの者が強制的に会社の役職を解任されてから12ヶ月
  以内に通知された場合、重過失または故意がない限り、当該雇用契約の終了に関して支払われる、法律
  上要求される適用ある団体交渉契約で定められた補償金が控除された上で、自己都合ではない任期の終
  了に対する退職手当の支払いを受ける権利がこれらの者に付与される。
  b)　業績条件

  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当が支払われるのは、役職解任の前事業年度において拡大

  当行グループがプラスの純利益を生み出した場合のみである。
  さらに、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の決定の規則に従って、同手当の支払いは、役

  員会会長が現行の任期から遡る３年間において最大変動部分の平均で少なくとも33.33％を支払われてい
  ることを条件とする。
  c)　自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の決定

  上記の計算において使用されるベンチマーク報酬の月額は、役職の終了の前暦年の労務に関して付与さ

  れる固定報酬（特別な増額および給付金を除く。）の総額の１/12に、役職の終了の過去３暦年の労務に
  関して（即時にまたは繰り延べられて）支払われる変動報酬の平均額を加算した金額と同額である。該
  当する会社の役職に関して支払われた金額が考慮に入れられている。
  補償金の金額は、ベンチマーク報酬の月額×（12ヶ月+拡大当行グループ内での勤続年数１年につき１ヶ

  月）の計算式で算出される値と同額である。勤続年数は１年に満たない端数を含めて計算される。
  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の上限額は、ベンチマーク報酬の月額の24倍とし、拡大

  当行グループ内での勤続年数が12年である場合に相当する。
  継続中の役職から遡って過去３年間（または、（任期が更新された場合は、更新前の任期を加えた）既

  往の任期）を通じて、平均で最大変動部分の50％以上が付与された場合、自己都合ではない任期の終了
  に対する退職手当は全額支払われる。
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  変動部分に関して支払われた金額が、同期間を通じて、平均で最大変動部分の33.33％に満たない場合、
  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は支払われない。支払われた金額が、最大変動部分の
  33.33％ 以上50％以下である場合、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、監査役会の
  裁量によって、定額ベースで計算される。
  いずれの場合にも、雇用契約に終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する

  退職手当から控除される。
  退職金

  BPCE の役員会会長は、監査役会の決定により、以下の条件に従い、退職金を受領することができる。

  a)　退職金受領の条件

  退職金の支払いは、上記の自己都合ではない任期の終了に対する退職手当に適用される業績条件と同じ

  業績条件に準拠する。    すなわち、
  ・任期が終了する直前の事業年度に拡大当行グループがプラスの純利益を達成していること

  ・受益者に対して   現行の任期から遡って過去３年間における支払変動報酬の平均最低率で補償金が支払

   われていること
  退職金の支払いは、社会保障年金が受給された場合にのみ、受給時に受益者が対象範囲（以下に定義さ

  れる。）に該当するという条件でなされる。
  退職金は、報酬委員会により検討された後に監査役会の裁量で支払われる。

  退職金の支払いはその他の離職手当の支払いには含まれない。そのため、自己都合ではない任期の終了

  に対する退職手当が支払われる場合、会社取締役は、退職金の給付を受ける資格を有しない。
  b)　退職金の額

  退職金の  計算 において使用されるベンチマーク報酬の月額は、前暦年の労務に関して付与される固定報

  酬（給付金および特別な増額を除く。）の総額の１/12に、過去３暦年の労務に関して（即時にまたは繰
  り延べられて）支払われる変動報酬の平均額を加算した金額と同額である。
  退職金の金額は、ベンチマーク報酬の月額×（６+0.6A）の計算式で算出される値と同額である。この場

  合、Aは、該当する範囲内で会社の役職の在職期間に相当する年数（場合によっては端数）（すなわち、
  ポピュレール銀行傘下銀行の最高経営責任者、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の役員会会長、CFFの最高
  経営責任者、BPCEアンテルナシヨナルの最高経営責任者、バンク・パラティーヌの役員会会長、および
  BPCE S.A.の役員会のメンバーを務めた期間）を表す。
  補償金の上限額は、ベンチマーク報酬の月額の12倍とし、拡大当行グループ内での合計の任期が10年で

  ある場合に相当する。
  いずれの場合にも、雇用契約に関して支払われる補償金は、退職金から控除される。

  監査役会は、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当および退職金の支払いを実施することは、

  役員会会長に一定の業績条件の充足を要求することにより当行の業績に関わらせる手段であるため、
  BPCEにとっての純粋な関心事であると理解している。
  役員会メンバーに関するコミットメント

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  該当日（2018年３月29日）において関与する取締役：          カトリーヌ・ハルバーシュタット（BPCE役員会のメン
  バー）。
  該当日（2018年５月17日）において関与する取締役：          ニコラ・ナミア（BPCE役員会のメンバー）。

  該当日（2018年10月４日）において関与する取締役：クリスティーヌ・ファブレス、カトリーヌ・ハルバー

  シュタットおよびニコラ・ナミア（BPCE役員会のメンバー）。
  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当

  BPCE 役員会のメンバーは、以下の条件に従い、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当を受ける権利

  を有する。
  a)　自己都合ではない任期の終了に対する退職手当を受ける条件

  退職手当は、職務の終了が自己都合ではない（定時株主総会における解任、監査役会による承認の撤

  回、強制的辞任または任期の非更新による自己都合ではない任期終了）場合（重大な違法行為またはグ
  ループBPCE内での地位の変更を理由とする場合を除く。）に限って、支払われる。
  この退職手当は、役員会のメンバーが自発的に拡大当行グループを辞める場合は支払われない。

  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の支払を受ける者は、フランス社会保障法典第L.137-11

  条に基づき規定される退職時に当行により雇用されていることを条件とする確定給付型年金制度およ
  び／または退職金に関して、これらの者が主張する可能性がある一切の権利を失う。
  雇用契約の終了が、これらの者が強制的に会社の役職を解任されてから12ヶ月経過後に通知された場

  合、重過失または故意がない限り、適用ある団体交渉契約で定められた退職手当の支払いを受ける権利
  がこれらの者に付与される。逆に、上記の雇用契約の終了が、これらの者が強制的に会社の役職を解任
  されてから12ヶ月以内に通知された場合、重過失または故意がない限り、当該雇用契約の終了に関して
  支払われる補償金が控除された上で、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の支払いを受ける
  権利がこれらの者に付与される。
  b)　業績条件

  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当が支払われるのは、該当する会社の役職を解任される前

  に、拡大当行グループが生み出したプラスの純利益が、直前の事業年度を上回った場合のみである。
  さらに、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の決定の規則に従って、同手当の支払いは、関

  与する役員会のメンバーが現行の任期から遡って過去３年間における最大変動部分の平均で少なくとも
  33.33％を支払われていることを条件とする。この変動部分は、関与する役員会メンバーが自身の会社の
  役職および雇用契約に関して受領できる額である。
  c)　自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の決定

  上記の計算において使用されるベンチマーク報酬の月額は、会社の役職または雇用契約の終了の前暦年

  の労務に関して付与される固定報酬（特別な増額および給付金を除く。）の総額の１/12に、会社の役職
  または雇用契約の終了の過去３暦年の労務に関して（即時にまたは繰り延べられて）支払われる変動報
  酬の平均額を加算した金額と同額である。該当する会社の役職または雇用契約に関して支払われた金額
  が考慮に入れられている。
  補償金の金額は、ベンチマーク報酬の月額×（12ヶ月+拡大当行グループ内での勤続年数１年につき１ヶ

  月）の計算式で算出される値と同額である。
  勤続年数は１年に満たない端数を含めて計算される。

  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の上限額は、ベンチマーク報酬の月額の24倍とし、拡大

  当行グループ内での勤続年数が12年である場合に相当する。
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  継続中の役職から遡って過去３年間（または、（任期が更新された場合は、更新前の任期を加えた）既

  往の任期）を通じて、平均で最大変動部分の50％以上が付与された場合、自己都合ではない任期の終了
  に対する退職手当は全額支払われる。
  変動部分に関して支払われた金額が、同期間を通じて、最大変動部分の33.33％に満たない場合、自己都

  合ではない任期の終了に対する退職手当は支払われない。支払われた金額が、最大変動部分の33.33％以
  上50％以下である場合、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、監査役会の裁量に
  よって、定額ベースで計算される。
  この変動部分は、関与する役員会メンバーが自身の会社の役職および雇用契約に関して受領できる額で

  ある。
  いずれの場合にも、雇用契約に終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する

  退職手当から控除される。
  退職金

  BPCE の役員会メンバーは、監査役会の決定により、以下の条件に従い、退職金を受領することができる。

  a)　退職金受領の条件

  退職金の支払いは、上記の自己都合ではない任期の終了に対する退職手当に適用される業績条件と同じ

  業績条件に準拠する。    すなわち、
  ・任期が終了する直前の事業年度に拡大当行グループがプラスの純利益を達成していること

  ・受益者に対して   現行の任期から遡って過去３年間における支払変動報酬の平均最低率で補償金が支払

   われていること
  退職金の支払いは、社会保障年金が受給された場合にのみ、受給時に受益者が対象範囲（以下に定義さ

  れる。）に該当するという条件でなされる。
  退職金は、報酬委員会により検討された後に監査役会の裁量で支払われる。

  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当が支払われる場合、会社取締役は、退職金の給付を受け

  る資格を有しない。
  b)　退職金の額

  退職金の  計算 において使用されるベンチマーク報酬の月額は、会社の役職または雇用契約の終了の前暦

  年の労務に関して付与される固定報酬（給付金および特別な増額を除く。）の総額の１/12に、会社の役
  職または雇用契約の終了の過去３暦年の労務に関して（即時にまたは繰り延べられて）支払われる変動
  報酬の平均額を加算した金額と同額である。該当する会社の役職または雇用契約に関して支払われた金
  額が考慮に入れられている。
  退職金の金額は、ベンチマーク報酬の月額×（６+0.6A）の計算式で算出される値と同額である。この場

  合、Aは、該当する範囲内で会社の役職の在職期間に相当する年数（場合によっては端数）（すなわち、
  ポピュレール銀行傘下銀行の最高経営責任者、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の役員会会長、CFFの最高
  経営責任者、BPCEアンテルナシヨナルの最高経営責任者、バンク・パラティーヌの役員会会長、および
  BPCE S.A.の役員会のメンバーを務めた期間）を表す。
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  補償金の上限額は、ベンチマーク報酬の月額の12倍とし、拡大当行グループ内での合計の任期が10年で

  ある場合に相当する。
  いずれの場合にも、雇用契約に関して支払われる補償金は、退職金から控除される。

  監査役会は、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当および退職金の支払いを実施することは、

  役員会のメンバーに一定の業績条件の充足を要求することにより当行の業績に関わらせる手段であるた
  め、BPCEにとっての純粋な関心事であると理解している。
  上記のコミットメントの結果、BPCEの2019年度財務書類に           3,018,710.00   ユーロの費用が計上された。

  従業員全員および特定の種類の従業員のために適用される社会保障制度

  該当 日（2018年10月４日）において関与する取締役：         ローラン・ミニョン、クリスティーヌ・ファブレス、

  カトリーヌ・ハルバーシュタットおよびニコラ・ナミア（BPCE役員会メンバー）
  BPCE の役員会メンバーは、BPCE     S.A.内で従業員全員および特定の種類の従業員のために適用される社会保障

  制度の実施による利益を、BPCE      S.A.の従業員と同じ条件で享受できる。
  ・CGP 第83条補完年金制度：掛金率はブラケットAの６％およびブラケットAを上回る年金対象受給所得の４％

  である。この掛け金の70％は当行が負担し、30％は従業員が負担する。
  ・IPRICAS第83条補完年金制度：掛金率は年金対象受給所得の3.5％である。この掛け金は全額当行が負担す

  る。
  ・IPBP追加給付金制度

  ・CNP TD追加給付金制度

  ・BPCE MUTUELLE  追加健康保険制度

  役員会メンバーは、グループBPCE各社の執行取締役を対象とする、             一時的に就業不能な場合において12ヶ月

  間報酬を受け取る権利の維持に      適用される規則の恩恵を受けることができる。
  監査役会は、これらの制度     を実施することは、これらの役員会のメンバーの意欲を高め、留まらせる手段で

  あるため、BPCE   S.A.にとっての純粋な関心事であると理解している。
  グループBPCEの執行取締役のための年金制度　

  該当 日（2018年10月４日）において関与する取締役：         クリスティーヌ・ファブレス（BPCE役員会メンバー）

  本制度の年金受給資格を得るには、退職日において以下の条件を満たさなければならない。

  ・当該執行取締役が、グループBPCEにおける雇用を終了すること。この条件は、受益者が自己都合による退

  職に基づく社会保障年金の受給の前日において拡大当行グループの従業員であることをもって満たされ
  る。
  ・当該執行取締役が、社会保険年金の受給の日において少なくとも必要最短期間（７年間）、規則において

  特定されている受給資格のあ     る職務に就いていたこと
  上記の条件を満たす受益者は、ベンチマーク報酬の15％に相当する年金（すなわち、社会保険年金の受給の

  日から遡った５年間のうち最も支払額が高かった３年度の年間報酬の平均）を受けることが可能である。
  年間報酬とは、該当年度に受領した、以下の種類の報酬の合計を指す。

  ・現物支給または職務関連の支給を除く、固定報酬

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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  ・変動報酬（固定報酬の100％を超えないものとし、変動報酬支給総額（数年間繰り延べられた可能性のある
  部分を含む。）と定義さ     れ、 金融機関が支給する変動報酬に係る規則に従い、出席および業績に関する要
  件を満たすことを条件とする。）
  年金の上限額は、社会保障年金の年額の上限の4倍とする。

  本補足的年金は、いったん受給されると、配偶者または再婚していない元配偶者に対して60％の割合で支給

  できる。
  本制度は、AFEP-MEDEFコードの規定に準拠する。本制度は、受益者の資格、基本額の設定全般、勤務年数の

  条件、勤務年数に応じた潜在的資格の漸進的増加、給付金の計算に使用される参考期間および人為的な支給
  額の増加の防止を規定する原則に従っている。
  監査役会は、フランス社会保障法典第L.137-11条に準拠する2014年７月１日付グループBPCEの執行取締役の

  ための年金制度に基づく給付を維持することを認可し、同制度が定める条件付権利に係る利益をグループ
  BPCEによる該当期間におけるプラスの純利益の達成を条件とすることを決定した。
  監査役会は、上記の提供がフランス商法典第L.225-90-1条第８項（条件付権利は前年比で制度に基づく給付

  額の計算に係る年間ベンチマーク報酬の３％を超える額分増加してはならない旨規定する。）の規定を適切
  に遵守していることを了解した。これは、クリスティーヌ・ファブレスが利益を受けるグループBPCEの執行
  取締役のための年金制度の下、ベンチマーク報酬の15％に相当する年金を受けることが可能である（年金加
  入期間が少なくとも７年間であることを前提とする。）からである。
  監査役会は、このコミットメントを維持することにより、当該役員会メンバーの意欲を高め、留まらせるこ

  とができると確信している。
  株主との契約

  BPCE と、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）との間の担保報酬契約

  該当日の時点で関与する取締役：      イヴ・トゥーブラン（CNCE監査役会会長ならびにCEローヌ・アルプ運営お

  よび監査役会会長）、ジャン・アロンデル（CNCE監査役会メンバーならびにCEロワール－サントル運営およ
  び監査役会会長）、ジャン－シャルル・ブーランジェ（CNCE監査役会メンバーならびにCEアキテーヌ・ポワ
  トゥー＝シャラント運営および監査役会会長）、ジャン－クロード・セット（CNCE監査役会メンバーならび
  にCEプロヴァンス・アルプ・コルス運営および監査役会会長）、フランシス・ヘンリー（CNCE監査役会メン
  バーならびにCEロレーヌ・シャンパーニュ・アルデンヌ運営および監査役会会長）、フィリップ・ランブラ
  ン（CNCE監査役会メンバーならびにCEノール・フランス・ウーロップ運営および監査役会会長）、ピエー
  ル・マツキエヴィッチ（CNCE監査役会メンバーならびにCEコート・ダジュール運営および監査役会会長）、
  ベルナール・ルー（CNCE監査役会メンバーならびにCEミディ・ピレネ運営および監査役会会長）、ピエー
  ル・バランタン（CEラングドック・ルシヨン監査役会メンバーならびに運営および監査役会会長）、モーリ
  ス・ブリゴー（CNCE監査役会メンバーおよびCEドーベルニュ・エ・デュ・リムザン役員会会長）、ジョエ
  ル・シャサール（CNCE監査役会メンバーおよびCEノルマンディ役員会会長）、ベルナール・コモレ（CNCE監
  査役会副会長およびCEイル・ド・フランス役員会会長）、アラン・ドゥニゾ（CNCE監査役会メンバーおよび
  CEピカルディー役員会会長）、ジャン－ピエール・ドゥラムクール（CNCE監査役会メンバーおよびCEダルザ
  ス役員会会長）、アラン・メール（CNCE監査役会メンバーおよびCEブルゴーニュ・フランシュ・コンテ役員
  会会長）、フィリップ・モネタ（CNCE監査役会メンバーおよびCEロワール・ドローム・アルデーシュ会
  長）、そしてディディエ・パト（CNCE監査役会メンバーおよびCEブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワール役員
  会会長）。
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  CNCE および ケス・デパーニュ（    貯蓄 銀行）は、フランス銀行との間で、ケス・デパーニュ（           貯蓄 銀行）に帰

  属する資産の直接または間接的な利用を伴うGCEグループリファイナンス契約を履行し、将来も引き続き履行
  する可能性がある。
  この担保報酬契約の目的は、欧州中央銀行（ECB）の金融政策運営に適しており特に有価証券貸付またはレポ

  取引の特別報酬には適していない資産を移転することと引換えに            ケス・デパーニュ（    貯蓄 銀行） がCNCEから
  支払いを受けるにあたっての計算および支払いの基準を定めることである。
  この契約は、３年間有効であり、中途解約されない限りさらに３年間自動更新される。

  CNCE 監査役会は、2009年６月24日の会議において、各         ケス・デパーニュ（    貯蓄 銀行） とのこの担保報酬契約

  の締結を承認した。
  上記の取引の結果、BPCEの2019年度財務書類に         2,876,005.65   ユーロの費用が   計上 された。

  BPCE とポピュレール銀行傘下銀行の間の担保報酬契約

  該当日の時点で関与する取締役：      ジェラール・ベルモン（BPCE監査役会メンバーおよびバンク・ポピュレー

  ル・バル・ドゥ・フランス取締役会会長）、ティエリー・カーン（BPCE監査役会メンバーおよびバンク・ポ
  ピュレール・ダルザス取締役会会長）、ピエール・デベルニュ（BPCE監査役会メンバーおよびCASDENバン
  ク・ポピュレール取締役会会長）、スティーブ・ジャンティリ（BPCE監査役会メンバーおよびBRED取締役会
  会長）、ジャン・クリトン（BPCE監査役会メンバーおよびバンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高
  経営責任者）、そしてベルナール・ジャナン（BPCE監査役会メンバーおよびバンク・ポピュレール・ブル
  ゴーニュ・フランシュ・コンテ最高経営責任者）。
  BPCE およびポピュレール銀行傘下銀行      は、フランス銀行との間で、     ポピュレール銀行傘下銀行     に帰属する資

  産の直接または間接的な利用を伴うグループBPCEリファイナンス契約を履行し、将来も引き続き履行する可
  能性がある。
  BPCE およびポピュレール銀行傘下銀行は、ポピュレール銀行傘下銀行が             欧州中央銀行（ECB）の金融政策運営

  に適しており特に有価証券貸付またはレポ取引の特別報酬には適していない              資産を移転することと引換えに
  最低限の金融手数料を受領するにあたっての条件を定めることを希望した。
  この担保報酬契約の目的は、欧州中央銀行（ECB）の金融政策運営に適した資産を直接または間接的に移転す

  ることと引換えに   ポピュレール銀行傘下銀行     がBPCEから支払いを受けるにあたっての計算および支払いの基
  準を定めることである。
  監査役会は、2010年２月24日の会議において、BPCEと各           ポピュレール銀行傘下銀行     とのこの担保報酬契約の

  締結を承認した。
  この契約は、期間の定めなく2010年７月15日に締結された。

  上記の取引の結果、BPCEの2019年度財務書類に         1,567,570.75   ユーロの費用が   計上 された。

  ナティクシスおよび子会社との契約

  スミス取引に関する交渉契約

  該当日において関与する取締役：       ローラン・ミニョン（ナティクシス取締役会会長およびBPCE役員会会

  長）、カトリーヌ・ハルバーシュタット（ナティクシス取締役会への             BPCE からの常任代表およびBPCE役員会
  メンバー  ）、フランソワ・リアイ（ナティクシス最高経営責任者およびBPCE役員会メンバー）、ティエ
  リー・カーン（ナティクシス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）、フランソワーズ・ルマル
  （ナティクシス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）、ステファニー・ペ（ナティクシス取締役
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  会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）、アラン・コンダミナ（ナティクシス取締役会メンバーおよび
  BPCE監査役会メンバー）およびベルナール・デュプイ（ナティクシス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会
  メンバー）。
  本プロジェクトに伴って、BPCEは、ナティクシスからナティクシスのSFS事業ライン、すなわちファクタリン

  グ業務（ナティクシス・ファクター）、保証業務（CEGC）、リース業務（ナティクシス・リース）、消費者
  金融（ナティクシス・フィナンスマン）およびカストディサービス業務（ナティクシスのウーロ・ティート
  ル部門）を獲得する。
  本プロジェクトには複数の目的がある。それらは、拡大当行グループの地域銀行業務の構造の簡略化、BPCE

  S.A.の主要営業子会社および地域銀行業務の専門機関としての再位置付け、BPCE               S.A.が拡大当行グループの
  顧客にもたらす価値の増加、および拡大当行グループの各会社（とりわけBPCE               S.A.グループについて）の自
  己資本比率を十分かつ持続可能な水準とすることを通じた拡大当行グループの資本構造の一層の効率化であ
  る。
  まず、ナティクシスは、資産の売却に関連して約２十億ユーロの制約なく使用できる資金を得て、株主に対

  し、ナティクシスのCET１比率が約11％となるように調整された特別配当を行う予定である。
  また、BPCEは２十億ユーロの増資を行い、うち1.2十億ユーロが取引完了の際に制約なく使用できるようにな

  る。その使用目的は、対象資産獲得の資金とすること、および、現在ニュー・ディメンション・プランにつ
  いて見込まれ、調達されている１十億ユーロに加えて、ナティクシスがアセットライト事業ラインにおいて
  希望する可能性のある外部成長取引に対して（1.5十億ユーロを上限として）資本支援することである。
  2018 年９月12日の会議において、監査役会は、BPCEおよびナティクシス間の交渉契約の締結を承認した。

  スミス取引に関連する購入契約

  該当日において関与する取締役：       ローラン・ミニョン（ナティクシス取締役会会長およびBPCE役員会会

  長）、カトリーヌ・ハルバーシュタット（ナティクシス取締役会への             BPCE からの常任代表およびBPCE役員会
  メンバー  ）、フランソワ・リアイ（ナティクシス最高経営責任者およびBPCE役員会メンバー）、ティエ
  リー・カーン（ナティクシス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）、フランソワーズ・ルマル
  （ナティクシス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）およびベルナール・デュプイ（ナティクシ
  ス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）。
  監査役会は、スミス取引に関連して、BPCEによるいわゆる「SFS子会社」であるナティクシス・リース、ナ

  ティクシス・ファクター、ナティクシス・フィナンスマンおよびCEGCの株式の取得ならびにウーロ・ティー
  トル顧客基盤の買収の承認を求められた。
  ・SFS子会社の買収価格は2.6十億ユーロであり、その内訳は、351百万ユーロがナティクシス・                  フィナンスマ

  ン、178百万ユーロがナティクシス・ファクター、953百万ユーロがナティクシス・リース、約1.1十億ユー
  ロがCEGCである。
  売却子会社の推定価格の調整は、契約に規定されており、売却子会社の2018年のIFRS適用上の資本の確定
  値と当初価格の設定に使用された2018年の推定値との差異（上方修正または下方修正）に比例してなされ
  る。
  この取引は、BPCEが少なくとも1.2十億ユーロに相当する増資を完了することおよびECBがこれをCET１とし
  て認識することを前提条件に、確定する。
  ・ウーロ・ティートルの顧客基盤の買収価格は87百万ユーロである。推定価格の調整は、ウーロ・ティート

  ルの純有形資産相当額（すなわち顧客基盤の価値から負債の価値および無形資産の価値を控除した値）の
  増減に比例してなされると定められている。
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  ・事業の継続性を確保するために、移行期間サービス契約（TSA）およびサービスレベル契約（SLA）もク
  ロージングの際に実行され、ナティクシスはこれらに基づき移行期間中のサービスおよび長期的サービス
  をBPCEに提供する。これらのTSAおよびSLAは、主としてリスク、コンプライアンスおよび人事の業務に関
  連する約500の特定のサービスを対象としている。
  これらの  契約 は、「関連する」とみなされており、以下の形式をとる。

  －SFS子会社の売買契約に追加される、３件の費用分担サービス契約（「リバースTSA／SLA」、「IT」お

   よび「TSA」）
  －ウーロ・ティートルの     顧客基盤  の売買契約に追加される、１件のカストディ契約、「委任の延長」

  2019 年２月12日の会議において、BPCE監査役会は、BPCEによるSFS子会社の株式の売却およびウーロ・ティー

  トルの顧客基盤の売却のための契約ならびに「関連」契約を承認した。
  CNP および BPCE グループ間の新しいパートナーシップ協定に関する          枠組み契約および個別契約　

  2013 年８月６日開催の監査役会では、      ナティクシスレベルで保険部門を創設する権限の他、拡大当行            グルー

  プの将来の生命   保険 事業の責任をナティクシス・アシュアランシズに割り当てるめにCNPアシュアランシズと
  交渉を行う権限が、フランソワ・ぺロールに委譲された。
  2013 年10月から2014年７月までの間にCNPと交渉がなされた結果、BPCE、ナティクシスおよびCNPの間で将来

  的に組成されるパートナーシップに適用される基本原則が定められた。この基本原則は、2014年７月31日開
  催の監査役会で適式に承認された。
  CNP との間で継続的に協議が行われ、その最初の成果として、CNPアシュアランシズ、BPCEおよびナティクシ

  スの間で原則に関する合意がなされた。この合意は2014年11月４日の監査役会で承認されている。さらに、
  この合意の結果として、個別適用契約で補完される最終枠組み契約（「             新パートナーシップ    関連契約」）が
  締結されており、この契約は2015年２月18日の監査役会で承認され、2015年５月22日開催の定時株主総会で
  承認された。
  CNP アシュアランシズとのこの新たなパートナーシップ関連契約は、BPCEの主要な戦略的開発が拡大当行グ

  ループの銀行保険販売業務モデル全体に完全に統合されたことを意味している一方、同時に顧客の利益、移
  行期間中の報酬および手数料の水準およびサービスの質を保持する。
  最終枠組み契約および添付書類　

  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長、CNPアシュアランシズ取締役会メ

  ンバーおよびナティクシス取締役会会長）、ジャン＝イヴ・フォレル（BPCE役員会メンバーおよびCNP                   アシュ
  アランシズ  取締役会メンバー）、ローラン・ミニョン（BPCE役員会のメンバーおよびナティクシス最高経営
  責任者）、ピエール・バランタン（ナティクシス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）、ディ
  ディエ・パト（ナティクシス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）、ティエリー・カーン（ナ
  ティクシス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）、            カトリーヌ・ハルバーシュタット（       ナティク
  シス取締役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー          ）、 アラン・コンダミナ（ナティクシス取締役会メン
  バーおよびBPCE監査役会メンバー）       、そしてジェラール・ベルモン（ナティクシス・アシュアランシズ取締
  役会メンバーおよびBPCE監査役会メンバー）        。
  最終枠組み契約は、CNPアシュアランシズ（CNPアシュアランシズ            の名において   CNP アシュアランシズ   を代理し

  ておよび子会社の名において子会社を代理して行為する。）、BPCE（BPCE              の名においてBPCEを代理してなら
  びに／または（場合に応じ）ケス・デパーニュ         （貯蓄銀行）のネットワーク     の中央機関としてケス・デパー
  ニュ （貯蓄銀行）   のネットワークのメンバーの名においておよび代理してならびにポピュレール銀行のネッ
  トワークの中央機関としてポピュレール銀行のネットワークのメンバーの名においておよび代理してならび
  に／または子会社の名においておよび代理して行為する。           ）、ナティクシス（ナティクシス      の名においてナ
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  ティクシスを代理しておよび／または場合により子会社の名において子会社を代理して行為する。                   ）、ナ
  ティクシス・アシュアランシズ、ABPビーおよびABP          プレボワイヤンス間で締結された。
  この最終枠組み契約は、以下のことを目的とする。

  ・現行の契約を更新しない旨記載すること

  ・新パートナーシップ関連契約によって形成される合意の全体を定め、まとめ、適用範囲を設定すること
  （最終枠組み契約は、新パートナーシップ関連契約の包括契約である。）
  ・新パートナーシップ関連契約の存続期間を、2016年１月１日から７年間と定めること（この７年間の終了
  時において、BPCEは、新パートナーシップ関連契約を2023年１月１日からさらに３年間延長するか、また
  はCNPの保険資産の目録を取得することができる。また、BPCEは、2020年12月31日時点で現存するポート
  フォリオを取得することを選択でき、CNPは、2020年および2022年において、かかる売却のための協議開始
  を希望する旨をBPCEに通知することを選択できる。）
  ・パートナーシップ委員会および同委員会が後に設置する小委員会の機能について定め、まとめること
  ・より一般的には、更新後のパートナーシップの目的上、当事者間の関係をまとめ、監視すること
  2015 年12月30日、2015年12月31日までに締結済みでない、一部の新パートナーシップ関連契約について新た

  な締結期限を定めるため、BPCE、CNPアシュアランシズおよびナティクシス間で最終枠組み契約の添付書類が
  締結された。
  添付書類は、一部の契約について規制上および営業上の動向（一部の別紙の修正を要するもの）を反映させ

  る変更を行うことも目的としており、また、パートナーシップ委員会の設立を2016年１月１日まで延期する
  ことについて規定している。
  CNP アシュアランシズ、BPCE、ナティクシスおよびABPビー（ナティクシス・アシュアランシズの子会社）の

  間の契約　
  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長、ナティクシス取締役会会長およ

  びCNPアシュアランシズ取締役会メンバー）、ジャン＝イヴ・フォレル（BPCE役員会メンバーおよびCNPア
  シュアランシズ取締役会メンバー）、ダニエル・キャリオティス（BPCE役員会メンバーおよびBPCEからのナ
  ティクシス常任代表）、     アラン・コンダミナ（BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メン
  バー） 、カトリーヌ・ハルバーシュタット（       BPCE 監査役会メンバーおよび     ナティクシス   取締役会メン
  バー ）、 ディディエ・パト（BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、ティエリー・
  カーン（BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、ピエール・バランタン（BPCE監査
  役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、そしてジェラール・ベルモン（BPCE監査役会メン
  バーおよびナティクシス・アシュアランシズ取締役会メンバー）            。
  ・BPCEおよびナティクシスの立会いの下、ABPビーとCNPアシュアランシズの間で締結されたトランシェ２新

  事業再保険特約（CNPアシュアランシズが、旧CNPの顧客との新たな事業に関して付保する出再割合90％の
  比例再保険）
  ・ナティクシスの立会いの下、ABPビー、CNPアシュアランシズおよびBPCEの間で締結されたトランシェ２再
  保険管理契約（同契約の目的は、以下の管理について定めることである。）
  －金利または市場動向に関するショックが観測された際に、           BPCE が、 同契約に定められる周期とその他の
   規定に従い、被保険顧客のリストをCNPアシュアランシズに提供すること
  －同契約に定められる手続き（情報交換を含む。）が正常に機能するよう徹底させるのに必要な試験を実

   施すること
  ・ナティクシスの立会いの下、CNPアシュアランシズ、BPCEおよびABPビーの間で締結されたユーロ・クロワ

  サンス管理契約（同契約の目的は、トランシェ２再保険管理契約に適用されるものと同様の基準で管理取
  決めを定めることである。）
  BPCE の立会いの下、   CNP アシュアランシズとABPビーの間で締結されたユーロ・クロワサンス契約　

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  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長、ナティクシス取締役会会長およ
  びCNP アシュアランシズ取締役会メンバー）、そしてジャン＝イヴ・フォレル（BPCE役員会メンバーおよび
  CNP アシュアランシズ取締役会メンバー）。
  ユーロ・クロワサンス契約は、      ナティクシスの立会いの下、     CNP アシュアランシズ（CNPアシュアランシズの

  名においてCNPアシュアランシズ      を代理しておよび子会社の名において子会社を代理して行為する。             ）、BPCE
  （BPCE の名においてBPCEを代理してならびに／または、場合により、ケス・デパーニュ               （貯蓄銀行）のネッ
  トワーク  の中央機関としてケス・デパーニュ       （貯蓄銀行）   のネットワークのメンバーの名においておよび代
  理してならびにポピュレール銀行の中央機関としてポピュレール銀行のネットワークのメンバーの名におい
  ておよび代理してならびに／または子会社の名においておよび代理して行為する。               ）ならびにABPビー    間で 締
  結された。
  ユーロ・クロワサンス契約では、被保険顧客がユーロ・クロワサンス・ファンド（多角化のための技術引当

  金の設定に提供を行う投資ビークル）に支払いを行った場合に、その支払いの結果発生する技術コミットメ
  ントに対する報酬について定められている。なお、この場合の支払いは、該当する保険証券がABPビーに申し
  込まれた日とは無関係に、市場で金利または行動に関するショックが観測された暦年の１月１日をもってな
  されたものとする。
  CNP アシュアランシズとBPCEの間の年金貯蓄契約　

  該当 日の時点で関与する取締役：     フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長、ナティクシス取締役会会長およ

  びCNPアシュアランシズ取締役会メンバー）、そしてジャン＝イヴ・フォレル（BPCE役員会メンバーおよび
  CNPアシュアランシズ取締役会メンバー）。
  ・CNPアシュアランシズとBPCEの間で締結された         退職貯蓄制度パートナーシップ契約       （同契約は、とりわけ、

  2016年１月１日付のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークによるCNPアシュアランシズの生命保険
  と資本商品の販売終了について言及する。）（契約で定められる一定の例外がある。）
  この契約は、   CNP アシュアランシズ（CNPアシュアランシズの名においてCNP           アシュアランシズ   を代理してお
  よび子会社の名において子会社を代理して行為する。          ）およびBPCE   （BPCE の名においてBPCEを代理してな
  らびに中央機関としてケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークのメンバー               の名においておよび代理
  してならびにバンク・パラティーヌ、バンクBCP、バンク・デザンティーユ・フランセーズ、バンク・
  ドゥ・ラ・レユニヨン、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニー、バンク・ドゥ・サン・ピエール・エ・ミク
  ロンおよびバンク・ドゥ・タイチ      の名においておよび代理して行為する。        ）間で 締結された。
  ・二つの契約の下、CNPアシュアランシズとBPCEの間で          貯蓄メカニズム   を実施すること（これらの契約のうち
  の一つは、CNPアシュアランシズのために安定したポートフォリオの水準を保証するものであり、予定され
  る金額に比して、過度に償還がなされたり、後に支払われる金額が減少したりする場合に適用され、もう
  一つは、BPCEのアウトパフォーマンスに対する報酬について規定する契約であり、これは上記の保証と逆
  の場合に適用される。CNPアシュアランシズが発行する退職貯蓄制度生命保険および資本性商品の証券全て
  に対して、両契約が適用される。両契約は、金利または市場動向に関するショックがあった場合には停止
  し、その後に再交渉がなされる。BPCEは、CNPアシュアランシズの財政上の安定性を意図した貯蓄メカニズ
  ムによって追加で生じる納税義務についてCNPアシュアランシズを保証している。）
  ・退職貯蓄制度生命保険に関する代理店委託契約の添付書類           （この添付書類の目的は、CNPアシュアランシズ
  が発行する最新の保険証券の満期日まで代理店委託契約を延長することである。               販売代理店の報酬は、    流
  入金と未決済金に適用される契約上の料率        （該当保険契約の種類に基づき最終的に増加する。）に基づい
  ている。  ）。
  この契約は、   CNP アシュアランシズおよびBPCE      （中央機関としてケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネット
  ワークのメンバー   の名においておよび代理してならびにバンク・パラティーヌ、バンクBCP、バンク・デザ
  ンティーユ・フランセーズ、バンク・ドゥ・ラ・レユニヨン、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニー、バン
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                     EDINET提出書類
                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  ク・ドゥ・サン・ピエール・エ・ミクロンおよびバンク・ドゥ・タイチ              の名においておよび代理して行為
  する。 ）間で 締結された。
  上記の契約の結果、BPCEの2019年度財務書類に         8,000,000.00   ユーロの収益が   計上 された。
  債務返済保障保険、共済保険および健康保険に関する契約　

  該当 日の時点で関与する取締役：     フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長、ナティクシス取締役会会長およ

  びCNPアシュアランシズ取締役会メンバー）、そしてジャン＝イヴ・フォレル（BPCE役員会メンバーおよび
  CNPアシュアランシズ取締役会メンバー）。
  個人共済保険については以下のとおりである。

  ・CNP アシュアランシズとBPCE（BPCEの名においておよびBPCEを代理して             ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の
  ネットワークの中央機関としてケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークのメンバー                 の名においてお
  よび代理してならびにバンク・パラティーヌ、バンクBCP、バンク・デザンティーユ・フランセーズ、バン
  ク・ドゥ・ラ・レユニヨン、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニー、バンク・ドゥ・サン・ピエール・エ・
  ミクロンおよびバンク・ドゥ・タイチ       を代理して行為する。    ）の間の  個人共済保険代理店委託     契約 （販売
  代理店の報酬は、契約の種類に応じて、保険契約者が支払う保険料または各代理店の技術的成果に基づい
  ている。）
  団体債務返済補償保険    については以下のとおりである。
  ・CNPアシュアランシズ、BPCE、ABPビーおよびABPプレボワイヤンスの間における７年間の                 排他的なパート
  ナーシップ  （同契約は、CNPアシュアランシズとナティクシス・アシュアランシズの子会社２社（ABPビー
  およびABPプレボワイヤンス）による共同保険によるものであり、両者の分担割合はそれぞれ66％と34％で
  ある。この契約は、ポピュレール銀行のネットワーク（BRED、クレディ・コオペラティフおよびCASDENを
  除く。）、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、バンク・パラティーヌならびにクレディ・フォンシエが販売
  するすべての保険証券に適用される。同契約が更新された場合、CNPアシュアランシズとナティクシス・ア
  シュアランシズの子会社２社による共同保険の分担割合は均等（50％ずつ）となるよう調整される。）
  ・CNP アシュアランシズと    BPCE の間の 管理・サービス品質保証契約     （同契約には、保険金受取人（ポピュレー
  ル銀行のネットワーク（BRED、クレディ・コオペラティフおよびCASDENを除く。）、ケス・デパーニュ
  （貯蓄銀行）、バンク・パラティーヌならびにクレディ・フォンシエ）と、保険会社（CNPアシュアランシ
  ズ）の間の関係が定められており、保険の申込み、保険金請求および関連する資金フローを管理するうえ
  での各当事者の義務が明記されている。適用される金銭的条件は、契約の種類ごと、かつ企業ごとに定め
  られる。）
  ・BPCE、  CNP アシュアランシズ   （CNPアシュアランシズの名においておよびCNP         IAMの名においてCNP    IAMを代
  理して行為する。）、ABPビーおよびABPプレボワイヤンスの間の            報酬契約  （同契約には、2016年１月１日
  付で債務返済補償保険証券を交付するにあたっておよび契約期間について、保険会社と貸付金融機関（ポ
  ピュレール銀行のネットワーク（BRED、クレディ・コオペラティフおよびCASDENを除く。）、ケス・デ
  パーニュ（貯蓄銀行）、バンク・パラティーヌならびにクレディ・フォンシエ）の間での金銭的条件が定
  められている。適用される金銭的条件は、契約の種類ごと、かつ企業ごとに定められる。）
  エキュルイユ・ビー・デブロプマン（「EVD」）に関して、該当日の時点で関与するエキュルイユ・ビー・デ

  ブロプマンの取締役の立会いの下、CNPアシュアランシズ、ナティクシス・アシュアランシズおよびBPCEの間
  で締結された株主間契約　
  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長、ナティクシス取締役会会長およ

  びCNPアシュアランシズ取締役会メンバー）、ジャン＝イヴ・フォレル（BPCE役員会メンバーおよびCNPア
  シュアランシズ取締役会メンバー）、そしてジェラール・ベルモン（BPCE監査役会メンバーおよびナティク
  シス・アシュアランシズ取締役会メンバー）。
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  エキュルイユ・ビー・デブロプマン（EVD）に関する株主間契約が、エキュルイユ・ビー・デブロプマンの立
  会いの下、  CNP アシュアランシズ、ナティクシス・アシュアランシズおよびBPCE間で締結された。同契約は以
  下のとおり規定している。
  EVD の目的は、ケス・デパーニュ     （貯蓄銀行）のネットワーク     、ナティクシス・アシュアランシズおよびCNP

  間の適切なインターフェースを提供することである。
  2015 年３月23日（ただし、2016年１月１日に効力が生じた。）、           CNP は、EVDの資本と同社における議決権の

  ２％を ナティクシス・アシュアランシズに売却し、その結果、          EVD に対する  ナティクシス・アシュアランシズ
  の持分が51％になった。この際、売却代金は１株あたり48ユーロに設定されており、株式資本の２％にあた
  る74株が総額3,552ユーロで売却された。
  これらの契約は、BPCEの2019年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。

  BPCE の米国MTNプログラム第３条(a)(2)に関する変更契約

  該当 日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長およびナティクシス取締役会会

  長）、ダニエル・キャリオティス（BPCE役員会メンバーおよびBPCEからの常任代表（ナティクシス取締役会
  メンバー））、アラン・コンダミナ（BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、ティ
  エリー・カー   ン（BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、カトリーヌ・ハルバー
  シュタット（BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、ディディエ・パト（BPCE監査
  役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、そしてピエール・バランタン（BPCE監査役会メン
  バーおよびナティクシス取締役会メンバー）。
  2013 年４月９日、BPCEは、1933年証券法第３条(a)(2)に定められるスキームの枠組み内において、米国で中

  期債プログラム（「プログラム第３条(a)(2)」）を策定した。当プログラムの額面価額の上限は、総額で10
  十億米ドルとされる。
  よって、上記の保証に関する契約の上限額を以下のとおり変更する案が提起された。

  ・「プログラム第３条(a)(2)」の下で発行される債券の額面価額の総額は、年間で６十億米ドルを超えては

  ならない。
  ・上記の  ６十億米ドルのうちの３十億米ドルは、BPCEからナティクシスに貸し出すことができない                 。（ただ
  し、場合により、発行済みの債券からの手取金を、ナティクシスの資金需要に応じて、当該債券より短い
  満期でBPCEからナティクシスに貸し出すことができる。）
  2014 年２月19日開催の監査役会で、上記契約の変更契約（同契約の第４条で要求されるサブリミット額の変

  更を趣旨とするもの）の締結が承認された。さらに、ナティクシスに貸し出された発行済みの債券からの手
  取金は、ナティクシスの資金需要に応じて、当該債券の満期よりも短い期間だけBPCEが利用できることと
  なった。
  上記の契約の結果、BPCEの2019年度財務書類に         1,648.47  ユーロの収益が   計上 された。

  ナティクシスとの提携に関する請求契約

  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長およ         びナティクシス取締役会会

  長）、ジャン・クリトン（BPCE監査役会メンバーおよび          ナティクシス取締役会メンバー      ）、スティーブ・
  ジャンティリ（BPCE監査役会メンバーおよび         ナティクシス取締役会メンバー      ）、ベルナール・ジャナン
  （BPCE監査役会メンバーおよび      ナティクシス取締役会メンバー      ）、ディディエ・パト（BPCE監査役会メン
  バーおよび  ナティクシス   取締役会メンバー）、オリビエ・クラン（BPCE役員会メンバーおよび             ナティクシス
  取締役会メンバー    ）、フィリップ・クイーユ（BPCE役員会メンバーおよび           ナティクシス取締役会メン
  バー ）、そしてニコラ・デュアメル（BPCE役員会メンバーおよび           BPCE からの常任代表   （ナティクシス取締役
  会メンバー  ））。
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  旧ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）      グループの中央機関である     CNCE 、および旧ポピュレール銀行グループの中
  央機関であるBFBP   は、ナティクシスと、CNCEおよびBFBPとの間の提携を認可した。かかる提携において、
  CNCE およびBFBPは、上記の中央機関として、ナティクシスの円滑な機能を徹底することに責任を負ってお
  り、また2007年５月31日に締結された請求契約に従って計算された報酬を、対価として受け取った。
  BPCE が、2009年７月31日付で、CNCEおよびBFBPに代わって中央機関となったこと、ならびにBPCEが、                  ナティ

  クシス との提携に関連してBPCEが提供したサービスに対する報酬のための拠出金額の改定を決定したことに
  伴い、2010年12月21日に追加契約が締結された。同契約は、年間の固定額22,000,000ユーロ全額について、
  2011年から効力を有する物価スライド条項（indexation           clause）を規定する。かかる契約が締結された結
  果、2007年に締結された請求契約は（2010年３月31日まで事実上存続したうえで）2010年４月１日付で終了
  した。
  2012 年度の予算を作成する際に、総合的な事情を勘定するべく、BPCEがナティクシスのために実施した政策

  割当事業にかかる実費に基づく拠出金額を改訂することが決定された。
  この目的のため、当事者らは新たな請求契約を締結することを決定し、この契約は2010年12月21日付の契約

  に完全に取って代わった。上記の新たな契約は、2012年１月１日に効力を生じた。
  監査役会は、2012年２月22日の会議で、ナティクシスとの新たな契約の条件を承認し、同契約の締結を認可

  した。
  上記の契約の結果、BPCEの2019年度財務書類        に37,810,000.00   ユーロの収益が   計上 された。

  ナティクシスの有価証券の買付けならびに永久超劣後債の発行および買付け

  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長およ         びナティクシス取締役会会

  長）、スティーブ・ジャンティリ（BPCE監査役会メンバーおよび            ナティクシス取締役会メンバー      ）、フラン
  シス・ヘンリー（BPCE監査役会メンバーおよび         ナティクシス取締役会メンバー      ）、ベルナール・ジャナン
  （BPCE監査役会メンバーおよび      ナティクシス取締役会メンバー      ）、そしてディディエ・パト（BPCE監査役会
  メンバーおよび   ナティクシス   取締役会メンバー）。
  この取引の趣旨は、ナティクシス、NBPキャピタル・トラスト・ワンおよびNBPキャピタル・トラスト・ス

  リーが発行した旧来のTier-1金融商品と引き替えに、BPCEが新たなTier-1金融商品を発行することである。
  そのため、ナティクシスのTier-1投資家は、自身の有価証券と、BPCEが発行する新たなTier-1有価証券を交
  換する選択肢を与えられた。
  上記の交換によってBPCEが回収したナティクシスの有価証券は、その後、取引から生じた一切の利益と併せ

  てナティクシスに移転した。そして、ナティクシスは、それらの有価証券を消却した。この取引により、ナ
  ティクシスはTier-1のステータスを維持することができた。
  この契約の条件の下で以下のことが行われた。

  ・ナティクシス、NBPキャピタル・トラスト・ワンおよびNBPキャピタル・トラスト・スリーが発行した債券

  その他の有価証券のうち、BPCEが申し出た交換のために拠出されたものすべてを、ナティクシスはBPCEか
  ら買い取った。この申出に応じて供された有価証券はBPCEが取得し、それと引き替えに、BPCEは自社が発
  行した新たな債券を交付した。
  ・BPCEは、ナティクシスが発行する永久超劣後債を引き受けた。この引受けにおける額面金額の合計は、上
  記の申出に応じて供された有価証券をBPCEが取得した際の価格と同額であった。
  2009 年７月31日開催のBPCEの監査役会で、ナティクシスの有価証券に関する売買契約の締結が承認された

  他、BPCEがナティクシスが発行する超劣後債を引き受けることが承認された。
  上記の取引の結果、BPCEの2019年度財務書類に         72,553,970.40   ユーロの費用が計上された。

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  ワークアウト・ポートフォリオに含まれる資産の一部に関して、ナティクシスを保護するための制度

  該当 日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長およびナティクシス取締役会会

  長）、アラン・ルメール（BPCE役員会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、イヴァン・ドゥ・
  ラ・ポルト・デュ・テイユ（BPCE役員会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、                 ニコラ・デュア
  メル（BPCE役員会メンバーおよび      BPCE からの常任代表   （ナティクシス取締役会メンバー      ））、スティーブ・
  ジャンティリ（BPCE監査役会メンバーおよび         ナティクシス取締役会メンバー      ）、フランシス・ヘンリー
  （BPCE監査役会メンバーおよび      ナティクシス取締役会メンバー      ）、ベルナール・ジャナン（BPCE監査役会メ
  ンバーおよび   ナティクシス取締役会メンバー      ）、そしてディディエ・パト（BPCE監査役会メンバーおよび           ナ
  ティクシス  取締役会メンバー）。
  BPCE およびナティクシスは、ワークアウト・ポートフォリオの資産から生じる将来の損失および収益変動か

  らナティクシスを保護する仕組みを構築することに合意した。
  2009 年11月12日、BPCE監査役会は、ワークアウト・ポートフォリオに含まれる資産の一部の保証に関する以

  下の契約を承認した。
  ・BPCEがナティクシスに与えた金融保証（リスクプーリング）およびその第１ライダー

  ・２本のトータル・リターン・スワップ－ユーロ建ての資産に関するものと米ドル建ての資産に関するもの
  －ならびに当該スワップの当事者間の関係を規定するISDAマスター契約（およびその別紙）
  ・BPCEがナティクシスに与えたコールオプション
  上記の取引の結果、BPCEの2018年度財務書類に         30,859,631.15   ユーロの収益が計上された。

  2011 年５月11日、BPCEの監査役会は、ナティクシスによるサハラが従前保有していたシャペルの資産の購入

  （ワークアウト・ポートフォリオに含まれる）と並行して、シャペルの資本に関するトータル・リターン・
  スワップの締結を承認した。
  ナティクシスがサハラを通じて利益を有していたネプチューン・ギャランティーに相当するものを再設定す

  るために、ナティクシスがシャペルの資産を買い戻すと同時にBPCEがトータル・リターン・スワップ（TRS）
  によってBPCEがシャペルの証券を保証することが提案された。            これは実際には、   ナティクシスが資産調達の
  コストを全額負担することにより、シャペル資本の85％のBPCEに対する一株当たり81.10ユーロでの売却に概
  ね相当する  。
  BPCE 監査役会は、2019年12月19日の会議において、ネプチューン取引に関連する契約を公開することを決定

  した。
  上記の取引の結果、BPCEの2019年度財務書類に         360,201,363.71   ユーロの収益   が計上された。

  CNCE およびナティクシス間の連帯保証契約

  該当 日の時点で関与する取締役：     シャルル・ミロー（CNCE役員会会長）、ニコラ・メランドル（CNCE役員会

  メンバー）、アントニー・オルザテッリ（CNCE役員会メンバー）、ピエール・セルヴァン（CNCE役員会メン
  バー）、そしてフランシス・メイエ（CNCE監査役会メンバー（CDCを代表））。
  2004 年10月１日、CNCEおよびCDCイクシス・キャピタル・マーケッツは、CNCEがCDCイクシス・キャピタル・

  マーケッツの第三者に対する債務につき連帯保証を行う旨の契約を締結した。
  この保証は期限の定めなく与えられた。CNCEは、解除の効力が生ずる６ヶ月前に意思表明することを条件と

  して、この契約を一方的に解除することができる。
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  同契約は、2004年９月30日開催の監査役会で事前に承認された。

  イクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクとナティクシスとの合併に伴い、この保証契

  約はナティクシスのために更新された。
  上記の契約の結果、BPCEの2019年度財務書類        に923.43 ユーロの収益が   計上 された。2019年12月31日現在、保

  証債務は  187,706,121.00   ユーロに上る。
  特別目的ビークル（SPV）を設立するために（2004年12月31日のRefondationプロジェクトに伴いCDCイクシス

  の権利を代表する）CNCEがナティクシス・ストラクチャード・プロダクツに与えた新たな保証の範囲内で締
  結された２本の契約
  これらの契約は、ナティクシス・キャピタル・マーケッツ（旧イクシス・コーポレート・アンド・インベス

  トメント・バンク）が流通市場で取引を行えるようにするためのラブシェール銀行の売却後に、また、特に
  日本については10十億ユーロのEMTNプログラムの一環として締結されたものである。ジャージー島に所在す
  るこのSPVの設立は、以下の保証を要した。
  ・CNCEおよびナティクシス・キャピタル・マーケッツが2003年５月28日に締結したコミットメントレターの

  変更（かかるSPVを当該レターの範囲に含めるため。）
  ・CNCEおよびナティクシス・ストラクチャード・プロダクツ間の連帯保証（CNCEが与える保証がナティクシ
  ス・ストラクチャード・プロダクツに移転されるようにするもの）
  これらの契約は、BPCEの2019年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。

  その他の子会社との契約

  クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスとの提携に関する請求契約

  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長および         クレディ・フォンシエ・

  ドゥ・フランス   取締役会会長）、   ニコラ・デュアメル（BPCE役員会メンバーおよび         BPCE からの常任代表   （ク
  レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス       取締役会メンバー   ））、オリビエ・クラン（BPCE役員会メンバーおよ
  びクレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス       取締役会メンバー   ）、ピエール・デベルニュ（BPCE監査役会メン
  バーおよびク   レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス       取締役会メンバー    ）、そしてフランシス・ヘンリー
  （BPCE監査役会メンバーおよびク      レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス       取締役会メンバー   ）。
  旧ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）      グループの中央機関である     CNCE は、ク レディ・フォンシエ・ドゥ・フラン

  スと、CNCEとの間の提携を認可した。かかる提携において、CNCEは、上記の中央機関としての立場で、自社
  の子会社の円滑な機能を徹底することに責任を負っており、また2007年12月11日に締結された請求契約に
  従って計算された報酬を、対価として受け取った。
  BPCE が、2009年７月31日付で、CNCEに代わって中央機関となったこと、およびBPCEが、ク                レディ・フォンシ

  エ・ドゥ・フランス    との提携に関連してCNCEが供給したサービスに対する報酬のための拠出金額の改定を決
  定したことに伴い、2011年８月５日に追加契約（2011年１月１日付で遡及的に発効する。）が締結された。
  発効する同契約には、年間の固定額6,700,000ユーロ全額について、2012年発効の物価スライド条項が盛り込
  まれる。
  2012 年度の予算を作成する際に、総合的な事情を勘定するべく、BPCEがク             レディ・フォンシエ・ドゥ・フラ

  ンス のために実施した公共政策上割当事業にかかる実費に基づく拠出金額を改訂することが決定された。
  この目的のため、当事者らは新たな請求契約を締結することを決定し、この契約は2011年８月５日付の契約

  に完全に取って代わった。新たな契約は、2012年１月１日に効力を生じた。
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  監査役会は、2012年２月22日の会議で、        クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス       との新たな請求契約の条件
  を承認し、同契約の締結を認可した。
  上記の契約の結果、BPCEの2019年度財務書類に         9,300,000.00   ユーロの収益が計上された。

  CNP アシュアランシズ株主間契約の      第六変更契約

  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長およびCNPアシュアランシズ取締役

  会メンバー）。
  合わせてCNPアシュアランシズの株式および議決権の過半数を所有する株主としてのフランス政府、ケス・

  デ・デポ・エ・コンシナシヨン、CNCEおよびラ・バンク・ポスタルは、1998年９月２日に株主間契約を締結
  した。
  同契約は、フランス政府によるCNPアシュアランシズのフランス政府が保有する株式の過半数の売却計画、

  CNPアシュアランシズの株式資本の民間部門への一部譲渡およびCNPアシュアランシズの新規株式公開（IPO）
  の枠組みにおいて締結された。当      事者は、引き続き長期的に出資を行い、かつ当事者間の株式譲渡に関する
  一定の規則を定める意向を示すとともに、フランスおよび海外におけるCNPの事業展開を強化するという共通
  の意向を表明することを希望した。
  2017 年２月８日、当事者は同株主間契約の第六変更契約を締結した。同変更契約は、その後当事者の希望に

  従い修正されたが、一点目は従業員を代表する取締役２名の任命に関する法的規定に従うことによって従業
  員株主のために取締役１名を任命する権限を排除すること、二点目は取締役会の運営において柔軟性をいく
  らか保つことおよび議決権のない取締役３名を解任することを目的としていた。
  CNP アシュアランシズとの株主間契約の第六変更契約は、後日（2017年２月８日に）締結され、2017年５月19

  日の定時株主総会において承認された。
  株主間契約は、初めに1998年９月２日に締結され、当事者が定めた手順に従って（すなわち次回の満了日で

  ある2019年12月31日まで）黙示的に２年間更新された。
  上記の契約は、   BPCE の2019年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。

  MiFID 契約の変更契約　

  該当日の時点で関与する取締役：      フランソワ・ぺロール（BPCE役員会会長およびナティクシス取締役会会

  長）、アラン・ルメール（BPCE役員会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー                ）、イヴァン・ドゥ・
  ラ・ポルト・デュ・テイユ（BPCE役員会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、                  スティーブ・
  ジャンティリ（BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、フランシス・ヘンリー
  （BPCE監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー）、ベルナール・ジャナン（BPCE監査役会メ
  ンバーおよび   ナティクシス取締役会メンバー      ）、ディディエ・パト（BPCE監査役会メンバーおよび          ナティク
  シス 取締役会メンバー）、そしてジャン＝マルク・カルセル（CNCE監査役会メンバーおよびクレディ・フォ
  ンシエ・ドゥ・フランス取締役会メンバー）。
  2005 年に運営されていたCNCE貸付業務は、       ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループ        の様々な子会社に売却さ

  れた。この目的のために、CNCEは、2005年11月18日、事業用資産の一部譲渡によりフランスにおける中長期
  的な地方公共セクター向け金融業務をイクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（イク
  シスCIB）に売却した。
  2006 年12月14日の監査役会の承認に基づき、イクシスCIBからクレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスへの地

  方公共セクター向け貸付金残高の譲渡に関するCNCE、イクシスCIBおよびクレディ・フォンシエ・ドゥ・フラ
  ンス間の覚書は、2007年２月19日に締結された。
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  2009 年11月20日、（CNCEの権利を承継する）BPCE、（イクシスCIBの権利を承継する）ナティクシスおよびク
  レディ・フォンシエ・ドゥ・フランスは、デリバティブ業務に関するMiFIDに基づく義務ならびにナティクシ
  スのカウンターパーティーの分類およびその分類の通知に関する義務を規定した契約の変更契約を締結し
  た。
  上記の契約は、B   PCE の2019年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。

  クレディ・フォンシエ    ・ドゥ・フランス   との間の「PLSパッケージ－PLIパッケージ」契約の変更契約　

  該当日の時点で関与する取締役：      アラン・ルメール（CNCE役員会メンバーおよび         クレディ・フォンシエ・

  ドゥ・フランス   取締役 ）、ギー・コトレ（CNCE役員会メンバーおよび        クレディ・フォンシエ・ドゥ・フラン
  ス取締役）、そして    ジャン＝マルク・カルセル（CNCE監査役会メンバーおよびクレディ・フォンシエ・
  ドゥ・フランス取締役）。
  CNCE とクレディ・フォンシエ・     ドゥ・フランス   は、規制対象貸付の販売に関する新戦略を実施するために、

  2005年12月14日に「PLSパッケージ（政府管掌の賃借人向け家賃補助貸付）およびPLIパッケージ（賃貸用家
  屋融資）」パートナーシップ契約を締結した。
  ４年間の試行の後、貸付販売ネットワークの報酬の基準を簡略化させ、追加資金をクレディ・フォンシエ・

  ドゥ・フランスの貸借対照表に計上することが可能であるとみられることに鑑みて、同契約を金融市場の発
  展に対応して簡略化することが望ましいとされた。
  そのため、この契約は2009年７月31日をもって変更され、規制対象の             貸付け の範囲は、報酬計算規則と同

  様、新規フローや類似の取引を対象とするPLS、PLI、PSLA（社会リース保有貸付）およびオープンエンド型
  の貸付にも及ぶこととなった。
  上記の契約は、BPCEの2019年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。

  現地の当局および機関を対象とした金融仲介契約　

  該当日の時点で関与する取締役：      アラン・ルメール（CNCE役員会メンバーおよび         クレディ・フォンシエ・

  ドゥ・フランス   取締役 ）、ギー・コトレ（CNCE役員会メンバーおよび        クレディ・フォンシエ・ドゥ・フラン
  ス取締役）、そして    ジャン＝マルク・カルセル（CNCE監査役会メンバーおよびクレディ・フォンシエ・
  ドゥ・フランス取締役）。
  2008 年６ 月19日、CNCE、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスおよびコンパニー・ドゥ・フィナンスマ

  ン・フォンシエは、現地の当局および機関を対象とした金融仲介契約を締結した。この契約は2007年１月１
  日に発効した。この契約の主な目的は、現地当局および機関投資家向け貸付を貸借対照表で有するグルー
  プ・クレディ・フォンシエのために金融仲介人としての役割を担うケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に支払わ
  れる報酬や手数料の条件を定めることであった。
  2008 年９月をもって、中長期債券の発行に係る市場基準がなくなる銀行業および財務の状況に鑑みて、当事

  者は報酬および手数料への影響を評価するために会合を開催した。
  当事者間の経済的バランスの回復のため、かつ当事者相互の利益のため、2008年に支払われるべき新規フ

  ローに関する金融仲介人への主要な報酬および手数料のみにつき例外的な免除が認められた。
  変更契約は2011年度に締結された。上記の契約は2016年度に更新された。上記の契約は、BPCEの2019年度財

  務書類に何の影響も及ぼさなかった。
     パリ・ラ・デファンスおよびヌイイ＝スュール＝セーヌ（2020年３月25日）

        法定監査人がフランス語原文に署名

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   デロイト・アンド・アソシエ      プライスウォーターハウス     クーパース     マザー
           オーディット
   シルヴィー・ブルギニョン       ニコラ・モンティヨ      シャルル・ド・ボワズリウ

          エマニュエル・ブノワ
  ５【研究開発活動】

  該当事項なし。

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  第４【設備の状況】

  １【設備投資等の概要】

  該当事項なし。

  ２【主要な設備の状況】

  第６「経理の状況」１「財務書類」（1）BPCE         S.A.グループのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注

  記5.9を参照のこと。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項なし。

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  第５【提出会社の状況】

  １【株式等の状況】

  （１）【株式の総数等】

  ①　 【株式の総数】

                (2019 年12月31日現在)
    授権株数（株）     発行済株式総数（株）       未発行株式数

    34,076,926      34,076,926      該当なし

  ②　 【発行済株式】

                 (2019 年12月31日現在)
            上場金融商品取引所名
  記名・無記名の別及び
       種類   発行数（株）   又は登録認可金融商品     内容
  額面・無額面の別
            取引業協会名
                カテゴリーＡ株は議決権株式で
  記名式
      カテゴリーＡ株   17,038,463    －  ある。詳細については、注記及
  額面価格5ユーロ
                び定款を参照。
                カテゴリーＢ株は議決権株式で
  記名式
      カテゴリーＢ株   17,038,463    －  ある。詳細については、注記及
  額面価格5ユーロ
                び定款を参照。
    計   －   34,076,926    －    －
  2019 年12月31日現在の株式資本

  株式資本は170,384,630ユーロに達している。これは、額面価額５ユーロの全額払込済み株式34,076,926株に

  分配され、それぞれ２つのカテゴリーに分割される。
  ･17,038,463株のカテゴリーＡ株

  ･17,038,463株のカテゴリーＢ株
  規則（EC）第809/2004号は、株式のカテゴリーごとに以下の開示を義務付けている。

  17,038,463  株のカテゴリーＡ株が授権されており、全額払込み済みであり、１株あたり５ユーロの額面価額

  で発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーＡ株式の数に関する調
  整は行われなかった。
  17,038,463  株のカテゴリーＢ株が授権されており、全額払込み済みであり、１株あたり５ユーロの額面価額

  で発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーＢ株式の数に関する調
  整は行われなかった。
  資本を表章しない株式はなく、BPCEにより自己株式として保有されている株式はなく、転換可能証券、交換

  可能証券および新株引受権付証券はない。
  BPCE の株式は上場しておらず、市場での取引もされていない。

  当行は、2019年度中に自らの株式に質権を設定しなかった。

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  フランス商法典第R.225-138条の範囲内でのBPCEストックオプションプランは存在せず、また、フランス商法
  典第R.228-90条および第R.228-91条にいう株式買戻取引は存在しないため、当該条項に基づき行われる開示
  はBPCEに適用されない。
  同様に、ストック・オプションおよび特別配当株が付与されなかったため、フランス商法典第L.225-185条お

  よび第L.225-197-1条の規定はBPCEに適用されない。
  なお、BPCE役員会は、2019年２月28日の会議において、カテゴリーＡ株主が引き受ける1,074,023株のカテゴ

  リーＡ株式およびカテゴリーＢ株主が引き受ける1,074,023株のカテゴリーＢ株式（2019年３月１日から2019
  年３月７日（同日を含む。）までの間に引き受けられる。）を総額1,200,000,098.18ユーロ（追加の払込資
  本を含む。）で発行することにより最初の増資を進めることを決定した。
  役員会は、2019年３月８日の会議において、カテゴリーＡ株主15名およびカテゴリーＢ株主14名が額面価額

  ５ユーロの1,074,023株のカテゴリーＡ株式すべておよび1,074,023株のカテゴリーＢ株式すべてを引き受け
  た旨、また、それに伴う増資は10,740,230.00ユーロであり、株式資本は2019年３月８日に157,697,890.00
  ユーロから168,438,120.00ユーロに増加する旨を宣言した。
  BPCE 役員会は、2019年６月18日の会議において、カテゴリーＡ株主15名およびカテゴリーＢ株主14名が2018

  年度の配当の残りについて株式による支払い（額面価額５ユーロの株式389,302株の引受けに相当する。）を
  選択した旨、また、株式配当という選択肢が行使されたことによる増資の額は1,946,510.00ユーロであり、
  株式資本は2019年６月26日に168,438,120.00ユーロから170,384,630.00ユーロに増加した旨を宣言した。
  規則(EC)第809/2004号に基づき、BPCEの定款は、株式資本の変動について法律により要求される規定よりも

  厳格に定めた具体的な規定を置いていないことに留意すべきである。
  カテゴリーＡ株およびカテゴリーＢ株

  定義

  カテゴリ  ーＡ株とは、フランス商法典第L.228-11条以下に基づき会社が発行し、カテゴリーＡ株主（ケス・

  デパーニュ（貯蓄銀行））が保有する株式をいう。
  カテゴリ  ーＢ株とは、フランス商法典の条項に基づき発行され、カテゴリーＢ株主（ポピュレール銀行傘                  下

  銀行および少数株主）が保有する株式をいう。
  株式の法形式および登録

  会社が発行  する 株式は、記名式でのみ保有することができる。この株式は名簿に登録され、株主の口座は会

  社また は承認を受けた仲介機関のいずれかにより維持される。
  カテゴリーＡ株およびカテゴリーＢ株の権利

  カテゴリーＡ株およびカテゴリーＢ株は、会社の基本定款に定める合併期間中に付与される特別な権利を除

  き、同一の権利を有する。
  この特別な権利は各株式区分に付され、定時株主総会において行使可能である。

  特別な権利は合併期間の終了時に失効する。したがって、当該期間の終了時に、カテゴリーＡ株およびカテ

  ゴリーＢ株は同等の権利を有する普通株に自動的に転換される。
  カテゴリーＡ株およびカテゴリーＢ株はそれぞれ、その保有者に対し、定時株主総会において１個の議決権

  を付与する。
  適用のある法律に基づき、カテゴリーＡ株主およびカテゴリーＢ株主の権利は、これを変更するために特別

  に招集される定時株主総会の承認なしに変更することはできない。
  合併期間

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  BPCE が設立された2009年７月31日当初、５年間の合併期間中にBPCEを所有する２社の株主の平等性を保証す
  るため、CNCE株主を対象とするカテゴリーと、BFBP株主を対象とするカテゴリーの２種類の株式カテゴリー
  が個別に創設された。合併期間後、カテゴリーＡおよびカテゴリーＢの株式は、そのまま普通株式に転換さ
  れた。
  当行の2012年12月20日の株主総会において合併期間の廃止が決定され、2015年５月における定時株主総会の

  開催日をもって終了する予定であった。
  定時株主総会は、BPCEの株式資本の平等な所有体制を維持すること、ならびにカテゴリーＡ株主によって提

  案された７名、カテゴリーＢ株主によって提案された７名、および社外メンバー４名という現在の監査役会
  の構成を維持することを決定した。
  議決権のない取締役（カテゴリーＡ株主が提案する候補者から選任される３名、カテゴリーＢ株主が提案す

  る候補者から選任される３名および法律上当然に議決権のない取締役であるナティクシス）の選任にあたっ
  ては、平等な配分も維持される。
  2013 年７月11日の統合株主総会は、カテゴリーＡ株主およびカテゴリーＢ株主が提案する無議決権取締役の

  数を２名に減少させるとともに、監査役会のメンバーとなることができないフェデラシオン・ナシヨナル・
  デ・ケス・デパーニュの会長およびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールの会長を当然
  に無議決権取締役とすることを決定した。
  また、2012年12月20日の定時株主総会は、2009年７月31日から2019年７月31日までの10年間を譲渡不可期間

  として導入することを決定した。この期間中は、同じネットワーク内での自由譲渡のみが可能となる。
  新しい定款では既に、2019年８月１日より開始する本システムが明確化されている。同一のネットワーク内

  での株式の自由譲渡は引き続き可能であり、さらに自由譲渡以外の譲渡（すなわち、別のカテゴリーまたは
  第三者に対する譲渡）も可能となる。
  株式譲渡は、同一のカテゴリーに属する株主によって行使される先買権に従うものとする。先買権の対象外

  である株式譲渡は、特定多数決（18名のうち12名）で審議される監査役会の事前承認が求められる。承認が
  得られなかった場合、役員会は、解決策を見つけなければならない。
  定時株主総会は、カバレッジに基づく優先順位の変更（ネットワーク・ファンドおよび相互保証ファンド

  を、容量ベースの出資より上位にした。）によって、グループBPCEの結束構造をさらに大きな資源のプール
  に移行することも決定した。
  さらに、定時株主総会では、株主当局が当グループの目標達成に貢献するよう促す賞与およびネッティン

  グ・システムを創設することで、当グループの支払サポート・メカニズムを改善することを決定した。
  （２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

  （３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

  カテゴリーＡ株

     発行済株式総数増減    発行済株式総数残高
   年月日           資本金増減額    資本金残高
     数（株）     （株）
  2015 年12月31日    0   15,574,232     0  77,871,160  ユーロ
  2016 年12月31日    0   15,574,232     0  77,871,160  ユーロ
  2017 年12月31日    0   15,574,232     0  77,871,160  ユーロ
  2018 年12月31日   195,557    15,769,789    977,785   78,848,945  ユーロ
  2019 年12月31日   1,268,674    17,038,463    6,343,370   85,192,315  ユーロ
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  カテゴリーＢ株

     発行済株式総数増減    発行済株式総数残高
   年月日           資本金増減額    資本金残高
     数（株）     （株）
  2015 年12月31日    0   15,574,232     0  77,871,160  ユーロ
  2016 年12月31日    0   15,574,232     0  77,871,160  ユーロ
  2017 年12月31日    0   15,574,232     0  77,871,160  ユーロ
  2018 年12月31日   195,557    15,769,789    977,785   78,848,945  ユーロ
  2019 年12月31日   1,268,674    17,038,463    6,343,370   85,192,315  ユーロ
  過去３年間の株主構成

       2020 年３月25日現在の     2018 年12月31日現在の     2017 年12月31日現在の

        株式資本     株式資本     株式資本
  株主      株式数 株式資本％  議決権％  株式数 株式資本％  議決権％  株式数 株式資本％  議決権％
  CEPアルザス      －  －  －  －  －  － 401,759  1.29%  1.29%
  CEPアキテーヌ・ポワトゥー＝
  シャラント     1,287,121  3.78%  3.78% 1,191,283  3.78%  3.78% 1,176,510  3.78%  3.78%
  CEPドーベルニュ・エ・デュ・リ
  ムザン     669,706  1.97%  1.97%  619,840  1.97%  1.97%  612,154  1.97%  1.97%
  CEPドゥ・ブルゴーニュ・フラン
  シュ・コンテ     891,249  2.62%  2.62%  824,887  2.62%  2.62%  814,658  2.62%  2.62%
  CEPブルターニュ・ペイ・ドゥ・
  ロワール     1,186,649  3.48%  3.48% 1,098,292  3.48%  3.48% 1,084,672  3.48%  3.48%
  CEPコート・ダジュール     684,141  2.01%  2.01%  633,200  2.01%  2.01%  625,348  2.01%  2.01%
  CEPグラン・エスト・ウーロップ     1,571,329  4.61%  4.61% 1,454,329  4.61%  4.61%  －  －  －
  CEPオー・ド・フランス     1,919,784  5.63%  5.63% 1,776,838  5.63%  5.63% 1,754,804  5.64%  5.64%
  CEPイル・ド・フランス     2,370,769  6.96%  6.96% 2,194,243  6.96%  6.96% 2,167,033  6.96%  6.96%
  CEPラングドック・ルシヨン     726,419  2.13%  2.13%  672,330  2.13%  2.13%  663,993  2.13%  2.13%
  CEPロワール＝サントル     790,530  2.32%  2.32%  731,668  2.32%  2.32%  722,595  2.32%  2.32%
  CEPロワール・ドローム・アル
  デーシュ     542,735  1.59%  1.59%  502,323  1.59%  1.59%  496,094  1.59%  1.59%
  CEPロレーヌ・シャンパーニュ・
        －  －  －  －  －  －
  アルデンヌ                1,034,535  3.32%  3.32%
  CEPミディ・ピレネ     827,692  2.43%  2.43%  766,062  2.43%  2.43%  756,562  2.43%  2.43%
  CEPノルマンディー     861,848  2.53%  2.53%  797,675  2.53%  2.53%  787,783  2.53%  2.53%
  CEPAC ケス・デパーニュ    1,311,411  3.85%  3.85% 1,213,764  3.85%  3.85% 1,198,712  3.85%  3.85%
  CEPローヌ・アルプ     1,397,080  4.10%  4.10% 1,293,055  4.10%  4.10% 1,277,020  4.10%  4.10%
  カテゴリーＡ株式合計     17,038,463  50.00%  50.00% 15,769,789  50.00%  50.00% 15,574,232  50.00%  50.00%
  BPRアルザス・ロレーヌ・シャン
  パーニュ     1,913,186  5.61%  5.61% 1,770,731  5.61%  5.61% 1,748,773  5.61%  5.61%
  BPRアキテーヌ・サントル・アト
  ランティック     1,072,950  3.15%  3.15%  993,058  3.15%  3.15%  980,743  3.15%  3.15%
  BPRオーベルニュ・ローヌ・アル
  プ     1,889,902  5.55%  5.55% 1,749,181  5.55%  5.55% 1,727,490  5.55%  5.55%
  BPRブルゴーニュ・フランシュ・
  コンテ     1,180,548  3.46%  3.46% 1,092,645  3.46%  3,46% 1,079,095  3.46%  3.46%
  BRED ビーピー     1,685,477  4.95%  4.95% 1,559,922  4.95%  4.95% 1,540,578  4.95%  4.95%
  BPRグラン・ウエスト     1,567,777  4.60%  4.60% 1,451,042  4.60%  4.60% 1,433,048  4.60%  4.60%
  BPRメディテラネ     689,918  2.02%  2.02%  638,547  2.02%  2.02%  630,629  2.02%  2.02%
  BPRノール     476,020  1.40%  1.40%  440,576  1.40%  1.40%  435,113  1.40%  1.40%
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  BPRオクシタンヌ     1,357,013  3.98%  3.98% 1,255,970  3.98%  3.98% 1,240,395  3.98%  3.98%
  BPRリーブ・ドゥ・パリ     1,522,105  4.47%  4.47% 1,408,770  4.47%  4.47% 1,391,300  4.47%  4.47%
  BPRスュッド     895,944  2.63%  2.63%  829,233  2.63%  2.63%  818,950  2.63%  2.63%
  BPRバル・ドゥ・フランス     1,468,667  4.31%  4.31% 1,359,311  4.31%  4.31% 1,342,454  4.31%  4.31%
  CASDEN     975,449  2.86%  2.86%  902,817  2.86%  2.86%  891,621  2.86%  2.86%
  クレディ・コオペラティフ     343,481  1.01%  1.01%  317,906  1.01%  1.01%  313,964  1.01%  1.01%
  ギ・ブルーノ氏      －  －  －  55 0.00%  0.00%  55 0.00%  0.00%
  ジャック・ガリーグ氏      17 0.00%  0.00%  17 0.00%  0.00%  17 0.00%  0.00%
  ジャン＝ミシェル・ラティ氏      8 0.00%  0.00%   7 0.00%  0.00%   6 0.00%  0.00%
  未割当株式      1 0.00%  0.00%   1 0.00%  0.00%   1 0.00%  0.00%
  カテゴリーＢ株式合計     17,038,463  50.00%  50.00% 15,769,789  50.00%  50.00% 15,574,232  50.00%  50.00%
  合計     34,076,926  100.00%  100.00%  31,539,578  100.00%  100.00%  31,148,464  100.00%  100.00%
  BPCE の株式資本の変動は上記（１）「      株式の総数等   」に記載している。

  （４）【所有者別状況】

  2020 年３月25日現在の５％を超過する株式資本または議決権を有する株主

  株主             株式数  株式資本の割合   議決権の割合

  CEP イル・ド・フランス            2,370,769    6.96 ％  6.96 ％
  CEP オー・ド・フランス            1,919,784    5.63 ％  5.63 ％
  BPR アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ            1,913,186    5.61 ％  5.61 ％
  BPR オーベルニュ・ローヌ・アルプ            1,889,902    5.55 ％  5.55 ％
  現在のところ、BPCEは従業員株式所有契約を締結していない。
  上記（３）「発行済株式総数及び資本金の推移」を参照のこと。

  BPCE の主要な株主はすべて、協同組合である。

  （５）【大株主の状況】

  上記（４）「所有者別状況」を参照のこと。

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  ２【配当政策】
  配当政策

  2019 年度

  2019 年５月24日付BPCEの定時株主総会は、2018年度に関してカテゴリーＡ株主およびカテゴリーＢ株主に

  403,040,426.36ユーロ（１株当たり12.3715ユーロ）の配当が支払われることを決議した。
  2019 年12月19日付の会議において、BPCEの役員会は、2019年度に関して、BPCEの株式資本を構成する

  34,076,926株のカテゴリーＡ株およびカテゴリーＢ株に総額201,530,940.36ユーロ（１株当たり5.91ユー
  ロ）の中間配当を支払うことを決議した。監査役会は、2019年12月19日付の会議において、この支払いを原
  則として承認していた。
  カテゴリーＡ株およびカテゴリーＢ株の分類については、第５「提出会社の状況」１「株式等の状況」(1)

  「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
  2018 年度

  2018 年５月25日付BPCEの定時株主総会は、2017年度に関してカテゴリーＡ株主およびカテゴリーＢ株主に

  403,005,056.92ユーロ（１株当たり12.9382ユーロ）の配当が支払われることを決議した。
  2018 年12月20日付の会議において、BPCEの役員会は、2018年度に関して、BPCEの株式資本を構成する

  31,539,578株のカテゴリーＡ株およびカテゴリーＢ株に総額201,537,903.42ユーロ（１株当たり6.39ユー
  ロ）の中間配当を支払うことを決議した。監査役会は、2018年12月20日付の会議において、この支払いを原
  則として承認していた。
  2017 年度

  2017 年５月19日付BPCEの定時株主総会は、2016年度に関してカテゴリーＡ株主およびカテゴリーＢ株主に

  383,499,888.77ユーロ（１株当たり12.312ユーロ）の配当が支払われることを決議した。
  2017 年12月21日付の会議において、BPCEの役員会は、2017年度に関して、BPCEの株式資本を構成する

  31,148,464株のカテゴリーＡ株およびカテゴリーＢ株に総額201,502,528.46ユーロ（１株当たり6.4691ユー
  ロ）の中間配当を支払うことを決議した。監査役会は、2017年12月21日付の会議において、この支払いを原
  則として承認していた。
  2016 年度

  2016 年５月27日付BPCEの定時株主総会は、2015年度に関してカテゴリーＡ株主およびカテゴリーＢ株主に

  349,996,600.88ユーロ（１株当たり11.2364ユーロ）の配当が支払われることを決議した。
  2016 年12月19日付の会議において、BPCEの役員会は、2016年度に関して、BPCEの株式資本を構成する

  31,148,464株のカテゴリーＡ株およびカテゴリーＢ株に総額174,998,300.44ユーロ（１株当たり5.6182ユー
  ロ）の中間配当を支払うことを決議した。監査役会は、2016年12月14日付の会議において、この支払いを原
  則として承認していた。
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  ３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  ３(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

  (1) 序論

  株主の皆様、

  管理報告書に加えて、およびフランス商法典第L.         225-68条の定めに従い、監査役会による本報告書は、以下

  についての情報を含みます。
  ・監査役会の構成および男女均衡の原則の実施

  ・2019年12月31日終了年度中の監査役会の職務の準備および組織を管理する条件
  ・会社役員に付与される全ての種類の報酬および恩典の決定を管理する原則および規則
  本報告書は、2020年２月５日に報酬委員会によって検討され、2020年２月６日付の監査役会会議にて監査役

  会によって承認されました。
  社外監査役は、その年次財務書類についての報告書に添付される、その他の法律によってコーポレート・ガ

  バナンスについての報告書において要求される情報（フランス商法典第L.225-235条）の提供を裏付ける特定
  の報告書を発表します。
  (2) コーポレート・ガナバンス・コード

  本報告書を作成するにあたり、BPCEは、フランス商法典第L.225-68条の定めに従い、アソシアシォン・フラ

  ンセーズ・デ・ザントレプリーズ・プリベ（AFEP－フランス私企業協会）およびムヴマン・デ・ザントレプ
  リーズ・ドゥ・フランス（MEDEF－フランス企業連盟）が2008年12月に発行し、2020年１月に更新した、上場
  企業に関するコーポレート・ガバナンス・コード（2008年10月付の役員給与に関する勧告書を含み、以下
  「AFEP-MEDEFコード」という。）を参照した。
  AFEP-MEDEF  コードには、共同組合会社である拡大当行グループの中央機関としてのBPCEの運営手続、ならび

  に取締役会の構成にも反映されているポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワー
  クの対等な所有に関して適用されない規定が含まれるため、特定の規定は遵守されていない。かかる規定
  は、監査役会およびその委員会における社外取締役の任期および割合、取締役会メンバーによる大量の株式
  の保有ならびに最高経営責任者の報酬比率の公表に関するものである。
  任期に関して、AFEP-MEDEFコードは最長で４年の任期を推奨しているが、BPCEの監査役会メンバーの法定任

  期は６年、すなわち法的に認められる最長期間である。４年の任期の利点は、AFEP-MEDEFコードに記載のと
  おり、株主に取締役会メンバーの実績についての意見を示すのに十分な頻度の機会を与える点である。しか
  し、BPCEの株主はポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に限られており、監査役会で投票
  権を有するまたは有しない取締役としてすでに十分に代表されているため、この利点はBPCEには不必要であ
  る。従って、より短い任期によっても、監査役会の構成は大きな変化を受けない。さらに、BPCEは、大量の
  再指名を避け、監査役会メンバーの再指名のプロセスを円滑にするため、３年毎に監査役会メンバーの半数
  の任期を更新し交互に再指名を行っている。これにより、AFEP-MEDEFコードで勧告されているように、株主
  に対しては監査役会メンバーについての意見を述べる機会が十分な頻度で与えられている。
  監査役会メンバーによる大量の株式の保有については、BPCEの定款においては、2008年８月４日付の法律第

  2008-776号に従い、監査役会メンバーが当社の株式を保有する必要がなくなったことが考慮されている。そ
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  の結果、BPCEの監査役会メンバーは大量の株式を保有せず、個人の立場における株主ではないが、株主の２
  つのカテゴリーはBPCEの監査役会メンバーの指名によって代表されており、これにより当社の利益が尊重さ
  れていることを確実にしている。
  取締役会およびその委員会における社外取締役の割合に関して、BPCEは、フランス商法典L.233-3条に定義さ

  れる非支配会社の取締役会メンバーの半数は社外取締役でなければならないというAFEP-MEDEFコードの勧告
  に従っていない。実際、この勧告は、フランス通貨金融法典           第L.512-106条と一致しない。同条は、       ケス・デ
  パーニュ（貯蓄銀行）の運営・監査委員会の委員長およびポピュレール銀行の取締役会の会長によって推薦
  された共同組合の株主の代表者が、BPCEの監査役会の過半数を占めるものと規定している。この法規定に加
  え、グッドガバナンス・ルールは、勢力の均衡のみならずポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄
  銀行）のネットワークの代表権の均衡を維持しなければならないというグループBPCEの独自の構造に由来す
  る。しかし、この組織構造は、AFEP-MEDEFコードの勧告の目的である取締役会の機能および議論の質を損な
  うものではない。
  また、BPCEは、会社取締役の報酬に関する情報について、取締役と従業員の報酬の比較を可能にするために

  報酬比率に関する情報を公表すべきとしている勧告を適用していない。実際には、現在AFEP-MEDEFコードの
  勧告に取り込まれたかかる法律の規定は、上場企業の株主または投資家が、会社の業績に照らして会社取締
  役の報酬の査定を可能にすることを目的としていたが、これはポピュレール銀行およびケス・デパーニュ
  （貯蓄銀行）が共同ですべての株式資本および議決権を保有するBPCEの資本構成を踏まえると関連性がな
  い。
  最後に、最高経営責任者の報酬比率を除き、BPCEは、役員給与に関するAFEP-MEDEFコードの勧告を正式に遵

  守し、それを実施している。
       (1)

  AFEP-MEDEF  コード 不遵守一覧
                    勧告一部実施

  社外取締役          （取締役会における社外取締役の比率には従っていない。）
                    勧告一部実施
  取締役の任期             （任期６年については従っていない。）
                    勧告一部実施
  監査委員会          （委員会における社外取締役の比率には従っていない。）
                    勧告一部実施
  指名担当委員会          （委員会における社外取締役の比率には従っていない。）
                    勧告一部実施
  報酬担当委員会          （委員会における社外取締役の比率には従っていない。）
  当社取締役の株式保有義務                  勧告実施無し
                    勧告 一部 実施
  当行 取締役の報酬の透明性          （最高経営責任者の報酬比率の公表には従っていない。）
  (1) 　BPCEは、  AFEP-MEDEF  コードの規定を実施し、役員会／監査役会のガバナンス・モデルとして採用している。

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  (3) 　管理組織の役割および運営規則

  (3).1 　監査役会

  職務および権限

  監査役会は、法律上課せられた職務を遂行する。監査役会は、適当とみなす一切の監査を実施するととも

  に、監査役会がその使命を達成する上で有用と考える文書を請求することができる。
  監査役会は、以下に掲げる職務を遂行する。

  ・四半期ごとに、当行の事業活動に関する報告書を役員会から受領すること

  ・事業年度の終了から３ヶ月以内に、前年度における当行およびその子会社の状況および活動に関する報告
  書と併せて、役員会が作成および提示した当行の親会社および連結ベースの財務書類を検査および監査す
  ること
  ・定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を提示すること。同報告書は、経営体
  および監督機関の構成、管理組織の役割および運営、監査役会のメンバーに適用される多様性方針、執行
  役員に付与される報酬およびあらゆる種類の給付について記載し、役員会が作成した経営報告および前事
  業年度の財務書類に対する見解も示している。
  上記の権限に加え、監査役会は、以下に掲げる権限を有する。

  独自の権限

  ・役員会の会長を指名する権限

  ・会長の動議に基づき、役員会の他のメンバーを指名する権限
  ・各役員会メンバーが受け取る報酬の支払方法および金額を決定する権限
  ・役員会の会長の動議に基づき、１名以上の役員会メンバーに対して、最高経営責任者の地位を付与する権
  限、および該当する場合にかかる地位を剥奪する権限
  ・定時株主総会において、監査委員会から既に推薦を受けている法定監査人の指名を提案する権限
  ・登録事務所を同部門内の別の場所もしくは隣接部門に移転する権限（ただし、次回の定時株主総会で、当
  該決定が追認されることを条件とする。）
  単純過半数による決定事項

  役員会が以下のいずれかの活動を発案した場合、その案は、事前に監査役会の認可を受けなければならな

  い。この場合の認可は、監査役会に出席するメンバーまたは代理人の単純過半数による。
  ・グループBPCEおよび各ネットワークの方針および戦略ガイドラインの承認

       （1）
  ・100百万ユーロを超える取引      の認可
  ・BPCEが発案した取引であって、BPCEの戦略プランの一部を構成しない取引の案（取引価格の多寡を問わな
   （2）
  い。）  の承認
  ・当行の年次予算を承認すること、および関係機関が支払うべき出資金の計算規則を策定すること
  ・フランス商法典が定める関連当事者間契約の認可
  ・グループBPCE内部の互助メカニズムの承認
  ・各ネットワークおよびグループBPCE全体に関する国内外の契約を承認すること
  ・グループBPCEの関係機関の取締役が満たすべき、下記の年齢を超えてはならないという年齢制限を含む一
  般的な基準の承認
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   -最高経営責任者または役員会メンバーについては65歳
   -取締役会会長および運営および監査役会の委員長については70歳（なお、ある者が、取締役会会長
   または運営および監査役会の委員長に初めて任命される日から、上記の年齢に達するまでの期間
   が、上記の役職の任期の半分に満たない場合、当該者は、取締役会会長または運営・監査委員会の
   委員長に任命されないと規定されている。ただし、本セクションに定められる年齢制限が承認され
   た監査役会の会議の開催日の時点で上記の役職に就いている者の年齢制限は、引き続き68歳とされ
   る。）
  ・関係機関の取締役の承認および解任、その他、フランス通貨金融法典第L.512-108条に従って、あらゆる形
  で関係機関の取締役を解職すること
  ・ポピュレール銀行傘下銀行またはケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の会社の新設または廃止（ポピュレール
  銀行傘下銀行２行以上、またはケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の会社２社以上での合併を含む。）の承認
  ・グループBPCEおよび各ネットワーク（役員会の定義による。）に適用される主たるリスク・リミットを調
  査および承認すること、グループBPCEのリスク、当該リスクの変化、ならびに当該リスクを管理するため
  に使用されるシステムおよび手続を定期的に調査および検査すること、そして内部統制部門の監査および
  認定や、拡大当行グループの一般監査部が実施した監査の主たる結論を調査すること
  ・BPCEの代表者をナティクシスの取締役会に指名すること（なお、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）から指名
  される代表者と、ポピュレール銀行傘下銀行から指名される代表者は同数とし、両側の代表者併せて、取
  締役会の少なくとも過半数を構成する。）
  ・指名委員会の勧告に従い、監査役会のメンバーおよび議決権のない取締役、会長その他の役員会のメン
  バーの候補者の誠実性およびスキルを調査および評価すること
  ・監査役会の内部規則を採択すること
  （1） 当行またはその子会社による投資案もしくは投資の撤収案、出資、合併、分社化、組織再編、ジョイントベンチャー、または

  パートナーシップ、ならびにケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、ポピュレール銀行傘下銀行、および関連会社を代理してあらゆる国内
  の契約または国際的な契約の交渉または署名を行うこと（なお、上記のいずれの活動についても、それに関連または付帯する取引を
  含む。）｡上記は、以下を含む。(i)      ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）          による、金融機関、金融会
  社、保険会社、投資サービス提供者、ポートフォリオ管理・ファンド運用会社に対する買収、処分、および資本投資または投資の撤
  収、銀行の支店または特定の顧客セグメントを対象とする部門の買収または処分（直接間接を問わない。）、(ii)                 ポピュレール銀
  行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）による、事業会社または商事会社に対する              資本投資または投資の撤収、    (iii) ポ
  ピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）による、定款または法的形態に基づきパートナーが無限責任を負う
  （かかるパートナーによる拠出額に限定されない。）会社（形式または目的の如何を問わない。）に対する資本投資または投資の撤
  収。
  （2） 同上
  条件付過半数による決定事項（19名中13名以上）

  役員会が以下のいずれかの活動を発案した場合、その案は、事前に監査役会の認可を受けなければならな

  い。この場合の認可は、監査役会に出席するメンバー本人または代理人19名のうち、13名以上の賛成票によ
  る。
  ・当行またはその他の企業が発行するあらゆる種類の有価証券または権利であって、直接または間接に表章

  する投資価額または出資価額が１十億ユーロを超えるものをあらゆる方法（当行への資産の譲渡を含
  む。）で引き受けまたは取得すること（あるいは、当行を拘束する契約を締結すること）の決定
  ・当行が保有するあらゆる種類の有価証券または権利であって、当行につき表章するダイベストメントの価
  額が１十億ユーロを超えるものをあらゆる方法で譲渡すること（あるいは、当行を拘束する契約を締結す
  ること）の決定
  ・新株予約権を付さずに、当行の資本を即時または最終的に利用できる持分証券または株式を発行すること
  の当行による決定
  ・合併、分割、分社化、または当行にかかわる関連決定事項
  ・規制対象市場における、当行またはその直接子会社もしくは間接子会社の株式の取引許可に関する決定
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  ・上記に関連する取引
  ・当行の役員会会長の任命または解任の決定
  ・当行の定款の変更のうち、ガバナンスの条件を変更する案を定時株主総会において提出することの決定
  ・有価証券の処分を承認することの決定
  内部規則

  2009 年７月31日の監査役会会議で採用され、2018年12月20日に改正された監査役会の内部規則とは、監査役

  会のガバナンス憲章のことをいう。かかる憲章では、統制機関による効率的な意思疎通と、同機関の円滑な
  運営を徹底することを主目的とした、監査役会の内部運営手続を定めている。
  かかる内部規則は、コーポレート・ガバナンスの原則、ならびに倫理および効率化に資する最善の慣行を促

  進することで、監査役会メンバーによる業務の質を向上させる。
  また、かかる内部規則は、主に以下に掲げる方法で定款を補完することを目的とする。

  ・監査役会の委員会による会議における審議の規則に加えて、かかる会議の招集手続を明記すること

  ・法律の定めに基づく監査役会の一般的および特定の権限（当行の定款第27.1条および第27.2条に記載され
  る。）を明記すること
  ・重大な取引に関する決定であって、監査役会から事前に承認を得る必要があるもの（当行の定款第27.3条
  および第27.4条に記載される。）（「重要決定事項」または「主要決定事項」）を明記すること
  ・監査役会のメンバーの情報について規定する監査役会の規則を明記すること
  ・内部規則として規定される各種委員会の責務を明記すること
  ・監査役会およびその委員会のメンバーを拘束する職業上の守秘義務および秘密保持義務を明記すること
  ・監査委員会またはその委員会のメンバーが自身の義務を遵守しない場合に適用される罰則を定めること
  倫理コンプライアンス憲章

  BPCE の監査役会は、2016年６月22日の会議において監査役会メンバー向けの倫理コンプライアンス憲章を採

  択した。倫理コンプライアンス憲章は、幾つかの法令を繰り返し参照する他、グッド・ガバナンスの原則を
  規定する4つの主な章で構成される。
  第１章は、様々な方法で表した監査役会メンバーのプロ意識を扱っている。

  ・監査役会メンバーが務めている役職の総数および利用可能性（会議の準備および問題の検討に費やした時
  間）
  ・専門知識、すなわち職務の遂行において使用する可能性のある知識と情報の理解を統合させること
  ・勤勉性および有効性（積極的な参加）
  ・介入および警告の義務、すなわち見解を表明し、議論に参加すること
  ・企業責任および信義則の尊重
  第２章は、以下の項目で表される倫理を扱っている。
  ・法令および当行の定款の尊重
  ・誠実性（犯罪歴、一定の職務との不適合性がないこと。）
  ・良好なクレジット履歴。当該履歴は、BPCEのリスク管理部門の指揮下にある、当該メンバーが兼務する機
  関またはネットワークのリスク管理部門の検査を受ける（自己のクレジット履歴がその主な勤務先企業の
  内部あるいは外部の評価を使用した検査を受ける独立メンバーを除く。）。
  ・利益（直接または間接的利益の勧誘または受領は禁じられている。）
  第３章は、秘密保持を扱っている。
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  ・銀行業務の秘密性および注意義務
  ・（メンバー全員がパーマネント・インサイダーのリストに含まれるという理解に基づく）内部情報の管理
  ・BPCEおよびグループBPCEの会社が発行する金融商品取引（１暦年当たり5,000ユーロを超える場合）の報告
  ・グループBPCEの会社が発行する金融商品に関する停止期間の遵守
  第４章は、利益相反を扱っている。
  ・判断の独立性
  ・他の投資銀行またはグループBPCE外の投資会社において自己のために行った職務との不適合（BPCEの役員
  会が明示的に承認した場合を除く。）
  ・取引関係におけるデュー・ディリジェンス
  活動

  定款第25.1条に従い、監査役会は、役員会の四半期報告書を精査する目的で、当行の利益上、法律上および

  規制上要求される頻度、かつ少なくとも四半期に１回の頻度で、会議を開催する。監査役会の会議は、その
  議長、副議長、またはメンバーの半数以上によって招集され、登録事務所または招集通知に記載される他の
  場所で開催される。
  フランス商法典第L.823-17条に従い、通年および半期の財務書類を精査する目的で、法定監査人が監査役会

  に招集されている。
  BPCE の監査役会は、2019年１月１日から同年12月31日までの期間に、会議を10回開催した。2019年におけ

  る、監査役会メンバーの平均出席率は、97.87％だった。定期的に協議された問題（役員会による四半期毎の
  報告書、関連当事者間契約、当行の取締役の承認、および参照目的で提示された種々の事項を含む。）に加
  えて、監査役会の会議で取り扱われた主な問題は、以下のとおりである。
  ガバナンス－監査役会の内部運営手続

  ・監査役会秘書役の任命

  ・監査役会のコーポレート・ガバナンス報告書の提出
  ・2018年の役員会メンバーの変動給与の決定ならびに2019年の役員会メンバーの固定給与の設定および変動
  給与の決定に係る基準（額、要因、定性的基準および定量的基準）の策定
  ・リスクテイカーに関する修正グループ基準の採択
  ・2019年３月28日の会議における、監査役会の独立メンバー、指名委員会委員長および報酬委員会委員長で
  あるマリーズ・オラニョンの任期が2019年４月19日をもって終了することの承認
  ・2019年５月９日の会議において、ヴァレリー・パンクラツィを、マリーズ・オラニョンに代わる監査役会
  の独立メンバー、指名委員会委員長および報酬委員会委員長として、2024年の財務書類の承認を目的とし
  て招集される定時株主総会までのオラニョン氏の残任期間を任期として任命したこと
  ・2019年５月24日の会議において、ピエール・バランタンを、任期が満了したミシェル・グラスに代わる監
  査役会会長として任命したこと。ピエール・バランタンは、2020年12月31日に終了する事業年度の財務書
  類の承認を目的として2021年に招集される定時株主総会閉会時に満了する２年間を任期として、会長とし
  ての職務を遂行する。
  ・2019年５月24日の会議において、ティエリー・カーンを、任期が満了したニコラ・プラントルに代わる監
  査役会副会長として任命したこと。ティエリー・カーンは、2020年12月31日に終了する事業年度の財務書
  類の承認を目的として2021年に招集される定時株主総会閉会時に満了する２年間を任期として、副会長と
  しての職務を遂行する。
  ・2019年５月24日の会議において、ニコラ・プラントルおよびベルナール・デュプイを、ピエール・バラン
  タンおよびティエリー・カーンに代わる監査役会のメンバーとして、同氏らの任期について、任命したこ
  と
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  ・2019年５月24日の会議において、ミシェル・グラスを、リスク委員会のメンバーとして、同氏の任期につ
  いて、任命したこと
  ・2019年５月24日の会議において、ミシェル・グラスを、ベルナール・デュプイ氏に代わる指名委員会のメ
  ンバーとして、同氏の監査役会のメンバーの任期について、任命したこと
  ・2019年５月24日の会議において、ピエール・バランタンおよびティエリー・カーンを、ミシェル・グラス
  およびニコラ・プラントルに代わる協力・CSR委員会のメンバーとして、同氏らの監査役会会長および監査
  役会副会長としての任期について、任命したこと
  ・2019年12月19日の会議において、監査役会メンバー兼監査委員会のメンバーであるニコラ・プラントルの
  任期が2019年12月14日に終了したことを承認したこと
  ・2019年12月19日の会議において、エリック・フジェールを、監査役会メンバー兼監査委員会のメンバーと
  して、前任者であるニコラ・プラントルの残任期間について、すなわち、2020年12月31日に終了する年度
  の財務書類を承認する目的で2021年に開催される定時株主総会まで、任命したこと
  ・従業員を代表する監査役会メンバーの研修プログラムの承認
  ・フィダル法律事務所が監査役会の業務について行う年次監査に関する報告の提示
  ・役員会メンバーの研修プログラムのフォローアップ
  ・「規制対象者」を構成する者のダッシュボードの見直し
  ・独立メンバーの監査役会における地位を毎年見直すこと
  ・監査役会のメンバーに適用される多様性方針の更新の承認
  ・役員会のメンバーに適用される多様性方針の承認
  ・BPCEの子会社の取締役会の構成を定める規則ならびにグループ会社の取締役会のすべての非業務執行職に
  適用される在任ポスト数および空席数を定める規則を記載する適性・適格方針を承認すること
  戦略的運営

  ・BPCEによるオネー・バンクの株式資本および議決権の50.1％の獲得を認可すること

  ・BPCEアンテルナシヨナルによる同社のバンク・ドゥ・タイチおよびバンク・ドゥ・ヌーベルカレドニーに
  対する投資持分および議決権すべてのケス・デパーニュ・イル・ド・フランスへの売却を認可すること
  ・ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘下銀行の顧客への専門職業賠償責任保険の提供
  に関するグループBPCEおよびナティクシスとコベア・グループとの間で締結されているパートナーシップ
  を更新する枠組み合意を承認すること
  ・BPCEによる、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスのソクフィムに対する全投資持分、すなわち、株式
  資本および議決権の100％の獲得を認可すること
  財務

  ・2018年12月31日に終了した事業年度に関するBPCEの年次財務書類の提示

  ・BPCEの2019年度四半期および半期の財務書類の提示
  ・予算の傾向および2019年度の修正予算の承認
  ・2020年度の予算の承認
  ・クローム・プログラム資金調達への拠出額の計算に関する規則の策定およびBPCEによるクロームへの拠出
  額に関する請求の承認
  ・拡大当行グループの連帯構造を統括する規則の見直し
  ・グループBPCEの自己資本比率および流動性比率の見直しおよびフォローアップ
  監査－コンプライアンス－リスク

  ・フランスの金融健全性監督破綻処理機構（ACPR－フランスの健全性監督破綻処理機構）および欧州中央銀

  行（ECB）からの報告および調査のフォローアップ
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  ・リスク・モニタリング（連結ベースのリスクのモニタリング、欧州の状況が拡大当行グループに及ぼす影
  響の精査、将来を考慮したリスク管理に対するアプローチ、拡大当行グループの市場および信用限度のモ
  ニタリング、リスクガバナンスのモニタリングならびにグループBPCEのリスク選好の年次評価および再検
  討）
  ・銀行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令第258条に従って作成された内部統制に
  関する報告書、および銀行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令第262条に従って
  作成されたリスクの測定および監視に関する報告書、一般監査部によって行われる業務、年次コンプライ
  アンス報告書（投資サービス・コンプライアンス責任者（RCSI）による年次報告書、年次監査プログラム
  に関する報告書、および信用リスクに関する報告書）、ならびに会計リスクに関する最新情報の精査
  ・金利リスク基準の変更の承認
  ・法定監査人の独立性および報酬の検査
  ・2019年のグループBPCEの再生計画（RP）の承認
  ・2019年のICAAP（自己資本充実度に関する評価プロセス）、同枠組み内で使用される方法および2019年の数
  値の決定に使用された内部ストレス・テストの結果のフォローアップ
  ・監督上の検証・評価プロセス（SREP）のフォローアップ
  ・役員会（上級経営陣）によって作成され、ボルカールールの規定に従い実行された、改善されたコンプラ
  イアンス構造の有効性に係る上級経営陣の報告の見直し
  監査役会に提出された事項の種類に応じて、監査役会の関連委員会が提示した報告書に基づき、協議がなさ

  れ、決定が下された。
  (3).2 　専門の委員会

  監査役会は、監査役会の決定事項の作成、および勧告を担当する専門の委員会を５つ設立した。かかる委員

  会の職務、財源、運営手続および構成は、監査役会の内部規則に定められている。
  監査役会の協議事項のうち、監査役会が創設した委員会の権限の範囲内のものは、可能な限り、かつ該当す

  る状況に応じて、当該委員会に当該事項を付託した上で協議され、また、当該委員会が勧告または動議を発
  した後でなければ、当該事項に対する決定を下すことはできない。
  いかなる場合も、専門委員会に対し、法律または定款により監査役会に割り当てられた権限を当該委員会に

  委譲することを目的としても、役員会の権限を減縮または制限することを目的としても、協議を求めてはな
  らない。
  委員会と協議する必要がある場合、当該委員会の委員長は、当該委員会が、監査役会の今後の議題に関し

  て、業務を実施する上で、かつその意見、勧告事項および動議事項を策定する上で必要なあらゆる品目およ
  び文書を、（状況を考慮した上で）相当の期間内に、役員会から受領する。
  委員会のメンバーは、監査役会の会長の動議に基づき、監査役会が、そのメンバーの中から選定する。ま

  た、監査役会は、委員会のメンバーを解任することができる。
  監査役会の委員会のメンバーの任期は、監査役会メンバーの任期と同一である。監査役会メンバーおよびそ

  の委員会のメンバーの任期は、同時に更新することができる。
  各委員会は、報酬委員会を除き、３名以上７名以下で構成される。報酬委員会は、フランス商法典第L.225-

  79-2条の規定に従い従業員代表１名を含む８名で構成される。
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  また、監査役会は、    グループBPCE   の外部の者、またはそのいずれかの委員会における議決権のない取締役を
  指名することができる。協力・CSR委員会には、同委員会のメンバーのうち、当然に議決権のない取締役も含
  まれる。
  監査役会の各委員会の委員長は、当該委員会の業務の編成を担当する。各委員会の委員長は、監査役会に

  よって指名される。
  監査委員会

  職務

  監査役会が財務書類、および当行の業務に関する役員会の報告書を検証および精査するうえで、監査委員会

  は監査役会を補助する。
  監査委員会は、財務情報の作成、法定監査人による年次・連結財務書類の法定監査およびその独立性に関す

  る手続きの監督を担う。
  従って、監査委員会は、株主に提供された情報の質を保証する。また、より一般的に、監査委員会は、フラ

  ンス商法典に定められる職務を遂行する。
  監査委員会は、グループBPCEが行う戦略的運営についても責任を負う。

  監査委員会は、以下に掲げる事項を監督する。

  財務情報の作成

  この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。

  ・当行の親会社の年次財務書類、ならびに当行および          グループBPCE   の四半期、半期および連結ベースの年次

  財務書類であって、役員会が、監査役会が精査する前に提示したものを精査すること
  ・提供された情報の明確性を確認すること
  ・連結会社の範囲、および当該範囲の傍証を精査すること
  ・当行の単体ベースの財務書類、ならびに当行およびグループBPCEの連結ベースの財務書類を作成する上で
  採用される会計処理方法の適切性を評価すること
  ・会計情報および財務情報の作成および処理に関する内部統制手続およびリスク管理手続に関する、監査役
  会の会長の報告書の草案を精査すること
  ・当行またはグループBPCEによる重要な買収が及ぼす注意すべき会計上の影響を見直すこと
  法定監査人の独立性および年次・連結財務書類に対する法定監査

  この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。

  ・2012年６月27日付でグループBPCEの監査役会に承認され、かつグループBPCEの会社の法定監査人の独立性
  を保証するための規則および原則を定めた「グループBPCEにおける法定監査人の任命に関する枠組み」
  が、確実に遵守および更新されるようにすること
  ・法定監査人の選任手続の監視を確実にすること、および定時株主総会で指名が提案される法定監査人に関
  する意見を述べること
  ・適用ある規則に従い、拡大当行グループの法定監査人が提供するサービス（財務書類の証明を除く。）を
  許可すること。
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  ・とりわけ、法定監査人および法定監査人が属する可能性のあるネットワークにグループの会社が支払う報
  酬を精査すること、ならびに法定監査の確固たる枠組み内に収まらない業務を四半期毎に監視することに
  より、法定監査人の独立性を確実にすること
  ・法定監査人の業務スケジュール、監査および勧告の結果、ならびにフォローアップを見直すこと
  グループBPCEの戦略的運営

  監査委員会は、監査役会の承認を得るために提出される、重要な内外の成長業務を見直し、事前に意見を述

  べることを求められている。これらはとりわけ以下を含む。
  ・BPCEまたは子会社が締結する、重要な資本投資または投資の撤収、出資、合併、分社化、組織再編事業、

  ジョイントベンチャー、戦略的取引、提携またはパートナーシップ
  ・ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が行う、重要な買収または処分（株式の
  取得または処分を含む。）。監査委員会はとりわけ、関連する契約条件および注意すべき会計上の影響を
  見直す。
  活動

  監査委員会は、2019年１月１日から同年12月31日までの期間に、会議を５回開催した。かかる会議の平均出

  席率は、93.10％だった。
  監査委員会の会議で取り扱われた主な問題は、以下のとおりである。

  ・2018年12月31日に終了した事業年度に関するBPCEの年次財務書類の提示および2020年度の予算の検討
  ・BPCEの2019年度四半期および半期の財務書類の提示
  ・IFRS９の採用の影響およびIFRS９に基づく信用リスク関連の減損の監視
  ・グループBPCEの自己資本比率および流動性比率の見直しおよび検査
  ・グループBPCE間の健全性比率に関する要件の管理の監督
  ・拡大当行グループの変容計画が財務書類に及ぼす影響の監視
  ・BPCEアンテルナシヨナルおよび子会社の収益に関する定期的な報告ならびにBPCEアンテルナシヨナルの資
  産のランオフ管理の監視
  ・クローム・プログラム資金調達の実用性の分析
  ・法定監査人が遂行する業務の監視、かかる法定監査人の独立性および報酬の精査、法定監査人が行うサー
  ビス（財務書類の認証を除く。）の承認
  ・拡大当行グループが行う戦略的運営の見直し
  リスク委員会

  職務

  リスク委員会は、BPCEの全般的戦略およびリスク選好に関し、現在および将来において、また監査役会が同

  戦略の実施を見直す際に、監査役会を支援する。従って、リスク委員会は、内部統制およびリスク管理シス
  テムの有効性の評価を担っており、また、より一般的に、フランス通貨金融法典第L.511-92条以下および銀
  行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令に規定する職務を遂行する。
  この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。

  ・銀行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令第148条で言及された戦略、方針、手続
  き、システム、ツールおよび制限ならびに基礎となる前提について定期的な見直しを行うこと、ならびに
  見直しの結果を監査役会と共有すること
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  ・関連報告書に基づき、当行およびグループBPCEの活動の合算リスク・エクスポージャーを見直すこと
  ・現在および将来の当行の全般的戦略およびリスク選好について監査役会に助言すること
  ・監査役会が役員会およびリスク管理の責任者による上記戦略の実施を見直す際に監査役会を支援すること
  ・銀行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令の規定を遵守するために設定された方
  針の定期的な見直しにおいて監査役会を支援すること、これらの方針、同目的で実施される規定および手
  続きならびに不履行の際にとられる是正措置の有効性を評価すること
  ・リスクの測定および監視ならびに拡大当行グループ全体における内部統制の実行の条件に関する年次報告
  を見直すこと
  ・銀行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令第98条で言及される重要性の基準およ
  び閾値（監査役会に指摘すべき事柄を特定するために使用される基準および閾値をいう。）に関して、監
  査役会に提案を行うこと
  ・グループBPCEの一般監査部が独立しており、職務を問題なく完遂するために必要なあらゆる品目、システ
  ムまたは情報を請求したり閲覧したりする権限を有するよう徹底すること
  ・拡大当行グループの一般監査部門の年間スケジュールを見直すこと
  ・ACPRおよび／またはECBならびに拡大当行グループの一般監査部門が実施した監査によって認定された、当
  行およびグループBPCEの会社に関する事実であって、その概要が監査・リスク委員会に開示されたものが
  処理されるよう徹底すること
  ・ACPRおよび／またはECBが送付したフォローアップのためのレターを精査すること、および当該レターの返
  信の草案に関して意見を述べること
  ・顧客に提供される商品およびサービス（フランス通貨金融法典第II編および第III編で言及された、金融商
  品、貯蓄商品、銀行取引、投資サービス等）の価格が当行のリスク戦略と適合するか否かを自己の権限に
  従い判断し、適合しない場合は、是正措置案を監査役会に提示すること
  ・当行の支払いの慣行および方針によって与えられるインセンティブが、当行が負うリスク、当行の資本、
  流動性ならびに期待される利益が付与される可能性および時の経過に伴い調整される利益の付与に適合し
  ているか否かを判断すること
  活動

  リスク委員会は、2019年１月１日から同年12月31日までの期間に、会議を８回開催した。かかる会議の平均

  出席率は、95.56％だった。
  リスク委員会の会議で取り扱われた主な問題は、以下のとおりである。

  ・金融健全性監督破綻処理機構（ACPR－フランス金融健全性監督破綻処理機構）および欧州中央銀行（ECB）
  からの報告および調査ならびに拡大当行グループの一般監査部による勧告のフォローアップ
  ・内部統制およびリスク管理に関して監査役会会長が提出した報告書の分析およびフォローアップ
  ・銀行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令第258条に従って作成された内部統制の
  運営に関する報告書、および銀行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令第262条に
  従って作成されたリスクの測定および監視に関する報告書（一般監査部が実施した業務、年次コンプライ
  アンス報告書（投資サービスのコンプライアンス責任者（RCSI）による年次報告書、年次監査プログラム
  に関する報告書、および信用リスクに関する報告書）、ならびに会計リスクに関する最新情報）の見直し
  ・コンプライアンス業務の見直し
  ・拡大当行グループの一般監査部が実施した業務の見直しおよび2020年監査計画の提示
  ・リスクの管理および測定業務の見直し（とりわけ、拡大当行グループのリスク監視メカニズム（連結ベー
  スのリスクの監視、欧州の状況が拡大当行グループに及ぼす影響の精査、将来を考慮したリスク管理に対
  するアプローチ、拡大当行グループの市場および信用限度の監視）の精査）
  ・拡大当行グループのリスク測定および定量化システムの分析ならびにこれらの実績の見直し
  ・ALMリスクの限度の基準の精査（銀行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令第98
  条）
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  ・マネーロンダリング防止制度の見直し
  ・グループBPCEのリスクガバナンスの見直し
  ・グループBPCEのリスク選好の年次評価および再検討
  ・金利リスクおよび流動性リスクのモニタリングに使用される体系およびツールの見直し
  ・危機シナリオの代案の結果および流動性についてとられる手法の見直し
  ・グループBPCE全体の信用リスク方針の見直し
  ・EBAストレス・テスト法の分析および一定の極端なシナリオにおけるBPCEの回復力を評価するために行われ
  た2019年内部ストレス・テスト（とりわけ、具体的な支払能力への影響に基づくシナリオを定めることを
  目的とする「リバース・ストレステスト」）の手法および結果の見直し
  ・自己資本を分析するための年次ICAAP（自己資本充実度に関する評価プロセス）の手法および結果の見直し
  ・フランス通貨金融法典第L.511-94条に基づく、取引の経済的実行可能性およびグループBPCEの銀行の信用
  リスクの見直し
  ・内部的上限ならびに拡大当行グループの限度（信用リスク、市場リスク、金利リスクおよび流動性リス
  ク）のモニタリング
  ・リスク選好に関する回復力の閾値に対する変更の見直し
  ・モデルリスク管理方針の見直し
  ・ボルカールールの規定に基づくコンプライアンス構造の有効性に関する上級経営陣の報告（SMR）の見直し
  ・緊急事態対応および事業継続計画（CBCP）の見直し
  ・データの質、リスクデータの集約およびリスク報告に関する規制条項BCBS              239の実施のフォローアップ
  ・グループBPCE全体のサイバー・セキュリティーの見直し
  ・レバレッジド・バイアウトおよびローン担保証券の状況の見直し
  ・オートコールの見直し
  ・グループBPCE再生計画（RP）の更新
  ・「債務不履行の新定義」プロジェクトの進捗状況の更新
  ・一年後の一般データ保護規則に関連する業務の見直し
  ・2018年最終ボルカールール遵守証明書の提示
  ・EDGARプログラムの更新
  指名委員会

  職務

  指名委員会は、以下に掲げる事項につき、監査役会に動議を発する責任を負う。

  ・監査役会メンバーおよび議決権のない取締役（グループBPCE外からの者）の選出。当行の定款およびフラ
  ンス通貨金融法典第L.512-106条に従い、グループBPCE内からの監査役会メンバーが指名される。
  ・役員会会長の任命。
  さらに、指名委員会は、以下に掲げる職務を行う。

  ・監査役会のメンバーおよび議決権のない取締役、会長その他の役員会のメンバーの候補者の誠実性および
  スキルを定期的に見直し、評価すること
  ・監査役会のメンバーが個別におよび共同で保有する知識、技能および経験のバランスおよび多様性を評価
  すること
  ・監査役会における地位に必要な職務および資格を特定すること、ならびに監査役会の職務に費やすべき時
  間を評価すること
  ・監査役会におけるバランスのとれた男女割合の目標を設定し、同目標を達成するための方針をたてること
  ・年齢、ジェンダー、職歴または資格および職務経験等の基準に関する監査役会メンバーに適用される多様
  性方針、ならびに同方針の目標の内容、実施の条件および過去１年間で達成された結果を記載し、監査役
  会に提出し、毎年見直すこと
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  ・以下の事項について少なくとも年に一度定期的に評価すること
   －監査役会に割り当てられた任務に関する監査役会の構造、規模、構成および有効性。また、すべて
   の有用な勧告を監査役会に提出すること
   －監査役会のメンバーが個別におよび共同で保有する知識、技能および経験。また、かかる評価を監
   査役会に報告すること
  ・役員会のメンバーおよびリスク管理責任者の選任および任命を統制する監査役会の方針を定期的に見直
  し、適切な勧告を行うこと
  ・監査役会が当行の利益を害する状況の下で一人の者または少人数のグループによって支配されていないよ
  うにすること
  ・当行取締役の引継ぎの手続きを策定し、定期的に見直し、監査役会に提出すること
  活動

  指名委員会は、2019年１月１日から同年12月31日までの期間に、会議を４回開催した。かかる会議の平均出

  席率は、96.30％だった。
  指名委員会が取り扱った主な問題は、以下のとおりである。

  ・監査役会メンバーの候補者のスキルおよび誠実性の見直し
  ・独立監査役会メンバーの候補者のスキル、誠実性および独立性の見直し
  ・監査役会の年次監査手続きの開始ならびに監査報告書の分析および監査役会のメンバー間での専門知識の
  拡散
  ・監査役会の独立メンバーの状況の年次評価
  ・独立メンバーの利益相反管理手続きの見直し
  ・役員会および監査役会のメンバーの多様性方針の見直し
  ・BPCEの子会社の取締役会の構成を定める適性・適格方針ならびにグループ会社の取締役会のメン                   バーに関
  する在任ポスト数および空席数を定める規則        の見直し
  報酬委員会

  職務

  報酬委員会は、以下に掲げる事項につき、監査役会に対して動議を発する。

  ・当行の役員会メンバーに付与される報酬、補償ならびにあらゆる種類の給付（現物給付、共済保険および
  年金制度を含む。）の額および条件
  ・監査役会会長および（適切な場合は）副会長に付与される報酬
  ・監査役会およびその委員会のメンバーに対する出席報酬の配当、ならびに当行の定時株主総会の承認を得
  るために同会議に提出される、当該出席報酬の合計金額
  さらに、報酬委員会は、以下に掲げる職務を遂行する。

  ・以下の事項を毎年見直すこと
   －当行が掲げる報酬に関する方針の原則
   －当行の執行役員に付与される報酬、補償およびあらゆる種類の給付
   －役員会メンバー、リスクテイカー、統制の職務を遂行する者、および報酬総額に基づき同じ報酬区
   分に属するあらゆる従業員であって専門的活動が当行または拡大当行グループのリスク内容に重大
   な影響を及ぼすものを含む職員の報酬に関する方針
  ・フランス通貨金融法典第L.511-64条で言及されたリスク管理責任者および（適切な場合は）コンプライア
  ンス責任者に付与される報酬を直接統制すること
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  ・同委員会の業務について監査役会に定期的に報告すること
  ・監査役会によるコーポレート・ガバナンスに関する報告書のドラフトを精査すること
  ・ストック・オプションまたは同様の有価証券の付与に関する方針、およびそれらの受益者の一覧表に関し
  て、監査役会に意見を述べること
  ・グループBPCEが掲げる報酬に関する方針（とりわけ、関連機関の主要な取締役に関する方針）について報
  告を受けること
  ・当行の取締役の責任を保証する、当行が付保している保険を検討し、意見を述べること
  ・年次報告書のうち、報酬委員会の権限の範囲内の問題を扱う項目に関して、監査役会に意見を述べること
  活動

  報酬委員会は、2019年１月１日から同年12月31日までの期間に、会議を２回開催した。かかる会議の平均出

  席率は、93.75％だった。
  報酬委員会が取り扱った主な問題は、以下のとおりである。

  ・2018年の役員会メンバーに対する変動給ならびに2019年の役員会メンバーに対する固定報酬および変動給
  の額および条件（繰り延べ金額に関する条件の策定、ならびに定量的基準および定性的基準の策定）
  ・BPCEおよびグループBPCEの金融機関において「規制対象者」に属する者に対する報酬に関する方針（リス
  クテイカーに係る拡大当行グループの基準の見直し、2018年のBPCEのリスクテイカーの確認、可変要素が
  受け入れられるために満たす必要のある最低資本基準値の設定、財政状態に基づく罰則の設定、2018年の
  不品行に対する罰則制度の見直し、報酬に関する方針のSRABの規制およびボルカールールの遵守状況の見
  直し）
  ・BPCE S.A.のリスクおよびコンプライアンスの職務に係る報酬の見直し
  ・執行機関のメンバーの他、自身の専門的活動が当行のリスク内容に重大な影響を及ぼす者に2018年に関し
  て付与された報酬に適用される方針および慣習に関するグループBPCEの金融機関の内部統制に関する報告
  書（銀行セクター会社における内部統制に関する2014年11月３日付省令第266条に基づくものをいう。）の
  見直し
  協力・CSR委員会

  職務

  協力・CSR委員会は、長期的コミットメントならびに職業および対人倫理の共同的および社会的価値の促進を

  目的とする動議を発し、および勧告を行う責任を担っている。また、同委員会は、拡大当行グループおよび
  ネットワーク業務がこれらの価値を示すことを確保することによって、拡大当行グループおよび各ネット
  ワークの共同銀行業務モデルを強化する。
  そのため、協力・CSR委員会はポピュレール銀行傘下銀行および            ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）による協同組

  合株式の販売および配当の慣行、これらの株式資本の変更ならびに協同組合の株主間の公正な分配                   をモニ
  ターしている。
  活動

  協力・CSR委員会は、2019年１月１日から同年12月31日までの期間に、会議を２回開催した。かかる会議の平

  均出席率は、100％だった。
  協力・CSR委員会が取り扱った主な問題は、以下のとおりである。

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                      有価証券報告書
  ・協同組合株式の取引の状況報告
  ・拡大当行グループの行動規範および倫理の公表の監視
  ・拡大当行グループの2018年-2020年戦略計画の下でとられたCSRおよび協力活動の監視
  ・グループBPCEの非財務業績報告およびESG格付の見直し
  ・拡大当行グループのCSRに基づく企業広報のプレゼンテーション
  ・弱い立場にある顧客について設定された目標の見直し
  ・二つの連盟と共に行われている地域の排出量削減計画の更新
  ・気候危機に関する金融センター計画およびその銀行への影響の見直し
  ・共同モデルに対する認識の分析
  ・目的・ミッションステートメントに関する拡大当行グループの展望の分析
  ・FNBPおよびFNCEプロジェクトに関する最新情報の提供
  (3).3 　監査役会および専門委員会の会議への出席

         リスク委員

                協力・CSR委    個人の出席
              報酬委員会     合計
     監査役会  監査委員会    指名委員会
                員会    率
          会
  監査役会メンバー
            出席回数／会議数
  ピエール・バランタ
  ン、監査役会メン     9/10  2/2 該当なし  該当なし  該当なし   2/2  13/14
                     92.86 ％
  バー兼会長
  ティエリー・カー
  ン、監査役会メン     10/10  2/2 該当なし  該当なし  該当なし   2/2  14/14  100 ％
  バー兼副会長
  ケス・デパーニュ
  （貯蓄銀行）の代表
  者
  カトリーヌ・アマン
      10/10  該当なし  該当なし   4/4  2/2 該当なし   16/16  100 ％
  ＝ギャルド
  アラン・ドゥニゾ     10/10  該当なし   7/8 該当なし  該当なし  該当なし   17/18  94.44 ％
  エリック・フジェー
      該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし
  ル
  ドミニク・グルソル
      10/10  該当なし  該当なし   3/4  2/2 該当なし   15/16  93.75 ％
  ＝ヌオー
  フランソワーズ・ル
      9/10 該当なし   8/8 該当なし  該当なし  該当なし   17/18  94.44 ％
  マル
  ディディエ・パト     10/10  4/5 該当なし   4/4  2/2  2/2  22/23  95.65 ％
  ニコラ・プラントル
  （2019年12月14日ま
       9/9  2/2 該当なし  該当なし  該当なし  該当なし   11/11  100 ％
  で）、 監査役会メン
  バー兼副会長
  ポピュレール銀行傘
  下銀行の代表者
  ジェラール・ベルモ
      9/10 該当なし  該当なし   4/4  2/2 該当なし   15/16  93.75 ％
  ン
  ベルナール・デュプ
      10/10  2/3 該当なし   2/2  2/2 該当なし   16/17  94.12 ％
  イ
  イヴ・ジュヴァン     10/10  5/5 該当なし   4/4  1/2  2/2  22/23  95.65 ％
             277/1072


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                      有価証券報告書
  ミシェル・グラス、
                   17/17
  監査役会メンバー兼     10/10  該当なし   5/5  2/2 該当なし  該当なし     100 ％
  会長
                   18/18
  オリビエ・クラン     10/10  該当なし   8/8 該当なし  該当なし  該当なし     100 ％
                   10/10
  カトリーヌ・マレ     10/10  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし     100 ％
  独立メンバー
  マリーズ・オラニョ
                   5/6
  ン（2019年４月19日     3/4 該当なし  該当なし   1/1  1/1 該当なし    83.33 ％
  まで）
  ヴァレリー・パンク
                   8/8
  ラツィ（2019年５月     5/5 該当なし  該当なし   2/2  1/1 該当なし     100 ％
  ９日から）
  アン＝クロード・ポ
                   23/23
      10/10  5/5  8/8 該当なし  該当なし  該当なし     100 ％
  ン
                   22/23
  カディジャ・ジンツ     10/10  5/5  7/8 該当なし  該当なし  該当なし    95.65 ％
  従業員の代表者
  ヴァンサン・ゴン
                   12/12
      10/10  該当なし  該当なし  該当なし   2/2 該当なし     100 ％
  ティエ
  フレデリック・ア
                   10/10
      10/10  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし     100 ％
  セーヌ
  議決権のない取締役
  ジャン・アロンデル
      該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし   2/2  2/2  100 ％
  （FNCE）
  アンドレ・ジョフル
      該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし   2/2  2/2  100 ％
  （FNBP）
                  該当なし
  ピエール・カルリ    該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし    該当なし
  ジョエル・シャサー
                  該当なし
      該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし    該当なし
  ル
  シルヴィ・ギャルス
                  該当なし
      該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし    該当なし
    ロン
  ダニエル・キャリオ
                  該当なし
      該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし    該当なし
  ティス
        93.10 ％ 95.56 ％ 96.30 ％ 93.75 ％  100 ％ 96.85 ％
  平均    97.87 ％
  (3).4 　役員会

  BPCE 定款の第18条に従い、役員会は、あらゆる状況の下で、当行の名で活動を行うための権限を                 最大限に有

  する。この権限の行使にあたり、役員会は、当行の目的に沿い、監査役会および定時株主総会により事前に
  認可された決定を受けるとともに、法令および定款に従うものとする。
  役員会は、具体的に、以下の権限を行使する。

  ・当行の定款に規定されるように、必要に応じて監査役会の事前承認を得た後、法律によって規定される当
  行の中心的特権を行使する権限。
  ・バンキング業務、財務、運営および技術に関するすべての権限を行使する権限。
  ・当行の主要子会社（直接または間接を問わない）の経営責任者の任命を承認する権限。
  ・フランス通貨金融法典第L.512-108条に記載されるあらゆる者について、監査役会により決定された解雇の
  際において、関連機関の暫定運営および監督機能を担う責任者を任命する権限。
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  ・緊急の場合、関連機関の１名または複数名の執行役員に対する予防停職を決定する権限。
  ・両ネットワークおよび拡大当行グループの保証・連帯基金の積立てを呼びかけることを中心に、拡大当行
  グループの内部連帯構造を機能させる権限。
  ・関連機関およびローカル・セービング・カンパニーの定款ならびにその修正を承認する権限。
  ・関連機関の執行役員に付与される報酬（当該執行役員の退職時もしくは退職後に付与された成功報酬およ
  び手当を含む。）に適用される規則を決定する権限。
  ・100百万ユーロ未満の取引を承認する権限。
  ・フランス通貨金融法典第L.511-31条に規定される目的を含む、関連機関への総合社内勧告を行う権限。
  役員会は、監査役会の職務を定めるBPCE定款の第27.1条、第27.2条、第27.3条、および第27.4条に定められ

  た権限の制限を遵守しなければならない。
  役員会の会長は、第三者との取引において当行を代表するものとする。

  役員会の会長の提案により、監査役会は同様の代理権限を１名または複数名のその他の役員会のメンバーに

  付与することができ、かかるメンバーは経営責任者としての地位を有する。役員会の会長および最高経営責
  任者または経営責任者は、必要であれば、特別な代理人を自ら任命でき、当該代理人に対し特権の一部を付
  与することができる。
  監査役会の承認があった場合、役員会のメンバーは、役員会の会長の提案により運営職務を分担することが

  できる。ただし、この分担は、役員会の合議体として当行の経営の中心であるという性質を奪うものであっ
  てはならない。
  ３ヶ月に１度、役員会は会社の業績について、監査役会に対し書面による報告書を提示する。会計年度の終

  了後３ヶ月以内に、役員会は、検証および監査のため、当行の親会社の財務書類を作成し監査役会に提示す
  る。また役員会は、会計年度の終了後３ヶ月以内に、連結財務書類を監査役会に提出する。
  (3).5 　定時株主総会

  株主による定時株主総会の参加に関する規定（BPCEの定款第30条）は以下のとおりである。

  １．定時株主総会は、実施されている規則に記載される条件に従って招集および開催される。
  定時株主総会は、登録事務所または招集通知に記載される他の場所で開催される。

  終了した事業年度に関する年次財務書類を承認するために招集される定時株主総会は、当該事業年度の

  末日から５ヶ月以内に招集される。
  ２．定時株主総会に参加できるのは、カテゴリーＡ株式、カテゴリーＢ株式、および普通株式の株主のみで

  ある。
  定時株主総会に参加するために、株主は、当該定時株主総会の開催日の２営業日前の深夜12時（パリ時

  間）までに、当行が保管する株主名簿上で名義書換をしなければならない。
  ３．定時株主総会に自ら参加できない株主は、以下の３つの方法のうち、いずれか１つを選択することがで

  きる。
  －他の株主（または株主が自然人である場合、当該株主の配偶者）に議決権を代理行使させる方法
  －不在者投票によって投票する方法
  －代理人を指名せずに、委任状を当行に送付する方法
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  ４．定時株主総会の議長は、監査役会の会長が務め、会長が不在の場合は、副会長が務める。会長および副

  会長の双方が不在の場合、定時株主総会の議長は、監査役会メンバーのうち、監査役会が議長として特
  別に指名した者が務める。かかる指名がなされない場合、当該定時株主総会において、その議長を選出
  する。
  定時株主総会において、当該会議の役員を指名する。

  開票検査官の業務は、最も多くの株式数を保有する株主２名が自らまたは代理人を通じて代表すること

  に同意することによって遂行される。定時株主総会における役員は、秘書役（株主以外の者より選任さ
  れる可能性がある。）を指名する。
  出席簿は、施行されている規則に従って保管される。

  ５．１回目の招集通知に基づき招集される定時株主総会は、自ら、または代理人を通じて当該会議に出席す

  る株主が有する議決権付き株式数が全体の５分の１以上である場合、有効に開催することができる。ま
  た、２回目の招集通知に基づき招集される定時株主総会は、自ら、または代理人を通じて当該会議に出
  席する株主数にかかわらず有効に開催することができる。
  定時株主総会での決議は、自ら、または代理人を通じて当該会議に出席する株主（不在者投票によって

  投票した株主を含む。）による過半数の投票で行われる。
  直前の事業年度の財務書類を承認するために招集された定時株主総会では、当該事業年度に役員会の会

  長とメンバーに支払われ、または付与された報酬の中身に関する事項が付議される。
  また、上記の定時株主総会では、当行の執行役員の他、フランス通貨金融法典第L.511-71条に記載され

  るカテゴリーに属する職員（自身の専門的活動が当行または拡大当行グループのリスク内容に重大な影
  響を及ぼす者）に、当該事業年度中に支払われた各種報酬の総予算に関する事項が付議される。
  フランス通貨金融法典第L.511-78条に従ったうえで、定時株主総会では、フランス通貨金融法典第

  L.511-71条に記載されるカテゴリーに属する職員（自身の専門的活動が当行または拡大当行グループの
  リスク内容に重大な影響を及ぼす者）に加え、当行の執行役員に支払われる変動給与額を、固定給与額
  を超えて（かつ、当該固定給与額の倍額を上限として）増額することを決議できる。この決議は、本人
  自らまたは代理人を通じて出席する株主が投じた票（不在者投票によるものを含む。）の３分の２以上
  をもって行う。本人自らまたは代理人を通じて出席する株主の数が半数に満たない定時株主総会につい
  ては、出席する株主の４分の３以上の多数をもって決議を行う。
  ６．１回目の招集通知に基づき招集される臨時株主総会は、自ら、または代理人を通じて当該会議に出席す

  る株主が有する議決権付き株式数が全体の４分の１以上である場合、有効に開催することができる。
  ２回目の招集通知に基づき招集される臨時株主総会は、自ら、または代理人を通じて当該会議に出席す

  る株主が有する議決権付き株式数が全体の５分の１以上である場合、有効に開催することができる。
  臨時株主総会での決議は、自ら、または代理人を通じて当該会議に出席する株主（不在者投票によって

  投票した株主を含む。）による３分の２以上の投票で、行われる。
  ７．定時株主総会の議事録の写しまたは抜粋は、監査役会の会長もしくは副会長、役員会メンバー、または

  定時株主総会の秘書役によって、正式に証明される。
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  ８．定時株主総会および臨時株主総会は、施行されている規則に従って各権限を行使する。

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  (4) 内部統制システム

  拡大当行グループの統制システムは、BPCEの役員会が承認した規定に従って統合された統制プロセスを策定

  することに加え、銀行規制および健全な経営慣行に則って３段階の統制－２段階の永久統制および１段階の
  定期統制－に依拠している。
  グループBPCEの内部統制システムの構造

  永久統制システム









  ライン管理者による永久統制（レベル１）

  レベル１の永久統制は、内部統制における一次的なリンクであり、ライン管理者の監督の下で、主として運

  営部門または支援部門によって実施される。
  これらの部門は、以下の責任を負う。

  ・正式に承認され、文書化された報告義務のある自主検査を実施すること

  ・関係者の責任および実施される検査の種類を詳しく定めた取引処理手続の遵守状況を文書化し、検証する
  こと
  ・取引の遵守状況を検証すること
  ・レベル２の統制機能がレベル１の統制システムに関して立案した勧告を実施すること
  ・レベル２の統制機能に報告し、レベル２の統制機能について注意喚起すること
  レベル１の統制は、当該状況および活動内容に応じて、特別目的ミドルオフィス型統制ユニットもしくは会

  計統制組織によって、運営担当従業員自身またはライン責任者によって、（場合によっては共同で）実施さ
  れる。
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  レベル１の統制の正式な報告は、永久統制に関連する部または機能に対して行われる。

  専門組織による永久統制（レベル２）

  レベル２の永久統制（内部統制に関する2014年11月３日付省令Ａ第13条で定められる意味による。）は、グ

  ループBPCEのコンプライアンスおよび永久統制を担当する、拡大当行グループのリスク部および会社秘書役
  担当委員会の一部である、この職務に特化した組織によって実施される。
  いずれの部も、ガバナンス、リスク、組織、リスク管理およびコンプライアンス機能の業務、ならびに基

  準、規範および憲章の実施といった事項をカバーする財務情報を作成して、拡大当行グループのレベル２の
  永久リスク統制システムを実施するために利用する、一定のプロセスのレベル２における監督を実施する。
  会社秘書役担当役員会における永久統制調整部門の主な役割は、拡大当行グループのレベル１およびレベル
  ２の永久統制システムの調整を行うことである。この目的で会社秘書役担当役員会は以下を行う。
  ・拡大当行グループの機関と密接に連携して拡大当行グループのレベルの永久統制ツール（Priscop）を管理

  し、事業ラインを持つレベル１の統制基準を監視する。
  ・Priscop  を使用して拡大当行グループの全機関のリスク部門、コンプライアンス部門および永久統制部門
  が実施する永久統制を実施、一元化および活用する。かかるツールにおいては様々な永久統制基準が監視
  され、常時更新および拡大される。
  ・統制基準、すなわち拡大当行グループの永久統制システムを定める枠組みに関する文書の適用（内部統制
  憲章の運営上での適用）、ならびに無作為で代表的なサンプルに基づく統制サンプリング基準の適用をモ
  ニタリングする。この目的のため、リテールバンク機関のすべての年次統制計画は毎年、一元化および分
  析がなされる。
  その他の中央機能は、永久統制システム（法務部および           拡大当行グループ   の人事部（給与方針に影響を及ぼ

  す特定の問題を担当。）など）にも寄与している。
  ハイライト

  2019 年度において永久統制調整部門は2018年度に開始した拡大当行グループのソフトウェア・ツールの転換

  の取り組みを継続した。具体的には、
  ・永久統制ツール   Priscop  からより安全なセキュリティおよびより多くの機能を提供するバージョンへの移

  行
  ・レベル２の統制の信頼性を向上させるモジュールをレベル１の統制についても利用できるようにする。
  ・拡大当行グループのリスクと      Priscop で実施する統制との間に連携を設ける。
  ・リスク管理およびアクションプランのモジュールを展開する。
  定期統制（レベル３）

  拡大当行グループの一般検査     部の構造および役割

  職務

  一般検査部は、中央機関に課せられた職務に従って、かつ集団互助制度の規則に従って、拡大当行グループ

  の全機関の事業運営を定期的に検証し、執行役員にその財務力についての合理的な保証を提供する責任を負
  う。
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  一般検査部はかかる役割において、その永久統制システムの品質、効果、一貫性および効率性、ならびにそ
  のリスク管理を徹底させる。その権限範囲はあらゆるリスク、あらゆる機関および外部委託されたものを含
  むあらゆる業務を含む。
  一般検査部の最優先事項は、以下を評価し、各企業および拡大当行グループ全体の幹部および意思決定機関

  に報告を行うことである。
  ・それらの財政状態の質

  ・実際に発生しているリスクの水準
  ・組織構造および経営陣の質
  ・リスク評価および管理システムの一貫性、適切性および運営
  ・会計・経営情報の信頼性及び完全性
  ・グループBPCEおよび各社に適用される法規制および規則の遵守
  ・過去の監査からのおよび規制      当局が行う勧告の効果的な実施
  役員会の会長へ報告し、     拡大当行グループの一般検査部      は、オペレーション部および永久統制部とは独立し

  て自らの職務を遂行する。
  当行拡大グループのガバナンス機関およびリスク管理委員会の代表

  自らの職務を遂行して監査文化の推進に有効に貢献するという利益のために、               拡大当行グループの一般検査

  部の代表者は、中央機関の主要なリスク管理委員会に議決権なしで参加する。
  上記のとおり、   拡大当行グループの一般検査部      の代表者は、拡大当行グループの内部統制調整委員会のメン

  バーであり、BPCE、ナティクシスおよびグループBPCEの主要子会社（BPCEアンテルナショナル、クレディ・
  フォンシエ、バンク・パラティーヌ）のリスク委員会および監査委員会に参加するための継続招待を受けて
  いる。
  権限の範囲

  拡大当行グループの一般検査部      は、自らの職務を遂行するために、拡大当行グループの監査対象範囲（拡大

  当行グループ機関の内部監査部門との連携において定義される。）のリストを作成して維持する。かかるリ
  ストは拡大当行グループ機関の内部監査部門と連携して作成する。
  拡大当行グループの一般検査部      は、すべての機関、業務およびそれに対応するリスクが包括的な監査の対象

  となり、各機関または業務のリスク水準全般に基づいて定められる頻度にて、かつ銀行業務については平均
  で年４回以上実施されるように徹底する。
  かかる監査を行うにあたり、自らの監査のみならず、監督当局および内部監査部により実施される監査を考

  慮する。
  年次監査計画はBPCE    役員会の会長   と共同で定められ、拡大当行グループの内部統制調整委員会および拡大当

  行グループのリスク管理委員会に提示される。全国および欧州の監督者に対しても送信される。
  報告

  拡大当行グループの一般検査部      による監査には、重要度に応じて優先順位が定められた勧告が盛り込まれて

  おり、これらは定期的に（最低でも半年ごとに）モニタリングされる。
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  拡大当行グループの一般検査部      は、監査対象企業の執行役員に対して、およびその監査役会に対して、自ら
  の業務の発見事項を報告する。またBPCEの役員会、リスク委員会及び監査役会の会長にも報告を行う。                   拡大
  当行グループの一般検査部     は、自らによる主要な勧告、ならびにACPRおよび単一監督メカニズム（SSM）によ
  る勧告の実施についての報告をそれらに対して提供する。また、内部統制に関する2014年11月３日付省令第
  26条に従って内部統制システムに対する是正措置を応急に実行するよう取り計らう。さらに、まだ実行され
  ていない措置に取り取むように監査役会のリスク委員会に要請することができる。
  中央機関の永久統制部との関係

  中央機関において、    拡大当行グループの一般検査部      の代表者は、検査分野においてはユニットの代表者と、

  より具体的にはレベル２の統制を担当する部と定期的な関係を維持して情報共有を行う。
  かかる部の代表者は、    拡大当行グループの一般検査部      の代表者に対して、彼らが認識したあらゆる混乱また

  は主要な事件を適宜に通知する責任を負う。グループBPECの           一般検査部  の代表者および拡大当行グループの
  リスク管理および拡大当行グループのコンプライアンスおよびセキュリティの代表者らは、監督当局が開始
  する検査または懲戒手続、および一般に彼らが認識したあらゆる外部監査について相互に適宜に通知する。
  2019 年度における事業活動

  平均４年間の期間にわたり実施される調査の完全なるサイクルにおいて、および機関ごとに定期的に更新さ

  れるリスク評価に依拠して、     拡大当行グループの一般検査部      は主に計画に従い、かかるスケジュールに当初
  含まれた企業において継続中の再編業務について、または規制上の優先事項についていくつかの調整を行っ
  たうえで、その監査スケジュールを実施した。また、          拡大当行グループの一般検査部      、ACPRおよびSSMが行う
  勧告の実施について四半期ごとにフォローを行った。内部統制に関する2014年11月３日付省令Ａ第26条に
  従って、  拡大当行グループの一般検査部      は、勧告の実施における遅延をリスク委員会に警告するための通報
  システムを利用することができる。
  監査機能

  監査機能の構造

  拡大当行グループの一般検査部      は、事業ラインの運営の枠組みの範囲内でその職務を遂行する。統合された

  監督および資源の最適な使用を目的としたその運営手法については、2009年12月７日にBPCEが承認した憲章
  （最終更新は2018年７月）において定められている。
  この構造の目的は、それに伴うリスクに応じて、拡大当行グループのすべての運営上または機能上のユニッ

  トを合理的な年度数にわたりカバーすることであり、かつ拡大当行グループ企業の内部監査チームが実施す
  る様々な補完的な監査間において効率性を達成することである。
  直接の系列会社および子会社の内部監査部は機能においては            拡大当行グループの一般検査部      に従属してお

  り、それらの企業の    執行部門  に報告を行う。
  こうした連携は拡大当行グループ（それ自体が親会社である。）内の各社のレベルで厳密に再現される。

  機能におけるこの強力な従属は、機能全体が適用することができる運営規則および拡大当行グループの内部

  監査基準にも基づいている。それは以下のように反映される。
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  ・グループ全体の監査憲章において、内部統制システム全般の内部監査機能の最終目的、権能、責任および
  一般的構造を定め、かつ連結ベースで監督する拡大当行グループの全企業に適用する。この憲章はテーマ
  に沿った基準（監査資源、販売網の監査、監査の割当て、勧告のフォローなど）を通して実施される。
  ・系列会社または直接の子会社の内部監査の代表者の任命および解雇には、グループBPCEの一般検査部の代
  表者による事前の承認が必要である。
  ・内部監査の代表者による年次評価はグループBPCEの一般検査部の代表者に送信される。
  ・拡大当行グループの一般検査部は、各社の内部監査部がその職務を遂行して多年度にまたがる監査計画を
  適切にカバーする上で必要な資源を備えているように徹底する。
  ・拡大当行グループの内部監査部が実施する多年度にまたがるおよび毎年の監査プログラムは、拡大当行グ
  ループの一般検査部との連携において承認される。拡大当行グループの一般検査部は、それらの完了につ
  いてまたは対象範囲におけるあらゆる変更について定期的に連絡を受ける。
  ・拡大当行グループの一般検査部は正式な意見書を発行し、該当する場合は多年度にまたがる監査計画、遂
  行した業務の品質および拡大当行グループの一般検査部に提出された監査報告書、ならびに従業員数およ
  び専門性の両方において分配される資源について予約を行う。
  ・内部監査部はグループBPCEの一般検査部が定めて配分する基準および方法を適用し、原則としてすべての
  内部監査機能の監査人に共通の監査に関する指針を参照する。
  ・拡大当行グループの一般検査部は、現地監査の実施の過程において、拡大当行グループ企業が拡大当行グ
  ループ内部監査基準を遵守していることを定期的に検証する。
  以下の項目は、   拡大当行グループの一般検査部に対して送信される。

  ・拡大当行グループの機関の内部監査報告書（作成されたとおりのもの）。

  ・内部統制に関する2014年11月３日付省令        Ａ第258条ないし第264条に従って作成された、企業の年次報告書
  は拡大当行グループの一般検査部に提出され、同部が監督当局に転送する。
  ・内部監査の代表者がリスク管理委員会に対して行ったプレゼンテーション、およびこれらの会議の議事
  録。
  ・内部統制業務について監督機関に対して行ったプレゼンテーション、およびそれらが検討された会議の議
  事録の抜粋。
  ナティクシスと中央機関との間の検査事業ラインの監督に関する規則は、拡大当行グループの監査機能の枠

  組みの範囲内に収まる。
  2019 年度における事業活動

  最も一般的に監査が行われた分野をカバーする調和化された指針の更新に向けて努力が続けられた。2019年

  度には、方法論に焦点を当てたことにより個人データ保護、ガバナンス、プライベート・バンキングおよび
  投資一任ポートフォリオ管理に関する指針の改訂版が作成された。販売ネットワーク、投資サービスの外部
  委託およびコンプライアンス（MiFID       2およびIDDから生じる期待を含む。）の監査に関する新たな監査指針
  が作成された。これらの監査指針は別表および文書ライブラリにより補完され、主にグループ監査機能の
  シェアポイントおよび／または      拡大当行グループの一般検査部      と共有するサーバ経由で入手可能である。拡
  大当行グループの各リテール機関の内部監査部の多年度にまたがる監査計画においてすべての監査可能ユ
  ニットについて定められた、優先監査レビューが更新および合理化された。さらに、CASDENバンク・ポピュ
  レールの顧客基盤に関するサービスレベル・アグリーメントを遵守した、ポピュレール銀行傘下銀行で展開
  された統制プログラムが更新された。
  拡大当行グループの一般検査部      およびナティクシスの内部監査部門は引き続き緊密に協力して、勧告のフォ

  ローアップを評価し、監査可能なユニットの共有範囲についてそれぞれのマクロ監査の年間スケジュールの
  時期を一致させた。それらは特にリスク評価の共有、監査計画の共同作成、調査分野／監査基準の定義の共
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  有に依拠した。2019年度においては、市場リスクおよびプライベート・バンキングをカバーする共有の監査
  指針を更新する目的で、共同方法論のプロジェクトが実施された。
  また、 拡大当行グループの一般検査部      では、データ可視化ツール「スポットファイア」の拡大当行グループ

  の検査チームおよび監査チームへの段階的な導入を皮切りに、データ分析分野における資源および貢献を拡
  大した。  拡大当行グループの一般検査部      は、休止期間における検査人のための内部研修コースおよび監査
  チームのためのかかる機能の外部研修コースを編成することにより、この導入を支援した。データチーム
  は、データサイエンティスト２名と出向によるIT検査官を追加投入して拡大された。同部はデータコミュニ
  ティを創出して監査機能と連携させるという努力も行った。データ担当者を各機関において任命し、知識、
  分析およびベストプラクティスを共有することを目的とした教育および支援のためのデータクラブを創設
  し、毎月会議を行った。
  内部統制機能の構造

  リスク部および会社秘書役担当役員会が拡大当行グループのレベルで永久統制を担当し、                 拡大当行グループ

  の一般検査部   が定期統制を担当する。
  銀行監督の対象となる系列会社および子会社の永久／定期統制機能は、連結レベルでの統制部門として、

  BPCEの対応する中央統制部に機能において従属するとともに、自社の経営執行機関に報告を行う。
  これらの連携は、各機能の憲章において正式に定められており、以下をカバーしている。

  ・直接の系列会社および子会社の永久／定期統制機能の代表者の任命および解雇に関する標準化された意見

  ・報告、情報および内部通報義務
  ・拡大当行グループの基準、定義または統制計画の承認に定められた中央機関による標準的な業務の立案。
  全体のシステムは、2009年12月７日の役員会で承認され、2009年12月16日の監査委員会におよびBPCEの監査

  役会に対して提示された。リスク憲章は、2017年に見直された。また、基準は、全業務をカバーする拡大当
  行グループの以下の３つの憲章で構成されている。
  ・拡大当行グループの内部統制憲章：以下の２つの独立した憲章に基づく包括的な憲章

  －内部監査憲章
  －リスク・コンプライアンス永久統制憲章
  内部統制調整委員会

  BPCE の役員会の会長は、内部統制システムの一貫性および有効性を徹底することに責任を負う。                 拡大当行グ

  ループ の内部統制調整委員会（CCCIG）は、役員会の会長が委員長を務め、定期的に会議を開く。
  当該委員会は、リスク管理および内部統制業務ならびにフォローアップ業務の結果に加え、拡大当行グルー
  プの内部統制システムの一貫性および有効性に関連するあらゆる問題を処理することに責任を負う。
  委員会の主な責任には、以下に掲げるものが含まれる。
  ・拡大当行グループの内部統制憲章、拡大当行グループのリスク・コンプライアンス永久統制憲章および拡
  大当行グループの内部監査憲章を検証すること
  ・拡大当行  グループの統制の結果に関するダッシュボードおよび報告を見直すこと、ならびに永久統制の調
  整に関する施策および結果を提示すること
  ・一貫性があり効率的な拡大当行グループの永久統制システムを実現するために実施される行動計画を検証
  すること、ならびに拡大当行グループの一般検査部、国または欧州の監督当局および永久統制機能による
  勧告の後に採用された是正措置の進捗を評価すること
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  ・拡大当行グループの内部統制システムを見直すこと、欠陥を特定すること、ならびに各機関および拡大当
  行グループをさらに安全にするために適切な解決策を提案すること
  ・発生したリスクについて資源の配分を見直すこと
  ・各機関の統制やベンチマークの結果を提示すること
  ・拡大当行グループの内部統制システムの強化を目指した事業横断的な施策や措置を決定すること
  ・永久統制を強化するために採られる措置とマクロレベルの連結リスク・マッピングの実施中に特定される
  リスク領域との整合性を保証すること
  当該委員会のメンバーは、リスク管理（リスク部）およびコンプライアンス永久統制（会社秘書役担当役員

  会）を担当する執行経営委員会のメンバー、ならびに拡大当行グループの一般検査部の代表者である。内部
  統制調整委員会は、（妥当な場合）内部統制機関および外部統制機関による勧告事項を適用するために運営
  管理者が採る措置に関して、当該運営管理者から報告を受けることができる。
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  (5) 会計報告および財務報告の質の統制

  ①　会計情報および財務情報の作成および処理に関する役割および責任

  グループBPCEにおける責任に関する一般原則

  会計情報および財務情報の作成、ならびにその正確性を確保するための検証は、連結範囲に含まれる各社の

  財務機能により実施される。
  各社では、会計データと財務データの質を確保するための方策として、とりわけ（場合に応じて）現行法令
  および適用されるグループBPCEの諸基準が適切に実施されていることを確認するとともに会計上の数値と経
  営成績との突き合わせを確実に行う。
  各社は、財務・戦略部門に提出する報告書類と併せて、地域レベルで要求される財務書類および規制上の情
  報を毎月または四半期ごとに作成する。
  グループBPCEでは、会計情報および財務情報の作成および処理は財務機能が管轄する。中央機関では、この
  機能は、財務・戦略部門の４部門により統括される。
  ● 財務管理部門

  ● 業績監督  部門
  ● 会計部門
  ● 税務部門
  財務・戦略部門は、グループBPCEの連結範囲に含まれる会社が作成した会計情報および財務情報を収集す

  る。また、当該部門は、グループBPCEの運営評価および第三者（会計監査人、投資家等）への情報提供の目
  的で使用できるように、当該データの連結および検証について責任を負う。
  会計情報および財務情報の連結に加えて、財務・戦略部門は、以下に掲げる広範な統制の職務を担う。
  ● ALM に関するグループBPCEの規則および基準を定め、かつ、それらの適切な適用を確保することにより、

  資産および負債の管理を総合調整する。
  ● グループBPCEの貸借対照表比率および構造リスクを管理および確認する。
  ● 拡大当行  グループに適用される会計基準および原則を定め、それらの適切な適用を確保する。
  ● 戦略プランの目標に沿って、グループBPCEの財務成績の舵取りおよび報告を総合調整する。
  ● グループBPCE   内で第２の柱のアプローチおよび関連事項を統率する。
  ● グループBPCE各社の財務計画および資本取引を監視する。
  ● グループBPCEの外部に共有される会計情報および財務情報の信頼性を確保する。
  ● 計画立案および戦略的な業務運営の舵取りにあたる。
  ● グループBPCE固有の危機または市場連鎖的な危機が発生した場合の緊急財政計画を統率し、解決策を総合
  調整する。
  会計データおよび財務データの作成および情報提供に寄与する中央機関の主な機能、ならびにその責任
  会計情報および財務情報の作成および公表に関与する主な機能は、会計、財務管理およびインベスター・リ

  レーションズである。
  会計

  会計機能は、単体ベースおよび連結ベース（グループBPCEおよびBPCE             S.A.グループ）の財務書類ならびに関
  連する規制上の報告書（特にCOREPおよびFINREP）の作成について責任を負う。
  グループBPCE内においては、各社の会計機能は、単体ベースの財務書類（該当する場合は、連結ベースの財
  務書類）、規制上の報告書および中央機関への情報開示について責任を負う。
  BPCE 内では、この役割は、会計部門に割り当てられており、その責任者は、グループBPCEの財務・戦略担当
  の最高経営責任者に直属する。
  当該分野における主な職務は、以下のとおりである。
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  ● グループBPCEおよびBPCE     S.A.グループの連結財務書類を作成すること、規制上の比率を算出すること、
  および関係する報告書を作成すること
  ● グループBPCE内における会計プロセスを総合調整すること
  ● 法人株主、BPCEの子会社および法定監査人と協調して、グループBPCEが適用するフランスの会計基準およ
  び国際財務報告基準（IFRS）に準拠しているかの監視を確実に実施すること
  ● フランス通貨金融法典第L.512-107条に従って、規制当局（欧州中央銀行および金融健全性監督破綻処理
  機構（ACPR））と系列機関との間を調整役として機能すること、ならびに系列機関がとりわけ規制上の基
  準および経営上の比率を遵守するよう監視すること
  ● 業界団体（フランス国家会計審議会、欧州銀行連盟等）への対応でグループBPCEを代表すること
  ● BPCE S.A. グループおよびその支配下にある会社のために会計業務を行い、規制上の報告書を作成するこ
  と
  財務管理
  財務管理機能は、経営情報の作成に責任を負う。

  グループBPCE内においては、各社の財務管理機能は、業務上の監督を担当し、当該会社および中央機関のた
  めに、経営情報を作成する。
  BPCE 内では、この役割は、グループBPCEの業績監督部門に割り当てられ、その責任者は、グループBPCEの財
  務・戦略担当の最高経営責任者に直属する。当該分野における主な職務は、以下のとおりである。
  ● 財務計画、予算および複数年にわたる予測更新プロセスの監督について調整を行うこと
  ● 商業銀行業務・保険部門のサポートとして営業実績の監督を調整すること
  ● 支払能力に関する事項（適正自己資本、レバレッジ比率、TLAC、MREL等）およびグループBPCE内における
  第２の柱のアプローチ（ストレス・テスト、ICAAP、支払能力比率、事業モデル評価）を調整すること
  ● グループBPCE内の稀少な経営資源の管理（費用効率性、資本／支払能力、流動性）を調整・監視すること
  ● （とりわけ、各四半期の経営成績の発表にあたって）グループBPCE、その事業ラインおよび各社の業績を
  分析すること
  ● グループBPCEの財務比率を防衛するために子会社の財務成績の舵取りと助言にあたること
  ● 競業他社の業績および戦略方針のベンチマーキングおよびモニタリングを実施すること
  ● グループBPCEの営業費用を分析するためのアプローチを調整し、運営すること
  ● グループBPCEの戦略プランおよび財務計画の作成を支援すること
  ● グループBPCE内における財務管理プロセスを調整すること
  インベスター・リレーションズ
  インベスター・リレーションズ機能は、BPCEのウェブサイト上で財務アナリストおよび機関投資家に提示す

  る方法によって公表される情報、ならびにフランス金融市場庁（AMF）に届け出され、かつBPCEのウェブサイ
  ト上でも閲覧可能な届出書類および当該届出書類の更新版に対して責任を負う。
  BPCE 内において、当該機能は、グループBPCE財務部門内のグループBPCE資金調達・インベスター・リレー
  ションズ部によって実施され、その責任者は、財務・戦略の責任者に直属する。資金調達・インベスター・
  リレーションズ部が会計および財務情報に関して担う職務は以下のとおりである。
  ● グループBPCEの財務力、収益性および見通しに関して第三者が見解を形成することができるように、グ

  ループBPCEの四半期ごとの経営成績、財務構造および事業展開に関する提示書類を調整および作成するこ
  と
  ● BPCE の他の機能からの寄与を取り入れた上で、フランス金融市場庁（AMF）に届け出された規制対象の財
  務情報（届出書類および四半期毎の更新版）に関する提示書類を調整および作成すること
  ● 格付けされている他のグループBPCE企業と協調して格付け機関との関係を構築すること
  ● BPCE またはナティクシスが発行した（短期・中期または長期の）負債性金融商品を保有し、および／また
  は取得する可能性のあるクレジット投資家との関係を構築および維持すること
  ②　会計データおよび財務データの作成プロセス

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  連結ベースの会計データおよび財務データの一般的枠組みと作成
  中央機関はグループBPCEの連結財務書類および各社の個別財務書類を作成する。また、中央機関はグループ

  BPCEの連結ベースの規制上の比率を作成して監視するとともに、規制上の財務諸表における系列機関の比率
  についても作成および監視する。
  中央機関は、グループBPCEの系列機関による会計規則および健全性規則の適切な適用も確保する。
  財務・戦略部門は、以下を使用して作成プロセスの信頼性を確保する。
  ● 適切な会計方針規程集の     グループBPCE   全社への配布

  ● 整合的な処理および分析を保証するための単一の連結ITシステム
  ● 規制上の要件を遵守した     総合的内部統制文書集
  ● 後出(5)③「会計データおよび財務データの統制プロセス」           に仕組みが記述される会計データおよび財務
  データの統一管理メカニズム
  IFRS に基づいて連結財務書類を公表するグループBPCE機関は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デ

  パーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行のすべてならびにグループBPCEの主要子会社、主にナティクシス、クレ
  ディ・フォンシエおよびバンク・パラティーヌである。
  会計方針集
  会計規則および健全性規則を監視し適正に適用する目的で、グループBPCEの財務・戦略部門は、以下に基づ

  いて会計方針規程集を編纂し、配備した。
  ● グループBPCE   で適用される会計基準の明確化および普及化（フランスGAAPおよび国際財務報告基準
  （IFRS）の両方について）
  ● 会計、財務および健全性の連結ベースでのデータ作成の正確性を確保することを目指した連結参照フレー
  ムワーク
  この会計方針には、一定期間中に公表された新たな文書の分析および解釈も組み込まれる。当該方針は、特

  に以下を通じて定期的に通達される。
  ● 系列機関に宛てた   グループBPCE   の指示：会計、税務および健全性管理に関連する共通規則（連結範囲の変

  更、報告期限遵守を支えるための各種作業のスケジュール、情報システムの変更、会計および健全性に関
  する規制変更への注意喚起など）を提示
  ● 報告書の作成に適用される     グループBPCE   の手続および作業方法
  ● 系列機関および   グループBPCE   の会計、健全性および財務関連作業に影響を与える規制上の変更などの詳細
  を示す会計・税務カレンダーの提示
  ● 特に連結会社の会計担当チームを対象とした研修および活動
  単一の連結情報システム
  データの連結は、グループBPCEの各社の財務書類に基づき、四半期ごとに実施される。各企業のデータが中

  央のデータベースに入力された後に連結手続が行われる。
  連結システムの統合は、グループBPCEの事業ラインにおける混合的ソリューションを基礎になされる。
  ● グループ企業   の大部分、特にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行およびポピュレール銀行傘下銀行に

  ついては、グループBPCEの財務書類および財務比率への各社の寄与について仔細な概観が得られるように
  単体ベースで情報が通知される。当該システムは該当各社およびすべての下位レベルでの連結結果に適し
  た単一の連結ツールに基礎を置く。これにより対象範囲、会計処理および分析について内部的整合性が確
  保される。
  ● ナティクシス・サブグループは、連結ベースの財務書類および比率の作成が可能な連結ツールを有する。
  これによりデータの整合性が保証され、その子会社について透明性のある概観が確保される。グループ
  BPCEの財務書類の作成のために、ナティクシスは財務書類および比率を連結して一つのパッケージとして
  提出する。
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  中央の連結ツールは、連結データベースの日々のバックアップを含めてデータベースの保管およびセキュリ
  ティ手続を備えている。システムの復元テストは定期的に実施される。
  内部統制文書集
  会計情報および財務情報の作成プロセスの信頼性を確保するために、中央機関は、内部統制に関する2014年

  11月３日付省令第３条e)、第11条e)、第255条および第256条が定める要求事項に沿った総合的な内部統制文
  書集を編纂し、配備した。
  当該内部統制文書集には主として以下が含まれる。
  ● マクロ・プロセスおよび／または当事者とツールを特定することによりエンド・ツー・エンドの作業につ
  いて記述したプロセス
  ● 業務プロセスを実行する一連のワークフローを文書化した手続
  ● 日常業務において事業ラインが用いる作業手順。手順書は当該事業ラインの責任下での業務の詳細、自己
  点検、または実行される必要のあるレベル１の業務統制（階層的統制を含む。）の詳細を定める。
  2019 事業年度中の変更
  2019 事業年度にグループBPCEは引き続き、連結会計データおよび連結財務データの作成に関する会計処理の

  標準化および作業方法の合理化に取り組むとともに、特に以下を行うことにより、これらを社内および規制
  上の変更に適合させることに取り組んだ。
  ● 2019年からIFRS第16号「リース」を適用するためにソフトウェアを適合させること。

  ● IFRS 第９号における金融商品の減損処理の調和化と関連文書の整備。

  ● 2013 年１月９日付バーゼル委員会の銀行統制に関する勧告第239号（リスクデータの集約とリスク報告を

  強化する11の原則の実施）の要件を満たすため、ガバナンス・データ、分析および報告の正確性を向上さ
  せるグループ全体のEDGARプログラムを完了した。このプログラムは現在、財務・戦略部門（アーキテク
  チャー・報告部門）および（特にリスク部門とIT・オペレーショナル・エクセレンス部門が参加する）運
  営委員会の責任の下で運営されている。
  ● 金融取引の面では、ポピュレール銀行のサービス・センターおよびグループBPCEの技術プラットフォーム

  への移行が2019年上半期に完了した。この移行により、金融取引の処理が調和し、これらの取引の統制が
  改善され、標準化された報告書の作成が容易になった。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、BPCE                  S.A.、
  CASDEN、クレディ・コオペラティフおよびクレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスは、2018年に移行を完
  了した。
  ● システミック・リスクを予防し、通貨、国、満期、カウンターパーティー・セクターおよび金融商品別に

  拡大当行グループの連結ポジションを報告することを目的としたFSB             Institution-to-Aggregate報告書を
  作成すること。
  ③　会計データおよび財務データの統制プロセス

  システム全般

  グループBPCEの内部統制システムは、あらゆる種類のリスクの管理に寄与し、会計情報および財務情報の質

  を向上させる。
  かかる内部統制システムは、法律上および規制上の要件（内部統制に関する2014年11月３日付省令および
  BPCEを規律する文書に起因する要件を含む。）に従って構築される。かかる内部統制システムは、連結ベー
  スでモニターされるグループBPCEの全社に関係する。
  当該システムは、グループBPCE内の内部統制組織を扱う基本憲章により統治される。基本憲章は、各社およ
  びグループBPCEの内部統制システムの適切な運用を確保するために、主要原則を定め、適用範囲を定義し、
  関係する全ての当事者とその役割をリスト化する。この憲章は、会計および財務情報の統制に関する枠組み
  を含む枠組みにより補足される。
  会計データおよび財務データに関する統制の枠組みの適用
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  拡大当行グループは、「執行役員または監査機関のいずれかに提示される情報、監督当局や統制当局に提出
  される情報、あるいは公表を予定している文書に掲載される情報に関する会計報告および財務報告の質を検
  証すること」を要求する内部統制に関する2014年11月３日付省令（とりわけ、第11条c）の要件に基づき会計
  情報および財務情報の質を検証するためのシステムを構築および実施した。
  このシステムは、様々な参加者によって３つのレベルで実施され、異なる防衛線間の厳密な分離を確保す
  る。
  ● レベル１の統制は、会計情報および財務情報（会計情報の統制は会計部門によって調整される）の作成お

  よび公表に関与する全ての者によって行われる。
  ● レベル２の統制は、特化された機能（検査機能）によって、該当する場合は他のレベル２の統制の参加者

  と協力して行われる。
  ● レベル３の統制は、主に法定監査人によってその規制上の監査業務（財務監査）の一環として行われる。

  拡大当行グループの事務局は、財務検査部門の検査機能と協力して、以下の３つの枠組みに記載される規則

  および原則に基づきこのシステムを適用する。
  ● 会計情報および財務情報に関する品質管理の枠組み。この枠組みは、2016年６月９日に拡大当行グループ

  の内部統制調整委員会の承認を受け、「監督当局および統制当局または公表を予定している文書に掲載さ
  れる情報」（規制上の報告：財務、会計および規制上の報告）に提出される情報の作成および公表におけ
  る、かかる統制の規則と原則ならびに関連する責任を規定している。
  ● 2018年12月12日にリスク基準および手法、コンプライアンスおよび恒常的統制委員会の承認を受け、「執

  行役員または監査機関」（運営評価または内部報告）に提出される情報の規則および原則を規定した、運
  営評価指標および報告書の作成と公表の枠組み。
  ● 2017 年11月７日にBPCEの監査役会の承認を受けた、拡大当行グループにおける法定監査に関する規則およ

  び原則を規定した、グループBPCEにおける法定監査人の業務の枠組み。
  各社における統制
  内部統制手続は、拡大当行グループ独自の組織構造により、その性質上分散型構造となっており、拡大当行

  グループが定める一般的な規則および原則に従い、各連結会社の特定の要件に適合される。
  中央機関における統制
  レベル１の統制
  単体ベースまたは連結ベースの財務書類を作成する責任を負う会社において実施されるレベル１の自己点検

  および統制の手続に加えて、会計および財務の統制の質は、会計情報および財務情報の作成を監視する会計
  部門によっても検証される。
  この目的のために、会計部門は以下を行う。

  ● フランスおよびIFRSの会計基準を満たした単体ベースおよび連結ベースの財務書類を作成するとともに国

  内または国際的な監督・規制当局宛ての規制上の報告書を作成するために、グループBPCEレベルの会計基
  準および健全性基準を定める。
  ● 会計プロセスを調整し、レベル１の統制の質を高める。

  ● 親会社および規制上の連結財務書類を作成するために、受領する会計データおよび規制上のデータを扱う

  報告書を、グループBPCEの連結範囲内の企業から送付された連結パッケージに含まれるデータを用いて多
  角的統制を実施することにより検討する。
  ● フランス通貨金融法典第L.511-31条に該当する中央機関の職務の一環として、関係会社の規制上の報告書

  を、それらがACPRに送付される前に、またACPRとの間で合意された規則に基づき定期的に調査する（複数
  回に及ぶ整合性の確認および分析）。
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  ● 協同組合組織金融機関グループのための連結納税制度（フランス一般税法典第223条Ａ以下）の一環とし
  て、当該制度の範囲に該当する会社から中央機関に送付される連結納税に係る書類一式を確認する。
  レベル２の統制
  拡大当行グループのレベル２の統制システムは、財務検査部門によって監督されている。財務検査部門の責

  任者は、拡大当行グループの内部統制調整委員会の常任メンバーであり、検査プロセスに関する基準を定め
  る権限が付与されている。財務検査部門は、拡大当行グループの法人株主および子会社と連携して、地域の
  財務検査部門と中央機関との機能上の関係を維持し、統制システム全体の品質を確保している。
  グループ全体の職務のうち、財務検査部門の主な活動は、以下のとおりである。
  ● 特別目的の委員会（監査人の委員会）および作業部会を通じたベストプラクティスの共有が図られるよう

  に促すこと
  ● 機能の基準・資料のデータ集を作成および配布すること

  ● 会計情報および財務情報の作成および検証のための各社のシステムを評価できるように中央機関への各社

  の報告システムを調整すること
  ● 他社のシステムに劣後するシステムの会社を臨検すること

  ● 不正行為、腐敗行為および斡旋収賄行為の防止とその発見のための会計統制を実施すること

  ● 監査委員会に代わって、グループBPCEの規制上の監査システム、特に財務諸表の証明以外のサービスを検

  証すること
  財務検査部門は、   グループ  全体 の職務に加え、グループBPCEの各社と同様に、中央機関の業務監査を実施し

  ている。これらの監査は、中央機関が他のレベル２の統制チームとともに行うプロセスと報告書（規制およ
  び監督報告書）の公表を対象とする。
  レベル３の統制
  これらの統制は、以下の者によって行われる。

  ● グループBPCEの法定監査人：複数名の関与によるパネル形式で活動する。また、グループBPCEの法定監査

  人は自身の監査意見の根拠として、とりわけ、BPCEが定めるグループBPCEの基準に対する遵守に関して、
  各連結会社の法定監査人が下した結論に一部依拠しており、また各子会社の内部統制手続の有効性に一部
  依拠している。監査証明プロセスを可能な限り効率的にする目的で、拡大当行グループの各社が、自社の
  パネルにおいて、拡大当行グループの法定監査人の代表者を最低１名置くことがグループBPCEにおける法
  定監査人の業務の枠組みによって推奨されている。
  ● グループBPCEの各機関の監査ならびに会計および財務監査を含む内部統制手続においては、グループBPCE
  の一般検査部門
  2019 事業年度中の変更
  会計情報および財務情報の統制システムを強化するための取り組みは、2019事業年度中も以下により継続し

  た。
  ● 規制上の財務諸表については、現地の検査部門（自己資本比率、レバレッジ比率、FINREP等）に基づく統

  制システムの継続的な使用とICAAP（内部自己資本評価プロセス）報告書の強化された統制の導入                  。
  ● 不正行為、腐敗行為、斡旋収賄行為の防止とその発見のための会計統制手続、特にサパンⅡ法の要件に
  沿った手続の作成。
  ● 財務ソリューションおよび専門性事業ラインの会社を、中央機関への報告書の送付を含む検査部門の監督
  および監視範囲に統合すること。
  ● 内部監督報告書については、報告書およびこれに含まれるデータの質の改善を目指した拡大当行グループ
  の規則の遵守を確保するための統制の実施。特に、
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   -内部統制に関する2014年11月３日付省令および2013年１月９日付BCBS勧告第239号の要件の遵守を確保
   するための、調和されたレベル２の統制基準の公表。
   -拡大当行グループの各社の恒常的統制スタッフのためのサポートおよび研修の実施。
   会計情報および財務情報の責任を負う機関
  BPCE の役員会は、四半期ごとに１回、連結ベースの財務書類を完成させ、検証および統制の目的で、当該財

  務書類を監査役会に提示する。
  単体ベースの財務書類は、有効な規則に従って、年１回作成される。
  BPCE の監査役会は、BPCEの役員会が作成した単体ベースおよび連結ベースの財務書類の検証および統制を実
  施し、定時株主総会において当該事業年度の財務書類に関する所見を提示する。その目的のために監査役会
  は決定の準備および勧告の策定を担当する専門家による委員会（監査委員会）を設置した。
  監査委員会の職務（会計情報および財務情報の作成プロセス、年次連結財務書類の法定監査および法定監査
  人の独立性についての監督を含む。）の詳細は、         本書第３「コーポレート・ガバナンスの状況等」         に記載さ
  れている。
  財務委員会は、二つのネットワークのそれぞれからの執行役で構成され、株主共同体に関連するすべての財
  務事項をレビューする任務を担う。同委員会は当該事項を扱う拡大当行グループの各委員会と協調して財務
  事項についてレビューを行い、助言的意見を提示する。
  また、BPCEの役員会は、財務機能の監督機関を通じて、財務事項および会計事項に関する調整、情報および
  意思決定プロセスを取りまとめる任務をグループBPCEの財務・戦略部門に課している。かかる監督委員会
  は、以下の３種類の機関を中心に組織される。
  ● 常設委員会
  ● 調整および報告に関する委員会：当該委員会は、財務機能からの主要管理者または財務を任務とする各事
  業ライン部門（財務管理、会計、キャッシュ・マネジメント、資産負債管理および税務）からの主要管理
  者で構成される。
  ● 明確な期限内にプロジェクトを管理および調整する臨時的な委員会
  システムの透明性およびセキュリティを確保するために、上記の委員会は、各委員会の運営、組織、構成お

  よび役割を定める規則ならびに当該委員会の協議の報告に関する規則により正式に統治される。財務・戦略
  部門の委員会には、常に法人株主および（場合により）グループBPCEの子会社からの代表者が含まれる。
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  (6) 　財務書類の監査の責任者

  ①　法定監査システム

  グループBPCE内において、法定監査システムを統治し、グループBPCE各社における法定監査人の独立性の保

  証を目的とする主な規則は、BPCEの監査役会により2017年11月７日に認可された「グループBPCEにおける法
  定監査人の業務のフレームワーク」（以下「フレームワーク」）に定義される。
  フレームワークは主に以下について定義を与える（グループBPCEの全事業に適用される。）。
  ● グループBPCEおよびグループ各社の法定監査人の選任を統治する規定

  ● 法定監査人（またはそのネットワーク）が提供可能な業務を統治する規定
  ● 当該システムの監視に関する監査委員会の役割
  グループBPCEの法定監査人の任命について：新規則に沿って、グループBPCEは、グループBPCE全体で利用可

  能な一貫性のある統一的な財務監査システムがあることを確保するために、グループ各社がBPCEの連結ベー
  スおよび個別ベースの財務書類に監査証明を与える少なくとも一つの法定監査人ネットワークを引き続き指
  定することを推奨する。ただし、各社の監査委員会は、当社の年次株主総会の承認を前提として、法定監査
  人を選任する権限を有する。
  財務書類の監査証明以外の業務についての事前承認について：2017年７月26日に会計監査役高等評議会

  （H3C）から提出された意見書に沿って、BPCEの監査委員会は財務書類の監査証明以外の業務の範疇の網羅的
  リストに掲示される業務について１年間の事前承認手続きを導入した。当該取決めは「フレームワーク」別
  表に明記されており、2019年11月５日にBPCEの監査委員会により認証された年次審査の対象であった。当該
  取決めはグループBPCE全社に配布された。
  システムの監視について：各社の監査委員会は以下を行う。

  ● 法定監査人が提供した業務を確認する。フレームワークに明示された規定に従って財務書類の監査証明以

  外の業務についての事前承認のほかに、監査委員会は各社の損益計算書に計上された業務の報酬および種
  類について確認する。
  ● 「フレームワーク」に記載された原則、すなわち法定監査人のローテーションおよび監査報告書に署名す
  るパートナーのローテーション、ならびに監査法人の各任期満了時の法定監査人選任手続きの実施につい
  て統治する原則の遵守を確保する。
  ● そのために、監査委員会は会計情報および財務情報を統制する機能（検査機能）に依拠する。2018年12月
  12日に基準および手法委員会によって更新および承認された法定監査人の独立性の検証に係る拡大当行グ
  ループ基準の一つには、これに関する当該機能の役割および法定監査人が完了しなければならない主な
  デュー・ディリジェンスレビューが規定されている。このフレームワークの中で実施される手続きは、各
  社の監査委員会に提出され、連結ベースではグループBPCEの監査委員会に提出される。
  ②　BPCEの法定監査人
  BPCE の法定監査人は、BPCEの単体の財務書類とグループBPCEおよびBPCE             S.A.グループの連結財務書類の監査

  に責任を有する。2019年12月31日現在の法定監査人は、以下のとおりである。
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  プライスウォーターハウスクーパー        デロイト・エ・アソシエ         マザー

   ス　オーディット
   63、ドゥ・ビリエ通り     6、プラス・ドゥ・ラ・ピラミッド       61、アンリ＝ルニョー通り

  92208 ヌイイ＝シュル＝セーヌ　セ      92908 パリ＝ラ・デファンス　セ      92075 パリ＝ラ・デファンス　セ
    デックス       デックス       デックス
  会計監査人ベルサイユ地域会のメンバーであるプライスウォーターハウスクーパース　オーディット（商業

  登記番号672006483）、デロイト・エ・アソシエ（商業登記番号572028041）およびマザー（商業登記番号
  784824153）が法定監査人として登録されており、会計監査役高等評議会の監督下にある。
  プライスウォーターハウスクーパース　オーディット
  2015 年５月22日のBPCEの年次株主総会は、６事業年度（すなわち、2020年12月31日に終了する年度の財務書

  類を承認するために招集される2021年開催の定時株主総会まで）の期間につきプライスウォーターハウス
  クーパース　オーディットの任期を更新することを定時株主総会に適用される定足数および過半数の要件に
  基づく議決権行使により決議した。
  プライスウォーターハウスクーパース・オーディットの代表者は、ニコラ・モンティヨおよびエマニュエ
  ル・ブノワである。
  代行者：６事業年度（すなわち、2020年12月31日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される
  2021年開催の定時株主総会まで）の期間につき、63、ドゥ・ビリエ通り              92208 ヌイイ＝シュル＝セーヌ     セ
  デックスに所在するジャン＝バプティスト・ドゥシュリベール
  デロイト・エ・アソシエ
  2015 年５月22日のBPCEの年次株主総会は、６事業年度（すなわち、2020年12月31日に終了する年度の財務書

  類を承認するために招集される2021年開催の定時株主総会まで）の期間につきデロイト・エ・アソシエを任
  命することを定時株主総会に適用される定足数および過半数の要件に基づく議決権行使により決議した。
  デロイト・エ・アソシエの代表者は、シルビー・ブルギニョンおよびマージョリー・ブラン・ルールメであ
  る。
  代行者：６事業年度（すなわち、2020年12月31日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される
  2021年開催の定時株主総会まで）の期間につき、６、ピラミッド広場、92908               パリ・ラ・デファンスに所在
  し、ダミアン・ローランが代表を務める会計事務所BEAS
  マザー
  監査役会の提案および監査委員会の意見を受けて、2019年５月24日のBPCEの年次株主総会は、６事業年度

  （すなわち、2024年12月31日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される2025年開催の定時株主
  総会まで）の期間につきマザーを任命することを定時株主総会に適用される定足数および過半数の要件に基
  づく議決権行使により決議した。
  マザーの代表者は、シャルル・ドゥ・ボアスリウである。
  代行者：６事業年度（すなわち、2018年12月31日に終了した年度の財務書類を承認するために招集される
  2019年開催の定時株主総会まで）の期間につき、61、アンリ＝ルニョー通り              92075 パリ＝ラ・デファンス　
  セデックスに所在するアンヌ・ボート
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  ３(2) 【役員の状況】

  (1) 役員会
  ガイドライン

  役員会は２名以上５名以下で構成され、株主の地位またはそれ以外から選出されうる。

  役員会の  メンバー  の年齢は、65歳を上限とする。当該メンバーが年齢制限に達した場合、次回の監査役会会

  議の日付において辞任したものとみなされ、後任が任命される。
  監査役会は役員会の会長を任命し、役員会の会長は監査役会に対し、役員会に任命されるその他のメンバー

  を推薦する。
  役員会メンバーは、前    事業年度の財務書類を承認し、任期が終了する事業年度中に開催される              定時株主総会
  の終了時に終了する４年間の任期で任命される。
  多様性方針

  監査役会は、2019年12月19日付の監査役会会議において、役員会メンバーに適用される多様性方針を採択し

  た。
  当該方針および内部規則に従い、指名委員会は以下を行う。

  ・監査役会に対する役員会会長の候補者の提案の担当

  ・役員会メンバー（役員会会長による提案に基づき指名される）の役職の候補者の人格および専門知識につ

  いて定期的な見直しおよび審査。
  指名委員会は、役員会における多様性を目指しながら、役員会メンバーの候補者について人格、専門知識、

  独自の判断およびアベイラビリティの点から定期的に見直しおよび審査を行う。
  このため、指名委員会は、役員会においてジェンダーの均衡を取るために努めながら、学歴、職務経験、年

  齢、ならびに戦略、経営、ビジネスおよび金融の専門知識等の基準を審査する。
  これらの基準に関して、指名委員会は、役員会メンバーの候補者を審査する際、

  ・均衡を維持または実現すること、および拡大当行グループの事業活動および戦略プランに適当な能力を有

  することに努める。
  ・いかなる時も、役員会メンバーが協同運営の銀行グループを経営する上で伴うリスク、困難および潜在的

  な発展を理解するために必要な能力を集合的に有することを確実にする。
  役員会会長の継承の手順

  内部規則第3.2条に従い、指名委員会は役員会会長の継承手順を起草し、当該手順は監査役会により2018年12

  月20日付の監査役会会議において採択された。
  この手順の目的は、一時的または恒久的に役員会会長が不在の場合の役員会会長の交代の条件を定めること

  であり、特に以下を規定している。
  ・一時的な不在の場合には、交代期間中に法定代理人を任命することができる。

  ・恒久的な不在の場合には、拡大当行グループ内、および必要な場合はグループ外から候補者を求めるべき

  である。
  メンバー

  2019 年12月31日現在
  ローラン・ミニョン、    役員会会長
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  クリスティーヌ・ファブレス、     役員会メンバー－リテール・バンキングおよび保険業務責任者
  カトリーヌ・ハルバーシュタット、      役員会メンバー－人事責任者
  ニコラ・ナミア、   役員会メンバー－最高財務責任者
  フランソワ・リアイ、    役員会メンバー、ナティクシス最高経営責任者
  BPCE の経営体

  経営管理委員会メンバー（2019年12月31日現在）

  ローラン・ミニョン、役員会会長

  クリスティーヌ・ファブレス、役員会メンバー－リテール・バンキングおよび保険業務責任者

  カトリーヌ・ハルバーシュタット、役員会メンバー－人事責任者

  ニコラ・ナミア、役員会メンバー－最高財務責任者

  フランソワ・リアイ、役員会メンバー－ナティクシス最高経営責任者

  ローラン・ブナタール、最高情報責任者

  ジャック・ベイサード、会社秘書役

  ジェロー・ブラック・ドゥ・ラ・ペリエール、最高リスク管理責任者

          (1)

  ジャン＝イヴ・フォレル、最高経営責任者         －欧州リテール・バンキングおよびパリ2024プロジェクト責任
  者
  ドミニク・ガルニエ、最高経営責任者、金融ソリューションおよび専門知識責任者

  イヴ・ティロード、最高デジタル責任者

  さらに、ローラン・ミニョンの直属の部下であるステファニー・ペは、グループ総合監査部門担当副最高経

  営責任者である。
  (1)最高経営責任者の役職は、フランス商法典第225-66条に準拠していない。

  男女平等性

  2019 年12月31日現在、役員会メンバーは、５名中２名（40％）が女性であった。これは、監査役会メンバー

  につき、  フランス商法典が定める法的最低要件を満たす。
  監査役会は、2020年１月に改正されたAFEP-MEDEFコードの規定に従い、すべての管理機関に適用される男女

  平等性の目標を含む多様性方針を起草した。
  2020 年１月１日現在、上級管理職の上位10％である230名中、74名（32.17％）が女性であった。

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  役員会

  2019 年12月31日時点の男性の役員会メンバーの数：３名、女性の役員会メンバーの数：２名（役員会メン

  バーのうち女性の比率：40％）（上記「男女平等性」          も参照のこと。   ）
  ローラン・ミニョン

  BPCE 役員会会長
  1963 年12月28日生まれ
  HEC ビジネス・スクールおよびスタンフォード大学エグゼクティブプログラムの卒業生。10年以上にわたりバンク・イン
  ドスエズにて勤務、トレーディング業務や投資銀行業務に関する役職をはじめ複数部門を歴任。1996年にロンドンの
  シュローダーに入社、のち1997年には最高財務責任者としてAGFに入社し、1998年、執行委員会メンバーに就任。2002
  年、AGF銀行、AGFアセット・マネジメントおよびAGFイモビリエの投資責任者に連続して任命され、2003年には生命保
  険・金融サービス部門および信用保険の責任者となった。2006年、最高経営責任者および執行委員会会長に就任。2007
  年９月から2009年５月にかけて、オッド・エ・シのマネージング・パートナーを務めた。2009年から2018年５月にかけ
  て、ナティクシス最高経営責任者。2013年よりBPCE役員会メンバー。
  2018 年６月１日からBPCE役員会会長。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 役員会会長
  取締役会会長：   ナティクシス*
  会長： CEオルディン・パルティシパシヨンSAS
  取締役 ：ソパスュール、CNPアシュアランシズ*/**、アルケマ*/**、AROP**（アソシアシオン・プール・ル・レイヨヌマ
  ン・ドゥ・ロペラ・ドゥ・パリ）
  議決権のない取締役：    ODDO BHF SCA** （2019年３月29日から）、FIMALAC**（2019年４月16日）
  執行委員会メンバー：    フェデラシオン・バンケール・フランセーズ**（2019年９月１日から）
  2019 年任期満了
  役員会会長：  クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス（2019年７月31日まで）
  会長: フェデラシオン・バンケール・フランセーズ、アソシアシオン・フランセーズ・デゼタブリスマン・ドゥ・クレ
  ディ・エ・デザントルプリーズ・ダンベスティスマン**（2019年８月31日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
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  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 役員会会長  （2018年６月  BPCE 役員会メンバー    BPCE 役員会メンバー    BPCE 役員会メンバー
  １日から）     ナティクシス*最高経営責任     ナティクシス*最高経営責任     ナティクシス*最高経営責任
  ナティクシス*最高経営責任     者     者     者
  者（2018年５月31日まで）     取締役会会長  ：ナティクシ   取締役会会長  ：ナティクシ   取締役会会長  ：ナティクシ
  取締役会会長  ：ナティクシ   ス・インベストメント・マ     ス・インベストメント・マ     ス・グローバル・アセット・
  ス*（2018年６月１日か     ネージャーズ、コファス     ネージャーズ（旧ナティクシ     マネジメント、コファスSA*
  ら）、クレディ・フォンシ     SA*、ナティクシス・アシュ     ス・グローバル・アセット・     取締役 ：アルケマ*/**、ラ
  エ・ドゥ・フランス     アランシズ     マネジメント）、コファス     ザード・リミテッド*/**、
  (2018 年５月17日から)、ナ    取締役 ：ピーターJソロモ    SA*     AROP**（アソシアシオン・
  ティクシス・インベストメン     ン・カンパニーLP、ピーター     取締役 ：ラザード・リミテッ    プール・ル・レイヨヌマン・
  ト・マネージャーズ（2018年     JソロモンGP,  LLC（2017年12   ド*/**（2016年４月19日ま     ドゥ・ロペラ・ドゥ・パリ）
  ６月１日まで）、ナティクシ          で）、アルケマ*/**、ピー
       月15日）、アルケマ*/**、
  ス・アシュアランシズ（2018          ターJソロモン・カンパニー
       AROP**（アソシアシオン・
  年６月７日まで）、コファス          LP（2016年６月８日まで）、
       プール・ル・レイヨヌマン・
  SA*（2018年６月15日まで）          AROP**（アソシアシオン・
       ドゥ・ロペラ・ドゥ・パリ）
  取締役 ：ソパスュール（2018         プール・ル・レイヨヌマン・
  年６月18日から）、CNPア          ドゥ・ロペラ・ドゥ・パリ）
  シュアランシズ*/**    （2018
  年６月１日から）、アルケ
  マ*/**、AROP**（アソシアシ
  オン・プール・ル・レイヨヌ
  マン・ドゥ・ロペラ・ドゥ・
  パリ）
  会長: CEオルディン・パル
  ティシパシヨン（2018年６月
  ６日から）
  副会長 ：（2018年６月１日か
  ら）および  会長： フェデラシ
  オン・バンケール・フラン
  セーズ**（2018年９月１日か
  ら）
  会長： アソシアシオン・フラ
  ンセーズ・デゼタブリスマ
  ン・ドゥ・クレディ・エ・デ
  ザントルプリーズ・ダンベス
  ティスマン**（2018年９月１
  日から）
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  クリスティーヌ・ファブレス

  BPCE 役員会メンバー－リテール・バンキングおよび保険業務責任者
  1964 年５月24日生まれ
  モンペリエ・ビジネス・スクール卒業生。1987年にクレディ・リヨネに入社し、セールス・マネジャー、ビジネス・セ
  ンター・ディレクター、国際キャッシュ・マネジメント専門家、個人および専門市場責任者を務め、2001年初頭に、ク
  レディ・リヨネの人事開発責任者として、また2003年にクレディ・アグリコールSAの人事ポリシーおよびモビリティ責
  任者を務めた。2006年、リテール・バンキングのセールス責任者としてLCL経営管理委員会に加入。2008年、ケス・ナシ
  ヨナル・デ・ケス・デパーニュ（CNCE）執行委員会に加入しセールス開発部を率いた。その後、2011年にグループBPCE
  においてケス・デパーニュの開発責任者および執行委員会メンバー。2018年11月１日付でリテール・バンキングおよび
  保険業務担当BPCE役員会メンバーに任命される前に、2013年６月にケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン役員会
  会長に任命された。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 役員会メンバー－リテール・バンキングおよび保険業務責任者
  取締役会会長：   バンク・パラティーヌ
  取締役：  クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス
  BPCE 常任代表、取締役：   ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ
  BPCE マロク常任代表、取締役：     バンク・サントラル・ポピュレール・マロク（BCP）
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  リテール・バンキングおよび     ケス・デパーニュ・ラング     ケス・デパーニュ・ラング     ケス・デパーニュ・ラング
  保険業務担当  BPCE 役員会メン  ドック・ルシヨン役員会会長     ドック・ルシヨン役員会会長     ドック・ルシヨン役員会会長
  バー （2018年11月１日から）    取締役：  BPCE-VIE  、クレ  取締役：  クレディ・フォンシ    取締役：  クレディ・フォンシ
  取締役会会長：   バンク・パラ  ディ・フォンシエ・ドゥ・フ     エ・ドゥ・フランス、コンパ     エ・ドゥ・フランス、コンパ
  ティーヌ（2018年11月19日か     ランス、コンパニー・ドゥ・     ニー・ドゥ・フィナンスマ     ニー・ドゥ・フィナンスマ
  ら）     フィナンスマン・フォンシ     ン・フォンシエ     ン・フォンシエ、ネクシティ
  取締役：  クレディ・フォンシ    エ、バスティード・ル・コン     CEP ラングドック・ルシヨン     CEP ラングドック・ルシヨン
  エ・ドゥ・フランス     フォール・メディカル**、エ     常任代表、取締役：   BPCE-
                 常任代表、取締役：    BPCE-
  BPCE 常任代表、取締役：   ナ リスフェール     IT、IT-CE、エリリア、エリ
                 IT、IT-CE、エリスフェー
  ティクシス・インベストメン     CEP ラングドック・ルシヨン     スフェール、FNCE
                 ル、フェデラシオン・ナシヨ
  ト・マネージャーズ（2018年     常任代表、取締役：   BPCE-
                 ナル・デ・ケス・デパーニュ
  11月１日から）     IT、IT-CE、エリリア、FNCE
  BPCE マロク常任代表、取締
  役： バンク・サントラル・ポ
  ピュレール・マロク（BCP）
  （2018年11月26日から）
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  カトリーヌ・ハルバーシュタット

  BPCE 役員会メンバー、人事責任者
  1958 年10月９日生まれ
  会計学の大学院の学位と、エコル・スペリオール・デ・コメンス・デ・クレアモ＝フェランドにて取得したビジネス、
  経営学および金融の学位を有する。      1982 年、バンク・ポピュレール・デュ・マッシフ・サントラルに入社し、人事責任
  者、最高財務責任者、最高執行責任者、および2000年には副最高経営責任者を歴任した。2008年には、ナティクシス・
  ファクターの最高経営責任者となった。
  2010 年９月１日から2016年３月25日までの間、バンク・ポピュレール・デュ・マッシフ・サントラル最高経営責任者で
  あった。
  2016 年１月１日からBPCE人事、社内コミュニケーションおよび会社秘書役担当BPCE役員会メンバー。2018年11月１日付
  でBPCE役員会メンバー、人事責任者に再任。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 役員会メンバー、人事責任者
  取締役 ：クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス、BPIフランス・フィナンスマン**
  BPCE 常任代表、取締役：   ナティクシス*
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 役員会メンバー、人事責    BPCE 人事、社内コミュニケー    BPCE 人事、社内コミュニケー    バンク・ポピュレール・
  任者     ションおよび会社秘書役担当     ションおよび会社秘書役担当     デュ・マッシフ・サントラル
  取締役 ：クレディ・フォンシ    BPCE役員会メンバー     BPCE役員会メンバー   （2016年  最高経営責任者
  エ・ドゥ・フランス、BPIフ     取締役 ：クレディ・フォンシ    １月１日から）     取締役 ：クレディ・フォンシ
  ランス・フィナンスマン**     エ・ドゥ・フランス、BPIフ     取締役 ：クレディ・フォンシ    エ・ドゥ・フランス、BPIフ
  BPCE 常任代表、取締役：   ナ ランス・フィナンスマン**     エ・ドゥ・フランス、BPIフ     ランス・フィナンスマン**
  ティクシス*（2018年１月１          ランス・フィナンスマン**     バンク・ポピュレール・
  日から）               デュ・マッシフ・サントラル
                 常任代表、会長   ： SASソシエ
                 タリアBPMC
                 バンク・ポピュレール・
                 デュ・マッシフ・サントラル
                 常任代表、取締役   ：i-BP、ア
                 ソシアシオン・デ・バンク・
                 ポピュレール・プール・ラ・
                 クレアシオン・ダントルプ
                 リーズ
                 バンク・ポピュレール・
                 デュ・マッシフ・サントラル
                 常任代表、メンバー   ：コミ
                 ティ・デ・バンク・ドーベル
                 ニュ
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  ニコラ・ナミア

  BPCE 役員会メンバー、最高財務責任者
  1976 年３月25日生まれ
  名門フランス国立行政学院の卒業生であり、スタンフォード大学経営大学院（エグゼキュティブ・プログラム）、ESSEC
  およびパリ政治学院の学位を有する。2004年に経済・財務省における財務の経営管理にてキャリアを開始。当初、G8お
  よびG20の国際金融サミットの準備の任務を負い、その後フランス金融市場庁（AMF）代替の政府委員となった。2008年
  ６月、グループBPCEの財務部門に加入し、商業銀行および保険業務運営ディレクターとなった。2012年、経済、会社お
  よび国際経済への融資に関する総理大臣の技術アドバイザーとなった。
  2014 年にグループBPCEに復帰し、ナティクシスの戦略的計画責任者および執行委員会メンバーとなった。これにより、
  2014年以降ナティクシスが実施したすべての取得を調整している。2017年９月、最高経営責任者および戦略責任者なら
  びにナティクシス経営管理委員会メンバーに任命された。
  2018 年６月、財務、戦略、法務および会社秘書役担当BPCE役員会メンバーに任命された。2018年11月からBPCE役員会メ
  ンバー兼最高財務責任者。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 役員会メンバー、最高財務責任者
  取締役会会長：   クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス（2019年８月１日から）、GIE            BPCEセルビス・フィナンシエ
  （2019年４月18日から）
  副最高経営責任者：   CEオルディン・パルティパシヨン
  取締役：  ナティクシス・コフィシネ、GIE      BPCEセルビス・フィナンシエ（2019年３月１日から）
  BPCE 常任代表、取締役：   CEオルディン・パルティパシヨン
  ナティクシス常任代表、取締役：      IFCIC
  2019 年任期満了
  BPCE 常任代表、取締役：   クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス（2019年７月31日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 役員会メンバー、最高財    ナティクシス執行委員会メン     ナティクシス執行委員会メン     ナティクシス執行委員会メン
  務責任者     バー、最高財務責任者および     バー、戦略計画責任者*     バー、戦略計画責任者*
  副最高経営責任者：   CEオル 戦略計画責任者*     取締役会会長：   HCP NA LLC 最高経営責任者：   ナティクシ
  ディン・パルティパシヨン     取締役：  ナティクシス・パー         スHCP
            取締役：  ナティクシス・パー
  （2018年６月６日から）     トナーズ、ナティクシス・ア          取締役会会長：   HCP NA LLC
            トナーズ、ナティクシス・
  取締役：  ナティクシス・コ    シュアランシズ、ナティクシ
            パートナーズ・エスパナ     取締役：  ナティクシス・パー
  フィシネ（2018年11月30日か     ス・パートナーズ・エスパナ
            ナティクシス常任代表、取締     トナーズ、ナティクシス・
  ら）     ナティクシス常任代表、取締
            役： IFCIC 、エリスフェール   パートナーズ・エスパナ
  BPCE 代表、取締役：   クレ  役： IFCIC 、ナティクシス・
                 ナティクシスHCP常任代表、
  ディ・フォンシエ・ドゥ・フ     インベストメント・マネー
                 取締役：  エリスフェール
  ランス（2018年６月１日か     ジャーズ、コンパニー・フラ
  ら）     ンセイズ・ダシュランス・
  ナティクシス常任代表、取締     プール・レ・コメルス・エク
  役： IFCIC    ステリュール
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  フランソワ・リアイ

  BPCE 役員会メンバー
  1973 年４月８日生まれ
  エコール・サントラル・パリ、パリ政治学院およびスタンフォード大学の卒業生、ENA卒業生および元会計監査人であ
  る。 2009年３月にグループBPCEに入社し、グループ戦略担当副最高経営責任者の役職を務め、その後ナティクシスの
  コーポレートおよび投資銀行業務のアジア・パシフィック・プラットフォームの責任者となった。
  2016 年から2017年末まで、ナティクシスの経営管理委員会メンバーを務めており、コーポレートおよび投資銀行業務の
  共同責任者を務めている。2018年１月１日から、BPCE役員会メンバーならびに管理機関のグループ財務、戦略、法務お
  よび会社秘書役担当最高経営責任者を務めている。
  2018 年６月１日から、ナティクシス最高経営責任者およびBPCE役員会メンバー。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 役員会メンバー
  ナティクシス最高経営責任者*
  取締役会会長：   ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ、ナティクシス・アシュアランシズ、コファスSA*、
  ナティクシス・ペイメント・ソリューションズ
  取締役：  ピーターJソロモンGPカンパニーLLC、ピーターJソロモン・セキュリティーズLLC
  法務責任者：  SNC TEA ・エ・EMMA**
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 役員会メンバー   （2018年  ナティクシス執行委員会メン     ナティクシス執行委員会メン     ナティクシス・アジア・パシ
  １月１日から）     バー*、コーポレートおよび     バー*、コーポレートおよび     フィック・プラットフォーム
  ナティクシス最高経営責任     投資銀行業務共同責任者     投資銀行業務共同責任者     責任者*、コーポレートおよ
  者* （2018年６月１日から）    監査役会会長：   ナティクシ  監査役会会長：   ナティクシ  び投資銀行業務責任者
  取締役会会長：   ナティクシ  ス・ファンドブリーフバンク     ス・ファンドブリーフバンク     取締役：  ナティクシス・アジ
  ス・インベストメント・マ     AG     AG     ア・リミテッド、   ナティク
  ネージャーズ（2018年６月１     ナティクシス常任代表    ：ナ 取締役：  ナティクシス・ジャ
                 シス・オーストラリアPTYリ
  日から）、ナティクシス・ア     ティクシス・アシュアランシ     パン・セキュリティーズ・カ
                 ミテッド、ナティクシス・
  シュアランシズ（2018年６月     ズ、ナティクシス・コフィシ     ンパニー・リミテッド、ナ
                 ジャパン・セキュリティー
  ７日から）、コファスSA*     ネ     ティクシス・ノース・アメリ
                 ズ・カンパニー・リミテッド
  （2018年６月15日から）、ナ     取締役：  ナティクシス・ジャ    カLLC
                 法務責任者：  SNC TEA ・エ・
  ティクシス・ペイメント・ソ     パン・セキュリティーズ・カ     法務責任者：  SNC TEA ・エ・
                 EMMA**
  リューションズ（2018年９月     ンパニー・リミテッド、ナ
            EMMA**
  21日から）     ティクシス・ノース・アメリ
  取締役：  ピーターJソロモン    カLLC
  GPカンパニーLLC（2018年６     法務責任者：  SNC TEA ・エ・
  月１日から）、ピーターJソ
       EMMA**
  ロモン・セキュリティーズ
  LLC（2018年５月30日から）
  法務責任者：  SNC TEA ・エ・
  EMMA**
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  (2) 監査役会
  監査役会

  BPCE 監査役会メンバーの任期は、2015年５月22日付の定時株主総会において新たに６年間（すなわち、2020

  年12月31日終了事業年度の財務書類を承認する定時株主総会まで）更新された。
  また、監査役会メンバーの交互に行われる再任命手続きに基づき、監査役会は2018年５月17日付の監査役会

  会議において監査役会メンバー８名の辞任を承認した。その後、2018年５月25日付の合同定時株主総会にお
  いて、６年間（すなわち、2023年12月31日終了事業年度の財務書類を承認する定時株主総会まで）を任期と
  する新たなメンバー８名が指名された。
  フランス商法典第L.225-79-2条に従い、2015年４月28日および30日付で、フランス労働法典第L.2122-1条お

  よびL.2122-4条   に定める最初の選挙において最多得票を得た２つの組合組織、すなわち             フェデラシオン   CFDT
  デ・バンク・エ・アシュアランシズおよびフェデラシオン・ドゥ・ラ・フィナンス・エ・ドゥ・ラ・バンク
  CFE-CGC  のそれぞれにより   ２名の従業員代表メンバーが任命された。
  ガイドライン

  2019 年６月26日付で修正された定款第21条に従い、BPCEの監査役会は、カテゴリーＡ株主（                 ケス・デパー

  ニュ（貯蓄銀行）   ）の代表者７名、カテゴリーＢ株主（ポピュレール銀行傘下銀行）の代表者７名、３名の
              (1)
  社外メンバー（AFEP-MEDEFコードにおいて定める意味による。）             ならびに２名のBPCEおよびフランスに本
  社を有するその直接または間接子会社の従業員代表者メンバーからなる10名から19名のメンバーによって構
  成されている。
  (1) 株主のカテゴリーに関する完全な記述は、本書第５「提出会社の状況」１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」「カテゴ

  リーＡ株およびカテゴリーＢ株」に記載する。
  監査役会には、顧問の立場で行為する、議決権のない取締役が６名含まれる。

  議決権のない取締役の中で、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長と、フェデラシオ

  ン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールの会長は、監査役会のメンバーに就任できないため、BPCE定款
  第28.1条に従い、当然の結果として議決権のない取締役である。
  BPCE 定款第31.9条に従い、その他に、議決権のない取締役４名が定時株主総会で指名される。カテゴリーＡ

  株主が推薦した候補者の中から２名指名され、カテゴリーＢ株主が推薦した候補者の中から２名指名され
  る。
  議決権のない取締役は、BPCEの経営に干渉または関与することなく、BPCEがその割り当てられた責務、特に

  法律で定めるものを実行することを保証する任務を負う。
  フランス  労働法第L.2312-72条に従い、定款は、当行の労使協議会から選出される議決権のない代表者の存在

  を定めている。
  監査役会は、会長、副会長、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）役員会会長およびポピュレール銀行傘下銀行最

  高経営責任者から構成される委員会を含む。監査役会の委員会は、重要な事項について、監査役会に提示さ
  れる前の意見交換および議論の場としての役割を担う。委員会は、意思決定機関ではない。
  指名

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  BPCE の定款第21条の定めに従い、監査役会メンバーは、カテゴリーＡ株主またはカテゴリーＢ株主（該当す
  るカテゴリーによる）の発議により、当行の存続期間中、定時株主総会において株主によって選挙を経ずに
  指名される。
  社外メンバーは、指名委員会によって監査役会に推薦され、監査役会は役員会に対して、推薦された当該社

  外メンバーの指名を定時株主総会で決議に付するよう要求する。
  BPCE およびその子会社の従業員を代表する２名のメンバーが、           フランス労働法典第L.2122-1条およびL.2122-

  4条 に定める最初の選挙において最多得票を得た２つの組合組織のそれぞれにより               任命される。
  監査役会メンバーの任期は６年とする。監査役会メンバーの責務は、前事業年度の財務書類に関する事項を

  決定する目的で招集され、かつ当該メンバーの任期が終了する年度に開催される定時株主総会の終結のとき
  に終了する。
  監査役会の一部は、３年ごとに、また2017年12月31日終了事業年度の財務書類を承認する定時株主総会以来

  初めて再び任命される。
  監査役会の再任命の調整を開始することのみを目的として、８名のメンバーの任期は、2017年12月31日終了

  事業年度の財務書類を承認する定時株主総会の終結時に早期に終了した。同総会において、同人数の監査役
  会メンバーが６年間の任期で任命された。
  監査役会メンバーは、定款で定める条件、特に70歳の年齢制限に達することなく任期の半分を終えることに

  関する第21条の規定に基づき、再び適格となる。監査役会メンバーは、定款第21条に定められた責任を果た
  さなくなった場合は、自動的に辞職したとみなされる。さらに、指名を受けた日付から前述した年齢制限に
  到達する前までに、各自の任期の少なくとも半分を終えられない場合には、監査役会メンバーとして指名さ
  れない。
  多様性方針

  法律、定款および内部規則に従い、指名委員会は、拡大当行グループの外部者および提案された監査役会メ

  ンバーの選定に関して提案を行う任務を負う。
  この目的のため、指名委員会は、拡大当行グループの協力的な性質が多様性を促進する上で大いに役立つこ

  とを考慮し、監査役会内の多様な観点を保証する範囲で監査役会メンバーの特性が異なる状況を意味する監
  査役会内の多様性の目標を追求しながら、完全性、能力および独立性に関する監査役会の候補者の適性を確
  認する。
  そのため、指名委員会は、教育、職務経験、年齢、バランスの取れた地理的割合、異なる市場の種類の割

  合、拡大当行グループの協同組合の株主ベースの異なる社会・職業的カテゴリーの割合、および少数派の
  ジェンダーの割合の最低40％の目標等の基準を確認する。
  これらの基準に関して、指名委員会は、監査役会の候補者を審査する際に、バランスを維持または実現し、

  拡大当行グループの活動および戦略プランならびに様々な監査役会の委員会に割り当てられた技術的責任に
  適切な技能を有することに努める。
  ただし、これらの基準のいずれも、それ自体では監査役会内で総合的に評価される多様性の有無を示す上で

  不十分である。これは、監査役会が協議および決定を行う際に依拠する分析の見方および観点を強化する経
  歴の集団を実現し、それにより良いガバナンスを促進するために、指名委員会が技術的スキル、文化的多様
  性および多様な経験の相乗効果を最優先するためである。
  最後に、指名委員会は、多様性方針に記載の目標を達成するために監査役会の構成に関して行うことを推奨

  する変更を、監査役会に対して報告する。
  男女平等性

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  2019 年12月31日の時点で、BPCEの監査役会は、全19名のメンバーのうち女性は７名（全体の41.17％超）で
  あった。フランス商法典第L.225-79条に従い、BPCEおよびフランスに本社を有するその直接または間接子会
  社の従業員を代表するメンバーはこの計算に含まれていない。2019年12月31日現在、BPCEは、監査役会メン
  バーにおける男女平等性要件（各ジェンダーにつき最低40％）を満たしたため、フランス商法典第L.225-69-
  1条の規定を遵守している。
  独立性

  2009 年７月31日に採用され、2018年12月20日に修正された、監査役会の内部規則に記載されるコーポレー

  ト・ガバナンスのガイドライン、および最善の慣行を          遵守 する上で、以下のとおり定める。
  ・監査役会メンバーは、あらゆる場合において、自身の判断、決定および行為の独立性を維持する。また、

  監査役会メンバーは、当行の利益に相反するあらゆる事柄によって、かかる判断、決定および行為が影響
  されるのを避ける。なお、かかる独立性を守ることが、監査役会メンバーの職務である。
  ・監査役会メンバーは、自身の道徳および重要な利益と、当行のそれとが相反するのを避ける。また、監査
  役会メンバーは、自身に影響を及ぼす利益相反行為を監査役会に報告する。かかる場合、監査役会メン
  バーは、関連する事項に関するあらゆる協議および決定への関与を差し控える。
  また、監査役会およびその各委員会には、選挙を経て、または選挙を経ずに選出された社外メンバーが含ま

  れる。以下の定義は、AFEP-MEDEFコードの勧告に基づいている。ただし、BPCEは、監査役会およびその委員
  会の社外取締役の割合に関しては、AFEP-MEDEFコードの勧告に準拠していない。すなわち、グループBPCEは
  協同組合としての構造を有するため、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の
  ネットワークを代表する取締役の割合は、AFEP-MEDEFコードで定められる社外取締役の割合（数にして３
  名）よりも大きい。
  メンバーの独立性を判断するために指定される基準は、以下に記載されるとおりである。基本原則は、「あ

  るメンバーが会社、当該会社が属するグループ、またはその経営との間で、当該メンバーの判断の自由を害
  するようないかなる類の関係も有していない場合に、当該メンバーは、当該会社から独立しているといえ
  る。」
  以下に該当する者は、社外取締役になることはできない。

  ・現在、および過去５年間に、当行またはグループBPCEの従業員もしくは会社執行役員、または当行のいず

  れかの株主の従業員もしくは取締役である者
  ・当行が直接もしくは間接に取締役を務める会社の会社執行役員、または当行の指定従業員もしくは会社役
  員が（現在もしくは過去５年間に）取締役を務める会社の会社執行役員
  ・顧客（もしくは顧客の直接的もしくは間接的な関係者）、仕入先、投資銀行の行員、またはリテール・バ
  ンキングの行員であって、当行との間で、当該メンバーの判断の自由を害するような関係を有する者
  ・当行またはそのグループの会社執行役員または非執行役員と、近い親戚関係にある者
  ・直近過去５年間に、当行またはグループBPCEの会社の監査人、会計士、または常任もしくは代理の法定監
  査人であった者
  ・当行の会社非執行役員として12年を超える経験を有する者
  ・現在または過去に、当行またはグループBPCEから相当額の追加報酬（出席報酬を除き、ストック・オプ
  ション制度またはその他の成功報酬に関する制度への参加を含む。）を取得する者または取得した者
  監査役会は、メンバーが上記の基準を満たしている場合でも、その個人もしくは会社の株式の所有状況につ

  いてまたはその他の理由に関する独立性の状況を考慮して、独立性を有すると分類しないものとすることが
  できる。
  指名委員会は、2019年12月10日付の委員会会議において、監査役会の内部規則3.2条に従い、内部規則に定義

  される基準に基づき、カディジャ・ジンツ氏およびアン＝クロード・ポン氏の独立性の見直しおよび確認を
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  行った。2019年中、ヴァレリー・パンクラツィ氏に社外メンバーとしての資格を与えるため、定義された基
  準への遵守が同氏の任命時に調査された。
  アベイラビリティ

  BPCE 監査役会は、欧州中央銀行（ECB）が設定した要件に従い、2019年12月19日付監査役会会議において特に
  監査役会メンバーのアベイラビリティの査定について規定する適性・適格方針を承認した。この方針によ
  り、監査役会メンバーがその役割および職務に十分な時間を割くことを確実にするためのシステムが実施さ
  れる。
  そのため、指名委員会は、在職中の役職の数を確認し、各役職に割り当てられる時間を判断することで、監
  査役会メンバー候補者のアベイラビリティを査定する。
  監査

  AFEP-MEDEF  コードおよびEBA/ESMAガバナンス・ガイドラインに従い、指名委員会の指示のもと、2019年に法
  律事務所であるFIDALによって正式な監査が行われた。
  監査は２  カ月間に及び、判明した事項は監査役会に対して2019年12月19日付の監査役会会議において提示さ
  れた。
  FIDAL は、すべての監査役会メンバーおよび議決権のない取締役からのインプットにより開発された面接ガイ
  ドに基づき個別の面接を実施した。FIDALはまた、役員会会長とも面接を行った。
  この審査を通して、監査役会は進展があった分野、改善が必要な分野および今後の協議の焦点を特定するこ
  とができた。
  指名委員会の特別会議において、これらの面接の結果を含む詳細な監査報告書が作成および分析された。監
  査役会に提出するための概要がドラフトされた。FIDALは判明した事項を監査役会に対して、役員会も出席し
  た2019年12月19日付の監査役会会議において提示した。
  監査により、ほとんどのメンバーが監査役会の全体的な業績が満足できるものであると考えており、前回の
  監査から改善されたことが判明した。監査役会と役員会の間の協議の質により、監査役会および委員会に提
  出された質問の議論およびより深い分析の場を与えられた。
  特に交互に行われる任期更新の導入、女性比率および若いメンバーの増加のような重大な改善が実施され
  た。監査役会は、最近の監査委員会の役割の変更を通して、特に戦略の点でより関与するようになった。ま
  た、監査により、改善されたリスク管理、業績の監督および監査役会による決定の実行の改善が明らかに
  なった。委員会の構成および運営のみならず、委員会が行った業務および監査役会に提出された報告書の質
  も満足できるものとみなされた。
  各メンバーそれぞれの監査役会への貢献は有効であり非常に満足のいくものとみなされ、出席率も高い。
  監査役会への変更の可能性に関して、以下を含む今後の協議の焦点が特定された。
  ・デジタル、テクノロジーならびにIT、サイバーリスクおよび人事の分野において国際的な経験および専門
  知識を有するメンバーの任命
  ・監査役会メンバーから評価が高かったラーニング・エクスペディションに組み込むことのできる年１回の
  戦略日の実施
  ・グループBPCEのCSR戦略を決定する上での協力・CSR委員会の役割の強化の可能性
  研修

  フランス通貨金融法典第511-53条に従い、BPCEは監査役会メンバーの研修に注力している。
  研修プログラムの主な構成要素は、監査役会メンバーの経験およびニーズならびに監査役会の監査中に行わ
  れた提案を考慮して決定された。
  同様に、研修プログラムはポピュレール銀行傘下銀行またはケス・デパーニュ（貯蓄銀行）内で職務を行う
  監査役会メンバーが既にネットワーク・フェデレーションズが組織した研修プログラムの恩恵を受けている
  ことを考慮している。
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  さらに、ナティクシスの研修モジュールはBPCE監査役会メンバーに向けて開放されており、特にBPCE監査役
  会メンバーに向けた既存のモジュールとの一貫性をもって企画されている。
  従業員代表である監査役会メンバーもまた、適用される法律および規制上の規定に従い第三者である研修機
  関から提供される追加の研修を受ける。
  BPCE の研修プログラムには４つの核となる構成要素が存在する。

  ・すべての監査役会メンバーが利用できる核となるカリキュラム
  ・新たな監査役会メンバーに向けた研修プログラム
  ・継続中の研修
  研修は、内部または外部の提供者から提供される。

  2019 事業年度中、BPCE監査役会メンバーは以下の事項について研修を受ける機会を有した：
  ・デジタル・クラウド技術－戦略および目標
  ・人工知能のイニシアチブ・リスク：内部モデル
  ・永久統制
  ・コンプライアンス：GDPR、MiFID       II、IDD、PRIIPs
  ・サパンⅡ法（倫理規定、行動規範、罰則金）
  ・評価手順および新しい会計基準（IFRS        9、15および16）
  ・コンプライアンスの主な原則および現在の規制の発展
  ・健全性規則：適正自己資本および流動性
  ・バンカシュアランスの開発
  監査役会は、2019年８月２日付の監査役会会議において、市場の最良実施例および基準（EBA、ESMA、IFA）

  を遵守することならびに監査役会メンバーの専門知識を集約することを目標に2019年から2021年の複数年に
  わたる研修プログラムを承認した。
  2021 年に任命される新たな監査役会メンバーに向けた順応プログラムが実施され、これは内部統制機能およ
  び主な事業ラインの責任者との会議を含む。
  「継続中の研修」部分については、以下のとおり強化された。

  ・ドキュメント・ライブラリーへのアクセス
  ・MOOC（大規模なオープン・オンライン・コース）およびeラーニングのコースの導入
  ・個別のコーチング・セッション、仮想のクラス、シミュレーションおよび一対一の面接を行うことができ
  る
  ・時事問題も発生し次第初期プログラムに追加することができる
  特に2020年について、以下の研修セッションが予定されている。

  ・新たな支払い手段
  ・監査役会メンバーおよび当社取締役の役割および責務
  ・適性・適格方針
  ・内部モデルの見直し
  ・危機管理、回復および解決
  ・ナティクシスの資本市場業務：拡大当行グループのポジショニング、目標およびリスク
  ・ナティクシスの資産運用業務
  ・ナティクシスの保険業務
  メンバー

             310/1072


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  以下は、2019年12月31日現在の2019事業年度中の監査役会および委員会の構成の変更の一覧（表１）および
     （1）
  監査役会メンバー    （表２）の一覧である。
  (1)監査役会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
  事業年度中  の監査役会  および委員会   の構成 の変更（2019  年12月31日  現在）

       退任     任命     再任

                 －
  監査役会
       マリーズ・オラニョン     ヴァレリー・パンクラ
       （社外メンバー）     ツィ
       2019 年４月19日
            （社外メンバー）
            2019 年５月９日
            （2021年定時株主総会に
            て任期終了）
                 －
       ミシェル・グラス     ピエール・バランタン
       （監査役会会長   －監査役  監査役会会長
            2019 年５月24日
       会メンバーは継続）
            （2021年定時株主総会に
       2019 年５月24日
            て任期終了）
                 －
       ニコラ・プラントル     ティエリー・カーン
       （監査役会副会長－監査     監査役会副会長
       役会メンバーは継続）     2019 年５月24日
       2019 年５月24日    （2021年定時株主総会に
            て任期終了）
                 －
       ニコラ・プラントル     エリック・フジェール
       （監査役会メンバー）     （監査役会メンバー）
       2019 年12月14日
             2019 年12月19日
            （2021年定時株主総会に
            て任期終了）
                 －
  監査委員会
       ピエール・バランタン     ニコラ・プラントル
       2019 年５月24日    2019 年５月24日
                 －
       ティエリー・カーン     ベルナール・デュプイ
       2019 年５月24日    2019 年５月24日
                 －
       ニコラ・プラントル     エリック・フジェール
       2019 年12月14日    2019 年12月19日
                 －
  リスク委員会
       －
            ミシェル・グラス
            2019 年５月24日
                 －
  報酬委員会
       マリーズ・オラニョン     ヴァレリー・パンクラ
            ツィ
       （会長）
            （会長）
       2019 年４月19日
            2019 年５月９日
                 －
  指名委員会
       マリーズ・オラニョン     ヴァレリー・パンクラ
            ツィ
       （会長）
            （会長）
       2019 年４月19日
            2019 年５月９日
                 －
       ベルナール・デュプイ     ミシェル・グラス
       2019 年５月24日    2019 年５月24日
                 －
  協力・CSR委員会
       ミシェル・グラス     ピエール・バランタン
       2019 年５月24日    2019 年５月24日
                 －
       ニコラ・プラントル     ティエリー・カーン
       2019 年５月24日    2019 年５月24日
  2019 年12月31日現在の監査役会メンバー

             311/1072


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       個人情報   経験  監査役会における役職
  役職      年 性 国 株 上場企業  独 任命日／更新日   任期 在任 委員会への参加の有無
       齢 別 籍 式 における  立     期間
                終了
         数 役職数  性
                年
  監査役会会長           2019 年５月24日  2021
                年
  ピエール・バランタン      66 男 仏 0 0  2009 年７月31日  2021 10年 有：協力・CSR委員会
  ケス・デパーニュ・ラングドッ           任命   年
  ク・ルシヨン運営および監査役           2015 年５月22日
  会会長           更新
  監査役会副会長           2019 年５月24 日 2021
                年
  ティエリー・カーン      63 男 仏 0 1  2009 年７月31日  2024 10年 有：協力・CSR委員会
  バンク・ポピュレール・アルザ           任命   年
  ス・ロレーヌ・シャンパーニュ取           2015 年５月22日
  締役会会長           および2018年５
             月25日更新
  ポピュレール銀行代表
  ジェラール・ベルモン      65 男 仏 0 0  2018 年６月19日  2024 １年 有：指名委員会、報酬
  バンク・ポピュレール・バル・           任命   年 ６カ 委員会
  ドゥ・フランス取締役会会長               月
  ベルナール・デュプイ      64 男 仏 0 1  2018 年８月２日  2024 １年 有：監査委員会、報酬
  バンク・ポピュレール・アキ           任命   年 ５カ 委員会
  テーヌ・サントル・アトラン               月
  ティック取締役会会長
  イヴ・ジュヴァン      61 男 仏 0 0  2015 年５月22日  2024 ４年 有：監査委員会、指名
  バンク・ポピュレール・リー           任命   年  委員会、報酬委員会、
  ブ・ドゥ・パリ最高経営責任者           2018 年５月25日    協力・CSR委員会
             更新
  ミシェル・グラス      62 男 仏 0 0  2015 年５月22日  2021 ４年 有：リスク委員会、指
  バンク・ポピュレール・ブル           任命   年  名委員会
  ゴーニュ・フランシュコンテ取
  締役会会長
       62 男 仏 0 0  2019 年１月１日  2021 １年 有：リスク委員会
  オリビエ・クラン
             任命   年
  BRED バンク・ポピュレール最高経
  営責任者
  カトリーヌ・マレ      50 女 仏 0 1  2018 年５月17日  2021 １年 無
  バンク・ポピュレール・オクシ           任命   年 ７カ
  タンヌ取締役会会長               月
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）代
  表
  カトリーヌ・アマン＝ギャルド      64 女 仏 0 0  2009 年７月31日  2024 10年 有：指名委員会、報酬
  ケス・デパーニュ・ロワール・           任命   年  委員会
  ドローム・アルデーシュ運営お           2015 年５月22日
  よび監査役会会長           2018 年５月25日
             更新
  アラン・ドゥニゾ      59 男 仏 0 0  2018 年12月20日  2021 １年 有：リスク委員会
  ケス・デパーニュ・ローヌ・ア           任命   年 11日
  ルプ役員会会長
             312/1072


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  ドミニク・グルソル＝ヌオー      67 女 仏 0 0  2018 年８月２日  2021 １年 有：指名委員会、報酬
  ケス・デパーニュ・アキテー           任命   年 ５カ 委員会
  ヌ・ポワトゥー＝シャラント運               月
  営および監査役会会長
  フランソワーズ・ルマル      54 女 仏 0 1  2015 年５月22日  2024 ４年 有：リスク委員会
  ケス・デパーニュ・コート・ダ           任命   年
  ジュール運営および監査役会会           2018 年５月25日
  長           更新
  ディディエ・パト      58 男 仏 0 0  2009 年７月31日  2024 10年 有：監査委員会、指名
  ケス・デパーニュ・イル・ド・           任命   年  委員会、報酬委員会、
  フランス役員会会長           2015 年５月22日    協力・CSR委員会
             2018 年５月25日
             更新
     (2)
       52 男 仏 0   2019 年12月19日  2021 13日 有：監査委員会
  エリック・フジェール
                年
  ケス・デパーニュ・ブルゴー
  ニュ・フランシュコンテ運営お
  よび監査役会会長
  社外メンバー

      (3)
       56 女 仏 0 0  X 2019 年５月９日  2024 ８カ 有：指名委員会、報酬
  ヴァレリー・パンクラツィ
             任命   年 月 委員会
  VAP コンセイユ社外アドバイザー
  カディジャ・ジンツ      62 女 仏 0 0  X 2018 年８月２日  2021 17カ 有：監査委員会、リス
  ヨーロッパ責任者－リバ           任命   年 月 ク委員会
  ティー・スペシャルティー・
  マーケッツ
  アン＝クロード・ポン      59 女 仏 0 0  X 2018 年３月29日  2021 １年 有：監査委員会、リス
  ウィロヴ会長兼共同創設者           任命   年 ８カ ク委員会
                 月
  BPCE およびその子会社の従業員
  代表者メンバー
  ヴァンサン・ゴンティエ      65 男 仏 0 0  2015 年４月28日  2021 ４年 有：報酬委員会
  フェデラシオン   CFDT デ・バン       任命   年
  ク・エ・アシュアランシズ
  フレデリック・アセーヌ      53 男 仏 0 0  2015 年４月30日  2021 ４年 無
  フェデラシオン・ドゥ・ラ・フィ           任命   年
  ナンス・エ・ドゥ・ラ・バンク
  CFE-CGC
  議決権のない取締役
     (1)
       69 男 仏 0 1  2015 年５月６日  2021 ４年 有：協力・CSR委員会
  ジャン・アロンデル
             任命   年
  フェデラシオン・ナシヨナル・
  デ・ケス・デパーニュ会長
  ピエール・カルリ      64 男 仏 0 0  2009 年７月31日  2021 10年 無
  ケス・デパーニュ・ミディ・ピ           任命   年
  レネ役員会会長           2015 年５月22日
             更新
  ジョエル・シャサール      62 男 仏 0 0  2018 年５月17日  2021 １年 無
  ケス・デパーニュ・プロヴァン           任命   年 ７カ
  ス・アルプ・コルス役員会会長               月
             313/1072


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  シルヴィ・ギャルスロン      54 女 仏 0 1  2018 年12月20日  2021 １年 無
  CASDEN バンク・ポピュレール最          任命   年 11日
  高経営責任者
     (1)
       66 男 仏 0 0  2018 年６月19日  2021 １年 有：協力・CSR委員会
  アンドレ・ジョフル
             任命   年 ６カ
  フェデラシオン・ナシヨナル・
                 月
  デ・バンク・ポピュレール会長
  ダニエル・キャリオティス      58 男 仏 0 1  2016 年11月８日  2021 ３年 無
  バンク・ポピュレール・オーベ           任命   年
  ルニュ・  ローヌ・アルプ最高経
  営責任者
  (1)　当然に議決権のない取締役
  (2)　2019年12月14日付で退任したニコラ・プラントルの後任。
  (3) 2019 年４月19日付で退任したマリーズ・オラニョンの後任。
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  監査役会  －専門知識の分布
  専門知識の分野     50％超     30％から50％     10％から30％

  リテール・バンキングお     ×

  よび保険
  金融市場、資本市場、適          ×

  正自己資本およびモデル
  会計および財務に関する     ×

  開示
  リスク管理、コンプライ     ×

  アンス検証および内部監
  査
  法律および規制に関する          ×

  専門知識
  戦略的計画および事業戦     ×

  略への理解
  経営能力および経験     ×

  国際          ×

  情報システムおよびデジ               ×

  タルに関する専門知識
  共同運営銀行に関する経     ×

  験
  付属委員会の構成（2019年12月31日現在）

  監査委員会

  監査委員会は、2018年８月２日から、社外メンバー、およびリバティー・スペシャルティー・マーケッツの

  ヨーロッパ責任者であるカディジャ・ジンツ氏が会長を務めている。
  また、監査委員会の他のメンバーには、会計、財務および内部統制に関する専門知識を有する者として、以

  下に掲げる者が指名された。
  ・ベルナール・デュプイ氏（バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会

  長）
  ・イヴ・ジュヴァン氏（バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者）
  ・ディディエ・パト氏（ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長）
  ・エリック・フジェール氏（ケス・デパーニュ・ブルゴーニュ・フランシュコンテ運営および監査役会会
  長）
  ・アン＝クロード・ポン氏（社外メンバー、ウィロヴ会長兼共同創設者）
  監査役会の会長および副会長は、監査委員会の常任客員会員である。
             315/1072

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  グループ総合監査   、リスクマネジメント、コンプライアンスおよび永久統制           の責任者は、監査委員会会議に
  議決権のない参加者として招待される。
  監査 委員会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。

  リスク委員会

  リスク委員会は、2018年３月29日から、社外メンバー、ウィロヴ会長であるアン＝クロード・ポン氏が会長

  を務めている。
  リスク委員会のその他のメンバーには、企業戦略およびリスクマネジメントに関する知見、スキルおよび専

  門知識を理由として、以下に掲げる者が選出された。
  ・アラン・ドゥニゾ氏（ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長）

  ・ミシェル・グラス氏（バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテ取締役会会長）
  ・オリビエ・クラン氏（BREDバンク・ポピュレール最高経営責任者）
  ・フランソワーズ・ルマル氏（ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長）
  ・カディジャ・ジンツ氏（社外メンバー、ヨーロッパ責任者            -リバティー・スペシャルティー・マーケッ
  ツ）
  監査役会会長および副会長は、リスク委員会の常任客員会員である。
  グループ総合監査、リスクマネジメント、コンプライアンスおよび永久統制部門の責任者は、議決権のない

  参加者としてリスク委員会会議に招待される。
  リスク委員会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。

  指名委員会

  指名委員会は、2019年５月９日から、社外メンバーおよびVAPコンセイユ社外アドバイザーであるヴァレ

  リー・パンクラツィ氏が会長を務めている。
  指名委員会の他のメンバーには、専門知識および職業経験に基づき以下に掲げる者が選出された。

  ・カトリーヌ・アマン＝ギャルド女史（ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および

  監査役会会長）
  ・ジェラール・ベルモン氏（バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長）
  ・イヴ・ジュヴァン氏（バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者）
  ・ドミニク・グルソル＝ヌオー氏（ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー＝シャラント運営および監
  査役会会長）
  ・ミシェル・グラス氏（バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテ取締役会会長）
  ・ディディエ・パト氏（ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長）
  監査役会会長および副会長は、指名委員会の常任客員会員である。
  グループ人事機能の責任者は、指名委員会会長により指名委員会会議に招待された場合、議決権のない参加

  者として出席する。
  指名委員会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。

  報酬委員会

  報酬委員会は、2019年５月９日から、       社外メンバーおよびVAPコンセイユ社外アドバイザーである            ヴァレ

  リー・パンクラツィ氏が会長を務めている。
  報酬委員会の他のメンバーは、専門知識および職業経験に基づき以下に掲げる者が選出された。

  ・カトリーヌ・アマン＝ギャルド氏（ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監

  査役会会長）
  ・ジェラール・ベルモン氏（バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長）
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  ・ベルナール・デュプイ氏（バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会
  長）
  ・イヴ・ジュヴァン氏（バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者）
  ・ヴァンサン・ゴンティエ氏（従業員代表者）
  ・ドミニク・グルソル＝ヌオー氏（ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー＝シャラント運営および監
  査役会会長）
  ・ディディエ・パト氏（ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長）
  監査役会の会長および副会長は、報酬委員会の常任客員会員である。
  グループ人事機能の責任者は、報酬委員会会長により報酬委員会会議に招待された場合、議決権のない参加

  者として出席する。
  報酬委員会メンバー    の経歴については、以下の監査役会の項に記載する。

  協力・CSR委員会

  協力・CSR委員会は、2018年６月19日から、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ会長であ

  り、当然の結果として議決権のない取締役であるジャン・アロンデル氏が会長を務めている。
  協力・CSR委員会の他のメンバーは、専門知識および職業経験に基づき以下に掲げる者が選出された。

  ・ティエリー・カーン氏（バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長、

  BPCE監査役会副会長）
  ・アンドレ・ジョフル氏（当然の結果として議決権のない取締役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バン
  ク・ポピュレール会長）
  ・イヴ・ジュヴァン氏（バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者）
  ・ディディエ・パト氏（ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長）
  ・ピエール・バランタン氏（ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン運営および監査役会会長ならびに
  BPCE監査役会会長）
  協力・CSR委員会メンバー     の経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
  監査役会

  2019 年12月31日現在、監査役会は以下のように構成されていた。

  監査役会

  *2019 年12月31日時点の男性の監査役会メンバーの数：12名、女性の監査役会メンバーの数：７名（監査役

  会メンバーのうち女性の比率：41.17％）（        BPCE およびフランスに本社を有するその直接または間接子会社の
  従業員を代表するメンバーはこの計算に含まれていない。上記「男女平等性」も参照のこと。）
             317/1072







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  ピエール・バランタン

  監査役会会長およびBPCE協力・CSR委員会メンバー
  1953 年２月６日生まれ
  私法の学位および   アンスティトゥ・ドゥ・アシュアランシズ・デ・マルセ大学院の学位を有する。企業家であり、1978
  年にはリヨンのミューチュエル・デ・アシュアランシズ・デュ・バティモ・エ・デ・タブ・パブリクにてキャリアを開
  始。1979年には、ソシエテ・バランタン・イモビリエを設立。まもなくケス・デパーニュ・ネットワークへの長期的な
  貢献を開始。1984年、ケス・デパーニュ・ダレの顧問に就任。1991年には、ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨ
  ンの顧問に就任。2000年、地方貯蓄会社であるバレ・デ・ガルドンの会長に任命された。2000年から、ケス・デパー
  ニュ・ラングドック・ルシヨンの運営および監査役会メンバーであり、2003年から2006年まで監査委員会の会長。2006
  年にケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨンの運営および監査役会会長に任命され、2009年および2015年に再任さ
  れた。
  2008 年からFNCEの取締役会に在任し、グループのガバナンスに積極的に参加してきた。また、2008年から2013年にかけ
  てバンク・パラティーヌの取締役、監査委員会会長および監査役会副会長を務め、2013年から2015年まで上場企業であ
  るナティクシスの取締役を務めた。
  2009 年からBPCE監査役会メンバー、2013年から2015年まで監査・リスク委員会メンバーである同氏は、2015年５月22日
  から2017年５月19日までBPCE監査役会会長に選出された。2017年６月21日付で監査委員会メンバーに任命された。
  2019 年５月24日、監査役会によりBPCE監査役会会長に任命。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会および   BPCE 協力・CSR委員会メンバー    （2019年５月24日から）
  ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン（CELR）運営および監査役会会長
  取締役会会長  ：SLE バレ・デ・ガルドン
  取締役 ：CEオルディン・パルティシパシヨン、FNCE、アソシアシオン・メゾン・ドゥ・サンテ・プロテスタント・ダ
  レ**
  法務責任者：  SCI レ・トロワ・シプレ**
  2019 年任期満了
  BPCE 監査委員会メンバー   （2019年５月24日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会メンバーおよび    BPCE 監査役会メンバーおよび    BPCE 監査役会会長および協    BPCE 監査役会会長および協
  監査委員会メンバー     監査委員会メンバー     力・CSR委員会メンバー     力・CSR委員会メンバー
  ケス・デパーニュ・ラング     ケス・デパーニュ・ラング     ケス・デパーニュ・ラング     ケス・デパーニュ・ラング
  ドック・ルシヨン（CELR）運     ドック・ルシヨン（CELR）運     ドック・ルシヨン（CELR）運     ドック・ルシヨン（CELR）運
  営および監査役会会長     営および監査役会会長     営および監査役会会長     営および監査役会会長
  取締役会会長  ：SLEバレ・   取締役会会長  ：SLEバレ・   取締役会会長  ：SLEバレ・   取締役会会長  ：SLEバレ・
  デ・ガルドン     デ・ガルドン     デ・ガルドン     デ・ガルドン
  取締役 ：CEオルディン・パ    取締役 ：CEオルディン・パ    取締役 ：CEオルディン・パ    取締役 ：CEオルディン・プ
  ルティシパシヨン、FNCE、     ルティシパシヨン、FNCE、     ルティシパシヨン（旧CEオ     ロモシオン、FNCE、アソシ
  アソシアシオン・メゾン・     アソシアシオン・メゾン・     ルディン・プロモシオ     アシオン・メゾン・ドゥ・
  ドゥ・サンテ・プロテスタ     ドゥ・サンテ・プロテスタ     ン）、FNCE、アソシアシオ     サンテ・プロテスタント・
  ント・ダレ**     ント     ン・メゾン・ドゥ・サン     ダレ**
  法務責任者  ：SCIレ・トロ   法務責任者  ：SCIレ・トロ   テ・プロテスタント・ダ     法務責任者  ：SCIレ・トロ
  ワ・シプレ**     ワ・シプレ**     レ**     ワ・シプレ**
            法務責任者  ：SCIレ・トロ
            ワ・シプレ**
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
             318/1072


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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             319/1072




















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  ティエリー・カーン

  BPCE 監査役会副会長   および 協力・CSR  委員会メンバー
  1956 年９月25 日生まれ
  2008 年以降、ポピュレール銀行グループの中央機関であるバンク・フェデラル・デ・バンク・ポピュレールの取締役会
  メンバーを務めており、2009年７月から2010年８月までバンク・ポピュレール・パルティシパシヨンの取締役会メン
  バー、2009年７月からBPCE監査役会のメンバーを務める。コルマール控訴裁判所の弁護士であり、コンフェデレショ
  ン・ナショナル・デ・アヴォカ（CNA－フランス国家弁護士連盟）の名誉会長、弁護士会の元会長。2013年１月以降ナ
  ティクシス取締役会メンバー、2003年よりバンク・ポピュレール・ダルザス（2014年11月27日以降、バンク・ポピュ
  レール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュとなった。）取締役会会長。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会副会長および    協力・CSR  委員会 メンバー  （2019年５月24日から）
  取締役会会長：   バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ
  取締役：  ナティクシス*
  監査役会メンバー：   バンクBCPルクセンブルク
  2019 年任期満了
  BPCE 監査委員会メンバー   （2019年５月24日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年   2017 年   2016 年      2015 年
  BPCE 監査役会および監   BPCE 監査役会  および  BPCE 監査役会  および監査委員会   メン BPCE 監査役会  および監査委員会
  査委員会メンバー    監査委員会  メンバー  バー       メンバー
  取締役会会長：   バン 取締役会会長：   バン 取締役会会長：   バンク・ポピュレー    取締役会会長：   バンク・ポピュ
  ク・ポピュレール・ア    ク・ポピュレール・    ル・アルザス・ロレーヌ・シャンパー       レール・アルザス・ロレーヌ・
  ルザス・ロレーヌ・    アルザス・ロレー    ニュ       シャンパーニュ
  シャンパーニュ    ヌ・シャンパーニュ    取締役：  ナティクシス*     取締役：  ナティクシス*
  取締役：  ナティクシ  取締役 ：ナティクシ
  ス*    ス*
  監査役会メンバー：   バ
  ンクBCPルクセンブル
  ク（2018年７月３日か
  ら）
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             320/1072






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  ポピュレール銀行ネットワーク
  ジェラール・ベルモン
  BPCE 監査役会メンバーならびに指名委員会および報酬委員会メンバー
  1954 年10月１日生まれ
  IDRAC ビジネススクール卒業の65歳。バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長。また、SAS                  スュアー
  ル・ベルモン会長も務める。
  BPCE ビーおよびナティクシス・インベストメント・マネージャーズ取締役である。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会メンバーならびに指名委員会および報酬委員会メンバー
  取締役会会長：   バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス
  取締役：  BPCE ビー、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ
  会長： SAS スュアール・ベルモン**、SASソージュベスト**
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会メンバーなら    取締役会会長：   バンク・ポ  取締役会会長：   バンク・ポ  取締役会会長：   バンク・ポ
  びに指名委員会および報酬     ピュレール・バル・ドゥ・フ     ピュレール・バル・ドゥ・フ     ピュレール・バル・ドゥ・フ
  委員会メンバー（2018年６     ランス     ランス     ランス
  月19日から）     取締役：  ナティクシス・イン    取締役：  ナティクシス・イン    取締役：  ナティクシス・ア
  取締役会会長：   バンク・ポ  ベストメント・マネージャー     ベストメント・マネージャー     シュアランシズ
  ピュレール・バル・ドゥ・フ     ズ、BPCEビー（2017年３月28     ズ（2016年10月20日から）、     会長： SAS スュアール・ベル
  ランス     日から）     ナティクシス・アシュアラン     モン**、SASソージュベス
  取締役：  BPCE ビー、ナティク   会長： SAS スュアール・ベル   シズ     ト**
  シス・インベストメント・マ     モン**、SASソージュベス     会長： SAS スュアール・ベル
  ネージャーズ     ト**     モン**、SASソージュベス
  会長： SAS スュアール・ベル        ト**
  モン**、SASソージュベス
  ト**
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             321/1072







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  ベルナール・デュプイ

  BPCE 監査役会および報酬委員会メンバー、ならびに2019年５月24日から監査委員会メンバー
  1955 年９月19日生まれ
  エコル・シュペリウール・ドゥ・コメルス・エ・ダドミニストラシオン・エ・デザントルプリーズ・ドゥ・ボルドー                    卒
  業生。1996年、バンク・ポピュレール・デュ・スュッド・ウエスト（BPSO）取締役会に取締役として入社。2006年に秘
  書役、2009年には副会長に任命。2011年11月、BPSOはバンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティッ
  ク（BPACA）となった。当時、副会長代理となり、2015年１月に取締役会会長となる。
  2008 年から2011年まで、BPSOの子会社であるクレディ・コメルシアル・デュ・スュッド・ウエストの取締役会会長を務
  めた。2011年から2015年まで監査およびリスク委員会会長ならびに取締役であった。
  2012 年から2015年までクレディ・マリティム・ミュチュエル・デュ・リトラル・デュ・スュッド・ウエスト取締役を務
  め、その後BPACA常任代表、クレディ・マリティム取締役、2012年からBPACAに合併される2018年６月４日まで監査、リ
  スクおよび会計委員会会長であった。
  アキテーヌにおいて評価の高いビジネスマンであり、海外領の輸出および販売に携わる会社であるデュプイSAの責任者
  である。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会および報酬委員会メンバー、ならびに2019年５月24日から監査委員会メンバー
  取締役会会長：   バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック
  取締役会会長、最高経営責任者：      デュプイSAグループ**、エタブリスマン・デュプイSBCC**
  取締役会副会長:   FNBP
  取締役：  ナティクシス*、ユニオン・マリティム・デュ・ポール・ドゥ・ボルドー、ソシエテ・サントラル・デ・ケス・
  ドゥ・クレディ・マリティム・ミュチュエル
  法務責任者：  SCI バディモ**
  2019 年任期満了
  BPCE 指名委員会メンバー   （2019年５月24日まで）
  取締役会副会長：   コングレ・エ・エクスポジション・ドゥ・ボルドー         （2019年３月18日まで）
  BPACA 常任代表、取締役：   ボルドー・グラン・エベンヌマン      （2019年４月25日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
             322/1072










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  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会、指名委員会お    取締役会会長：   バンク・ポ  取締役会会長：   バンク・ポ  取締役会会長：   バンク・ポ
  よび報酬委員会メンバー     ピュレール・アキテーヌ・サ     ピュレール・アキテーヌ・サ     ピュレール・アキテーヌ・サ
  （2018年８月２日から）     ントル・アトランティック     ントル・アトランティック     ントル・アトランティック
  取締役会会長：   バンク・ポ  会長兼最高経営責任者:    デュ 会長兼最高経営責任者:    デュ 会長兼最高経営責任者:    デュ
  ピュレール・アキテーヌ・サ     プイSAグループ**、エタブリ     プイSAグループ**、エタブリ     プイSAグループ**、エタブリ
  ントル・アトランティック     スマン・デュプイSBCC**     スマン・デュプイSBCC**     スマン・デュプイSBCC**
  会長兼最高経営責任者:    デュ 取締役会会長：   マディケラ・  取締役会会長：   マディケラ・  副会長：  コングレ・エ・エク
  プイSAグループ**、エタブリ     マナジュマン2M   **  マナジュマン2M   **  スポジション・ドゥ・ボル
  スマン・デュプイSBCC**     副会長：  コングレ・エ・エク    副会長：  コングレ・エ・エク    ドー
  取締役会副会長：   FNBP 、コン スポジション・ドゥ・ボル     スポジション・ドゥ・ボル     取締役：  FNBP 、FNBPインダウ
  グレ・エ・エクスポジショ     ドー     ドー     メント・ファンド、ユニオ
  ン・ドゥ・ボルドー     取締役：  ナティクシス  *、 取締役：  ナティクシス・アン    ン・マリティム・デュ・ポー
  取締役：  ナティクシス  *、ユ BPCEビー、ナティクシス・ア     トレパーニュ、FNBP、FNBPイ     ル・ドゥ・ボルドー
  ニオン・マリティム・デュ・     ントレパーニュ、FNBP、FNBP     ンダウメント・ファンド、ユ     BPACA 常任代表、取締役：   ケ
  ポール・ドゥ・ボルドー、ソ     インダウメント・ファンド、     ニオン・マリティム・デュ・     ス・レジョナル・デュ・クレ
  シエテ・サントラル・デ・ケ     ユニオン・マリティム・     ポール・ドゥ・ボルドー     ディ・マリティム・ミュチュ
  ス・ドゥ・クレディ・マリ     デュ・ポール・ドゥ・ボル     BPACA 常任代表、取締役：   ケ エル・デュ・リトラル・
  ティム・ミュチュエル（2018     ドー     ス・レジョナル・デュ・クレ     デュ・スュッド・ウエスト、
  年６月５日から）     BPACA 常任代表、取締役：   ケ ディ・マリティム・ミュチュ     ボルドー・グラン・エベンヌ
  BPACA 常任代表、取締役：   ボ ス・レジョナル・デュ・クレ     エル・デュ・リトラル・     マン（秘書）
  ルドー・グラン・エベンヌマ     ディ・マリティム・ミュチュ     デュ・スュッド・ウエスト、     法務責任者：  SCI バディモ**
  ン     エル・デュ・リトラル・     ボルドー・グラン・エベンヌ     ボルドーのCCIの選出された
       デュ・スュッド・ウエスト、     マン（秘書）     メンバー
  法務責任者：  SCI バディモ**
       フォンダシオン・ボルドー・     法務責任者：  SCI バディモ**
       ユニベルシテ、ボルドー・グ
       ラン・エベンヌマン（秘書）
       法務責任者：  SCI バディモ**
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             323/1072








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  イヴ・ジュヴァン

  BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・CSR委員会メンバー
  1958 年９月２日生まれ
  1981 年、リヨンのアンスティテュ・ナシヨナル・デ・シアンス・ザプリケ（INSA）の工学の学位を取得。1982年にエミ
  リヨン・ビジネス・スクール（CESMA）にて取得したMBAも有する。1987年に             ポピュレー  ル銀行グ  ループに入社。   バン
  ク・ポピュレール・フランシュコンテ・マコネ・エ・アンに入社し、組織・情報技術担当責任者として従事、1995年か
  ら副最高経営責任者に就任。     1998 年、バンク・ポピュレール・アンジュー・ヴァンデの         最高経営責任者に任命された。
  2002 年には、バンク・ポピュレール・アンジュー・ヴァンデおよびバンク・ポピュレール・ブルターニュ・アトラン
  ティックの合併を指揮し、同銀行はバンク・ポピュレール・アトランティックとなった。2008年、フォンシア・グルー
  プ役員会会長に任命された。2012年から、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの               最高経営責任者となった。
  2019 年12月31日  現在の役職
  BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・CSR委員会メンバー
  バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者
  取締役会会長  ：ターボSA、BPデブロプマン
  会長： SAS リーブ・クロワサンス
  監査役会メンバー:   ナクシキャップ・パートナーズ
  取締役 ：コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・コション（CEGC）、フォンダシオン・ダントルプ
  リーズ・バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ、フォンダシオン・ダントルプリーズ・バンク・ポピュレール
  バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ常任代表、取締役           ：i-BP
  法務責任者：  エキノックス
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会、監査委員会、    BPCE 監査役会、監査委員会、    BPCE 監査役会、監査委員会、    BPCE 監査役会、監査委員会、
  指名委員会、報酬委員会およ     指名委員会、報酬委員会およ     指名委員会、報酬委員会およ     指名委員会、報酬委員会およ
  び協力・CSR委員会メンバー     び協力・CSR委員会メンバー     び協力・CSR委員会メンバー     び協力・CSR委員会メンバー
  バンク・ポピュレール・リー     バンク・ポピュレール・リー     バンク・ポピュレール・リー     バンク・ポピュレール・リー
  ブ・ドゥ・パリ最高経営責任     ブ・ドゥ・パリ最高経営責任     ブ・ドゥ・パリ最高経営責任     ブ・ドゥ・パリ最高経営責任
  者     者     者     者
  取締役会会長  ：ターボSA－BP   取締役会会長  ：ターボSA   取締役会会長  ：ターボSA   取締役会会長  ：ターボSA、
  デブロプマン（2018年６月19     会長： SAS リーブ・クロワサ   会長： SAS リーブ・クロワサ   リーブ・クロワサンス（旧
  日から）     ンス     ンス     スュッド・パルティシパシヨ
  会長： SAS リーブ・クロワサ   監査役会メンバー:   ナクシ  監査役会メンバー:   ナクシ  ン）
  ンス     キャップ・パートナーズ     キャップ・パートナーズ     監査役会メンバー:   ナクシ
  監査役会メンバー:   ナクシ  取締役 ：コンパニー・ウーロ    取締役 ：コンパニー・ウーロ    キャップ・パートナーズ
  キャップ・パートナーズ     ペエンヌ・ドゥ・ギャラン     ペエンヌ・ドゥ・ギャラン     取締役 ：コンパニー・ウーロ
  取締役 ：コンパニー・ウーロ    ティー・エ・コション     ティー・エ・コション     ペエンヌ・ドゥ・ギャラン
  ペエンヌ・ドゥ・ギャラン     （CEGC）、フォンダシオン・     （CEGC）、フォンダシオン・     ティー・エ・コション
  ティー・エ・コション     ダントルプリーズ・バンク・     ダントルプリーズ・バンク・     （CEGC）、フォンダシオン・
  （CEGC）、フォンダシオン・     ポピュレール・リーブ・     ポピュレール・リーブ・     ダントルプリーズ・バンク・
  ダントルプリーズ・バンク・     ドゥ・パリ、フォンダシオ     ドゥ・パリ、フォンダシオ     ポピュレール・リーブ・
  ポピュレール・リーブ・     ン・ダントルプリーズ・バン     ン・ダントルプリーズ・バン     ドゥ・パリ
  ドゥ・パリ、フォンダシオ     ク・ポピュレール     ク・ポピュレール（2016年６     バンク・ポピュレール・リー
  ン・ダントルプリーズ・バン     バンク・ポピュレール・リー     月14日から）     ブ・ドゥ・パリ常任代表、取
  ク・ポピュレール     ブ・ドゥ・パリ常任代表、取     バンク・ポピュレール・リー     締役 ：i-BP、BPデブロプマン
  バンク・ポピュレール・リー     締役 ：i-BP、BPデブロプマン    ブ・ドゥ・パリ常任代表、取
  ブ・ドゥ・パリ常任代表、取     法務責任者：  エキノックス   締役 ：i-BP、BPデブロプマン
  締役 ：i-BP         法務責任者：  エキノックス
  法務責任者：  エキノックス        （2016年７月27日から）
             324/1072


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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             325/1072


















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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  ミシェル・グラス

  BPCE 監査役会、リスク委員会および指名委員会メンバー
  1957 年11月12日生まれ
  パリ第１大学の経営学の修士号を有する。1983年、サンスのヘルスケア部門のクリニック・ディレクターとして勤務を
  開始。 1987 年から2010年まで、地域の小さな個人診療所グループを設立し、運営していた。2000年、バンク・ポピュ
  レール・デ・ブルゴーニュの取締役に就任し、2009年から商事裁判所裁判官として勤務している。
  2010 年からバンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテの会長に就任。
  2017 年５月から2019年５月まで、BPCE監査役会会長を務めた。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会、リスク委員会および指名委員会メンバー         （2019年５月24日から）
  バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテの取締役会会長
  2019 年任期満了
  BPCE 監査役会会長および協力・CSR委員会メンバー        （2019年５月24日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会会長および協    BPCE 監査役会会長  （2017年５  BPCE 監査役会およびリスク委    BPCE 監査役会およびリスク委
  力・CSR委員会メンバー     月19日から）  および協力・   員会メンバー     員会メンバー
  バンク・ポピュレール・ブル     CSR委員会メンバー   （2017年  バンク・ポピュレール・ブル     バンク・ポピュレール・ブル
  ゴーニュ・フランシュコンテ     ６月21日から）     ゴーニュ・フランシュコンテ     ゴーニュ・フランシュコンテ
  の取締役会会長     バンク・ポピュレール・ブル     の取締役会会長     の取締役会会長
       ゴーニュ・フランシュコンテ     取締役：  ナティクシス*、SA   取締役：  ナティクシス*、ナ
       の取締役会会長          ティクシス・グローバル・ア
            HLM ブレンヌス・アビタ**
                 セット・マネジメント、バン
                 ク・パラティーヌ、SA    HLM
                 ブレンヌス・アビタ**（2015
                 年８月５日から）
                 副市長：  サンス市
                 副会長：FNBP、   コミュノテ・
                 ドゥ・コミュンヌ・デュ・セ
                 ノネ
                 協会会員：  ヨンヌ商工会議所
  *上場会社


  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             326/1072






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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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  オリビエ・クラン

  BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
  1957 年６月15日生まれ
  ENSAE およびHECの金融プログラム卒業生。パンテオン・ソルボンヌ大学の経済学の学位ならびにロシア語および英語の
  資格を有する。
  1985 年、バンク・フランセーズ・デュ・コメルス・エクステリユー（BFCE）にてキャリアを開始した。同社で様々な職
  務を歴任した後、同社の投資銀行部門（合併・取得およびプライベート・エクイティ)を設立し、運営した。同時に、ク
  レディ・ナシヨナルとBFCEの統合（これによりナティクシスが設立された）を担当するチームの一員であった。
  1998 年にグループ・ケス・デパーニュに入社し、2000年からはケス・デパーニュ・イル・ド・フランス・ウエスト役員
  会会長を務めた。
  2007 年初頭、２つのケス・デパーニュの統合を依頼された。そして新設されたケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員
  会会長に就任。
  2010 年初め、商業銀行および保険業務担当のグループBPCE最高経営責任者***に任命された。同時に、ナティクシスおよ
  びCNPの取締役会メンバーならびにバンク・パラティーヌ取締役会会長を務めた。
  2012 年末、BREDバンク・ポピュレール最高経営責任者に任命。
  2018 年４月、レクスコードの取締役会に任命され、2019年１月にグループBPCE監査役会に加入した。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー      （2019年１月１日から）
  BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者
  最高経営責任者：   COFIBRED
  監査役会副会長：   ソクフィム
  監査役会メンバー：   プレパール・ビー
  取締役：  BRED ジェスティオン、COFIBRED、BIC-BRED、BREDバンク・フィジー・リミテッド、BREDバンク・カンボジア、
  バンク・フランコ・ラオ、プロムパール・アセット・マネジメント、BIC            BRED－スイスSA、レクスコード
  BRED BP常任代表、取締役：    BCI メール・ルージュ、BCI    NC
  2019 年任期満了
  取締役：  プレパールIARD   (2019年３月29日まで)
  BRED BP常任代表、取締役：   SOFIAG(2019  年３月１日まで)、SOFIDER(2019年４月８日まで)、クリック・アンド・トラス
  ト(2019年３月15日まで)
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BRED バンク・ポピュレール最    BRED バンク・ポピュレール最    BRED バンク・ポピュレール最    BRED バンク・ポピュレール最
  高経営責任者     高経営責任者     高経営責任者     高経営責任者
  取締役会会長：   プロムパー  取締役会会長：   プロムパー  取締役会会長：   プロムパー  会長： ADAXTRA
  ル・アセット・マネジメント     ル・アセット・マネジメント     ル・アセット・マネジメント     取締役：  バンク・フランコ・
  会長： PERSPECTIVES  アントル  会長： PERSPECTIVES  アントル  会長： ADAXTRA    ラオ
  プリーズ     プリーズ     監査役会メンバー：   TIKEHAU  BRED BP常任代表、取締役：
  監査役会メンバー：   ソクフィ  監査役会メンバー：   TIKEHAU  取締役：  バンク・フランコ・
                 BCI NC、SOFIAG、SOFIDER、
  ム、プレパール・ビー     取締役：  バンク・ポピュレー    ラオ
                 BCIメール・ルージュ、ク
  取締役：  NATIXIS インベスト  ル(IPBP)、バンク・フラン
            BRED BP常任代表、取締役：
                 リック・アンド・トラスト、
  メント・マネージャーズ・イ     コ・ラオ
            BCI NC、SOFIAG、SOFIDER、    シロジェ・アビタ３
  ンターナショナル、NATIXIS     BRED BP常任代表、取締役：
            BCIメール・ルージュ、ク
  インベストメント・マネー
       BCI NC、SOFIAG、SOFIDER、
            リック・アンド・トラスト、
  ジャーズ、バンク・フラン
       BCIメール・ルージュ、ク
            シロジェ・アビタ３（2016年
  コ・ラオ
       リック・アンド・トラスト
            ６月21日まで）
  BRED BP常任代表、取締役：
  BCI NC、SOFIAG、SOFIDER、
  BCIメール・ルージュ、ク
  リック・アンド・トラスト
             327/1072


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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
  *** 最高経営責任者の役職は、フランス商法典第225-66条に準拠していない。
             328/1072


















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  カトリーヌ・マレ

  BPCE 監査役会メンバー
  1969 年５月29日生まれ
  エコル・スペリオール・デ・コメンス・デ・        トゥールーズ卒業生。2003年から、電子部品および自動車システム、電気
  通信の製造ならびにエネルギー部門を専門とするアクティア・グループの財務およびコミュニケーション担当役員会メ
  ンバーである。2015年にバンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役に、そして2018年５月14日に取締役会会長に任命
  された。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会メンバー
  取締役会会長：   バンク・ポピュレール・オクシタンヌ
  役員会メンバー：   アクティア・グループSA*/**、LP2C      SA**
  取締役：  アクティアPCs、アクティア・システムズ、アクティア・チャイナ、アクティア・イタリア、アクティア・デ・
  メヒコ、CIPIアクティア、アクティア・コープ、アクティア・インク、アクティア・インディア、アクティア・ド・ブ
  ラジル、アクティアUK、アクティア・エレクトロニクス
  LP2C 常任代表、取締役：   アクティア3E
  アクティア・グループ常任代表、取締役：       アクティア・テレコム
  アクシオン・ロジュマン・イモビリエ（MEDEF）常任代表、取締役：           プロモロジSA  H.L.M.
  委員会メンバー：   アソシアシオン・トゥールーズ・プラス・フィナンシエール、リーダー・トゥールーズ
  2019 年任期満了
  アクシオン・ロジュマン・イモビリエ（MEDEF）常任代表：          マ・ヌーベル・ヴィルSA（旧CILEOデブロプマンSA）
  過年度における12月31日現在の役職
             329/1072












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  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会メンバー   （2018 役員会メンバー：   アクティ  役員会メンバー：   アクティ  役員会メンバー：   アクティ
  年５月17日から）     ア・グループSA*/**、LP2C     ア・グループSA*/**、LP2C     ア・グループSA*/**、LP2C
  取締役会会長：バンク・ポ
       SA**     SA**     SA**
  ピュレール・オクシタンヌ
       取締役：  バンク・ポピュレー    取締役：  バンク・ポピュレー    取締役：  バンク・ポピュレー
  （2018年５月14日から）
       ル・オクシタンヌ、アクティ     ル・オクシタンヌ、アクティ     ル・オクシタンヌ、アクティ
  役員会メンバー：   アクティ
       アPCs、アクティア・システ     アPCs、アクティア・システ     アPCs（2015年３月17日か
  ア・グループSA*/**、LP2C
       ムズ、アクティア・チャイ     ムズ、アクティア・チャイ     ら）、アクティア・システム
  SA**     ナ、アクティア・デ・メヒ     ナ、アクティア・デ・メヒコ     ズ（2015年10月30日）、アク
  取締役：  アクティアPCs、ア   コ、CIPIアクティア、アク     （2016年４月６日から）、     ティア・チャイナ（2015年４
  クティア・システムズ、アク     ティア・コープ、アクティ     CPIアクティア（2016年４月     月７日から）、   アクティ
  ティア・チャイナ、アクティ     ア・インク、アクティア・イ     19日）、アクティア・コープ
                 ア・ド・ブラジル
  ア・イタリア（2018年４月24     ンディア、アクティア・ド・     （2016年３月８日から）、ア
                 アクシオン・ロジュマン・イ
  日から）、アクティア・デ・     ブラジル、アクティアUK     クティア・インク（2016年３
                 モビリエ（MEDEF）常任代
  メヒコ、CIPIアクティア、ア     （2017年８月１日から）     月８日）、アクティア・イン
                 表、監査役会メンバー：    プロ
  クティア・コープ、アクティ     委員会メンバー：   アソシアシ  ディア（2016年９月29日か
                 モロジSA  H.L.M.
  ア・インク、アクティア・イ     オン・トゥールーズ・プラ     ら）、アクティア・ド・ブラ
                 アクシオン・ロジュマン・イ
  ンディア、アクティア・ド・     ス・フィナンシエール     ジル
                 モビリエ（MEDEF）常任代
  ブラジル、アクティアUK     アクシオン・ロジュマン・イ     アクシオン・ロジュマン・イ
                 表： CILEO デブロプマンSA
       モビリエ（MEDEF）常任代     モビリエ（MEDEF）常任代
  アクシオン・ロジュマン・イ     表、監査役会メンバー：    プロ 表、監査役会メンバー：    プロ
  モビリエ（MEDEF）常任代     モロジSA  H.L.M.   モロジSA  H.L.M.
  表、取締役：  プロモロジSA
       アクシオン・ロジュマン・イ     アクシオン・ロジュマン・イ
  H.L.M.     モビリエ（MEDEF）常任代     モビリエ（MEDEF）常任代
  アクシオン・ロジュマン・イ     表： マ・ヌーベル・ヴィルSA    表： CILEO デブロプマンSA
  モビリエ（MEDEF）常任代     （旧CILEOデブロプマンSA）
  表： マ・ヌーベル・ヴィルSA
  （旧CILEOデブロプマンSA）
  委員会メンバー：   アソシアシ
  オン・トゥールーズ・プラ
  ス・フィナンシエール、リー
  ダー・トゥールーズ
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             330/1072







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  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）・ネットワーク
  カトリーヌ・アマン＝ギャルド

  BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー
  1955 年３月８日生まれ
  歴史および欧州研究の上級学位を有する。1984年にケス・デパーニュ・グループに入社。
  現在、ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー
  ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長
  取締役会会長：   SLE ドローム・プロバンサル・サントル、ソリデール・ア・フォン－ケス・デパーニュ・ロワール                ・ド
  ローム・アルデーシュのチャリティーファンド
  取締役：  FNCE 、CEオルディン・パルティシパシヨン、ナティクシス・アントレパーニュ
  2019 年任期満了
  -
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会、指名委員会お    BPCE 監査役会、指名委員会お    BPCE 監査役会、指名委員会お    BPCE 監査役会、指名委員会お
  よび報酬委員会メンバー     よび報酬委員会メンバー     よび報酬委員会メンバー     よび報酬委員会メンバー
  ケス・デパーニュ・ロワー     ケス・デパーニュ・ロワー     ケス・デパーニュ・ロワー     ケス・デパーニュ・ロワー
  ル・ドローム・アルデーシュ     ル・ドローム・アルデーシュ     ル・ドローム・アルデーシュ     ル・ドローム・アルデーシュ
  運営および監査役会会長     運営および監査役会会長     運営および監査役会会長     運営および監査役会会長
  取締役会会長：   SLE ドロー 取締役会会長：   SLE ドロー 取締役会会長：   SLE ドロー 取締役会会長   ：SLE ドロー
  ム・プロバンサル・サント     ム・プロバンサル・サント     ム・プロバンサル・サント     ム・プロバンサル・サントル
  ル、ソリデール・ア・フォン     ル、ソリデール・ア・フォン     ル、ソリデール・ア・フォン     会長 ：フォンダシオン・ロ
  －ケス・デパーニュ・ロワー     －ケス・デパーニュ・ロワー     －ケス・デパーニュ   ・ロワー  ワール・ドローム・アルデー
  ル・ドローム・アルデーシュ     ル・ドローム・アルデーシュ     ル・ドローム・アルデーシュ     シュ
  のチャリティーファンド     のチャリティーファンド     のチャリティーファンド     取締役 ：FNCE 、CEオルディ
  取締役：  FNCE 、CEオルディ   取締役：  FNCE 、CEオルディ   取締役：  FNCE 、CEオルディ   ン・プロモシオン、ナティク
  ン・パルティシパシヨン、ナ     ン・パルティシパシヨン、ナ     ン・パルティシパシヨン、ナ     シス・アントレパーニュ
  ティクシス・アントレパー     ティクシス・アントレパー     ティクシス・アントレパー
  ニュ     ニュ     ニュ
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  アラン・ドゥニゾ

  BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
  1960 年10月１日生まれ
  農業経済学学位を有するIAEパリ卒業生。会計学の学位も保有する。クレディ・デュ・ノールにてキャリアを開始し、そ
  の後SGワールブルク・フランス、ソシエテ・マルセイエーズ・ドゥ・クレディ。1990年、マネージャーとしてケス・デ
  パーニュ・イル・ド・フランス・ウエスト入社後、財務管理ディレクターとなる。1995年にはリスクおよび財務部門担
  当役員会メンバーに、1999年にネットワークおよび開発担当役員会メンバーに就任。2000年、最高経営責任者ならびに
  ネットワークおよびバンキング開発担当役員会メンバーとしてケス・デパーニュ・ドゥ・フランドル入社。2003年、エ
  キュルイユ・アシュアランスIARD最高経営責任者となる。2008年前半にケス・デパーニュ・ドゥ・ピカルディー役員会
  会長に任命。2011年、ケス・デパーニュ・オー・ド・フランス(CEHDF)となったケス・デパーニュ・ノール・フランス・
  ウーロップに役員会会長として入社。2018年11月12日、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ（CERA）役員会会長に任命
  された。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
  ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長
  取締役会会長:  バンク・デュ・レマン（スイス）
  監査役会会長:  ローヌ・アルプ   PME ジェスティオン
  取締役: BPCE ファクター（旧ナティクシス・ファクター）、FNCE
  議決権のない取締役：    CEオルディン・パルティパシヨン、ソシエテ・デ・トロワ・バレ
  CERA 常任代表、取締役：   IT-CE 、フォンダシオン・ダントルプリーズCERA、GIE        BPCE-IT、エリリア
  CERA 常任代表、法務責任者：    SCI ダン・ラ・ヴィル、SCIガリバルディ・オフィス、SCIラファイエット・ビュロー、SCI
  ル・シエル、SCI   ル・ルレ
  CERA 常任代表、取締役会長：    アソシアシオン・ル・HUB612（旧B612）
  CERA 常任代表、会長：   SAS リワーク・プレイス
  CEオルディン・パルティパシヨン常任代表、取締役：         アビタ・アン・レジオン・パルティパシヨン
  2019 年任期満了
  取締役会会長：   バティシア（2019年１月24日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
             332/1072










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  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会および   リスク 委ケス・デパーニュ・    オー・ ケス・デパーニュ・    オー・ ケス・デパーニュ・    オー・
  員会メンバー  （2018年12月20   ド・フランス役員会会長（旧     ド・フランス役員会会長（旧     ド・フランス役員会会長（旧
  日から）     CENFE）     CENFE）     CENFE）
  ケス・デパーニュ・   ローヌ・  取締役会会長：   SIA アビタ、  取締役会会長：   SIA アビタ、  取締役会会長：   バティシア
  アルプ役員会会長   （2018年11  バティシア     バティシア     取締役：  CEオルディン・プロ
  月12日から）     取締役：  ソシエテ・イモビリ    取締役：  アビタ・アン・レジ    モシオン、BPCE、イモビリ
  取締役会会長  :バティシア、  エール・グラン・エノー     オン、ナティクシス・ファク     エール ・ノール・フランス・
  バンク・デュ・レマン（スイ     （SIGH）、SAウーラテクノロ     ター、ナティクシス*     ウーロップ、ナティクシス・
  ス）（2018年11月30日から）     ジ**、ナティクシス・ファク     CEHDF 常任代表、取締役：    エファクター、ナティクシス*
  取締役: ナティクシス・ファ    ター、ナティクシス*     ノー・イモビリエールSA、     CEHDF 常任代表、取締役：    エ
  クター、FNCE     CEHDF 常任代表、取締役：    エBPCE-IT、エリリア、IT-CE、     ノー・イモビリエールSA、
  CERA 常任代表、取締役：    IT- ノー・イモビリエールSA、     フィノルパSCRおよびフィノ     BPCE-IT、IT-CE、アビタ・ア
  CE（2018年12月から）、フォ     BPCE-IT、エリリア、IT-CE、     ルパ・フィナンスマン     ン・レジオン
  ンダシオン・ダントルプリー     フィノルパSCRおよびフィノ     CENFE 常任代表、会長：   サボ CENFE 常任代表、会長：   サボ
  ズCERA（2018年11月12日か     ルパ・フィナンスマン     ワール ・プール・レユシー   ワール・プール・レユシー
  ら）、GIE  BPCE-IT（2018年   CEオルディン・パルティパシ     ル・アン・ノール・パ     ・ル・アン・ノール・パ     ・
       ヨンの 議決権のない取締役    ドゥ・ カレー、イモビリエー    ドゥ・ カレー、イモビリエー
  12月７日から）、エリリア
            ル・ノール・フランス・ウー     ル・ノール・フランス・ウー
  （2018年12月14日から）
            ロップ     ロップ
  CERA 常任代表、法務責任者：
            CENFE 常任代表、監査役会メ    CENFE 常任代表、監査役会メ
  SCI ダン・ラ・ヴィル（2018
            ンバー：  フィノヴァム**、   ンバー：  フィノヴァム**、
  年11月12日から）、SCIガリ
            フィノルパ・コンセイユ**、     フィノルパ・コンセイユ**、
  バルディ・オフィス（2018年
            フィノルパ・フィナンスマ     フィノルパ・フィナンスマ
  11月12日から）、SCIラファ
            ン**     ン**
  イエット・ビュロー（2018年
            イモビリエール・ノール・フ     CEオルディン・プロモシオン
  11月12日から）、SCI    ル・シ
            ランス・ウーロップ常任代     常任代表、取締役：   アビタ・
  エル（2018年11月12日か
            表、会長：  SAS ユーロワ  アン・レジオン・サービシ
  ら）、SCI  ル・ルレ（2018年
            シー・パルク     ズ・アンド・ヴァロエネルジ
  11月12日から）
            取締役兼会計担当：   フォンダ  イモビリエール・ノール・フ
  CERA 常任代表、会長：   アソシ
            シオン・ケス・デパーニュ・     ランス・ウーロップ常任代
  アシオン・ル・HUB612
            プール・ラ・ソリダリテ     表、会長：  SAS ユーロワ
  （2018年11月12日から）
            CEオルディン・パルティパシ     シー・パルク
  CERA 常任代表、会長：   SAS リ
            ヨンの 議決権のない取締役    取締役兼会計担当   ：フォンダ
  ワーク・プレイス（2018年11
                 シオン・ケス・デパーニュ・
  月12日から）
                 プール・ラ・ソリダリテ
                 会長： リデリック・アンベス
                 ト1*/**
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             333/1072





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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  エリック・フジェール

  BPCE 監査役会および監査委員会メンバー
  1967 年８月13日生まれ
  パリのサントル・デチュード・シュペリウール・バンケールにてバンキング・シニア・マネジメントの専門修士プログ
  ラムを終了。2006年よりボーヌのグループ・ルイ・ラトゥール最高財務責任者および役員会メンバー。コーポレート・
  バンキング責任者を務めたル・クレディ・リヨネ・グループにおいてキャリアを開始した。
  2013 年から、地方の貯蓄会社である     スュッド・コート・ドールの取締役を経て、        2015 年１月に同社の会長に就任するな
  ど、 ケス・デパーニュ・   ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテの経営に積極的に参加している。             同年４月に運営お
  よび監査役会メンバーに任命され、その後リスク委員会会長に就任。2019年４月から運営および監査役会会長。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会および監査委員会メンバー      (2019 年12月19日 から )
  ケス・デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ運営および監査役会会長               (2019 年４月30日から)
  会長： SLE スュッド・コート・ドール
  役員会メンバー：   SAルイ・ラトゥール**
  取締役：  SLE スュッド・コート・ドール、ルイ・ラトゥール・インク**、ルイ・ラトゥール・リミテッド**、ルイ・ラ
  トゥール－ヴァン・ファン・アンリ・フェッシー**
  2019 年任期満了
  -
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  運営および監査役会会長：     ケ運営および監査役会会長：     ケ運営および監査役会会長：     ケ運営および監査役会会長：     ケ
  ス・デパーニュ・   ドゥ・ブル  ス・デパーニュ・   ドゥ・ブル  ス・デパーニュ・   ドゥ・ブル  ス・デパーニュ・   ドゥ・ブル
  ゴーニュ  ・フランシュ・コン   ゴーニュ  ・フランシュ・コン   ゴーニュ  ・フランシュ・コン   ゴーニュ  ・フランシュ・コン
  テ     テ     テ     テ
  会長： SLE スュッド・コー   会長： SLE スュッド・コー   会長： SLE スュッド・コー   会長： SLE スュッド・コー
  ト・ドール     ト・ドール     ト・ドール     ト・ドール  (2015年１月か
  役員会メンバー：   SAルイ・ラ
                 ら)
       役員会メンバー：   SA ルイ・ 役員会メンバー：   SA ルイ・
  トゥール**
       ラトゥール**     ラトゥール**
                 役員会メンバー：   SA ルイ・
  取締役：  SLE スュッド・コー
       取締役：  SLE スュッド・コー   取締役：  ルイ・ラトゥール・
                 ラトゥール**
  ト・ドール、ルイ・ラトゥー
       ト・ドール,  ルイ・ラトゥー   インク.**,  ルイ・ラトゥー
                 取締役：  ルイ・ラトゥール・
  ル・インク**、ルイ・ラ
       ル・インク.**,   ルイ・ラ  ル・リミテッド**、ヴァン・     インク.**,  ルイ・ラトゥー
  トゥール・リミテッド**、ル
            ファン・アンリ・フェッ
       トゥール・リミテッド**、ル          ル・リミテッド**、ルイ・ラ
  イ・ラトゥール・ヴァン・
            シー**
       イ・ラトゥール・ヴァン・          トゥール・ヴァン・ファン・
  ファン・アンリ・フェッ
       ファン・アンリ・フェッ          アンリ・フェッシー**
  シー**
       シー**
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             334/1072




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  ドミニク・グルソル＝ヌオー

  BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー
  1952 年４月22日生まれ
  会計および金融の学位ならびにIAEボルドー３において経営および管理の学位を取得後、長年の間ペリグーの都市交通お
  よびゴンティエ＝ヌオー交通会社責任者であった。2017年後半まで、CESERヌーベル・アキテーヌ副会長およびURSSAFア
  キテーヌ会長であった。1990年から不動産管理および美術品の取引に特化する持株会社であるSAS                 ESCEの最高経営責任
  者および会長を務める。
  2009 年からケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー＝シャラント運営および監査役会メンバー。2017年12月20日に
  会長に選出。2018年８月２日からBPCE監査役会メンバーならびに指名委員会および報酬委員会メンバー。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー
  ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー＝シャラント運営および監査役会会長
  取締役会会長：   SLE ドルドーニュ・ペリゴール
  取締役会メンバー：   BPCE フィナンスマン（旧ナティクシス・フィナンスマン）
  取締役：  CEオルディン・パルティパシヨン（2019年６月18日から）
  会長： SAS ESCE**
  2019 年任期満了
  -
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会、指名委員会お    ケス・デパーニュ・アキテー     ケス・デパーニュ・アキテー     ケス・デパーニュ・アキテー
  よび報酬委員会メンバー     ヌ・ポワトゥー＝シャラント     ヌ・ポワトゥー＝シャラント     ヌ・ポワトゥー＝シャラント
  （2018年８月２日から）     運営および監査役会会長     運営および監査役会会長     運営および監査役会会長
  ケス・デパーニュ・アキテー     （2017年12月20日から）     取締役会メンバー：   ナティク  取締役会会長：   SLE ドルドー
  ヌ・ポワトゥー＝シャラント     取締役会メンバー：   ナティク  シス・フィナンスマン（2016     ニュ・ペリゴール
  運営および監査役会会長     シス・フィナンスマン     年12月22日から）     会長： SAS ESCE**
  取締役会メンバー：   ナティク  取締役会会長：   SLE ドルドー  取締役会会長：   SLE ドルドー
                 会長： アキテーヌ・レジョナ
  シス・フィナンスマン     ニュ・ペリゴール     ニュ・ペリゴール
                 ルURSSAF**
  取締役会会長：   SLE ドルドー  会長： SAS ESCE**   会長： SAS ESCE**
                 副会長：  コンセイユ・エコノ
  ニュ・ペリゴール
       副会長：  コンセイユ・エコノ    会長： アキテーヌ・レジョナ    ミック・エ・ソシアル・ダキ
  会長： SAS ESCE**
       ミック・エ・ソシアル・ダキ     ルURSSAF**     テーヌ、MEDEFおよびドル
       テーヌ、MEDEFおよびドル     副会長：  コンセイユ・エコノ    ドーニュ商工会議所**
       ドーニュ商工会議所**     ミック・エ・ソシアル・ダキ
            テーヌ、MEDEFおよびドル
            ドーニュ商工会議所**
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             335/1072




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  フランソワーズ・ルマル

  BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
  1965 年１月15日生まれ
  1991 年から公認会計士（同年、PACA地域で最年少の公認会計士）。1993年にコンパニ・デ・コミセール・オ・コントに
  登録。ムージャンにおいて従業員20名の会計監査法人を経営。小規模小売店、職人および専門職自営業者を対象に、マ
  ネジメント・センター等において定期的に研修を実施。
  1999 年に地方貯蓄会社（LSC）であるSLEドゥ・カンヌを設立し取締役に就任。2009年に同社会長に選任される。ケス・
  デパーニュ・コート・ダジュール運営および議決権のない監査役会取締役に就任し、2009年からLSC会長。同年より監査
  委員会に加入。2015年４月23日に運営および監査役会会長に任命された。
  2013 年より、IMF  クレア・ソル**取締役および同監査委員会メンバーを兼任。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
  ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長
  取締役会会長：   SLE CECAZ （SLEウエスト・デ・ザルプ・マリティーム）
  最高経営責任者：   ルマル・アレ-エクスペール**
  取締役：  IMF クレア・ソル**、ナティクシス*、CEオルディン・パルティシパシヨン
  ケス・デパーニュ・コート・ダジュール代表、取締役：         FNCE
  会計責任者：  アソシアシオン・バンジャマン・ドゥルセール
  2019 年任期満了
  -
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会およびリスク委    BPCE 監査役会およびリスク委    BPCE 監査役会およびリスク委    BPCE 監査役会およびリスク委
  員会メンバー     員会メンバー     員会メンバー     員会メンバー
  ケス・デパーニュ・コート・     ケス・デパーニュ・コート・     ケス・デパーニュ・コート・     ケス・デパーニュ・コート・
  ダジュール運営および監査役     ダジュール運営および監査役     ダジュール運営および監査役     ダジュール運営および監査役
  会会長     会会長     会会長     会会長
  取締役会会長：   SLE CECAZ 取締役会会長：   SLE CECAZ 取締役会会長：   SLE CECAZ 取締役会会長：   SLE CECAZ
  （SLEウエスト・デ・ザル     （SLEウエスト・デ・ザル     （SLEウエスト・デ・ザル     （SLEウエスト・デ・ザル
  プ・マリティーム）     プ・マリティーム）     プ・マリティーム）     プ・マリティーム）
  最高経営責任者：   ルマル・ア  最高経営責任者：   ルマル・ア  最高経営責任者：   ルマル・ア  最高経営責任者：   ルマル・ア
  レ-エクスペール**     レ-エクスペール**     レ-エクスペール**     レ-エクスペール**
  取締役：  IMF クレア・ソ  取締役：  IMF クレア・ソ  取締役：  IMF クレア・ソ  取締役：  IMF クレア・ソ
  ル**、ナティクシス*、CEオ     ル**、ナティクシス*、CEオ     ル**、ナティクシス*、CEオ     ル**、ナティクシス*、CEオ
  ルディン・パルティシパシヨ     ルディン・パルティシパシヨ     ルディン・パルティシパシヨ     ルディン・プロモシオン
  ン     ン     ン（旧CEオルディン・プロモ     ケス・デパーニュ・コート・
  ケス・デパーニュ・コート・     ケス・デパーニュ・コート・     シオン）     ダジュール代表、取締役：
  ダジュール代表、取締役：     ダジュール代表、取締役：     ケス・デパーニュ・コート・     FNCE
  FNCE     FNCE     ダジュール代表、取締役：     会計責任者：  アソシアシオ
  会計責任者：  アソシアシオ   会計責任者：  アソシアシオ   FNCE     ン・バンジャマン・ドゥル
  ン・バンジャマン・ドゥル     ン・バンジャマン・ドゥル     会計責任者：  アソシアシオ   セール
  セール     セール     ン・バンジャマン・ドゥル
            セール
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  ディディエ・パト

  BPCE 監査役会  、監査委員会、指名委員会、報酬委員会       および 協力・CSR  委員会メンバー
  1961 年２月22日生まれ
  2013 年以降ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長、BPCE監査役会のメンバーも兼務。エコル・ポリティク
  ニックおよびエコレ・ナチョナル・ドゥ・スタティック・エ・デ・ラドミニストラション・エコノミク（ENSAE）の卒業
  生。ケス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンに入社後、1992年以降はグループBPCEにて勤務。
  1992 年から1999年まで   ケス・デパーニュ・   デ・ペイ・ドゥ・エノーにて複数の金融・営業の役職を歴任後、1999年、金
  融業務責任者としてケス・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュに入社し、地域市場におけるグループ開発戦略責任者と
  なった。
  2000 年、 ケス・デパーニュ・   デ・ペイ・ドゥ・エノー役員会会長に就任、ケス・デパーニュ・ペイ・ドゥ・ラ・ロワー
  ル役員会会長（2004年から2008年まで）、ケス・デパーニュ・ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワール役員会会長（2008
  年から2013年まで）を歴任。2013年からケス・デパーニュ・          イル・ド・フランス役員会会長である。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・CSR委員会メンバー
  ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス（CEIDF）役員会会長
  監査役会会長：   バンクBCP（フランス）
  取締役会会長：   BNC （2019年６月24日から）、BT     （2019年６月20日から）
  取締役：  ナティクシス・コフィシネ、CEオルディン・パルティシパシヨン、ナティクシス・インベストメント・マネー
  ジャーズ
  CEIDF 常任代表、取締役：   FNCE
  CEIDF 常任代表、監査役会メンバー：     IT-CE
  CEIDF 常任代表、会長：   ビサンテネール・ケス・デパーニュ（アソシアシオン）
  CEIDF 法定代理人、会長：   SAS イモビリエ・トイナール・イル・ド・フランス
  2019 年任期満了
  CEIDF 常任代表、取締役：   フォンダシオン・ドゥ・フランス（2019年８月25日まで）
  適格者としての取締役（CEIDF）：      パリ・アビタ－OPH（2019年９月９日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
             337/1072










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  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会、監査委員会、    BPCE 監査役会、監査委員会、    BPCE 監査役会、監査委員会、    BPCE 監査役会、監査委員会、
  指名委員会、報酬委員会およ     指名委員会、報酬委員会およ     指名委員会、報酬委員会およ     指名委員会、報酬委員会およ
  び協力・CSR委員会メンバー     び協力・CSR委員会メンバー     び協力・CSR委員会メンバー     び協力・CSR委員会メンバー
  ケス・デパーニュ・   イル・  ケス・デパーニュ・   イル・  ケス・デパーニュ・   イル・  ケス・デパーニュ・   イル・
  ド・フランス（CEIDF）役員     ド・フランス（CEIDF）役員     ド・フランス（CEIDF）役員     ド・フランス（CEIDF）役員
  会会長     会会長     会会長     会会長
  監査役会会長  ：バンクBCP  監査役会会長  ：バンクBCP  監査役会会長  ：バンクBCP  監査役会会長  ：バンクBCP
  （フランス）     （フランス）     （フランス）     （フランス）
  取締役 ：ナティクシス・コ    取締役 ：ナティクシス・コ    取締役 ：ナティクシス・コ    取締役 ：ナティクシス・コ
  フィシネ、CEオルディン・     パ フィシネ、CEオルディン・     パ フィシネ、CEオルディン・     パ フィシネ、CEオルディン・プ
  ルティシパシヨン   、ナティク  ルティシパシヨン     ルティシパシヨン（旧CEオル     ロモシオン
  シス・インベストメント・マ     適格者としての取締役     ディン・  プロモシオン  ） 適格者としての取締役
  ネージャーズ     （CEIDF）：  パリ・アビタ－   適格者としての取締役     （CEIDF）：  パリ・アビタ－
  適格者としての取締役     OPH     （CEIDF）：  パリ・アビタ－   OPH
  （CEIDF）：  パリ・アビタ－        OPH
       CEIDF 常任代表、取締役：    ア      CEIDF 常任代表、取締役：    ア
  OPH
       ビタ・アン・レジオン（アソ     CEIDF 常任代表、取締役：    ア ビタ・アン・レジオン（アソ
  CEIDF 常任代表、取締役：    シアシオン）、FNCE、フォン     ビタ・アン・レジオン（アソ     シアシオン）、イモビリエ
  FNCE、フォンダシオン・     ダシオン・ドゥ・フランス     シアシオン）、FNCE、フォン     3F**、FNCE
  ドゥ・フランス     CEIDF 常任代表、監査役会メ    ダシオン・ドゥ・フランス     CEIDF 常任代表、監査役会メ
  CEIDF 常任代表、監査役会メ    ンバー ：IT-CE    CEIDF 常任代表、監査役会メ    ンバー ：IT-CE
  ンバー ：IT-CE         ンバー ：IT-CE
       CEIDF 常任代表、会長：   ビサ      CEIDF 常任代表、会長：   ビサ
  CEIDF 常任代表、会長：   ビサ ントネール・ケス・デパー     CEIDF 常任代表、会長：   ビサ ントネール・ケス・デパー
  ントネール・ケス・デパー     ニュ（アソシアシオン）     ントネール・ケス・デパー     ニュ（アソシアシオン）
  ニュ（アソシアシオン）     CEIDF 法定代理人、会長：   SAS ニュ（アソシアシオン）
  CEIDF 法定代理人、会長：   SAS イモビリエ・トイナール・イ     CEIDF 法定代理人、会長：   SAS
  イモビリエ・トイナール・イ     ル・ド・フランス     イモビリエ・トイナール・イ
  ル・ド・フランス          ル・ド・フランス
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             338/1072








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  ニコラ・プラントル（2019年12月14日まで）

  ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長
  1949 年12月14日  生まれ
  ビジネス・スクールの学位および      私法の修士号  を有しており、長年にわたり幅広い職務を遂行。監査法人          プライス・
  ウォーターハウスに入社し、その後、会社法専門の法律事務所および監査法人を運営した（ルーアンの弁護士資格を保
  有。）。  地方および国家公共団体における複数の役職を経て専門知識を獲得し、その専門知識はアンスティテュ・フラ
  ンセ・デ・ザドミニストラトゥールの認定を受けている。同氏は認定を受けた会社取締役である。
  現在、ケス・デパーニュ・ノルマンディの運営および監査役会会長であり、2019年５月24日までBPCE監査役会副会長で
  あった。
  2019 年12月31日現在の役職
  ケス・デパーニュ・   ノルマンディ  運営および監査役会会長
  取締役会会長：   SLE ルーアン・エルブフ・イブト
  会長： フォンダシオン・ベレム
  監査役会副会長：   CHU シャルル・ニコル**
  取締役：  クレディ・フォンシエ、    CEオルディン・パルティシパシヨン、FNCE
  取締役会副会長：   フォンダシオン・フィル・セーヌ
  2019 年任期満了
  BPCE 監査役会および監査委員会メンバー      （2019年５月24日から12月14日まで）
  BPCE 監査役会副会長および協力・CSR委員会メンバー        （2019年５月24日まで）
  取締役会会長：   CEオルディン・パルティシパシヨン（2019年６月17日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会  副会長 および 協BPCE 監査役会  副会長 （2017年  BPCE 監査役会および   監査 委員 BPCE 監査役会および監査委員
  力・CSR 委員会メンバー    ５月19日から）   および協力・  会メンバー     会メンバー
  ケス・デパーニュ・   ノルマン  CSR委員会メンバー   （2017年  ケス・デパーニュ・   ノルマン  ケス・デパーニュ・   ノルマン
  ディの 運営および監査役会会    ６月21日から）     ディの 運営および監査役会会    ディの 運営および監査役会会
  長     ケス・デパーニュ・   ノルマン  長     長
  取締役会会長：   SLE ルーア ディの 運営および監査役会会
            取締役会会長：   SLE ルーア 取締役会会長：   SLE ルーア
  ン・エルブフ・イブト     長
            ン・エルブフ・イブト     ン・エルブフ・イブト
  会長： フォンダシオン・ベレ
       取締役会会長：   SLE ルーア 会長： フォンダシオン・ベレ    財団会長：  フォンダシオン・
  ム
       ン・エルブフ・イブト     ム     ベレム
  監査役会副会長：   CHU シャル 会長： フォンダシオン・ベレ
            監査役会副会長：   CHU シャル 監査役会副会長：   CHU シャル
  ル・ニコル**     ム
            ル・ニコル**     ル・ニコル**
  取締役：  クレディ・フォンシ
       監査役会副会長：   CHU シャル 取締役：  クレディ・フォンシ    取締役：  バンク・プリベ
  エ、 CEオルディン・パルティ
       ル・ニコル**     エ、 CEオルディン・プロモシ    1818 、クレディ・フォンシ
  シパシヨン（旧CEオルディ
       取締役：  クレディ・フォンシ    オン （旧CEオルディン・プロ    エ、 CEオルディン・プロモシ
  ン・プロモシオン）、FNCE
       エ、 CEオルディン・パルティ    モシオン）  、FNCE、  フィル・  オン、FNCE、  フィル・セーヌ
  取締役会副会長：   フォンダシ
       シパシヨン（旧CEオルディ     セーヌ
  オン・フィル・セーヌ
       ン・プロモシオン）、FNCE
       取締役会副会長：   フォンダシ
       オン・フィル・セーヌ
  *上場会社


  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             339/1072


                     EDINET提出書類
                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  従業員代表者
  ヴァンサン・ゴンティエ
  BPCE の監査役会および報酬委員会メンバー－従業員代表
  1954 年７月29日生まれ
  取得・処分関連法人にて短期間勤務後、HECビジネス・スクールを卒業。EDF-GDFグループの金融サービスおよび経済モ
  デル部門において８年間にわたり勤務。その後クレディ・アグリコル・グループに入社し、債券商品（社債、トレジャ
  リー、先渡・オプション取引）担当トレーディング・デスク副責任者、のち証券会社であるバートランド・マイケルSA
  最高経営責任者を歴任。1991年、クレディ・ナショナル（後のナティクシス）に入社、同社の資産運用分野における多
  様な役職（アルフィ・ジェスティオン最高経営責任者、資産運用一任子会社の会社秘書役、アントレパーニュ最高経営
  責任者）に加え、キャピタル・マーケット事業においても多様な役職（キャピタル・マーケット事業責任者、エクイ
  ティ・デリバティブ責任者）を歴任。現在はナティクシスにて、キャピタル・マーケット・アドバイザリー・チーム勤
  務。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE の監査役会および報酬委員会メンバー
  従業員代表
  会長： ラ・コンパニ・デ・ザルゴリズムSAS会長**
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE の監査役会および報酬委    BPCE の監査役会および報酬委    BPCE の監査役会および報酬委    BPCE の監査役会および報酬委
  員会メンバー     員会メンバー     員会メンバー     員会メンバー－従業員代表
  従業員代表     従業員代表     従業員代表
  会長： コンパニ・デ・ザルゴ
  リズムSAS**（2018年10月22
  日から）
  フレデリック・アセーヌ

  BPCE 監査役会メンバー－従業員代表
  1966 年５月22日生まれ
  トゥールーズ・ビジネス・スクールを卒業し、        税法ならびに会計学および金融学の修士号を取得。         アーサー・アンダー
  センにて  監査人としてキャリアを開始し、後に租税専門家として法律事務所で勤務。1998年にBNP               パリバにおいて主任監
  査員となり、ビジネス・エンジニアリングの分野に従事した。           大企業の会計および金融エンジニア部の始動および発展
  のために  2001 年に ソシエテ・ジェネラル、その後2004年にIXIS        CIB（現ナティクシス）に加わった。
  2019 年12月31日現在の役職

  BPCE 監査役会メンバー－従業員代表
  2019 年任期満了
  -
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  監査役会メンバー－従業員代     監査役会メンバー－従業員代     監査役会メンバー－従業員代     監査役会メンバー－従業員代
  表     表     表     表
  *上場会社


  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             340/1072


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  社外メンバー
  マリーズ・オラニョン（2019年４月19日まで）
  BPCE 監査役会メンバー、指名委員会および報酬委員会会長－社外メンバー
  1949 年４月19日生まれ
  エコル・ナショナル・デアドミニストラションおよびアンスティトゥ・デテュ・ポリティクスの卒業生であり、経済学
  の大学院の学位を有する。米国のフランス大使館および予算および産業関連のフランス省庁において様々な役職を歴
  任。のちにCGEグループ（現在のアルカテル）の国際開発責任者およびユリの最高経営責任者などを務めた。
  ファインステート会長兼最高経営責任者であり、1990年から2018年まで、自らが設立したグループであるアフィーヌの
  会長であった。フランスの国策議会の名誉顧問、フェデラシオン・デ・ソシエテ・イモビリエール・エ・                  フォンシエー
  ル（FSIF）会長ならびにエール・フランスKLMおよびヴェオリア・エンバイロメントの取締役会のメンバー。
  2019 年12月31日現在の役職
  会長兼最高経営責任者：    MAB- フィナンス(ファインステート)**
  会長： FSIF （2019年４月17日から）、ファインステート・レジダンス**（2019年９月から）
  取締役 ：エール・フランスKLM*/**、ヴェオリア・エンバイロメント*/**
  法務責任者  ：マブミディ**
  2019 年任期満了
  BPCE 監査役会メンバー、指名委員会および報酬委員会会長－社外メンバー            （2019年４月19日まで）
  MAB- フィナンス常任代表、経営執行委員会メンバー：        ターゲット・リアル・エステート**、サン・テティエンヌ・モリ
  ナ**、カプシーヌ・アンベスティスマン**、レ・セット・コリーヌ**（2018年12月18日任期終了）
  過年度における12月31日現在の役職
             341/1072













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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会メンバー、   指名 BPCE 監査役会メンバー、   指名 BPCE 監査役会メンバー、   指名 BPCE 監査役会メンバー、   指名
  委員会および報酬委員会会長     委員会および報酬委員会会長     委員会および報酬委員会会長     委員会および報酬委員会会長
  －社外メンバー     －社外メンバー     －社外メンバー     －社外メンバー
  会長兼最高経営責任者    :MAB- 会長兼最高経営責任者：    ア 会長兼最高経営責任者：    ア 会長兼最高経営責任者：    ア
  フィナンス**          フィーヌR.E.  */** 、ジェス  フィーヌR.E.  */**
       フィーヌR.E.  */** （2017年
  取締役 ：エール・フランス         フィモSA**     役員会会長  :MAB- フィナン
       １月１日から）   、ジェス
  KLM*/**、ヴェオリア・エン          会長兼最高経営責任者    :MAB- ス**
       フィモSA**
  バイロメント*/**          フィナンス**（2016年６月30     取締役会会長：   ジェスフィモ
       会長兼最高経営責任者    :MAB-
  法務責任者  ：マブミディ**        日から）     SA**
       フィナンス**
  MAB- フィナンス常任代表、経         取締役 ：エール・フランス    取締役 ：エール・フランス
       取締役 ：エール・フランス
  営執行委員会メンバー：    ター      KLM*/**、ヴェオリア・エン     KLM*/**、ヴェオリア・エン
       KLM*/**、ヴェオリア・エン
  ゲット・リアル・エステー          バイロメント*/**、オルダ     バイロメント*/**、オルダ
       バイロメント*/**、オルダ
  ト**、 サン・テティエンヌ・         フィーヌ**     フィーヌ**
       フィーヌ**
  モリナ**、カプシーヌ・アン          法務責任者  ：マブミディ**   アフィーヌR.E.*/**常任代
       法務責任者  ：マブミディ**
  ベスティスマン**、レ・セッ          アフィーヌR.E.*/**常任代     表、会長：  バニモ*/**、バニ
       アフィーヌR.E.*/**常任代
  ト・コリーヌ**          表、非常勤会長：   バニ  モ・フランス*/**、プロマ
       表、非常勤会長：   バニ
            モ*/**、バニモ・フラン     フィーヌ**、ユルビスマー
       モ*/**、バニモ・フラン
            ス*/**、プロマフィーヌ**、     ル**
       ス*/**、プロマフィーヌ**、
            ユルビスマール**     アフィーヌR.E.*/**常任代
       ユルビスマール**
            アフィーヌR.E.*/**常任代     表、法務責任者   ：ネベール・
       アフィーヌR.E.*/**常任代
            表、法務責任者   ：ネベール・  コルベール**、ATIT**、レ・
       表、法務責任者   ：
            コルベール**、ATIT**、レ・     ジャルダン・デ・ケ**、ア
       ネベール・コルベール**、
            ジャルダン・デ・ケ**、ア     フィーヌ・スュッド**（旧ブ
       ATIT**、レ・ジャルダン・
            フィーヌ・スュッド**（旧ブ     ルティニー）
       デ・ケ**、アフィーヌ・
            ルティニー）     プロマフィーヌ常任代表、
       スュッド**（旧ブルティ
            プロマフィーヌ常任代表、     法務責任者  ：リュス・パル
       ニー）
            法務責任者  ：リュス・パル   ク・ルクレルク**、ナン
       プロマフィーヌ常任代表、
            ク・ルクレルク**、ナン     テール・テラス12**、パリ
       法務責任者  ：リュス・パル
            テール・テラス12**、パリ     29コペルニック**
       ク・ルクレルク**、ナン
            29コペルニック**     ATIT 常任代表、管財人：   2/4
       テール・テラス12**、パリ
            ATIT 常任代表、管財人：   2/4 オスマン**
       29コペルニック**
            オスマン**     ATIT 常任代表、法務責任者    ：
       ATIT 常任代表、管財人：   2/4
            ATIT 常任代表、法務責任者    ： パビ・リル**
       オスマン**
            パビ・リル**     MAB- フィナンス常任代表、経
       ATIT 常任代表、法務責任者    ：
            MAB- フィナンス常任代表、経    営執行委員会メンバー：    ター
       パビ・リル**
            営執行委員会メンバー：    ター ゲット・リアル・エステー
       MAB- フィナンス常任代表、経
            ゲット・リアル・エステー     ト**、 サン・テティエンヌ・
       営執行委員会メンバー：    ター
            ト**、 サン・テティエンヌ・    モリナ**、カプシーヌ・アン
       ゲット・リアル・エステー
            モリナ**、カプシーヌ・アン     ベスティスマン**、レ・セッ
       ト**、 サン・テティエンヌ・
            ベスティスマン**、レ・セッ     ト・コリーヌ**
       モリナ**、カプシーヌ・アン
            ト・コリーヌ**
       ベスティスマン**、レ・セッ
       ト・コリーヌ**
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             342/1072



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  ヴァレリー・パンクラツィ     （2019年５月９日から）

  BPCE 監査役会メンバー、指名委員会会長および報酬委員会会長－社外メンバー
  1963 年２月２日生まれ
  エコール・ポリテクニーク卒業生で、パリ・ドフィーヌ大学および国立土木学校の金融市場の修士号を有する。1988年
  にコンパニー・バンケール・グループ（パリバ）の証券化および国際金融責任者としてキャリアを開始。1992年６月、
  ベア・スターンズ・ファイナンスSAの最高経営責任者に就任。1999年２月から2004年10月まで、AXA                 REにて勤務し、当
  初はAXA  REフィナンスの最高経営責任者代理、その後会長のスペシャル・アドバイザー、最終的にコーポレート・ファ
  イナンス責任者を務めた。2004年11月から2007年６月まで、AXAプライベート・エクイティ（現在のARDIAN）にてフラン
  スおよび世界のAXAグループ会社のプライベート・エクイティ投資責任者代理を務めた。2009年から社外アドバイザー
  （VAPコンセイユ）であり、2012年からはパリ控訴院にてコーポレート・ファイナンスおよび国際金融取引の専門家を務
  める。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会  メンバー  、指名委員会会長および報酬委員会会長       （2019年５月９日から）
  会長： VAP コンセイユSASU**
  社外 取締役：  クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス
  監査役会社外メンバー：    GAGEO SAS**
  取締役会社外取締役：    ポクレンSAS  **
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  会長： VAP コンセイユSASU**   会長： VAP コンセイユSASU**   会長： VAP コンセイユSASU**   会長： VAP コンセイユSASU**
  社外取締役：  クレディ・フォ   社外取締役：  クレディ・フォ   社外取締役：  クレディ・フォ   社外取締役：  フレイ SA**
  ンシエ・ドゥ・フランス     ンシエ・ドゥ・フランス     ンシエ・ドゥ・フランス、     フ
                 監査役会社外メンバー：
  監査役会社外メンバー：     取締役会社外取締役：    ポクレ レイ SA**
                 QUANTEL  SA**
  GAGEO SAS**    ンSAS**
            監査役会社外  メンバー：
                 取締役会社外取締役：    ポクレ
  取締役会社外取締役：    ポクレ      QUANTEL  SA**
                 ンSAS**
  ンSAS**
            取締役会社外取締役：    ポクレ
            ンSAS **
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             343/1072






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  アン＝クロード・ポン

  BPCE 監査役会メンバー、リスク委員会会長および監査委員会メンバー－社外メンバー
  1960 年５月15日生まれ
  コーポレート・ファイナンスおよびマネジメントにおいて30年近くの経験を有する。ESCP卒業後、米国のクレディ・リ
  ヨネに入社。フランス帰国後コンパニー・バンケール（グループ・パリバ）に入社し国際キャッシュ・マネジメントを
  担当した。ドイツのグループであるHVBにてキャリアを継続し、同社のフランスにおける最高経営責任者、市場、人事お
  よび情報システム責任者となった。2007年、フランス、ベルギーおよびルクセンブルクの金融機関事業を成長させるた
  めRBSに執行取締役および執行委員会メンバーとして入社。最終的に、2016年、使用レベルに合わせて価格が調整される
  （「運転する時に支払う」）初の100％スマートフォンに接続された自動車保険であるウィロヴを共同創始した。
  認定された取締役（シアンスポIFA      2015）および幾つかのネットワーク（IFA、FBA、フランス・ディジタルおよびフラ
  ンス・フィンテックを含む。）のメンバーである。
  2018 年３月、BPCE監査役会の社外メンバー、リスク委員会会長および監査委員会メンバーに任命。
  2019 年12月31日  現在の役職
  BPCE 監査役会メンバー、リスク委員会会長および監査委員会メンバー－社外メンバー
  会長： ウィロヴ**
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 取締役会メンバー、リス    社外取締役：  クレディ・フォ   社外取締役：  クレディ・フォ   社外取締役：  クレディ・フォ
  ク委員会会長および監査委員     ンシエ・ドゥ・フランス     ンシエ・ドゥ・フランス     ンシエ・ドゥ・フランス
  会メンバー－社外メンバー     会長： ウィロヴ  **  会長： ウィロヴ**  （2016年８  委員会メンバー：   ファム・ビ
  （2018年３月29日から）     副会長：  ファム・ビジネス・    月19日から）     ジネス・アンジェル   **
  会長： ウィロヴ  **  アンジェル  **   委員会メンバー：   ファム・ビ
       戦略委員会メンバー：    スキ ジネス・アンジェル   **（2016
       ペール**     年５月31日から）
  *上場会社


  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             344/1072







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  カディジャ・ジンツ

  BPCE 監査役会メンバー、監査委員会会長およびリスク委員会メンバー－社外メンバー
  1957 年４月29日生まれ
  国際私法の上級学位およびエグゼクティブMBAを有する。また、国際関係学でパリ政治学院および高等保険研究センター
  を卒業した。
  政治的リスクを専門とする米国の会社であるチャブにてキャリアを開始。その後、能力をヨーロッパのレベルで活用す
  るためフランスのAIGに入社、後にACE、2010年にXL（AXAにより買収された）入社。2016年、コーポレート・リスクに特
  化する米国の保険会社であるリバティ・ミューチュアルにヨーロッパでの最高経営責任者として入社。
  2018 年８月、BPCE監査役会社外メンバー、監査委員会会長およびリスク委員会メンバーに任命された。
  2019 年12月31日現在の役職
  BPCE 監査役会メンバー、監査委員会会長およびリスク委員会メンバー－社外メンバー
  リバティー・スペシャルティー・マーケッツ・ヨーロッパ**最高経営責任者
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  BPCE 監査役会メンバー、監査    なし     なし     なし
  委員会会長およびリスク委員
  会メンバー－社外メンバー
  （2018年８月２日から）
  リバティー・スペシャル
  ティー・マーケッツ・ヨー
  ロッパ**最高経営責任者
  *上場会社


  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             345/1072








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  議決権のない取締役

  ジャン・アロンデル

  議決権のないBPCE監査役会取締役および協力・CSR委員会メンバー
  1950 年４月12日生まれ
  2019 年12月31日現在の役職
  議決権のないBPCE監査役会取締役および協力・CSR委員会メンバー
  ケス・デパーニュ・ロワール・サントル運営・監査役会会長
  フェデラシオン・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ（FNCE）取締役会会長
  取締役会会長:  SLE ペイ・シャルトラン・エ・ドゥルエ
  会長： アソシアシオン・プール・リストワール・デ・CEP
  副会長：  ワールド・セービングス・バンクス・インスティチュート（WSBI）
  取締役: コファスSA  *、CEオルディン・パルティシパシヨン
  年次株主総会および取締役会オブザーバー（代理）：         ヨーロピアン・セービングス・バンクス・グループ(ESBG)
  CELC 常任代表、共同法務責任者：     SNC エキュルイユ   ５ リュー・マスラン、フォンダシオン・ダントルプリーズ・ケ
  ス・デパーニュ・ロワール・サントル
  CELC 常任代表、取締役:   フォンダシオン・ダントルプリーズ・ケス・デパーニュ・ロワール・サントル
  2019 年任期満了
  -
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  議決権のないBPCE監査役会取     議決権のないBPCE監査役会取     議決権のないBPCE監査役会取     議決権のないBPCE監査役会取
  締役および協力・CSR委員会     締役および協力・CSR委員会     締役および協力・CSR委員会     締役および協力・CSR委員会
  メンバー     メンバー     メンバー     メンバー
  ケス・デパーニュ・ロワー     ケス・デパーニュ・ロワー     ケス・デパーニュ・ロワー     ケス・デパーニュ・ロワー
  ル・サントル運営・監査役会     ル・サントル運営・監査役会     ル・サントル運営・監査役会     ル・サントル運営・監査役会
  会長     会長     会長     会長
  フェデラシオン・ナショナ     フェデラシオン・ナショナ     フェデラシオン・ナショナ     フェデラシオン・ナショナ
  ル・デ・ケス・デパーニュ     ル・デ・ケス・デパーニュ     ル・デ・ケス・デパーニュ     ル・デ・ケス・デパーニュ
  （FNCE）取締役会会長     （FNCE）取締役会会長     （FNCE）取締役会会長     （FNCE）取締役会会長
  取締役会会長:  SLE ペイ・シャ  取締役会会長:  SLE ペイ・シャ  取締役会会長:  SLE ペイ・シャ  取締役会会長:  SLE ペイ・シャ
  ルトラン・エ・ドゥルエ     ルトラン・エ・ドゥルエ     ルトラン・エ・ドゥルエ     ルトラン・エ・ドゥルエ
  会長: アソシアシオン・プー    会長: アソシアシオン・プー    会長: アソシアシオン・プー    会長: フォンダシオン・ケ
  ル・リストワール・デ・CEP     ル・リストワール・デ・CEP     ル・リストワール   ・デ・CEP  ス・デパーニュ・ロワール・
  副会長：  ワールド・セービン    副会長：  ワールド・セービン    副会長：  ワールド・セービン    サントル、フォン・ドゥ・ド
  グス・バンクス・インスティ     グス・バンクス・インスティ     グス・バンクス・インスティ     タシオン・デュ・レゾー・
  チュート（WSBI）     チュート（WSBI）     チュート（WSBI）     デ・ケス・デパーニュ
  共同法務責任者：   SNC エキュ 共同法務責任者：   SNC エキュ 共同法務責任者：   SNC エキュ 副会長：  ワールド・セービン
  ルイユ ５ リュー・マスラン   ルイユ ５ リュー・マスラン   ルイユ ５ リュー・マスラン   グス・バンクス・インスティ
                 チュート（WSBI）
  取締役：  コファスSA*、CEオ   取締役：  コファスSA*、CEオ   取締役：  コファスSA*、CEオ
                 共同法務責任者：   SNC エキュ
  ルディン・プロモシオン     ルディン・プロモシオン（旧     ルディン・プロモシオン（旧
                 ルイユ ５ リュー・マスラン
  オブザーバー  （代理）  ：ヨー CEオルディン・プロモシオ     CEオルディン・プロモシオ
  ロピアン・セービングス・バ     ン）     ン）     取締役：  コファスSA*、CEオ
  ンクス・グループ(ESBG)の年     オブザーバー  （代理）  ：ヨー オブザーバー  （代理）  ：ヨー ルディン・プロモシオン
  次株主総会および取締役会     ロピアン・セービングス・バ     ロピアン・セービングス・バ     オブザーバー：   ヨーロピア
       ンクス・グループ(ESBG)の年     ンクス・グループ(ESBG)の年     ン・セービングス・バンク
       次株主総会および取締役会     次株主総会および取締役会     ス・グループ(ESBG)の年次株
                 主総会および取締役会
                 ケス・デパーニュ・ロワー
                 ル・サントル常任代表、取締
                 役: ナティクシス・リース
             346/1072


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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
             347/1072


















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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  ピエール・カルリ

  議決権のないBPCE監査役会取締役
  1955 年８月21日生まれ
  2019 年12月31日現在の役職
  議決権のないBPCE監査役会取締役
  ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ（CEMP）役員会会長
  監査役会会長：   キャピタル・フィナンス    ・トフェンソー、ミディ2I、ソテル**
  取締役会会長：   ミディ・フォンシエ**、ミディ・エパーニュ、アソシアシオン・トゥールーズ2030
  会長： ソルパールSAS、コミテ・レジョナル・フェデラシオン・バンケール・ドゥ・ミディ・ピレネ**
  取締役会副会長：   IRDI 、プロモロジ
  取締役：  FNCE 、グループ・プロモ・ミディ、CEオルディン・        パルティシパシヨン   、トゥールーズ・スクール・オブ・マ
  ネジメント**
  CEMP 常任代表、取締役会メンバー：     IRDI ミディ・ピレネ
  CEMP 常任代表、  監査役会メンバー   ：CEサンディカシオン・リスク、IT-CE、トフェンソー・アンベスティスマン、IRDI
  ジェスティオン   **
  SOREPAR 常任代表、取締役会メンバー：     SEM オピデア**
  2019 年任期満了

  監査役会メンバー：   エキュルイユ・セルビスSAS（2019年１月１日まで）
  CEMP 常任代表、取締役会メンバー：     フォンダシオン・ダントルプリーズ・デュ・トゥールーズ・フットボール・クラ
  ブ**（2019年１月１日まで）
  取締役会会長：   IDEI アソシアシオン   （2019年１月１日まで）、     フォンダシオン・エスパス・エキュルイユ       （2019年１月
  １日まで）
  取締役 ：GIE BPCE アシャ（2019年１月１日まで）
  ミディ・フォンシエ常任代表：     サン・エグジュペリー・モントドラン**（2019年１月１日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
             348/1072











                     EDINET提出書類
                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  議決権のないBPCE監査役会取     議決権のないBPCE監査役会取     議決権のないBPCE監査役会取     議決権のないBPCE監査役会取
  締役     締役     締役     締役
  ケス・デパーニュ・ミディ・     ケス・デパーニュ・ミディ・     ケス・デパーニュ・ミディ・     ケス・デパーニュ・ミディ・
  ピレネ（CEMP）役員会会長     ピレネ（CEMP）役員会会長     ピレネ（CEMP）役員会会長     ピレネ（CEMP）役員会会長
  監査役会会長  ：キャピタル・   監査役会会長  ：キャピタル・   監査役会会長  ：キャピタル・   監査役会会長  ：キャピタル・
  フィナンス・トフェンソー、     フィナンス  ・トフェンソー、   フィナンス・トフェンソー、     フィナンス・トフェンソー、
  ミディ2I、ソテル**     ミディ2I、ソテル**     ミディ2I、ソテル**     ミディ2I、ソテル**
  取締役会会長  ：ミディ・フォ   取締役会会長  ：ミディ・フォ   取締役会会長  ：ミディ・フォ   取締役会会長  ：ミディ・フォ
  ンシエ、IDEIアソシアシオ     ンシエ、IDEIアソシアシオ     ンシエ、IDEIアソシアシオ     ンシエ、IDEIアソシアシオ
  ン**、ミディ・エパーニュ、     ン**、ミディ・エパーニュ、     ン**、ミディ・エパーニュ、     ン**、ミディ・エパーニュ、
  アソシアシオン・トゥールー     エルキュイル・イモ、    フォン エルキュイル・イモ、フォン     エルキュイル・イモ、フォン
  ズ2030（2018年３月13日か     ダシオン・ダントルプリー     ダシオン・ダントルプリー     ダシオン・ダントルプリー
  ら）     ズ・エスパス・   エキュルイユ  ズ・エスパス・エキュルイユ     ズ・エスパス・エキュルイユ
  会長 ：ソルパールSAS、コミ    会長 ：ソルパールSAS、   コミ 会長 ：ソルパールSAS、コミ    会長 ：ソルパールSAS、コミ
  テ・レジョナル・フェデラシ     テ・レジョナル・   フェデラシ  テ・レジョナル・フェデラシ     テ・レジョナル・フェデラシ
  オン・バンケール・ドゥ・ミ     オン・バンケール・   ドゥ・ ミ オン・バンケール・ドゥ・ミ     オン・バンケール・ドゥ・ミ
  ディ・ピレネ**     ディ・ピレネ  **   ディ・ピレネ**     ディ・ピレネ**
  取締役会副会長   ：IRDI  取締役会副会長   ：IRDI**  取締役会副会長   ：IRDI**  取締役会副会長   ：IRDI**
  監査役会副会長   ：プロモロジ  監査役会副会長   ：プロモロ  監査役会副会長   ：プロモロ  監査役会副会長   ：プロモロ
  取締役 ：FNCE、BPCEアシャ、    ジ**     ジ**     ジ**
  グループ・プロモ・ミディ、     取締役 ：FNCE 、BPCEアシャ、   取締役 ：FNCE、BPCEアシャ、    取締役 ：FNCE、ミディ・キャ
  CEオルディン・   パルティシパ  グループ・プロモ・ミディ、     グループ・プロモ・ミディ、     ピタル、BPCEアシャ、グルー
  シヨン 、トゥールーズ・ス    CEオルディン・   パルティシパ  CEオルディン・   パルティシパ  プ・プロモ・ミディ、CEオル
  クール・オブ・マネジメン     シヨン 、トゥールーズ・ス    シヨン（旧CEオルディン・     プ ディン・プロモシオン
  ト**     クール・オブ・マネジメン     ロモシオン）     監査役会メンバー   ：エキュル
  監査役会メンバー   ：エキュル  ト**（2017年10月６日から）     監査役会メンバー   ：エキュル  イユ・セルビスSAS
  イユ・セルビスSAS     監査役会メンバー   ：エキュル  イユ・セルビスSAS     取締役会メンバー：   フォンダ
  CEMP 常任代表、監査役会メン    イユ・セルビスSAS     CEMP 常任代表、監査役会メン    シオン・ケス・デパーニュ・
  バー ：CEサンディカシオン・    CEMP 常任代表、  監査役会メン  バー ：CEサンディカシオン・    プール・ラ・ソリダリテ
  リスク、IT-CE、トフェン     バー ：CEサンディカシオン・    リスク、IT-CE、トフェン     CEMP 常任代表、監査役会メン
  ソー・アンベスティスマン、     リスク、IT-CE、トフェン     ソー・アンベスティスマン、     バー ：CEサンディカシオン・
  IRDI ジェスティオン   **  ソー・アンベスティスマン、     IRDI ジェスティオン   **  リスク、IT-CE、トフェン
  CEMP 常任代表、取締役会メン    IRDI ジェスティオン   **  CEMP 常任代表、取締役会メン    ソー・アンベスティスマン、
       CEMP 常任代表、取締役会メン    バー :アソシアシオン    IRDI ジェスティオン   **
  バー :フォンダシオン・ダン
       バー :EDENIS 、フォンダシオ   EDENIS**（旧プロモ・アクイ     CEMP 常任代表、取締役会メン
  トルプリーズ・デュ・トゥー
                 バー :アソシアシオン
  ルーズ・フットボール・クラ     ン・ダントルプリーズ・     ユ） 、フォンダシオン・ダン
                 EDENIS**（旧プロモ・アクイ
            トルプリーズ・デュ・トゥー
  ブ**     デュ・トゥールーズ・フット
  ミディ・フォンシエ常任代     ボール・クラブ**     ルーズ・フットボール・クラ     ユ） 、フォンダシオン・ダン
            ブ**     トルプリーズ・デュ・トゥー
  表：サン・エグジュペリー・     ミディ・フォンシエ常任代
  モントドラン**     表：サン・エグジュペリー・    ミディ・フォンシエ常任代     ルーズ・フットボール・クラ
            表：サン・エグジュペリー・     ブ**
  ソルパール常任代表、取締役     モントドラン**
  会メンバー：  SEM オピデア**  ソルパール常任代表、取締役     モントドラン**     ミディ・フォンシエ常任代
            ソルパール常任代表、取締役     表：サン・エグジュペリー・
       会メンバー：  SEM オピデア**
       CEMP 常任代表、取締役：   アソ 会メンバー：  SEM オピデア**  モントドラン**
            CEMP 常任代表、取締役：   アソ ソルパール常任代表、取締役
       シアシオン・アビタ・アン・
       レジオン     シアシオン・アビタ・アン・     会メンバー：  SEM オピデア**
            レジオン     CEMP 常任代表、取締役：   アソ
                 シアシオン・アビタ・アン・
                 レジオン、SEMトゥーリズ
                 ム**
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  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  ジョエル・シャサール

  議決権のないBPCE監査役会取締役
  1957 年１月28日生まれ
  2019 年12月31日現在の役職
  議決権のないBPCE監査役会取締役
  ケス・デパーニュ・プロヴァンス・アルプ・コルス（CEPAC）役員会会長
  監査役会会長：   ソジマ
  取締役会副会長：   BPCE アシュアランシズ（2019年３月19日から）
  取締役：  BPCE リース（旧ナティクシス・リース）      、 BPCEアシュアランシズ、CEオルディン・パルティパシヨン、ロッ
  ジョフルイレム
  CEPAC 常任代表、取締役：   FNCE 、IT-CE
  CEPAC 常任代表、役員会会長：    CEPAC I-D （旧ヴィヴリSAS）、エリリア
  CEPAC 常任代表、正当な権利による監査役会メンバー：        フランス・アクティブPACA（2019年４月17日から）
  CEPAC 常任代表、取締役会会長：     エリリア（2019年６月18日から）
  CEPAC 常任代表、共同法務責任者：     ピ・エ・ロチャ
  2019 年任期満了
  取締役会会長：   ロジレム（2019年12月13日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  議決権のないBPCE監査役会取     ケス・デパーニュ・ノルマン     ケス・デパーニュ・ノルマン     ケス・デパーニュ・ノルマン
  締役 （2018年５月17日から）    ディ役員会会長     ディ役員会会長     ディ役員会会長
  ケス・デパーニュ・プロヴァ     取締役：  BPCE アシュアランシ   取締役：  BPCE アシュアランシ   取締役：  BPCE アシュアランシ
  ンス・アルプ・コルス     ズ、ナティクシス・リース、     ズ、ナティクシス・リース、     ズ、ナティクシス・リース、
  （CEPAC）役員会会長    （2018 CEオルディン・パルティパシ     CEGC、FNCE、CEオルディン・     CEGC、SASエキュルイユ・
  年３月30日から）     ヨン     パルティパシヨン     ビー・デブロプマン
  取締役会会長：   ロジレム  会長： CEN イノバシヨン   ケス・デパーニュ・ノルマン     ケス・デパーニュ・ノルマン
  （2018年４月25日から）     議決権のない取締役：    SEML ゼディ常任代表、取締役：     ディ常任代表：   IT-CE 、シュ
  監査役会会長：   ソジマ（2018  ニッツ・カーン     FNCE 、IT-CE、エリリア、    ラシュール、アビタ・アン・
  年４月18日から）     ケス・デパーニュ・ノルマン     シュラシュール、アビタ・ア     レジオン・セルビス
  取締役会副会長:   エリリア  ディ常任代表、取締役：     ン・レジオン・セルビス、
  （2018年４月27日から）     FNCE 、IT-CE、エリリア、    フォン・ケス・デパーニュ・
  取締役：  BPCE アシュアランシ   シュラシュール、アビタ・ア     ノルマンディ・プール・リニ
  ズ、ナティクシス・リース、     ン・レジオン・セルビス、     シアティブ・ソリデール
  CEオルディン・パルティパシ     フォン・ケス・デパーニュ・     議決権のない取締役：    SEML ゼ
  ヨン （2018年６月25日から）    ノルマンディ・プール・リニ     ニッツ・カーン
  CEPAC 常任代表、取締役：    シアティブ・ソリデール
  FNCE （2018年10月30日か
  ら）、IT-CE（2018年４月25
  日から）
  CEPAC 常任代表、共同法務責
  任者： ピ・エ・ロチャ（2018
  年３月30日から）
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  シルヴィ・ギャルスロン

  議決権のないBPCE監査役会取締役
  1965 年４月14日生まれ
  2019 年12月31日現在の役職
  議決権のないBPCE監査役会取締役
  CASDEN バンク・ポピュレール最高経営責任者
  取締役：  ナティクシス*、フォンダシオン・ダントルプリーズ・バンク・ポピュレール、FNBP、バンク・パラティーヌ、
  CNRS
  2019 年任期満了
  －
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  議決権のないBPCE監査役会取     CASDEN バンク・ポピュレール    CASDEN バンク・ポピュレール    CASDEN バンク・ポピュレール
  締役 （2018年12月20日から）    最高経営責任者     最高経営責任者     最高経営責任者
  CASDEN バンク・ポピュレール    取締役：  ナティクシス*、   取締役：  ナティクシス*、
  最高経営責任者     フォンダシオン・ダントルプ     フォンダシオン・ダントルプ
  取締役：  ナティクシス*、   リーズ・バンク・ポピュレー     リーズ・バンク・ポピュレー
  フォンダシオン・ダントルプ     ル、FNBP、バンク・パラ     ル、バンク・パラティーヌ
  リーズ・バンク・ポピュレー     ティーヌ、CNRS
  ル、FNBP、バンク・パラ
  ティーヌ、CNRS
  *上場会社

  **拡大当行グループ外の会社
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  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  アンドレ・ジョフル

  議決権のないBPCE監査役会取締役および協力・CSR委員会メンバー
  1953 年12月31日生まれ
  2019 年12月31日現在の役職
  議決権のないBPCE監査役会取締役および協力・CSR委員会メンバー
  取締役会会長：バンク・ポピュレール・デュ・スュッド
  取締役会会長：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール（FNBP）
  取締役：  BPCE ファクター（旧ナティクシス・ファクター）、テクソル**
  2019 年任期満了
  取締役会会長：   バンク・デュプイ・ドゥ・パルスバル**（2019年６月１日まで）、バンク・マルズ**（2019年６月１日
  まで）
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  議決権のないBPCE監査役会取     BPCE 監査役会  、指名委員会、   BPCE 監査役会  、指名委員会お   BPCE 監査役会  、指名委員会お
  締役 および協力・CSR委員会    報酬委員会およびリスク委員     よび報酬委員会メンバー     よび報酬委員会メンバー
  メンバー  （2018年６月６日か    会メンバー  （2017年６月21日   取締役会会長：バンク・ポ     取締役会会長：バンク・ポ
  ら）     から）     ピュレール・デュ・スュッド     ピュレール・デュ・スュッド
  取締役会会長：バンク・ポ     取締役会会長：バンク・ポ     取締役会会長：   バンク・マル  会長兼最高経営責任者：    テク
  ピュレール・デュ・スュッド     ピュレール・デュ・スュッド     ズ**（2016年11月25日から）     ソル**
  取締役会会長：   フェデラシオ  取締役会会長：   バンク・マル  会長兼最高経営責任者：    テク 取締役会副会長：   バンク・
  ン・ ナシヨナル・デ・バン    ズ**     ソル**     デュプイ・ドゥ・パルスバ
  ク・ポピュレール（FNBP）     会長兼最高経営責任者：    テク 取締役会副会長：   バンク・  ル**、バンク・マルズ    **
  （2018年６月６日から）     ソル**     デュプイ・ドゥ・パルスバ     取締役：  バンク・プリベ
  取締役：  ナティクシス・ファ    取締役会副会長：   バンク・  ル**     1818、ナティクシス・ファク
  クター、テクソル**、バン     デュプイ・ドゥ・パルスバ     取締役：  ナティクシス・ファ    ター
  ク・マルズ**     ル**     クター     法務責任者：  テクソル・プ
       取締役：  ナティクシス・ファ    法務責任者：  テクソル・プ   レッス**
       クター     レッス**     バンク・ポピュレール・
       法務責任者：  テクソル・プ   バンク・ポピュレール・     デュ・スュッド   常任代表、取
       レッス**     デュ・スュッド   常任代表、取  締役： ケス・レジョナル・
       バンク・ポピュレール・     締役： ケス・レジョナル・    デュ・クレディ・マリティ
       デュ・スュッド   常任代表、取  デュ・クレディ・マリティ     ム・ラ・メディテラネ
       締役： ケス・レジョナル・    ム・ラ・メディテラネ
       デュ・クレディ・マリティ
       ム・ラ・メディテラネ
  *上場会社


  **拡大当行グループ外の会社
  SLE：ソシエテ・ロカル・デパーニュ（地方貯蓄会社）
  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
  FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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  ダニエル・キャリオティス

  議決権のないBPCE監査役会取締役
  1961 年２月９日生まれ
  2019 年12月31日現在の役職
  議決権のないBPCE監査役会取締役
  バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ（BPAURA）最高経営責任者
  取締役会会長：   バンク・ドゥ・サボワ
  取締役：  コファスSA*
  バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ常任代表、取締役：             i-BP 、プラメックス・アンテルナシヨナル
  バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ常任代表、会長：            ガリバルディ・キャピタル・デブロプマン、
  SASソシエタリアBPA
  バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ常任代表、議決権のない取締役：               シパレックス
  2019 年任期満了
  バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ常任代表、会長：            SAS ソシエタリアBPMC（2019年８月９日まで）
  過年度における12月31日現在の役職
  2018 年    2017 年    2016 年    2015 年
  議決権のないBPCE監査役会取     議決権のないBPCE監査役会取     議決権のないBPCE監査役会取     BPCE 役員会メンバー、財務・
  締役     締役     締役     リスクおよびオペレーション
  バンク・ポピュレール・オー     バンク・ポピュレール・オー     バンク・ポピュレール・オー     担当最高経営責任者
  ベルニュ・ローヌ・アルプ     ベルニュ・ローヌ・アルプ     ベルニュ・ローヌ・アルプ     副最高経営責任者：   CEオル
  （BPAURA）最高経営責任者     （BPAURA）最高経営責任者     （BPAURA）最高   経営責任者  ディン・プロモシオン
  取締役会会長：   バンク・  取締役会会長：   バンク・  バンク・ポピュレール・オー
                 BPCE 常任代表、  取締役 :ナ
  ドゥ・サボワ     ドゥ・サボワ     ベルニュ・ローヌ・アルプ常
                 ティクシス*、  クレディ・
  取締役：  コファスSA*    取締役：  コファスSA*    任代表、副会長：   バンク・
                 フォンシエ、  CEオルディン・
  バンク・ポピュレール・オー     バンク・ポピュレール・オー     ドゥ・サボワ
                 プロモシオン
  ベルニュ・ローヌ・アルプ常     ベルニュ・ローヌ・アルプ常     バンク・ポピュレール・オー
  任代表、取締役：   i-BP 、プラ 任代表、取締役：   i-BP 、プラ ベルニュ・ローヌ・アルプ常
  メックス・アンテルナシヨナ     メックス・アンテルナシヨナ     任代表、取締役：   i-BP 、コン
  ル     ル     パニー・デザルプ*/**、プラ
  バンク・ポピュレール・オー     バンク・ポピュレール・オー     メックス・アンテルナシヨナ
  ベルニュ・ローヌ・アルプ常     ベルニュ・ローヌ・アルプ常     ル
  任代表、会長：   ガリバル  任代表、会長：   ガリバル
  ディ・キャピタル・デブロプ     ディ・キャピタル・デブロプ
  マン、SASソシエタリアBPA、     マン、SASソシエタリアBPA、
  SASソシエタリアBPMC     SASソシエタリアBPMC
  バンク・ポピュレール・オー     バンク・ポピュレール・オー
  ベルニュ・ローヌ・アルプ常     ベルニュ・ローヌ・アルプ常
  任代表、議決権のない取締     任代表、議決権のない取締
  役： シパレックス    役： シパレックス
  *上場会社

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  FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
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  (3) BPCE 取締役および役員に対する報酬および利益
  (3).1 　報酬および利益の決定に関するルールおよび原則
  (3).1.1  BPCE監査役会メンバーが受領した報酬基準、報酬の構成、現物給付、ローン、保証および出席報

  (1)
  酬
  2017 年５月19日に開催された合同定時株主総会にて、会議出席に対してBPCE監査役会メンバーへ割り当てら

  れる報酬の合計金額が、700,000ユーロと設定された。かかる報酬の詳細は、BPCEの非執行役員が受領した報
  酬に関する計算書に記載されている。
  2017 年５月19日の会議において、監査役会は、監査役会会長および副会長の報酬ならびに監査役会メンバー

  間における会議出席に対する報酬の配分条件を設定した。
  年間固定給が支払われる会長を除き、監査役会のメンバーは会議の出席に基づき支払いを受ける。

  (1) 本項で表示する数値は、総額である。

  監査役会会長の報酬

  ・ 年間固定給：400,000ユーロ
  ・ 変動給：０ユーロ
  監査役会メンバーに支払われる出席報酬

  監査役会副会長の報酬
  ・ 年間固定給：80,000ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大９回まで）につき支払われる変動給：1,500ユーロ
  他の監査役会メンバー

  ・ 年間固定給：8,200ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大９回まで）につき支払われる変動給：1,200ユーロ
  監査役会メンバーの追加報酬

  監査委員会会長
  ・ 年間固定給：23,900ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大４回まで）につき支払われる変動給：2,400ユーロ
  監査委員会の他のメンバー

  ・ 年間固定給：750ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大４回まで）につき支払われる変動給：875ユーロ
  リスク委員会会長

  ・ 年間固定給：23,900ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大６回まで）につき支払われる変動給：2,400ユーロ
  リスク委員会の他のメンバー

  ・ 年間固定給：750ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大６回まで）につき支払われる変動給：875ユーロ
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  指名委員会会長
  ・ 年間固定給：13,100ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大３回まで）につき支払われる変動給：1,650ユーロ
  指名委員会の他のメンバー

  ・ 年間固定給：750ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大３回まで）につき支払われる変動給：600ユーロ
  報酬委員会会長

  ・ 年間固定給：13,100ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大５回まで）につき支払われる変動給：1,650ユーロ
  報酬委員会の他のメンバー

  ・ 年間固定給：750ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大５回まで）につき支払われる変動給：600ユーロ
  協力・CSR委員会会長

  ・ 年間固定給：13,100ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大２回まで）につき支払われる変動給：1,650ユーロ
  協力・CSR委員会の他のメンバー

  ・ 年間固定給：750ユーロ
  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大２回まで）につき支払われる変動給：600ユーロ
  補足すると、監査役会の会長および副会長は協力・CSR委員会への参加に対して報酬を受領しない。

  議決権のない取締役の報酬

  定款第28.3条に従い、監査役会は、定時株主総会で監査役会メンバーに配当される会議への出席に対する報
  酬から控除する方法により、議決権のない取締役に報酬を付与することを決定した。
  議決権のない取締役は、以下の報酬を受け取る。
  ・ 年間固定報酬：4,000ユーロ

  ・ 出席した会議１回（１事業年度につき最大９回まで）につき支払われる変動報酬：600ユーロ
  監査役会メンバーへ支払われる報酬に関する基準

  出席報酬は、PACTE法（2010年５月22日付、法第2019-486号）第185条により廃止され、フランスの有限責任

  会社（ソシエテ・アノニム）の取締役および監査役会メンバーに対して支払われる「給与」に置き換えられ
  た。
  法的な専門用語の変更は、取締役および監査役会メンバーに対して支払われる総額に適用される税または社

  会保障費用に影響を与えない。
  そのため、以下に記載される「出席報酬」は、法的な観点からは「給与」と解釈されるべきである。

  出席報酬は、グローバル・レートの30％の強制的に徴収される単一の源泉徴収税（定率の12.8％の所得税お

  よびグローバル・レートの17.2％の社会保障拠出金から成る。）の適用を受ける。
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                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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  納税者は、希望する場合、納税申告書を提出する際に、定率の12.8％ではなく累進課税制度を選択すること

  ができる。この選択肢は、全額に対して使用することができる。ただし、単一の定率の源泉徴収税の範囲内
  にあたる、税に関する一世帯のすべてのメンバーによって１年間で受領または獲得されたすべての収益に適
  用される。
  以下の課税条件が適用される。

  ・源泉徴収：

  －法人所得税としての役割を果たす、12.8％の免除されない定率の源泉徴収税。この税により、納税者は、
  納税者の選択に従い、定率または累進課税率を使用して計算された出席報酬を受領した年の税に適用される
  税額控除を受ける権利を得る。納税者は、法律によって定められた税金収益基準値が満たされていることの
  宣誓陳述書を出席報酬が支払われた年の前年の11月30日までに出席報酬を分配する会社に提示した場合、こ
  の源泉徴収の免除を求めることができる。
  －徴収日時点で適用される比率の社会保障費（2018年１月１日より、納税者が累進課税率を選択した場合、

  支払年度の課税所得から控除される6.8％のCSG（一般社会拠出金）を含む17.2％。）
  ・様式2042の所得税申請書における出席報酬の申告および定率の12.8％、または任意で累進課税率を使用し

  た課税。免除されない定率の源泉徴収税に帰する税額控除は、このようにして決定される。
  その他の報酬

  その他の報酬は、該当期間中、グループ会社の役員会における職務に関して会社役員が受領した会議への出
  席に対する報酬の総額を構成している。
  各支払は、会社役員の役員会への出席に関連しており、各会社の定時株主総会によって設定された会議出席
  への予算の合計に基づいて算出される。
  2019 年１月１日から2019年12月31日までにBPCEの非執行取締役に支払われた報酬（表３）

            2018 年度     2019 年度
             (1)   (2)   (3)   (4)
           相当額   支払額   相当額   支払額
  単位：ユーロ
  ピエール・バランタン氏
  2019 年５月24日から監査役会会長
  年間固定給           NA   NA 240,860.19   240,860.19
  BPCE 取締役出席報酬         23,250.00   39,744.44   11,310.75   11,310.75
  その他の報酬          1,800.00   1,800.00   3,000.00   3,000.00
  ミシェル・グラス氏
  2019 年５月24日まで監査役会会長
  年間固定給          400,000.00   400,000.00   159,139.77   159,139.77
  BPCE 取締役出席報酬          NA  9,768.05   16,215.86   16,215.86
  その他の報酬           NA   NA   NA   NA
  ティエリー・カーン氏
  2019 年５月24日から監査役会副会長
  BPCE 取締役出席報酬         23,250.00   45,300.00   65,182.79   65,182.79
  その他の報酬          28,000.00   28,000.00   29,000.00   29,000.00
             357/1072


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  ニコラ・プラントル氏
  2019 年５月24日まで監査役会副会長
  BPCE 取締役出席報酬         87,266.66   153,986.12   51,158.20   51,158.20
  その他の報酬          15,900.00   13,900.00   15,500.00   16,500.00
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）代表
  カトリーヌ・アマン＝ギャルド女史
  BPCE 取締役出席報酬         24,700.00   49,400.00   23,500.00   23,500.00
  その他の報酬          5,100.00   5,100.00   6,600.00   5,700.00
  アストリッド・ブース氏    （2018年６月23日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         15,461.38   39,561.38    NA   NA
  その他の報酬          7,200.00   7,200.00    NA   NA
  アラン・ドゥニゾ氏   （2018年12月20日から）
             NA   NA  25,000.00   25,000.00
  BPCE 取締役出席報酬
           39,300.00   42,000.00   2,400.00   3,300.00
  その他の報酬
  ドミニク・グルソル＝ヌオー氏     （2018年８月２日から）
           11,189.51   11,189.51   23,500.00   23,500.00
  BPCE 取締役出席報酬
            3,000.00   3,000.00   40,400.00   37,400.00
  その他の報酬
  フランソワーズ・ルマル氏
  BPCE 取締役出席報酬         25,000.00   50,000.00   23,800.00   23,800.00
  その他の報酬          33,400.00   33,400.00   35,000.00   35,000.00
  ステファニ－・ペ氏   （2018年11月12日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         23,806.66   48,806.66    NA   NA
  その他の報酬          33,419.18   33,419.18    NA   NA
  ディディエ・パト氏
  BPCE 取締役出席報酬         30,900.00   61,800.00   29,700.00   29,700.00
  その他の報酬          6,000.00   3,750.00   7,800.00   6,600.00
  ポピュレール銀行代表
  ジェラール・ベルモン氏    （2018年６月19日から）
  BPCE 取締役出席報酬         14,146.39   14,146.39   23,500.00   23,500.00
  その他の報酬          11,400.00   10,300.00   8,900.00   11,400.00
  アラン・コンダミナ氏    （2019年１月１日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         25,000.00   50,000.00    NA   NA
  その他の報酬          34,800.00   33,600.00    NA   NA
  ピエール・デベルニュ氏    （2018年６月27日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         11,969.16   36,669.16    NA   NA
  その他の報酬          3,000.00   7,500.00    NA   NA
  ベルナール・デュプイ氏    （2018年８月２日から）
  BPCE 取締役出席報酬         11,189.51   11,189.51   24,650.00   24,650.00
  その他の報酬          27,600.00   27,600.00   26,194.52   27,994.52
  イヴ・ジュヴァン氏
  BPCE 取締役出席報酬         30,900.00   61,800.00   29,975.00   29,975.00
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  その他の報酬          3,000.00   2,400.00   2,400.00   3,000.00
  アンドレ・ジョフル氏    （2018年６月19日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         17,732.77   46,328.61    NA   NA
  その他の報酬          2,700.00   4,500.00    NA   NA
  オリビエ・クラン   （2019年１月１日から）
  BPCE 取締役出席報酬          NA   NA  25,000.00   25,000.00
  その他の報酬           NA   NA   NA  2,400.00
  カトリーヌ・マレ氏   （2018年５月17日から）
  BPCE 取締役出席報酬         13,491.93   13,491.93   19,000.00   19,000.00
  その他の報酬           0.00   0.00   0.00   0.00
  社外メンバー
  マリーズ・オラニョン女史     （2019年４月19日ま
  で）
  BPCE 取締役出席報酬         56,750.00   112,300.00   17,315.56   17,315.56
  マルワン・ラウー氏   （2018年６月19日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         24,371.24   81,671.24    NA   NA
  マリー＝クリスティーヌ・ロンバール女史       （2018
  年３月29日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         13,012.50   70,962.50    NA   NA
  ヴァレリー・パンクラツィ     （2019年５月９日か
  ら）
  BPCE 取締役出席報酬          NA   NA  33,051.08   33,051.08
  その他の報酬           NA   NA  46,500.00   44,500.00
  アン＝クロード・ポン氏    （2018年３月29日から）
  BPCE 取締役出席報酬         53,337.50   53,337.50   61,550.00   61,550.00
  その他の報酬          35,500.00    0.00   NA  35,500.00
  カディジャ・ジンツ氏    （2018年８月２日から）
  BPCE 取締役出席報酬         29,010.88   29,010.88   58,500.00   58,500.00
  従業員代表者メンバー
      (5)
  ヴァンサン・ゴンティエ氏
  BPCE 取締役出席報酬         22,150.00   44,900.00   20,950.00   20,950.00
      (5)
  フレデリック・アセーヌ    氏
  BPCE 取締役出席報酬         19,000.00   38,000.00   19,000.00   19,000.00
  議決権のない取締役
  ジャン・アロンデル氏（FNCE）
  BPCE 取締役出席報酬         20,002.36   31,352.36   25,800.00   25,800.00
  その他の報酬          89,546.88   89,546.88   79,000.00   71,200.00
  ピエール・カルリ氏
  BPCE 取締役出席報酬         9,400.00   18,800.00   7,600.00   7,600.00
    (6)
           13,800.00   13,800.00   1,800.00   13,800.00
  その他の報酬
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  ジョエル・シャサール氏    （2018年５月17日から）
  BPCE 取締役出席報酬         6,683.87   6,683.87   9,400.00   9,400.00
  その他の報酬          15,100.00   11,500.00   23,400.00   26,100.00
  シルヴィ・ギャルスロン氏     （2018年12月20日か
  ら）
  BPCE 取締役出席報酬          NA   NA  9,400.00   9,400.00
  その他の報酬          42,000.00   42,000.00   43,000.00   43,000.00
  ドミニク・ガルニエ氏    （2018年11月30日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         9,066.67   15,822.22    NA   NA
  その他の報酬          22,950.00   4,950.00    NA   NA
  アンドレ・ジョフル氏    （2018年６月19日から）
  BPCE 取締役出席報酬         7,320.14   7,320.14   11,350.00   11,350.00
  その他の報酬          2,700.00   4,500.00   1,800.00   2,700.00
  ダニエル・キャリオティス氏
  BPCE 取締役出席報酬         9,400.00   18,800.00   9,400.00   9,400.00
  その他の報酬          22,000.00   22,000.00   23,000.00   16,100.00
  アラン・ラクロワ氏   （2018年３月31日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         2,200.00   11,600.00    NA   NA
  その他の報酬          3,000.00   7,800.00    NA   NA
  ドミニク・マルティニ氏    （2018年６月６日まで）
  BPCE 取締役出席報酬         9,810.00   35,610.00    NA   NA
  その他の報酬          4,500.00   7,800 .00   NA   NA
  報酬合計         1,567,052.44   2,129,889.95   1,408,953.72   1,509,003.72
  (1) 2018 年相当額：支払日を問わず、2018年に関して支払われるべきすべての金額           。
  (2) 2018 年支払額：  2018年に支払および受領が行われた金額（2017年相当額のうち2018年に支払われた金額および2018年相当額のうち
  2018年に支払われた金額）から、源泉徴収税を除いた金額（メンバーが実際に受領した金額には、源泉徴収税が含まれている。）。
  (3) 2019 年相当額：支払日を問わず、2019年に関して支払われるべきすべての金額           。
  (4) 2019 年支払額：  2019年に支払および受領が行われたすべての金額（2018年相当額のうち2019年に支払われた金額および2019年相当
  額のうち2019年に支払われた金額）から、源泉徴収税を除いた金額（メンバーが実際に受領した金額には、源泉徴収税が含まれてい
  る。）。
  (5) 従業員代表の両名は、いずれも組合の利益のために出席報酬を放棄している。
  (6) キャピタル・フィナンス・トフェンソーおよびミディ・フォンシエールの出席報酬は、前年度の財務書類を承認する定時株主総会
  において決定される。金額は、BPCEの本国届出書開示時点では発表されていない。
  NA: 該当無し。
  (3).1.2  2020年度BPCE役員報酬基準

  以下の報酬基準は、報酬委員会による提案に基づき、2020年２月６日に監査役会によって決定された。

  この報酬基準は、2020年度中、管理委員会メンバーに付与される報酬および現物給付の合計を構成する、固
  定、変動および非経常損益項目の      決定、分配および付与のための      原則および基準を定める。
  役員会会長は、   その役職に関してのみ報酬が支払われる。
  ナティクシスの最高経営責任者を除くその他の役員会メンバーは、雇用契約を締結する。                 報酬は、雇用契約
  および役職の間でそれぞれ90％対10％の割合で分割される。
  ナティクシスの最高経営責任者でもある        BPCE 役員会メンバーは、ナティクシス最高経営責任者         としての職務
  を考慮し、ナティクシスにおける役職に関してのみ報酬が支払われる。そのため、BPCEから報酬を受領しな
  い。
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  役職および雇用契約に関して付与される報酬およびその他の恩典を決定するための原則および規則は、                   報酬
  委員会による提案に基づき     監査役会によって承認される。
  役員会メンバーへの年間変動給の支払条件は、         2013 年６月26日欧州CRD    IV指令、2014年２月20日法令により
  フランス通貨金融法典においてフランス法として制定された当該指令ならびに2014年11月３日法令および命
  令に規定される、専門的活動が会社のリスク特性に重大な影響を及ぼす者に対する報酬に関する規定を拡大
  当行グループのレベルで展開するリスクテイカーに関する拡大当行グループの基準を順守する。
  役員会会長に適用される報酬基準

  報酬の構成要素      採用された原則および基準

  年間固定給      BPCE の定款第19条に従い、また報酬委員会の提案に基づき、監査役会は、その他の役
       員会メンバーと比較した役員会会長の独自の責任を考慮し、役員会会長に支払われる
       報酬を設定する。
       この報酬は主に、当該役職に関連する職業経験およびその責任を反映し、市場慣習と
       の比較によって決定される。2018年１月１日から、年間固定給には、第82条の補足年
       金制度に関して役員会会長の固定給の20％に相当する特別増額が含まれている。
       役員会会長の固定給は定期的に見直される。
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  年間変動給      役員会会長  の報酬の変動給部分は、当該年度中の固定給（特別増額を含む。）の
       100％に相当する目標報酬額に基づき決定され、120％を上限とする。
       変動給は、監査役会によって予め認められた量的基準および質的基準に基づき決定さ
       れる。
       変動給は、特に拡大当行グループのバーゼルⅢ普通株式等Tier-1比率に関連する、変
       動給が支払われる基準が満たされた場合に支払われる。2020年度、このレベルは、
       ECBが2019年12月20日付のレターにおいて設定した最低普通株式等Tier-1レベルなら
       びにP2R、P2Gおよび段階的複合的バッファーに対応する。この基準が満たされない場
             (1)
       合、変動給は一切支払われない      。
       量的基準  の割合は、変動給の60％を占め、拡大当行グループの多数の財政に関する基
       礎的条件がどれだけ満たされているかを反映する量的要素に基づき決定される。これ
                  (2)
       らの基準は監査役会によって定められ、以下を考慮に入れている           。
       ・親会社の持分所有者に帰属する純利益（30％）
       ・拡大当行グループのコスト/収益比（20％）
       ・拡大当行グループの銀行業務純収益（10％）
       各基準について、監査役会が定めた目標が達成された場合、役員会メンバーは、定率
       のすべてを受け取る権利を有する。
       2020 年度に関しては、   質的基準  の割合は変動給の40％を占め、以下に関する主要な
       ターゲットに基づき決定される。
       ・リテール・バンキングおよび保険業務
       ・金融ソリューションおよび専門知識
       ・グループ人事
       ・金融および戦略
       ・監査－管理－ガバナンス
       ・情報システムおよびデジタル
       ・戦略的計画に関連する事業間の業績
       卓越した業績を決定する上で、量的基準のみ使用することができる。
       変動給の50％から70％は、変動給の金額に応じて、３年間（すなわち、2020年に付与
       された変動給の繰延分については2022年、2023年および2024年）均等払いで繰り延べ
         （3）
       される。
       繰延分は、付与された年および支払われた年から過去３暦年の移動平均として評価さ
       れた親会社の持分所有者に帰属する純利益の変化と連動する。
       繰り延べ金額は、支払期日到来前の会計年度中における拡大当行グループの中核事業
       の標準ROEの達成数値が少なくとも４％であることを条件に支払われる。
  複数年の変動給      役員会会長は、複数年の変動給を受領しない。
  特別給      役員会会長は、特別給を受領しない。
  ストック・オプション／優先株の      役員会会長は、   役員会会長としての地位に関してストック・オプションまたは優先株
  授与      を受領しない。
  特別配当株の授与      役員会会長は、役員会会長としての地位に関して特別配当株を受領しない。
  出席報酬      役員会会長は、出席報酬を受領しない。
  入社時の賞与      役員会会長は、入社時の賞与を受領しない。
  現物給付      報酬委員会の提案に基づき、監査役会は役員会会長に対して年間住宅手当を付与する
       ことを決定することができる。.
       2020 年１月１日付でR2EおよびCGP補足年金制度への拠出金のベースが、社会保障年金
       額の年間上限額の８倍を上限とされた結果として、雇用主における同額の負担で追加
       のCGPおよびR2Eの補償金が実施された。この固定の補償金は、特別増額、変動給、退
       職金および自己都合ではない任期の終了に対する退職手当を決定するための計算の基
       礎に算入されない。
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  (1) 「ピラーII  ガイダンス  」要素を含むECBが設定した普通株式等Tier-1比率要件は、開示の対象ではない。

  (2) 監査役会は、かかる量的な目標を達成する上で期待される正確な水準を定めているが、同水準は、機密上の理由から公表されてい
  ない。
  (3) 変動給の繰延分の割合を決定する上で、当該年度にグループ会社が割り当てたすべての変動給が考慮に入れられる。これは、特に
  事業年度中に新規の役職に就任する可能性のある会社取締役に適用される。
  雇用後の給付

  役員会会長であるローラン・ミニョン氏        のためのコミットメントは、     関係者契約およびコミットメント手順
  に基づき2019年５月24日付の定時株主総会において承認          された。
  報酬の構成要素      採用された原則および基準

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  自己都合ではない任期の終了に対      役員会会長は、特定の条件下で、任期が終了する際に退職手当または退職金を受領す
  する退職手当および退職金      る。役員会会長は、特定の条件下で、少なくとも12ヶ月分および最大24ヶ月分の報酬
       （固定給および変動給）に相当し、拡大当行グループにおける12年間の勤務に対して
       支払われる、  自己都合ではない任期の終了に対する退職手当        を受領する。
       支払いは以下の条件に従う。
       ・自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の受取条件
       深刻な過失またはグループBPCE内での役職の変更を理由とする場合を除く、自己都合
       ではない任期の終了（定時株主総会による解任、承認の撤回、自らが希望しない辞任
       または監査役会による非再任による自己都合ではない任期の終了）でない限り、退職
       手当を支払うことができない。会社取締役の主導により拡大当行グループを離職する
       場合、同退職手当は支払われない。
       自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の支払いにより、元取締役は、別の方
       法で請求していた可能性のある退職金への権利を失う（確定給付年金制度の恩典を受
       けないことが規定される。）。
       雇用契約に基づきグループBPCEの別の役職に転任する者については、強制的に解任さ
       れてから12ヶ月以上経過して通知を受けた場合、重過失または故意の違法行為がなけ
       れば、前述の雇用契約の終了により、適用される団体協約で定められた退職手当を受
       領する権利を得る。逆に、強制的に解任されてから12ヶ月未満のうちに通知を受けて
       雇用契約が終了した場合、重過失または故意の違法行為がなければ、雇用契約の終了
       に関して支払われるべき賠償金を差し引いた、自己都合ではない任期の終了に対する
       退職手当を受領する権利を有する。
       最後に、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は、拡大当行グループが任期
       終了の前年度中にプラスの純利益を生み出している場合に限り支払われる。
       ・自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の決定
       計算に用いられる標準月給は、昨暦年の労務に対して支払われた固定給（特別増額お
       よび給付金を除く。）の総額の12分の１および直前３暦年の労務に対して支払われた
       変動給（即時支払又は繰延を問わない。）の平均に相当する。関連する役職に関して
       支払われた金額が考慮に入れられる。
       自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、以下に相当する。
       標準月給×（12ヶ月＋拡大当行グループでの勤務年数１年につき１ヶ月)
       勤務年数は、整数および端数で計算される。
       自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額の上限は標準月給の24倍とし、
       拡大当行グループでの勤務年数が12年である場合に相当する。
       平均の支払金額が、最新の任期の過去３年間（または任期が更新された場合は更新前
       の任期を加えた既往の任期）を通じて、最大変動部分の50％以上である場合、自己都
       合ではない任期の終了に対する退職手当は、全額支払われる。
       当該期間中、平均で最大変動部分の少なくとも33.33％が付与されなかった場合は、
       自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は付与されない。33.33％から50％の
       場合、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、当行の運営組織の判
       断により定額法によって計算される。
       いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、自己都合ではない任
       期の終了に対する退職手当の金額から差し引かれる。
       役員会会長は、監査役会の決定に基づき、最低10年間勤続したことを条件に、出席に
       係る最低条件を課されることなく、月給の６ヶ月分以上12ヶ月分以下に相当する              退職
       金を受領することができる。
       支払は以下の条件に従う。
       ・退職金の受取条件
       退職金の支払は、以下の自己都合ではない任期の終了に対する退職手当に適用される
       条件と同じ条件に従う。すなわち、
       ・拡大当行グループは、任期の終了に先立つ会計年度中にプラスの純利益を生んでい
        なければならない。かつ、
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       ・受益者は、現行の任期における過去３年間平均で変動給の最低率を付与されていな
        ければならない。
       退職金は、社会保障年金を受給した場合にのみ支払われる。但し、年金を受ける際
       に、受益者が適用される範囲（以下に定義される。）に含まれる場合に限る。
       退職金は、報酬委員会との協議の上で、監査役会の判断により支払われる。
       退職金の支払は、その他の退職に関連する手当の支払を含まない。そのため、自己都
       合ではない任期の終了に対する退職手当が支払われた場合、会社取締役は退職金を受
       領する資格を失う。
       ・退職金の金額
       計算に用いられる標準月給は、昨暦年の労務に対する固定給(給付金および特別増額
       を除く。)の総額の12分の１および直前３暦年の労務に関する変動給            (即時支払又は
       繰延を問わない。)の平均に相当する。
       自己都合ではない任期の終了に対する      退職金の金額は、以下に相当する。
       標準月給×（６＋   0.6Ａ）
       この場合、Ａは、関連する範囲内の会社の役職に在職していた年数（場合によっては
       端数。）である（すなわち、ポピュレール銀行傘下銀行の最高経営責任者、ケス・デ
       パーニュ（貯蓄銀行）の役員会会長、CFFの最高経営責任者、BPCEアンテルナシヨナ
       ルの最高経営責任者、バンク・パラティーヌ役員会会長およびBPCE            SAグループの役
       員会メンバーとして在職した期間。）。
       退職金の上限額は標準月給の12倍であり、合計の任期が10年間である場合に相当す
       る。
       いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、退職金の金額から差
       し引かれる。
  補足年金制度      役員会会長は、以下を受領する権利を有する。
       ・全てのBPCEの従業員およびBPCEの取締役までが対象である義務的なCGP共同補足確
        定拠出年金制度
       拠出率は、ブラケットAが６％、ブラケットAを上回る給与の年金受給対象部分が４％
       であり、社会保障年金額の年間上限額の８倍を上限とする。当該拠出金の70％が当行
       により支払われ、30％が従業員によって支払われている。
       ・全てのBPCEの上級経営幹部（AFB契約）および当行の取締役までが対象である義務
        的なR2E共同補足確定拠出年金制度
       拠出率は、年金受給対象給与の総額の3.5％であり、社会保障年金額の年間上限額の
       ８倍を上限とする。かかる拠出金は当行によって全額支払われる。
       役員会会長は、拡大当行グループの役員補足年金制度に加入していない場合、フラン
       ス一般税法典第82条に基づく     グループ保険契約を通して年金制度      に加入する権利を有
       する。本保険契約は、加入を決定した会社取締役による任意の支払いによってのみ資
       金供給されているため、「グループBPCEの会社取締役のための年金制度」による恩典
       を得ないグループBPCEの会社取締役が加入することができる。
       2017 年２月８日、監査役会は、BPCEがこの「       第82条 」の 保険 制度に加入することを承
       認した。
       役員会会長は、この制度に加入している。このため、会長の固定給には20％の特別増
       額が含まれる。
  役員会メンバーに適用される報酬基準（役員会会長およびナティクシス最高経営責任者を除く）

  報酬の構成要素      採用された原則および基準

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  固定給      報酬委員会の提案に基づき、監査役会は役員会メンバーに支払われる報酬を設定す
       る。
       固定給は主に、当該役職に関連する職業経験およびその責任を反映し、市場慣習との
       比較によって決定される。
       役員会メンバーの固定給は定期的に見直される。
  年間変動給      役員会メンバーに関して、変動給は当該年度中の固定給（該当する場合は、特別増額
       を含む）の80％に相当する目標報酬額に基づき決定され、100％を上限とする。
       変動給は、監査役会によって予め認められた量的基準および質的基準に基づき決定さ
       れる。
       年間変動給は、特に拡大当行グループのバーゼルIII普通株式等Tier-1比率に関連す
       る、変動給が支払われる基準が満たされた場合に支払われる。このレベルは、ECBが
       2019年12月20日付のレターにおいて設定した最低普通株式等Tier-1レベルならびに
       P2R、P2Gおよび段階的複合的バッファーに対応する。この基準が満たされない場合、
           (1)
       変動給は支払われない    。
       量的基準  の割合は、変動給の60％を占め、拡大当行グループの多数の財政に関する基
       礎的条件がどれだけ満たされているかを反映する量的要素に基づき決定される。これ
                  (2)
       らの基準は監査役会によって定められ、以下を考慮に入れている           。
       ・親会社の持分所有者に帰属する純利益（30％）
       ・拡大当行グループのコスト/収益比（20％）
       ・拡大当行グループの銀行業務純収益（10％）
       各基準について、監査役会が定めた目標が達成された場合、役員会メンバーは、定率
       のすべてを受け取る権利を有する。
       2020 年度に関しては、   質的基準  の割合は変動給の40％を占め、以下に関する主要な
       ターゲットに基づき決定される。
       ・リテール・バンキングおよび保険業務
       ・金融ソリューションおよび専門知識
       ・グループ人事
       ・金融および戦略
       ・監査－管理－ガバナンス
       ・情報システムおよびデジタル
       ・戦略的計画に関連する事業間の業績
       卓越した業績を決定する上で、量的基準のみ使用することができる。
       変動給の50％から70％は、変動給の金額に応じて、３年間（すなわち、2020年に付与
       された変動給の繰延分については2022年、2023年および2024年）均等払いで繰り延べ
         （3）
       される。
       繰り延べ金額は、親会社の持分所有者に帰属する純利益（配当年度および支払年度の
       直前３暦年を通じた移動平均として評価される。）の変化と連動する。
       繰り延べ金額は、支払期日到来前の会計年度中における拡大当行グループの中核事業
       の標準ROEの達成数値が少なくとも４％であることを条件に支払われる。
  複数年の変動給      役員会メンバーは、複数年の変動給を受領しない。
  特別給      役員会メンバーは、特別給を受領しない。
  ストック・オプション／優先株の      役員会メンバーは、ストック・オプションまたは優先株を受領しない。
  授与
  特別配当株の授与      役職の性質に関連する場合を除き、役員会メンバーは、特別配当株を受領しない。
  出席報酬      役員会メンバーは、出席報酬を受領しない。
  入社時の賞与
       役員会メンバーは、入社時の賞与を受領しない。
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  現物給付      報酬委員会の提案に基づき、監査役会は役員会会長に対して年間住宅手当を付与する
       ことを決定することができる。
       2020 年１月１日付でR2EおよびCGP補足年金制度への拠出金のベースが、社会保障年金
       額の年間上限額の８倍を上限とされた結果として、雇用主における同額の負担で追加
       のCGPおよびR2Eの補償金が実施された。この固定の補償金は、特別増額、変動給、退
       職金および自己都合ではない任期の終了に対する退職手当を決定するための計算の基
       礎に算入されない。
  (1) 「ピラーIIガイダンス」    要素を含むECBが設定した普通株式等Tier-1比率要件は、開示の対象ではない。

  (2) 監査役会は、かかる量的な目標を達成する上で期待される正確な水準を定めているが、同水準は、機密上の理由から公表されてい
  ない。
  (3) 変動給の繰延分の割合を決定する上で、当該年度にグループ会社が割り当てたすべての変動給が考慮に入れられる。これは、特に
  事業年度中に新規の役職に就任する可      能性のある会社取締役に適用される。
  雇用後の給付

  カトリーヌ・ハルバーシュタット氏、       クリスティーヌ・ファブレス氏およびニコラ・ナミア氏のためのコ
  ミットメントは、関係者契約およびコミットメント手順           に基づき2019年５月24日付の定時株主総会において
  承認された。
  特に、カトリーヌ・ハルバーシュタット氏に        ついては、  グループBPCE執行取締役のための確定給付制度の受
  給資格が2016年５月27日付の定時株主総会において承認された            。
  報酬の構成要素      採用された原則および基準

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  自己都合ではない任期の終了に対      役員会メンバーは、特定の条件下で、任期が終了する際に退職手当または退職金を受
  する退職手当および退職金      領する。役員会メンバーは、少なくとも12ヶ月分および最大24ヶ月分の報酬（固定給
       および変動給）に相当し、拡大当行グループにおける12年間の勤務に対して支払われ
       る、 自己都合ではない任期の終了に対する退職手当        を受領する権利を有する。
       支払いは以下の条件に従う。
       ・自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の受取条件
       深刻な過失またはグループBPCE内での役職の変更を理由とする場合を除く、自己都合
       ではない任期の終了（定時株主総会による解任、承認の撤回、自らが希望しない辞任
       または監査役会による非再任による自己都合ではない任期の終了）でない限り、退職
       手当を支払うことができない。会社取締役が自らの主導により拡大当行グループを離
       職する場合、同退職手当は支払われない。
       自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の支払いを受ける者は、フランス社会
       保障法典L.137-11条に規定される、退職時の当行による雇用を条件とする確定給付制
       度に基づく権利および／またはすべての退職金への権利を失う。
       雇用契約に基づきグループBPCEの別の役職に転任する者については、強制的に解任さ
       れてから12ヶ月以上経過して通知を受けた場合、重過失または故意の違法行為がなけ
       れば、前述の雇用契約の終了により、適用される団体協約で定められた退職手当を受
       領する権利を得る。逆に、強制的に解任されてから12ヶ月未満のうちに通知を受けて
       雇用契約が終了した場合、重過失または故意の違法行為がなければ、雇用契約の終了
       に関して支払われるべき賠償金を差し引いた、自己都合ではない任期の終了に対する
       退職手当を受領する権利を有する。
       最後に、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は、拡大当行グループが任期
       終了の前年度中にプラスの純利益を生み出している場合に限り支払われる。
       ・自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の決定
       計算に用いられる標準月給は、昨暦年の労務に対して支払われた固定給（特別増額お
       よび給付金を除く。）の総額の12分の１および直前３暦年の労務に対して支払われた
       変動給（即時支払又は繰延を問わない。）の平均に相当する。関連する役職および雇
       用契約に関して支払われた金額が考慮に入れられる。
       自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、以下に相当する。
       標準月給×（12ヶ月＋拡大当行グループでの勤務年数１年につき１ヶ月)
       勤務年数は、整数および端数で計算される。
       自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額の上限は標準月給の24倍とし、
       拡大当行グループでの勤務年数が12年である場合に相当する。
       平均の支払金額が、最新の任期の過去３年間（または任期が更新された場合は更新前
       の任期を加えた既往の任期）を通じて、最大変動部分の50％以上である場合、自己都
       合ではない任期の終了に対する退職手当は、全額支払われる。
       当該期間中、平均で最大変動部分の少なくとも33.33％が付与されなかった場合は、
       自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は付与されない。33.33％から50％の
       場合、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、当行の運営組織の判
       断により定額法によって計算される。
       いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、自己都合ではない任
       期の終了に対する退職手当の金額から差し引かれる。
       役員会メンバーは、監査役会の決定に基づき、10年間勤続したことを条件に、出席に
       係る最低条件を課されることなく、月給の６ヶ月分以上12ヶ月分以下に相当する              退職
       金を受領することができる。
       支払は以下の条件に従う。
       ・退職金の受取条件
       退職金の支払は、以下の自己都合ではない任期の終了に対する退職手当に適用される
       条件と同じ条件に従う。すなわち、
       ・拡大当行グループは、任期の終了に先立つ会計年度中にプラスの純利益を生んでい
        なければならない。かつ、
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       ・受益者は、現行の任期における過去３年間平均で変動給の最低率を付与されていな
        ければならない。
       退職金は、社会保障年金を受給した場合にのみ支払われる。但し、年金を受ける際
       に、受益者が適用される範囲（以下に定義される。）に含まれる場合に限る。
       退職金は、報酬委員会との協議の上で、監査役会の判断により支払われる。
       自己都合ではない任期の終了に対する退職手当が支払われた場合、会社取締役は退職
       金を受領する資格を失う。
       ・退職金の金額
       計算に用いられる標準月給は、昨暦年の労務に対する固定給（給付金および特別増額
       を除く。）の総額の12分の１および直前３暦年の労務に関する変動給            (即時支払又は
       繰延を問わない。)の平均に相当する。
       関連する役職および雇用契約に関して支払われた金額は、考慮に入れられる。
       自己都合ではない任期の終了に対する      退職金の金額は、以下に相当する。
       標準月給×（６＋   0.6Ａ）
       この場合、Ａは、関連する範囲内の会社の役職に在職していた年数（場合によっては
       端数。）である（すなわち、ポピュレール銀行傘下銀行の最高経営責任者、ケス・デ
       パーニュ（貯蓄銀行）の役員会会長、CFFの最高経営責任者、BPCEアンテルナシヨナ
       ルの最高経営責任者、バンク・パラティーヌ役員会会長およびBPCE            SAグループの役
       員会メンバーとして在職した期間。）。
       退職金の上限額は標準月給の12倍であり、合計の任期が10年間である場合に相当す
       る。
       いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、退職金の金額から差
       し引かれる。
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  補足年金制度      役員会メンバーは、以下を受領する。
       ・全てのBPCEの従業員およびBPCEの取締役までが対象である義務的なCGP共同補足確
        定拠出年金制度
       拠出率は、ブラケットAが６％、ブラケットAを上回る給与の年金受給対象部分が４％
       であり、社会保障年金額の年間上限額の８倍を上限とする。当該拠出金の70％が当行
       により支払われ、30％が従業員によって支払われている。
       ・全てのBPCEの上級経営幹部（AFB契約）および当行の取締役までが対象である義務
        的なR2E共同補足確定拠出年金制度
       拠出率は、給与の総額の3.5％であり、社会保障年金額の年間上限額の８倍を上限と
       する。かかる拠出金は当行によって全額支払われる。
       役員会メンバーは、当該制度に基づき、以前のグループの従業員または会社取締役と
       しての職務の中で、給付金を付与することもできた。
       さらに、以下のとおり、役員会メンバーに対してその拡大当行グループにおける職歴
       に基づき提供されるその他の補足年金制度が存在する。
       グループBPCE会社取締役年金     ：フランス社会保障法典第L.137-11条に準拠した年金制
       度。
       ・2014年６月30日まで、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の役員会会長、旧CNCEの役員
        会メンバーならびにクレディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌおよびBPCEアン
        テルナシヨナルの最高経営責任者が、各自の給与を基礎として退職後に追加の収益
        を受領できる補足確定給付年金制度の恩典を受けることができた。
       ・2014年６月30日まで、ポピュレール銀行の最高経営責任者は、変動確定給付年金制
        度の恩典を受けることができた。
       2014 年７月１日以降、かかる２つの年金制度は、単一の補足年金制度に統一された。
       この制度は、現在新規加入者を受け入れておらず、以下の条件の適用を受ける。
       ・グループBPCEにおいて職歴を終了しなければならない。この条件は、自己都合によ
        る退職後における社会保障年金が支払われる前日において受益者が拡大当行グルー
        プの従業員である場合に充足される。
       ・社会保障年金の支払日現在、少なくとも必要最低限の期間（７年間）、経営管理の
        地位を有していなければならない。
       上記の条件を充足する受益者は、社会保障年金の支払日前の５暦年間において最も高
       額であった３年の平均年間報酬に相当する標準報酬の15％に等しい、社会保障制度に
       基づく年金の年間上限額の４倍を上限とする年金を受ける権利を有する。
       年間報酬とは、対象の年度に関して受領した以下に記載する種類の報酬の総額をい
       う。
       ・固定給（現物給付または職務に関する賞与を除く。）
       ・変動給（固定給の100％を上回らず、かつ数年間にわたり繰り延べられた金額およ
        び出席・業績要件に従い給付される金額を含む、金融機関による変動給に関する規
        制に従って支払われる変動給の総額として定義される。）
       この補足年金制度は、支払われた場合、配偶者または再婚していない元配偶者に対し
       て、60％の比率で支払われうる。
       本制度は、拡大当行グループによって全額が資金供給され、資産の80％、年金受給者
       の100％の債務補償率を目標として、保険会社のカトレムおよびアリアンツとの間で
       締結した２つの保険契約に付されている。
       当行によって支払われた費用は、保険会社が受益者に対して支払った年金額の32％の
       負担分からなる。フランス社会保障法典第L.137-11条の対象である、グループBPCE会
       社取締役のための補足年金制度は、AFEP-MEDEF法典25.6.2章の規定に準拠する。これ
       らは受益者の資格、基本給の全体的な設定、年功条件、勤続年数に応じた潜在的権利
       の漸進的増大、給付算出に使用される参照期間、および報酬の人為的な暴騰の回避を
       統制する原則に準拠している。
       この制度による恩恵を受ける役員会メンバーについては、条件付きの権利の１年毎の
       付与は、グループBPCEが対象期間中に純利益を収めることを条件とする。
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       拡大当行グループの役員補足年金制度に加入していない役員会メンバーは、フランス
       一般税法典第82条に基づく     グループ保険契約を通して年金制度      に加入する権利を有す
       る。本保険契約は、加入を決定した会社取締役による任意の支払いによってのみ資金
       供給されているため、「グループBPCEの会社取締役のための年金制度」による恩典を
       得ないグループBPCEの会社取締役が加入することができる。
       そのため、当該制度に該当する役員会メンバーの固定給には20％の特別補足給付金が
       含まれる。
  監査役会  会長およびメンバーに適用される報酬基準

  報酬の構成要素      採用された原則および基準

  年間固定給      2017 年５月19日に開催された定時株主総会にて、会議への出席に対してBPCE監査役会
       メンバーに割り当てられる報酬の合計額が設定された。分配可能なBPCEの出席報酬の
       総額は、定時株主総会にて設定される。監査役会は、報酬委員会の提言に基づき、監
       査役会メンバーの間で報酬を分配するためのガイドラインを設定する。
       年間固定給を受領する会長を除き、監査役会メンバーは、会議出席に基づき支払いを
       受ける。
       監査役会メンバーに支払われる固定給
       会長を除く監査役会メンバーは、年額を受領する。
       付属委員会メンバーに付与される追加の報酬
       監査委員会、リスク委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・CSR委員会のメン
       バーおよび会長はまた、委員会における職務に対する報酬の年額を受領する。
       議決権のない取締役に付与される報酬
       定款の第28.3条に従い、監査役会は、監査役会メンバーに割り当てられた報酬から控
       除を行うことにより、議決権のない取締役に対して補償を行うことを定時株主総会に
       て決議した。
       そのため、議決権のない取締役は、年額を受領する。
  変動給      監査役会メンバーに支払われる変動給
       年額に加え、会長を除く監査役会メンバーは、１年度につき９回を上限として、出席
       した各会議につき報酬を受領する。副会長を除き、この変動給の補足分は、年額より
       も高額である。
       付属委員会メンバーに対して付与される追加の報酬
       年額に加え、付属委員会メンバー（会長を含む）は、出席した各会議につき報酬を受
       領する。
       ・監査委員会については、１年度につき４回を上限とする。
       ・リスク委員会については、１年度につき６回を上限とする。
       ・指名委員会については、１年度につき３回を上限とする。
       ・報酬委員会については、１年度につき５回を上限とする。
       ・協力・CSR委員会については、１年度につき２回を上限とする。
       委員会会長については、その独自の責任を考慮し、受領する年額は変動給の補足分よ
       りも高額である。
       議決権のない取締役に付与される報酬
       年額に加え、議決権のない取締役は、１年度につき９回を上限として、出席した各会
       議につき報酬を受領する。
  現物給付      監査役会および付属委員会の会長およびメンバーは、現物給付を受けない。
  (3).1.3 　2019年度会社取締役への報酬および利益

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  2019 年度に関してBPCE    SAの会社取締役に付与された報酬は、報酬委員会の提案に基づき、2018年度の財務書
  類を承認するために招集された2019年５月24日付の定時株主総会において承認された、2019年２月12日付で
  監査役会が決定した報酬基準に従う。
  役員会メンバーに関しては、以下の事項が定時株主総会において承認された。
  役員会会長は、その役職のみについて報酬を受領する。

  ナティクシスにおける最高経営責任者としての職務を考慮し、ナティクシス最高経営責任者を兼任している
  BPCE役員会メンバーは、ナティクシスにおける役職のみについて報酬を受領する。このため、BPCEから報酬
  を得ていない。
  その他の役員会メンバーは雇用契約を受領する。2018年６月１日付での雇用契約の制定は、監査役会によっ
  て2018年２月13日付で認証・承認された。報酬は、雇用契約および役職の間でそれぞれ90％対10％の割合で
  分割される。この条件は、2018年10月４日付で監査役会によって更新され、関連する規制に関する合意が
  2018年度の財務書類を承認するための2019年５月24日付の定時株主総会に提出された。
  2019 年度中に役員会会長および     メンバー  が受領した報酬   ：

  2019 年度の固定給
         年間固定給*       備考
  ローラン・ミニョン       1,200,000  ユーロ （フランス一般税法    2019 年度に変更なし
  役員会会長       典第82条に基づく補足年金制度によ
         る特別増額を含む。）
  クリスティーヌ・ファブレス       500,000 ユーロ     2019 年度に変更なし
  カトリーヌ・ハルバーシュタット       500,000 ユーロ     2019 年度に変更なし
  ニコラ・ナミア              2019 年度に変更なし
         600,000 ユーロ （フランス一般税法典
         第82条に基づく補足年金制度による
         特別増額を含む。）
  フランソワ・リアイ       0ユーロ       フランソワ・リアイ氏    はナティクシ
               スにおける役職に対してのみ報酬を
               受領する。
  *現物給付を除く。
  2019 年度中の年間   変動給

  2019 年度に設定  された目標  の達成状況
  2019 年度の年間変動給は、すべての役員会メンバーに共通し、予め検討のために2019年２月８日付で報酬委
  員会に提出され、2019年２月12日付で監査役会において認められ、その後2019年５月24日付の定時株主総会
  に提出された量的基準および質的基準に基づき決定された。
  2020 年２月５日付で報酬委員会の意見を得た後、2020年２月６日付で監査役会により認められた業績基準の
  達成率は以下のとおりである。
  ・トリガー基準は、拡大当行グループのバーゼルⅢ普通株式等Tier-1比率の              遵守 である。このレベルは、ECB
  が2019年４月14日付のレターにおいて設定した最低普通株式等Tier-1レベルならびにP2R、P2Gおよび段階
  的複合的バッファーに対応する。この基準が満たされない場合、変動給は一切支払われない。この基準は
  2019年12月31日付で検証され、充足された。
  ・量的基準の割合は、変動給の60％を占める：親会社の持分所有者に帰属する純利益（30％）、拡大当行グ
  ループのコスト/収益比（20％）および拡大当行グループの銀行業務純収益（10％）。量的基準の達成率は
  66.90％であった。
  ・質的基準の割合は変動給の40％を占め、リテール・バンキングおよび保険業務、専門的財務サービス、グ
  ループ人事、金融および戦略、監査、管理およびガバナンス、ならびに情報システムおよびデジタル変革
  の業績と関連している。質的基準の達成率は38.00％であった。
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  総合すると、すべての基準の達成率は104.90％であった。
         年間固定給       2019 年度に付与された変動給

  ローラン・ミニョン       固定給の100％（特別増額を含む）を       104.90%  × 100% =1,258,800  ユーロ
  役員会会長       目標に、最大120％
  クリスティーヌ・ファブレス       固定給の80％を目標に、最大100％       104.90%  × 80% =419,600 ユーロ
  カトリーヌ・ハルバーシュタット       固定給の80％を目標に、最大100％       104.90%  × 80% =419,600 ユーロ
  ニコラ・ナミア       固定給の80％（特別増額を含む）を       104.90%  × 80% =503,520 ユーロ
         目標に、最大100％
  フランソワ・リアイ       0ユーロ       0ユーロ
  支払条件

  2019 年５月24日付の定時株主総会において承認された報酬基準に従い、役員会メンバーに付与された変動給
  の一部が３年間均等払いで繰り延べされた（すなわち、2019年度分の変動給については2021年度、2022年度
  および2023年度）。役員会会長については、2019年度に付与された変動給の70％、最高財務責任者およびグ
  ループ戦略責任者については、2019年度に付与された変動給の60％、役員会メンバーについては、2019年度
  に付与された変動給の50％が繰り延べられた。
  繰延分は、割り当てられた年および支払われた年から過去３暦年の移動平均として評価された親会社の持分
  所有者に帰属する純利益の変化と連動する（2016年度以前の年度については、自己負債の再評価による影響
  の相殺後、親会社の持分保有者に帰属する純利益の変化と連動した。）。
  繰り延べ分の支払いは、支払期限が到来する前の会計年度中に、中核となる拡大当行グループの事業が少な
  くとも４％に相当する標準株主資本利益率（ROE）を達成することを条件とする。
  2019 年度報酬混合比率

  2019 年度中の役員会メンバーの報酬混合比率は以下のとおりである。
  フランス通貨金融法典第L.     511-73条に従い、前年度中に職務上の活動が当社または拡大当行グループのリス




  ク内容に重大な影響を与える役員会メンバーおよびその他のBPCE従業員に対して支払われるすべての種類の
  報酬の予算について、BPCEの定時株主総会にて2020年に協議予定である。
  その他

  役員会メンバーは社用車手当を受領する。
  カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は、年間40,000ユーロの住宅手当を受領する。
  執行取締役向けの補足年金制度に関して、2019年12月31日現在報告されている潜在的な権利により生じる年
  金の年間推定額は、カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は141,758ユーロ、              クリスティーヌ・ファブレス     氏は
  102,439 ユーロであった。
  AMF 勧告に準拠した会社取締役報酬の概要共通表

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  （AMF表１）

  2019 年１月１日から2019年12月31日までに各取締役に対して付与された報酬、ストック・オプションおよび
  株式
           期間受領報酬合

        期間相当報酬合         年内に配分
              年内に受領さ
             計
           計       されたストッ
                    年内に付与さ
              れた複数年の
           （固定および変      ク・オプション
        （固定および変            れた業績株式
               変動給の
             動）     の価格
          動）           の価格
                （1）
       年度  （表２）   （表２）   価格   （表４）   （表６）
  単位：ユーロ
  ローラン・ミニョン氏
  役員会会長（2018年６月１
       2018 年  1,462,790   700,000    0   0   0
  日から）
       2019 年  2,458,800   1,428,837    0   0   0
  役員会メンバー－ナティク
      (2)
  シス最高経営責任者
             (3)
       2018 年  1,028,552  1,839,335     0   0  47,460
  （2018年５月31日まで）お
  よびナティクシス取締役会
  会長 （2018年６月１日か
             (3)
       2019 年  300,000  1,300,371     0   0   0
  ら）
  クリスティーヌ・ファブレ
  ス氏
  役員会メンバー－リテー
  ル・バンキング   および 保険
  業務責任者  （2018年  11月１
       2018 年  156,822   84,162    0   0   0
  日から）
       2019 年  968,746   588,746    0   0   0
  カトリーヌ・ハルバーシュ
  タット氏
       2018 年  980,153   825,011    0   0   0
  役員会メンバー－人事責任
  者
       2019 年  963,680   907,710    0   0   0
  ニコラ・ナミア氏
  役員会メンバー－最高財務
  責任者（2018年６月１日か
       2018 年  655,346   350,123    0   0   0
  ら）
       2019 年  1,112,599   773,164    0   0   0
  ナティクシス最高財務責任
       2018 年  331,253   371,428    0   0  8,649
  (4)
  者 （2018年１月１日から
       2019 年   0  173,996    0   0   0
  ５月31日まで）
  フランソワ・リアイ氏

  役員会メンバー   －ナティク
      (5)
  シス最高経営責任者
             (6)        (7)
       2018 年  996,245  1,295,791     0   0 93,333
  （2018年６月１日から）
             (6)        (7)
       2019 年  1,790,646  1,551,632     0   0 160,000
  グループ金融担当役員会メ
  ンバー（2018年１月１日か
  ら2018年５月31日）として
       2018 年  602,359   323,396    0   0   0
  の職務に関するもの
       2019 年   0  111,585    0   0   0
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  (1) 2018 年度および2019年度中に、複数年の変動給または賞与株式制度は付与されなかった。ただし、ローラン・ミニョン氏はナティク
  シスの最高経営責任者（2018年１月１日から５月31日まで）としての職務に対して、フランソワ・リアイ氏はナティクシス最高経営
  責任者（2018年６月１日から）としての職務に対して、ニコラ・ナミア氏はナティクシス最高財務責任者およびナティクシス経営管
  理委員会メンバー（2018年１月１日から５月31日まで）としての職務に対して、ナティクシスから報酬を受領した。
  (2) ローラン・ミニョン氏は、BPCE役員会メンバーおよびナティクシス最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領していない。
  ローラン・ミニョン氏は、BPCEが支配する会社（フランス商法典第L.233-16条で定められる意味による。）であるナティクシスか
  ら、ナティクシスの最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領し、ナティクシス取締役会会長としての職務に対してナティク
  シスから報酬を受領する。
  (3) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与が
  含まれる。ナティクシス経営管理委員会メンバーの長期報酬制度に関連する株式の付与については、表７に記載される。また、ロー
  ラン・ミニョン氏については、2018年度に補足医療制度として7,066ユーロの現物給付が報告された。
  (4) ニコラ・ナミア氏は、BPCEが支配する会社（フランス商法典第L.233-16条で定められる意味による。）であるナティクシスから、
  2018年１月１日から５月31日までのナティクシス最高財務責任者の職務に関して報酬を受領した。
  (5) フランソワ・リアイ氏は、BPCE役員会メンバー兼ナティクシス最高経営責任者としての職務に関して報酬を受領しない。フランソ
  ワ・リアイ氏は、BPCEが支配する会社（フランス商法典第L.233-16条で定められる意味による。）であるナティクシスから、ナティ
  クシス最高経営責任者の職務に関して報酬を受領する。
  (6) このうち、2019年度については2,384ユーロ、2018年度については1,388ユーロが家族手当。
  (7) 付与日時点での株式の価格、すなわち、2019年度については79,587ユーロ、2018年度については55,372ユーロの公正価値。
  （AMF表２）

  各取締役の報酬に関する概要
  以下の記載において、「相当額」という表現は、報酬の支払日にかかわらず、当該会計年度の役員の義務に

  関して、当該役員に対して付与された報酬に対応する。「支払額」という表現は、報酬が付与された日にか
  かわらず、当該会計年度の役員の義務に関して、当該役員に対して実際に支払われた報酬に対応する。
   報酬概要：  ローラン・ミニョン    氏

            2018 年度     2019 年度

  役員会 メンバー  （2018年  ６月１日から  ）
  単位：ユーロ          相当額   支払額   相当額   支払額
  固定給          700,000   700,000   1,200,000   1,200,000
             (1)      (2)   (3)
  年間変動給          762,790    0 1,258,800   228,837
  複数年変動給           0   0   0   0
  特別給           0   0   0   0
  現物給付（社用車、住宅、およびその他の給付）           0   0   0   0
  出席報酬           0   0   0   0
  その他の報酬           0   0   0   0
  合計          1,462,790   700,000   2,458,800   1,428,837
  ナティクシスにおける職務に関するローラン・ミ
             (5)   (6)
      (4)               (6)
  ニョン氏へのその他の報酬         1,028,552   1,839,335    300,000  1,300,371
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  (1) 2018 年に関する変動給のうち、228,837ユーロ（30%）は2019年に支払われ、その残高(70%)は177,984ユーロ相当の株式として３年
  間繰り延べさ  れた。
  (2) 2019 年に関する変動給のうち、377,640ユーロ（30%）は2020年に支払われ、その残高(70%)は293,720ユーロ相当の株式として３年
  間繰り延べされた。
  (3) 2018 年に関する変動給につき2019年に支払われた金額。
  (4) ローラン・ミニョン氏は、BPCEが支配する会社（フランス商法典第L.233-16条で定められる意味による。）であるナティクシスか
  ら、ナティクシスの最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領し、ナティクシス取締役会会長としての職務に対して報酬を
  受領する。
  (5) 2018 年５月23日の会議において、取締役会は当時80,000ユーロ相当の業績株式11,661株（2018年の在任期間を反映するために比例
  計算された）を2018年６月１日までナティクシス最高経営責任者を務めたローラン・ミニョン氏に割り当てた。
  (6) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与
  が含まれる。ナティクシス経営管理委員会メンバー        の長期報酬制度に関連する株式の付与については、表７に記載される。また、
  ローラン・ミニョン氏は、2018年に補足医療制度として7,066ユーロ相当の現物給付を受領した。
   報酬概要  :クリスティーヌ・ファブレス      氏

  役員会メンバー－リテール・バンキングおよび保

             2018 年度     2019 年度
  険業務責任者（2018年11月１日から）
  単位：ユーロ          相当額   支払額   相当額   支払額
  固定給          83,349   83,349*   500,000   500,000
             (1)      (2)   (3)
  年間変動給          72,660    0 419,600   36,330
  複数年変動給           0   0   0   0
  特別給           0   0   0   0
             (4)   (4)   (5)   (5)
  現物給付（社用車、住宅、およびその他の給付）          813   813  49,146   49,146
  出席報酬           0   0   0   0
             (6)      (6)   (7)
  その他の報酬           NA    0  NA  3,270
  合計          156,822   84,162   968,746   588,746
  (1) 2018 年に関する変動給のうち、36,330ユーロ（50%）は2019年に支払われ、その残高（50%）は12,110ユーロ相当の株式として３年
  間繰り延べされた。
  (2) 2018 年に関する変動給のうち、209,800ユーロ（50%）は2020年に支払われ、その残高（50%）は69,933ユーロ相当の株式として３
  年間繰り延べされた。
  (3) 2018 年に関する変動給につき2019年に支払われた金額。
  (4) このうち813ユーロは「車」の現物支給。
  (5) このうち車手当が9,104ユーロ、引越ボーナスが40,042ユーロ。
  (6) クリスティーヌ・ファブレス氏は、雇用契約に基づき、BPCE         SAグループの報奨制度の恩恵を受ける。当該年度にクリスティーヌ・
  ファブレス氏に付与された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
  (7) クリスティーヌ・ファブレス氏は、雇用契約の条件に基づき、2018年度に関するものにつき2019年度に支払われたBPCEのグループ
  報奨制度の恩恵を受ける。
  *予想額からの16ユーロの差は、雇用契約部分に適用された13ヶ月目の暦の算出方法による。
   報酬概要:カトリーヌ・ハルバーシュタット氏

             2018 年度     2019 年度

  役員会メンバー－人事責任者
  単位：ユーロ           相当額   支払額   相当額   支払額
  固定給          500,103   500,103*   500,000   500,000
             (1)   (2)   (3)   (4)
  年間変動給          435,970   280,829   419,600   352,158
  複数年変動給            0   0   0   0
  特別給           0   0   0   0
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             (5)   (5)   (5)   (5)
  現物給付（社用車、住宅、およびその他の給付）          44,080   44,080   44,080   44,080
  出席報酬           0   0   0   0
             (6)      (6)   (7)
  その他の報酬           NA   0  NA  11,473
  合計          980,153   825,011   963,680   907,710
  (1) 2018 年に関する変動給のうち、217,985ユーロ（50%）は2019年に支払われ、その残高（50%）は72,662ユーロ相当の株式として３
  年間繰り延べされた。
  (2) 2017 年に関する変動給（224,800ユーロ）および2016年に関する変動給の繰延分（56,029ユーロ）について2018年に支払われた金
  額。
  (3) 2019 年に関する変動給のうち、209,800ユーロ(50%)は2020年に支払われ、その残高(50%)は69,933ユーロ相当の株式として３年間
  繰り延べされた。
  (4) 2018 年に関する変動給の繰延分（217,985ユーロ）、2017年に関する変動給の繰延分（76,769ユーロ）および2016年に関する変動
  給の繰延分（57,404ユーロ）について2019年に支払われた金額。
  (5) このうち40,000ユーロは住宅手当で、4,080ユーロが「車」手当。
  (6) カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は、雇用契約に基づき、BPCE          SAグループの報奨制度の恩恵を受ける。当該年度にカトリーヌ・
  ハルバーシュタット氏に付与された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
  (7) カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は、雇用契約の条件に基づき、2018年度に関するものにつき2019年度に支払われたBPCEのグ
  ループ報奨制度の恩恵を受ける。
  *予想額からの103ユーロの差は、雇用契約部分に適用された13ヶ月目の暦の算出方法による。
   報酬概要:ニコラ・ナミア氏

  役員会メンバー－最高財務責任者

             2018 年度     2019 年度
  （2018年６月１日から）
  単位：ユーロ           相当額   支払額   相当額   支払額
  固定給          350,123   350,123*   600,000   600,000
             (1)      (2)   (3)
  年間変動給          305,223    0 503,520   152,612
  複数年変動給           0   0   0   0
  特別給           0   0   0   0
                   (4)   (4)
  現物給付（社用車、住宅、およびその他の給付）           0   0  9,079   9,079
  出席報酬           0   0   0   0
             (5)      (5)   (6)
  その他の報酬           NA   0  NA  11,473
  合計          655,346   350,123   1,112,599   773,164
  ナティクシスにおける職務に関するニコラ・ナミア
     (7)
  氏へのその他の報酬          331,253   371,428    0  173,996
             377/1072







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  (1)2018 年に関する変動給のうち、152,612ユーロ（50%）は2019年に支払われ、その残高（50%）は50,871ユーロ相当の株式として３年
  間繰り延べされた。
  (2)2019 年に関する変動給のうち、201,408ユーロ（40%）は2020年に支払われ、その残高（60%）は100,704ユーロ相当の株式として３
  年間繰り延べされた。
  (3)2018 年に関する変動給（152,612ユーロ）のうち2019年に支払われた金額。.
  (4) このうち9,079ユーロが「車」手当。
  (5) ニコラ・ナミア氏は、雇用契約に基づき、BPCE       SAグループの報奨制度の恩恵を受ける。当該年度にニコラ・ナミア氏に付与された
  個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
  (6) ニコラ・ナミア氏は、    雇用契約の条件に基づき、2018年度に関するものにつき2019年度に支払われたBPCEのグループ報奨制度の恩
  恵を受ける。
  (7) ニコラ・ナミア氏は、BPCEが支配する会社（フランス商法典第L.233-16条で定められる意味による。）であるナティクシスから、
  2018年１月１日から５月31日までのナティクシスの最高財務責任者としての職務に対して報酬を受領する。支払額には、前年度の
  ナティクシスでの職務に関する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与が含まれる。2017年度のナティクシス戦略責任者
  としての職務について同氏が受領した総合変動給（報奨制度および利益分配）を除く。ニコラ・ナミア氏は、2018年５月23日、比
  例計算で当時14,583ユーロ相当の業績株式2,125株（公正価額8,649ユーロ）を受領した。2019年に支払われた金額は、過年度に関
  する変動給の繰延分の支払および株式の付与からなる。
  *予想額からの123ユーロの差は、雇用契約部分に適用された13ヶ月目の暦の算出方法による。
   報酬概要:フランソワ・リアイ氏

            2018 年度     2019 年度

  役員会メンバー－ナティクシス最高経営責任者
  単位：ユーロ          相当額   支払額   相当額   支払額
  固定給           0   0   0   0
  年間変動給           0   0   0   0
  複数年変動給           0   0   0   0
  特別給           0   0   0   0
  現物給付（社用車、住宅、およびその他の給付）           0   0   0   0
  出席報酬           0   0   0   0
  その他の報酬           0   0   0   0
  合計           0   0   0   0
  BPCE における職務に関するフランソワ・リアイ氏へ
  のその他の報酬   （役員会メンバーおよびナティクシ
                     (1)
  ス最高経営責任者に任命される前）          602,359   323,396    0 111,585
  ナティクシスにおける職務に関するフランソワ・リ
      (2)
             (3)   (4)   (3)
  アイ氏へのその他の報酬          996,245  1,295,791   1,790,646   1,551,632
  (1)2019 年にフランソワ・リアイ氏に支払われた金額は、2018年１月１日からナティクシス役員会メンバーおよび最高経営責任者に任
  命される前日である2018年５月31日までの、グループ財務担当役員会メンバーとしての職務に対する、2018年に関する変動給（非
  繰延分）からなる。
  (2) フランソワ・リアイ氏は、BPCEが支配する会社（フランス商法典第L.233-16条で定められる意味による。）であるナティクシスか
  ら、ナティクシスの最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領する。支払額には、前年度に関する変動給の繰延分に関連す
  る支払および株式の付与が含まれる。
  (3) 取締役会は、2018年８月２日の取締役会会議において、当時93,333ユーロ相当の業績株式13,605株（2018年の在任期間を反映する
  ために比例計算された）をフランソワ・リアイ氏に割り当て、2019年５月28日の取締役会会議において、当時160,000ユーロ相当の
  業績株式31,708株を付与した。
  (4) この金額には、過年度の変動給に関連し、その他の職務に対して行われる支払いおよび株式の付与が含まれる。2017年のコーポ
  レート・投資銀行業務共同責任者としての職務に対してフランソワ・リアイ氏に支払われた集合的変動給制度（長期報奨および利
  益分配制度)を除く。ナティクシス経営管理委員会メンバーの長期報酬制度に関連する株式の付与については、表７に記載される。
   （AMF表４）

  2019 年度中に当行取締役に対して配分されたストック・オプション
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                付与された  行使  行使
           オプション   オプション
  当行取締役名       付与日  の種類   の価格 オプション数   価格  期間
  2019 年度中にストック・オプションは付与されなかった。
   （AMF表５）

  2019 年度中に当行取締役によって行使されたストック・オプション
              制度の番号   年度中の行使
  当行取締役名             および日付   オプション数   行使価格
  2019 年度中にストック・オプションは行使されなかった。
   （AMF表６）

  2019 年度中に当行役員に対して授与された特別配当株
  2019 年度中にナティクシス年次株主総会において発行体および拡大当行グループ内の各会社によって各会社役員に対し
  て授与された特別配当株
         2019 年度中に         ロック・
           連結財務書類に用
         授与された
           いられた方法に基       アップ期間  業績の
  当行役員名     制度の日付   株式数  づく株式の価格     授与日   の終了  条件
           (1)   (2)      (3)
  ローラン・ミニョン氏
      2019 年４月12日   10,172  49,308 ユーロ  2021 年３月１日  2021 年10月１日   有
           (1)   (2)      (3)
      2019 年４月12日   20,345  98,615 ユーロ  2022 年３月１日  2022 年10月１日   有
           (4)         (3)
      2019 年５月28日   31,708   79,587 ユーロ  2023 年５月27日  2023 年５月27日   有
  フランソワ・リアイ氏
           (1)   (2)      (3)
      2019 年４月12日   11,461  55,556 ユーロ  2021 年３月１日  2021 年10月１日   有
           (1)   (2)      (3)
      2019 年４月12日   22,924  111,113 ユーロ  2022 年３月１日  2022 年10月１日   有
  ニコラ・ナミア氏    2019 年４月12日   2,993  14,508 ユーロ  2021 年３月１日  2021 年10月１日   有
      2019 年４月12日   5,986  29,017 ユーロ  2022 年３月１日  2022 年10月１日   有
  (1) 繰り越された2018年度の変動給制度に基づき付与された株式。
  (2) 付与日時点での価額に相当する。
  (3) 付与された株式の30％は、会社取締役の任期終了まで保有しなければならない。
  (4) ナティクシスから付与された業績株式。
   （AMF表７）

  事業年度中に各会社役員に権利が認められ、かつ付与された特別配当株
              制度の番号   付与された
  各会社役員に権利が認められ、かつ付与された特別配当株             および日付    株式数  付与の条件
     (1)
                     (2)
  ローラン・ミニョン氏            2015 年２月12日    16,392
                     (2)
              2016 年７月28日    57,510
                     (2)
              2017 年４月10日    17,947
     (1)
                     (2)
  フランソワ・リアイ氏            2017 年４月10日    18,828
                     (2)
  ニコラ・ナミア氏            2016 年７月28日    3,343
                     (2)
              2017 年４月10日    1,316
  合計              －  115,336    －
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  (1) 付与された株式の30％は、会社取締役の任期の終了まで保有されなければならない。
  (2) ナティクシスの本国届出書セクション2.4に記載の会社役員の報酬のガイドラインの説明を参照すること。
   （AMF表８）

  2019 年度中のストック・オプションおよび特別配当株の過去の付与
             付与された   調整後  オプション
          オプション
  当行取締役名       付与日   の種類  オプション数   行使価格  行使期間開始   失効日
  2019 年度中にストック・オプションまたは特別配当株は付与されなかった。
   （AMF表９）

  2019 年度中に最多のオプションを行使した非執行取締役従業員10名によって行使されたストック・オプション
                 2019 年度中に
                 付与および
              制度の番号   行使された
  非執行取締役従業員名             および日付  オプション数   加重平均価格
  2019 年度中にBPCE従業員によってストック・オプションは付与されず、また行使されなかった。
   （AMF表10）

  会社取締役に割り当てられた過去の特別配当株
                    期間終了時
          付与された
                     点
                2019 年12月
           賞与
                  取消または
      ナティクシ  ナティクシ        31日時点で    で残存又は
              保有期間
                   失効
          株式合計
      ス株主総会  ス取締役会        付与された    失効する特
               (2)
           （1）
  当行取締役名     開催日  開催日   権利確定日  終了日  株式数  株式総数  別配当株
  ローラン・ミニョン氏
       2013 年 2015 年   2019 年 2019 年
      ５月21日  ２月18日  27,321  ２月18日  ２月18日  16,392  10,929   0
  ローラン・ミニョン氏
       2016 年 2016 年   2020 年 2020 年  －  －
      ５月24日  ７月28日  47,463  ７月28日  ７月28日      47,463
  ローラン・ミニョン氏
       2016 年 2016 年          －
             2019 年 2019 年
           (3)
      ５月24日  ７月28日  57,510  ３月１日  10月１日  57,510     0
  ローラン・ミニョン氏
       2016 年            －
         2017 年   2019 年 2019 年
           (3)
      ５月24日  ４月10日  17,947  ３月１日  10月１日  17,947     0
  ローラン・ミニョン氏
       2016 年          －  －
         2017 年   2020 年 2020 年
           (3)
      ５月24日  ４月10日  35,894  ３月１日  10月１日      35,894
  ローラン・ミニョン氏
       2016 年          －  －
         2017 年   2021 年 2021 年
      ５月24日  ５月23日  29,911  ５月23日  ５月23日      29,911
  ローラン・ミニョン氏
       2016 年          －  －
         2018 年   2020 年 2020 年
           (3)
      ５月24日  ４月13日  28,258  ３月１日  10月１日      28,258
  ローラン・ミニョン氏
       2016 年          －  －
         2018 年   2021 年 2021 年
           (3)
      ５月24日  ４月13日  56,517  ３月１日  10月１日      56,517
  ローラン・ミニョン氏
       2016 年          －  －
         2018 年   2022 年 2022 年
      ５月24日  ５月23日  11,661  ５月23日  ５月23日      11,661
  ローラン・ミニョン氏
       2016 年          －  －
         2019 年   2021 年 2021 年
           (3)
      ５月24日  ４月12日  10,172  ３月１日  10月１日      10,172
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  ローラン・ミニョン氏
       2016 年          －  －
         2019 年   2022 年 2022 年
           (3)
      ５月24日  ４月12日  20,345  ３月１日  10月１日      20,345
  フランソワ・リアイ氏     2016 年          －  －
         2018 年   2020 年 2020 年
           (3)
      ５月24日  ４月13日  18,525  ３月１日  10月１日      18,525
  フランソワ・リアイ氏     2016 年          －  －
         2018 年   2021 年 2021 年
           (3)
      ５月24日  ４月13日  37,050  ３月１日  10月１日      37,050
  フランソワ・リアイ氏     2016 年          －  －
         2018 年   2022 年 2022 年
      ５月24日  ８月２日  13,605  ５月23日  ５月23日      13,605
  フランソワ・リアイ氏
       2016 年          －
         2019 年   2023 年 2023 年
      ５月24日  ５月28日  31,708  ５月27日  ５月27日     － 31,708
  フランソワ・リアイ氏
       2016 年          －  －
         2019 年   2021 年 2021 年
           (3)
      ５月24日  ４月12日  11,461  ３月１日  10月１日      11,461
  フランソワ・リアイ氏
       2016 年          －  －
         2019 年   2022 年 2022 年
           (3)
      ５月24日  ４月12日  22,924  ３月１日  10月１日      22,924
  ニコラ・ナミア氏     2016 年          －  －
         2018 年   2020 年 2020 年
           (3)
      ５月24日  ４月13日  3,817  ３月１日  10月１日      3,817
  ニコラ・ナミア氏     2016 年          －  －
         2018 年   2021 年 2021 年
           (3)
      ５月24日  ４月13日  7,634  ３月１日  10月１日      7,634
  ニコラ・ナミア氏     2016 年          －  －
         2018 年   2022 年 2022 年
      ５月24日  ５月23日   2,125  ５月23日  ５月22日       2,125
  ニコラ・ナミア氏     2016 年          －  －
         2019 年   2021 年 2021 年
           (3)
      ５月24日  ４月12日  2,993  ３月１日  10月１日      2,993
  ニコラ・ナミア氏     2016 年          －  －
         2019 年   2022 年 2022 年
           (3)
      ５月24日  ４月12日  5,986  ３月１日  10月１日      5,986
  (1) 2015 事業年度から2019事業年度まで（2019年度を含む）の間に付与されたすべての特別配当株が業績条件の対象となる。
  (2) ナティクシスの会社取締役に付与時期の終了時に付与された株式の30％は、会社取締役の任期終了まで保有しなければならない。
  (3) ナティクシスにおける繰り越された前年度の変動給制度        に基づき付与された株式。
   （AMF表11）会社取締役の状況

               職務の終了または変
       任期
               更により支払われる
       開始    雇用
               またはその可能性が    競業避止条項に
  当行取締役名    （または再任）    終了  契約 補足年金制度   ある報酬または給付    関連する報酬
  ローラン・ミニョ           CGP 、R2E、
  ン           グループシス
  役員会会長    2018 年11月１日   2023 年 無  テム第82条     有   無
             CGP 、R2E、
  カトリーヌ・ハル
  バーシュタット           グループ  BPCE
  役員会メンバー、           会社取締役
  人事責任者    2018 年11月１日   2023 年 有  年金制度     有   無
  ニコラ・ナミア           CGP 、R2E、グ
  役員会メンバー           ループシステ
  最高財務責任者    2018 年11月１日   2023 年 有  ム第82条     有   無
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  クリスティー
  ヌ・ファブレス
             CGP 、R2E、
  役員会メンバー
  リテール・バンキ           グループ  BPCE
  ング および保険業           会社取締役
  務責任者    2018 年11月１日   2023 年 有  年金制度     有   無
  フランソワ・リア
  (１)
  イ
  役員会メンバー
  ナティクシス最高           グループシス
                  (２)   (２)
  経営責任者    2018 年11月１日   2023 年 無  テム第82条     無   無
  (1) フランソワ・リアイ氏はBPCE役員会メンバーおよびナティクシス最高経営責任者として給付を受けていない。
  (2) フランソワ・リアイ氏は、ナティクシスの最高経営責任者の役職により、2018年５月23日付のナティクシスの定時株主総会において
  承認された退職金および非競争的な給与を受領する。
 次へ


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  (3).1.4 　フランス通貨金融法典第L.511-71条から第L.511-88条          によって対象とされる報酬に関する方針およ
   び慣行の施行に対する手順
  経営執行機関のメンバーおよび職務活動がコーポレート・リスク・プロファイルに重大な影響をおよぼす人

  物への報酬に関係する方針および慣行についての情報は、本国届出書に適用されるものと同一の条件に従
  い、定時株主総会に先立ちBPCEウェブサイトに公表される報告書の対象となる。
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  ３(3) 【監査の状況】

  (1) 監査委員会及び法定監査人
  (1).1 監査委員会

  ３(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」(3)「管理組織の役割および運営規則」(3).2「専門の委員会」

  「監査委員会」を参照のこと。
  (1).2 法定監査人

  ３(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」        (6) 「財務書類の監査の責任者」、第６「経理の状況」１「財務

  書類」(1)BPCE   S.A.グループのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記12.6および第６「経理の状況」
  ３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記12.7を参照のこと。
  (2) 監査報酬の内容等

  (2).1 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容

  第６「経理の状況」１「財務書類」(1)BPCE         S.A.グループのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記

  12.6および第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記
  12.7を参照のこと。
  (2).2 その他重要な報酬の内容

  第６「経理の状況」１「財務書類」(1)BPCE         S.A.グループのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記

  12.6および第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記
  12.7を参照のこと。
  (2).3 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

  第６「経理の状況」１「財務書類」(1)BPCE         S.A.グループのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記

  12.6および第６「経理の状況」３「その他」(1)グループBPCEのIFRS連結財務書類2019年12月31日現在の注記
  12.7を参照のこと。
  (2).4 監査報酬の決定方針

  該当事項なし。

  ３(4) 【役員の報酬等】

  　該当事項なし。

  ３(5) 【株式の保有状況】

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  　該当事項なし。

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  第６【経理の状況】

  1．本書記載の   BPCE S.A. グループおよびグループ     BPCE の連結財務書類は、欧州連合が採用し、国際会計基準

  審議会が公表した国際財務報告基準（以下「         IFRS 」という。）に準拠して作成された。また、本書記載の
  BPCE S.A. の個別財務書類は、フランスの金融機関に適用されている会計原則に準拠して作成された。                  BPCE
  S.A. グループ、  BPCE S.A. およびグループ   BPCE が採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本におい
  て一般に公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「４　フランスと日本における
  会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
  本書記載の  BPCE S.A. グループおよびグループ     BPCE の連結財務書類ならびに     BPCE S.A. の個別財務書類は、

  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和            38年大蔵省令第   59号、以下「財務諸表等規
  則」という。）第   131 条第１項の適用を受けるものである。
  2．本書記載の   BPCE S.A. グループおよびグループ     BPCE の連結財務書類ならびに     BPCE S.A. の個別財務書類は、

  独立公認会計士であり、かつ外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和             23年法律第  103 号。その後の改正を含
  む。）第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。）であるデロイト・エ・アソシエ、プラ
  イスウォーターハウスクーパース      オーディットおよびマザー（以下「会計監査人」と総称する。）から監査
  を受けている。   2019 年12月31日終了事業年度の   BPCE S.A. グループおよびグループ     BPCE の連結財務書類ならび
  にBPCE S.A. の個別財務書類について会計監査人が行う監査は、「金融商品取引法」（昭和               23年法律第  25号。
  その後の改正を含む。）第     193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明と
  なっており、監査報告書は本書に添付されている。
  3．本書記載の   BPCE S.A. グループおよびグループ     BPCE の原文の連結財務書類（仏語）ならびに        BPCE S.A. の原

  文の個別財務書類（仏語）は、フランスにおいて開示されたものと同一のものであり、日本語版はその翻訳
  である。
  4．本書記載の   BPCE S.A. グループおよびグループ     BPCE の原文の連結財務書類（仏語）ならびに        BPCE S.A. の原

  文の個別財務書類（仏語）はユーロで表示されている。「財務諸表等規則」第               134 条の規定に基づき「円」で
  表示されている金額は、     2020 年５月 15日現在の株式会社三菱    UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲
  値、１ユーロ＝   116.08 円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示され
  ている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されるこ
  とを意味するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
  5．円換算額  ならびに  「２　主な資産・負債及び収支の内容」        および 「４　フランスと日本における会計原則

  および会計慣行の主要な相違」の記載事項は、         BPCE S.A. グループおよびグループ     BPCE の原文の連結財務書類
  ならびに  BPCE S.A. の原文の個別財務書類には含まれておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事
  項を除き、上記   2．の会計監査の対象にもなっていない。
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  １【財務書類】
  (1) BPCE S.A. グループの  IFRS 連結財務書類   2019 年12月31日現在

  5.3  BPCE  S.A.  グループの    IFRS  連結財務書類

    2019  年 12 月 31 日現在

  5.3.1 　連結損益計算書

                    (1)

              2019 事業年度   2018 事業年度
            注記
              百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  受取利息および類似収益           4.1  11,647  1,351,984   11,078  1,285,934
     (1)
                (1,187,498)    (1,113,439)
  支払利息および類似費用           4.1  (10,230)    (9,592)
  受取手数料           4.2  6,342  736,179  6,377  740,242
  支払手数料           4.2  (2,305)  (267,564)  (2,364)  (274,413)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失           4.3  1,854  215,212  1,712  198,729
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得ま
            4.4  103  11,956   72  8,358
  たは損失
  償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失           4.5  9  1,045   24  2,786
  保険業務からの純収益          9.2.1  3,132  363,563  2,934  340,579
  その他の活動からの収益           4.6  1,308  151,833  1,280  148,582
  その他の活動の費用           4.6  (714)  (82,881)   (721)  (83,694)
  銀行業務純収益            11,145  1,293,712   10,800  1,253,664
  営業費用           4.7  (8,181)  (949,650)  (8,410)  (976,233)
  有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損             (678)  (78,702)   (385)  (44,691)
  営業総利益             2,286  265,359  2,005  232,740
  信用リスクコスト          7.1.1  (503)  (58,388)   (385)  (44,691)
  営業収益             1,782  206,855  1,620  188,050
  関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分          12.4.2   231  26,814   248  28,788
  その他の資産の利得または損失           4.8  (7)  (813)   4  464
  のれんの評価額の変動             (84)  (9,751)   (16)  (1,857)
  税引前利益             1,923  223,222  1,856  215,444
  法人所得税           11.1  (594)  (68,952)   (389)  (45,155)
  当期純利益             1,329  154,270    1,467  170,289
  非支配持分          5.16.1  (698)  (81,024)   (782)  (90,775)
  親会社の持分所有者に帰属する当期純利益             631  73,246   685  79,515
  (1) 2018 事業年度の情報は、   IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示していな
  い。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響については、注記     2.2に記載している。
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  5.3.2 　包括利益

                     (1)

               2019 事業年度   2018 事業年度
               百万ユーロ  百万円 百万ユーロ  百万円
  当期純利益              1,329 154,270  1,467 170,289
  純損益に再分類可能な項目              760 88,221  (251) (29,136)
  為替換算調整額              177 20,546  165 19,153
  純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額
                38 4,411  (87) (10,099)
  金
  保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金              472 54,790  (289) (33,547)
  純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金              63 7,313  60 6,965
  関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得および損失に対する持分              177 20,546  (274) (31,806)
  関連する税金              (167) (19,385)  174 20,198
  純損益に再分類不能な項目              (190) (22,055)  276 32,038
  確定給付年金制度に係る再評価差額金（または数理計算上の差異）              (107) (12,421)   52 6,036
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価
                (235) (27,279)  412 47,825
  差額金
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金              90 10,447  (46) (5,340)
  関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得および損失に対する持分              (5) (580)  (2) (232)
  純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて認識されるその他の項目              (1) (116)  (5) (580)
  関連する税金              68 7,893  (135) (15,671)
  その他の包括利益に直接認識される利得および損失の合計（税引後）              570 66,166  25 2,902
  包括利益              1,898 220,320  1,492 173,191
  親会社の持分所有者への帰属分              1,069 124,090  642 74,523
  非支配持分              830 96,346  850 98,668
  参考情報：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額              7 813  5 580
  (1) 2018 事業年度の情報は、   IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示していな
  い。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響については、注記     2.2に記載している。
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  5.3.3 　連結貸借対照表

                     (1)

               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  資産
             注記 百万ユーロ   百万円 百万ユーロ   百万円
  現金および中央銀行への預け金            5.1 72,602 8,427,640  66,656 7,737,428
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産           5.2.1  212,847 24,707,280  196,311 22,787,781
  ヘッジ目的デリバティブ            5.3  7,873  913,898  7,153  830,320
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産            5.4 17,116 1,986,825  15,733 1,826,287
  償却原価で測定する有価証券           5.5.1  15,045 1,746,424  15,499 1,799,124
  償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権           5.5.2  129,373 15,017,618  129,262 15,004,733
  償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権           5.5.3  177,277 20,578,314  177,155 20,564,152
  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金             6,020  698,802  4,712  546,969
  保険業務関連投資           9.1.1  111,787 12,976,235  103,281 11,988,858
  当期税金資産              761 88,337  785 91,123
  繰延税金資産            11.2  1,971  228,794  1,578  183,174
  未収収益およびその他の資産            5.6 16,876 1,958,966  17,707 2,055,429
  売却目的で保有する非流動資産            5.7  578 67,094  6,167  715,865
  関連会社に対する投資           12.4.1  3,769  437,506  3,523  408,950
  投資不動産            5.8  73 8,474  96 11,144
    (1)           2,294    1,089
                 266,288    126,411
  有形固定資産            5.9
  無形資産            5.9  958 111,205   951 110,392
  のれん           3.4.1  4,088  474,535  3,906  453,408
  資産合計             781,308 90,694,233  751,562 87,241,317
  (1) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
  いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、注記           2.2に記載
  している。
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                     (1)

               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  負債および株主持分
             注記 百万ユーロ   百万円 百万ユーロ   百万円
  中央銀行に対する債務                  9 1,045
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債           5.2.2  208,379 24,188,634  201,214 23,356,921
  ヘッジ目的デリバティブ            5.3 10,113 1,173,917   9,358 1,086,277
  負債証券            5.10 224,611 26,072,845  204,681 23,759,370
  銀行および類似機関に対する債務           5.11.1  113,073 13,125,514  113,803 13,210,252
  顧客に対する債務           5.11.2  50,156 5,822,108  56,750 6,587,540
  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金              184 21,359  177 20,546
  当期税金負債              904 104,936   547 63,496
    (2)           1,339    941
                 155,431    109,231
  繰延税金負債            11.2
      (1)         21,343    20,323
                2,477,495    2,359,094
  未払費用およびその他の負債            5.12
  売却目的で保有する非流動資産に関連する負債            5.7  528 61,290  4,975  577,498
  保険契約に関連する負債           9.1.2  102,982 11,954,151   91,690 10,643,375
   (2)            2,659    3,047
                 308,657    353,696
  引当金            5.13
  劣後債務            5.14  17,346 2,013,524  17,395 2,019,212
  株主持分             27,692 3,214,487  26,652 3,093,764
  親会社の持分所有者に帰属する持分             20,420 2,370,354  19,604 2,275,632
  株式資本および資本剰余金           5.15.1  14,185 1,646,595  12,783 1,483,851
  利益剰余金             4,731  549,174  5,697  661,308
  その他の包括利益に直接認識される利得および損失             873 101,338   438 50,843
  当期純利益             631 73,246  685 79,515
  非支配持分            5.16  7,272  844,134  7,048  818,132
  負債および株主持分の合計             781,308 90,694,233  751,562 87,241,317
  (1) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
  いない。 2019 年１月１日現在の期首貸借対照表に対する      IFRS 第16号の初度適用の影響（リース契約における借手のリース負債）については、注記           2.2に
  記載している。
  (2) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRIC 第23号の初度適用の影響の会計処理について修正再表示していない。当該影響については、注記            2.2に記載してい
  る。
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  5.3.4  持分 変動計算書

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                その他の包括利益に直接認識される利得および損失
      株式資本および資本剰余金
               純損益に再分類可能な項目      純損益に再分類不能な項目
                    その他の包
               その他の包括     括利益を通  純損益を通じて公正
               利益を通じて     じて公正価  価値で測定すると指    親会社の持分
               公正価値で測  保険業務にお  ヘッジ目的デリ  値で測定す  定された金融負債に   従業員給付制  所有者に帰属  親会社の持分
             為替換算
               定する負債性  ける売却可能  バティブの公正  る資本性金  係る自己の信用リス   度に係る再評  する当期純利  所有者に帰属
  百万ユーロ     株式資本  資本剰余金 永久超劣後債  利益剰余金  調整額  金融資産  金融資産  価値の変動 融資産  クの再評価差額金   価差額金  益する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
  2018 年１月１日現在株主持分     156 12,426  683 4,948  106  45 1,016  (288)  (109)  (167)  (122)   18,694  6,959  25,653
  支払配当金           (402)                (402)  (512)  (914)
  増資 (注記 5.15.1)     2  199                   201   201
  超劣後債の発行および償還    (注記
  5.15.2)         700  (35)                665  (266)  399
  超劣後債の利息           (64)                (64)   (64)
  非支配持分の取得および処分の影響
  (注記 5.16.2)          (114)                (114)  46  (68)
  株主との取引から生じた変動合計      2  199  700  (615)                286  (732)  (446)
  その他の包括利益に直接認識される利
  得および損失  (注記 5.17)          92  (48)  (300)  22 (46)  213  25   (42)  68  26
  当期純利益                         685  685  782 1,467
  包括利益            92  (48)  (300)  22 (46)  213  25  685  643  850 1,492
  初度適用関連の調整           (2)                (2)   (2)
   (1)
  その他の変動           (17)                (17)  (28)  (45)
  2018 年12月31日現在株主持分    158 12,625  1,383  4,314  198  (3)  716  (266)  (155)   46  (97)  685 19,604  7,048  26,652
  2018 事業年度の純利益処分          685              (685)
  2019 年１月１日現在株主持分     158 12,625  1,383  5,000  198  (3)  716  (266)  (155)   46  (97)   19,604 7,048  26,652
  支払配当金           (407)                (407) (1,023)  (1,430)
  増資 (注記 5.15.1)     12 1,390                   1,402   1,402
  超劣後債の発行および償還    (注記
  5.15.2)         (683)  (65)                (748)   (748)
  超劣後債の利息           (110)                (110)   (110)
  非支配持分の取得および処分の影響
  (注記 5.16.2)          (355)     20  (31)         (366)  413  48
  株主との取引から生じた変動合計      12 1,390  (683)  (937)     20  (31)         (229)  (610)  (838)
  その他の包括利益に直接認識される利
  得および損失  (注記 5.17)          101  23  405  46  57  (122)  (71)    439 131  570
  利益剰余金に組替調整された利得また
  は損失           (7)         7
  当期純利益                         631  631  698 1,329
  包括利益           (7) 101  23  405  46  64  (122)  (71)  631 1,070  829 1,899
   (1)
  その他の変動           (26)                (26)  5  (21)
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  2019 年12月31日現在株主持分    170 14,015  700 4,030  299  20 1,141  (251)  (91)  (76)  (169)  631 20,419  7,272  27,692
  (1) その他の変動は非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
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      株式資本および資本剰余金          その他の包括利益に直接認識される利得および損失
               純損益に再分類可能な項目      純損益に再分類不能な項目
                      純損益を通じ
                      て公正価値で
                      測定すると指
               その他の包括     その他の包括  定された金融
               利益を通じて     利益を通じて  負債に係る自
               公正価値で測  保険業務にお  ヘッジ目的デリ  公正価値で測  己の信用リス  従業員給付制  親会社の持分所  親会社の持分
             為替換算
               定する負債性  ける売却可能  バティブの公正  定する資本性  クの再評価差  度に係る再評  有者に帰属する  所有者に帰属
  百万円     株式資本  資本剰余金 永久超劣後債  利益剰余金  調整額  金融資産  金融資産  価値の変動 金融資産   額金 価差額金  当期純利益 する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
  2018 年１月１日現在株主持分     18,108 1,442,410  79,283  574,364  12,304  5,224 117,937  (33,431)  (12,653)  (19,385)  (14,162)   2,170,000  807,801 2,977,800
  支払配当金          (46,664)                (46,664)  (59,433)  (106,097)
  増資 (注記 5.15.1)    232 23,100                   23,332   23,332
  超劣後債の発行および償還    (注記
          81,256  (4,063)                76,032  (30,877)  46,316
  5.15.2)
  超劣後債の利息          (7,429)                (7,429)   (7,429)
  非支配持分の取得および処分の影響
            (13,233)                (13,233)  5,340  (7,893)
  (注記 5.16.2)
  株主との取引から生じた変動合計      232 23,100  81,256  (71,389)                33,199  (84,971)  (51,772)
  その他の包括利益に直接認識される利
             10,679  (5,572)  (34,824)  2,554  (5,340)  24,725  2,902   (4,875)  7,893  3,018
  得および損失  (注記 5.17)
  当期純利益                         79,515  79,515  90,775  170,289
  包括利益            10,679  (5,572)  (34,824)  2,554  (5,340)  24,725  2,902  79,515  74,639  98,668  173,191
  初度適用関連の調整           (232)                (232)   (232)
   (1)
            (1,973)                (1,973)  (3,250)  (5,224)
  その他の変動
  2018 年12月31日現在株主持分    18,341 1,465,510  160,539  500,769  22,984  (348) 83,113  (30,877)  (17,992)  5,340  (11,260)  79,515 2,275,632  818,132 3,093,764
  2018 事業年度の純利益処分          79,515              (79,515)
  2019 年１月１日現在株主持分     18,341 1,465,510  160,539  580,400  22,984  (348) 83,113  (30,877)  (17,992)  5,340  (11,260)   2,275,632  818,132 3,093,764
  支払配当金          (47,245)                (47,245)  (118,750)  (165,994)
  増資 (注記 5.15.1)    1,393  161,351                   162,744   162,744
  超劣後債の発行および償還    (注記
          (79,283)  (7,545)                (86,828)   (86,828)
  5.15.2)
  超劣後債の利息          (12,769)                (12,769)   (12,769)
  非支配持分の取得および処分の影響
            (41,208)     2,322  (3,598)         (42,485)  47,941  5,572
  (注記 5.16.2)
  株主との取引から生じた変動合計     1,393  161,351  (79,283)  (108,767)     2,322  (3,598)         (26,582)  (70,809)  (97,275)
  その他の包括利益に直接認識される利
             11,724  2,670  47,012  5,340  6,617 (14,162)  (8,242)    50,959 15,206  66,166
  得および損失  (注記 5.17)
  利益剰余金に組替調整された利得また
            (813)         813
  は損失
  当期純利益                         73,246  73,246  81,024  154,270
  包括利益           (813) 11,724  2,670  47,012  5,340  7,429  (14,162)  (8,242)  73,246  124,206  96,230  220,436
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   (1)
            (3,018)                (3,018)  580 (2,438)
  その他の変動
  2019 年12月31日現在株主持分    19,734 1,626,861  81,256  467,802  34,708  2,322 132,447  (29,136)  (10,563)  (8,822)  (19,618)  73,246 2,370,238  844,134 3,214,487
  (1) その他の変動は非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む
 次へ
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  5.3.5 　連結キャッシュ・フロー計算書

               2019 事業年度   2018 事業年度

              百万ユーロ   百万円 百万ユーロ   百万円
  税引前利益             1,923  223,222  1,856  215,444
  有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額              781 90,658  456 52,932
  のれんの減損              84 9,751  10 1,161
  引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。）の純繰入額             8,858 1,028,237   6,029  699,846
  関連会社の純利益に対する持分             (122) (14,162)  (151) (17,528)
  投資活動による正味キャッシュ・フロー             (1,237)  (143,591)   (754) (87,524)
  その他の変動              611 70,925  861 99,945
  税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計             8,974 1,041,702   6,451  748,832
  銀行との取引から生じる純増加    (減少 )額        (10,716) (1,243,913)   (7,688)  (892,423)
  顧客との取引から生じる純増加    (減少 )額        (4,191)  (486,491)  (8,013)  (930,149)
  金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加       (減少 )額     (2,104)  (244,232)  (5,796)  (672,800)
          (1)
                 73,130    (244,232)
  非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加       (減少 )額     630   (2,104)
  支払済税金             (626) (72,666)   396 45,968
  営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加        (減少 )額     (17,007) (1,974,173)  (23,205) (2,693,636)
  営業活動による正味キャッシュ・フロー      (A)－継続事業       (6,128)  (711,338)  (14,876) (1,726,806)
  営業活動による正味キャッシュ・フロー      (A)－非継続事業        16 1,857  (23) (2,670)
  金融資産および持分投資に関連する純増加      (減少 )額      4,157  482,545  2,344  272,092
  投資不動産に関連する純増加    (減少 )額        (160) (18,573)   143 16,599
  有形固定資産および無形資産に関連する純増加       (減少 )額      (496) (57,576)  (457) (53,049)
  投資活動による正味キャッシュ・フロー      (B)－継続事業       3,517  408,253  2,069  240,170
  投資活動による正味キャッシュ・フロー      (B)－非継続事業        16 1,857  (39) (4,527)
       (2）
                 (16,019)    (43,646)
  株主との取引から生じる純増加    (減少 )額        (138)    (376)
       (3）
                 (66,862)    (11,608)
  財務活動によるその他の増加    (減少 )額        (576)    (100)
  財務活動による正味キャッシュ・フロー      (C)－継続事業       (715) (82,997)  (454) (52,700)
  財務活動による正味キャッシュ・フロー      (C)－非継続事業        1  116  (22) (2,554)
  為替レート変動の影響額   (D)－継続事業          281 32,618  578 67,094
  為替レート変動の影響額   (D)－非継続事業          (1)  (116)  2  232
  売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー        (E)         (512) (59,433)
  正味キャッシュ・フロー合計    (A+B+C+D+E)         (3,045)  (353,464)  (13,276) (1,541,078)
  現金および中央銀行への預け金正味残高             66,647 7,736,384  82,721 9,602,254
  現金および中央銀行への預け金正味残高（資産）             66,656 7,737,428  82,721 9,602,254
  銀行との要求払取引の正味残高             (17,391) (2,018,747)  (20,189) (2,343,539)
    (4）
                 844,830    747,671
  当座勘定貸越残高             7,278    6,441
  要求払勘定および貸付金残高              170 19,734  372 43,182
  要求払勘定貸方残高             (22,650) (2,629,212)  (22,244) (2,582,084)
  要求払レポ取引残高             (2,188)  (253,983)  (4,758)  (552,309)
  現金および現金同等物の期首残高             49,256 5,717,636  62,532 7,258,715
  現金および中央銀行への預け金正味残高             72,602 8,427,640  66,647 7,736,384
  現金および中央銀行への預け金正味残高（資産）             72,602 8,427,640  66,656 7,737,428
  銀行との要求払取引の正味残高             (26,392) (3,063,583)  (17,391) (2,018,747)
    (4）
                 717,955    844,830
  当座勘定貸越残高             6,185    7,278
  要求払勘定および貸付金残高              56 6,500  170 19,734
  要求払勘定貸方残高             (30,187) (3,504,107)  (22,650) (2,629,212)
  要求払レポ取引残高             (2,446)  (283,932)  (2,189)  (254,099)
  現金および現金同等物の期末残高             46,211 5,364,173  49,256 5,717,636
  現金および現金同等物の純変動額             (3,045)  (353,464)  (13,276) (1,541,078)
  (1) 2019 年12月31日現在でリース負債に関連するキャッシュ・フローの流出        407百万ユーロ （47,245 百万円） を含む。
  (2) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには主に以下が含まれる。
  ●資本に計上される超劣後債の償還による流      出748百万ユ ーロ（ 86,828 百万円）（ 2018 事業年度：流  出298百万ユーロ（  34,592 百万円））
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  ●資本に計上される超劣後債の利息支払による流出      110百万ユーロ（  12,769 百万円 ）（ 2018 事業年度：流出  64百万ユーロ（  7,429 百万円））
  ●BPCE S.A. における増資および資本剰余金による流入合計額      1,402 百万ユーロ（  162,744 百万円）
  ●配当金支払による流出   1,430 百万ユーロ（  165,994 百万円）（ 2018 事業年度：流出  713百万ユーロ（  82,765 百万円））
  (3) 財務活動による  キャッシュ ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出           576百万ユーロ（  66,862 百万円）（ 2018 事
  業年度：流出  100百万ユーロ（  11,608 百万円）であった。
  (4) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している          Livret A、LDDおよび LEPの各貯蓄口座は含まれない。
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  5.3.6  BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記

  注記１　一般的枠組

  1.1 　グループ  BPCE

  グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、             BPCE の中央機関およびその子会社か
  ら構成されている。
  二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
  グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち                 14のポ
  ピュレール銀行傘下銀行および     15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
  よりグループ  BPCE の中央機関である   BPCE を所有する。
  ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
  益者とする保証を発行する。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
  （LSC ）から構成される。
  ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各        LSC により完全所有される。各    LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
  により所有されている協同組合組織である。各       LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の
  枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各        LSC は銀行業務を営むことができない。
  BPCE
  BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、                2009 年６月 18日付法律
  第2009-715 号により設立された。   BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
  14のポピュレール銀行傘下銀行および     15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
  BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
  の継続である。
  具体的には、  BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
  預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ          BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
  持株会社として  BPCE はグループ  BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
  ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
  れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また        BPCE はグループ  BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
  当該ネットワークおよび    BPCE の主要子会社（  70.68 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つの中核的
  な業務部門を中心に編成されている。
  ● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワー
  ク業務、金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向
  け証券サービスを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティーヌ）
  から構成される。
  ● 「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門
  ● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門
  グループ BPCE の金融機能について   BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ         BPCE の業務展開および資金調達上
  必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。                  BPCE は、グルー
  プBPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
  1.2 　保証の仕組

  フランス通貨金融法典第    L.511-31 条および第  L.512-107-6  条に基づき、グループ   BPCE およびその関連会社の流動性および適正自己資本を
  確保し、またグループ   BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
  BPCE は、グループ  BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
  ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。               BPCE はこれらの運営規
  則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社
  の分担を決定する。
  BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
  て共同保証基金を設定している。
  ポピュレール銀行ネットワーク基金     は、ポピュレール銀行傘下銀行からの      450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
  の期間 10年の定期預け金として   BPCE に記帳されている。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金       にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた        450 百万ユーロの預託金は、無
  期限に書換え可能の期間    10年の定期預け金として   BPCE に記帳されている   。
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  共同保証基金  は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
  る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間       10年の定期預け金として   BPCE に記帳されている。   2019 年12月31日現在のネットワークに
  よる当該預託金額は   179 百万ユーロである。
  ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連して                  BPCE に預け入れ
  る預託金の合計金額は、グループ     BPCE のリスク加重資産合計の    0.15 ％を下回ってはならず、また    0.3 ％を上回ってはならない。
  保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
  る。
  共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社）は、フランス通貨金融法典第
  R.515-1 条に基づき共同認可された当該ポピュレール銀行傘下銀行による流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
  各LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の       LSC のレベルで当該  LSC が株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証され
  る。
  BPCE の役員会は、出資者による    BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
  ために必要なすべての権限を有する。
  1.3 　重要な事象

  グループ BPCE へのクレディ・フォンシエの業務およびエクスパティーズの統合
  2018 年６月に開始されたクレディ・フォンシエ      の業務のグループ  BPCE への統合プロジェクトは、    2019 事業年度に業務面の作業を完了し
  た。
  子会社の Socfim は、 2019 年12月に BPCE に売却され、コーポレート・リファイナンスにおけるグローバル・プレイヤーとして今や不動産
  専門業者向けに長期、短期を取り揃えて融資を提供している。またクレディ・フォンシエは、子会社の                Locindus 株式の上場廃止申請を
  届け出た後、  2019 年度 第１四 半期に非支配持分の全株式を買い戻した。更にその後、        Locindus は親会社であるクレディ・フォンシエ・
  ドゥ・フランスと合併した。当該合併は      2019 年12月31日現在の BPCE S.A. グループの連結財務書類に重要な影響を与えていない。
  クレディ・フォンシエのローン組成業務は、       2019 年２月に計画したとおり、移行段階を経て４月に       BPCE S.A. グループのネットワーク内
  に移管され、  2019 年12月31日時点で終了した。新たに不動産パートナーシップの管理組織が          BPCE S.A. グループのレベルで発足した。ク
  レディ・フォンシエは、コンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエを通じて既存ローン残高の管理と                BPCE S.A. グループが組成した
  パブリック・セクター資産の資金調達にあらためて集中している。
  GPEC 協定（戦略的人員プラン）および     PSE 協定（従業員雇用保護プラン）を内容とする人事労務協定も実施された。雇用を失う従業員に
  対する他のグループ各社におけるポストの提示が       2019 年１月に行われ、また希望退職プログラムのもとで        BPCE S.A. グループ外への転出
  を選んだ者は  2019 年４月初めにそれぞれ新しい会社に就職した。人事労務プランの実施により           BPCE S.A. グループは  2019 事業年度に純額
  で27百万ユーロ（税引前）の追加費用を計上した。これには（         1）希望退職プログラムを選択した従業員の割合が       2018 年12月31日の当初
  見積りより高かったこと、および（     2）当該プログラムを選択した従業員の最終退職に伴う従業員給付引当金の戻入れが考慮されてい
  る。
  「ファクタリング」、「引受・金融保証」、「リース」、「消費者金融」および「証券サービス」事業ラインのナティクシスに

  よる売却計画／  BPCE S.A. による取得
  2018 年９月 12日にナティクシスおよび    BPCE は、「ファクタリング」、「引受・金融保証」、「リース」、「消費者金融」および「証券
  サービス」の各事業ラインをナティクシスから       BPCE S.A. に2.7 十億ユーロで売却するナティクシスの計画を公表した。当該取引は、
  2019 年３月 31日を法的発効日として   2019 年３月 29日に締結された。
  計画スケジュールに沿って複数子会社の株式および        ウーロティートル   事業ラインの資産・負債の譲渡は、停止条件が充足された後、
  2019 年３月 31日に移転が終了した。
  ナティクシスにより売却された複数子会社に対する支配は当期間中に段階的に            BPCE に移転し、また本取引固有の特殊条件も加わった結
  果、 2019 年１月１日付でナティクシスは支配の喪失を認識するに至った。
  その結果、  BPCE S.A. グループは、当該譲渡された複数子会社により       2019 年１月１日以降に計上されたすべての利益を       2019 事業年度の
  BPCE S.A. グループの連結損益計算書に連結した。
  本件売却は  BPCE S.A. グループ内の取引であることから     2019 事業年度の連結損益に重要な影響を与えていない。株主持分への影響はマイ
  ナス６百万ユーロであるが、これは取引費用と資本剰余金の移転（すなわち親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金からの                   241 百万
  ユーロの減額および非支配持分に帰属する利益剰余金への         241 百万ユーロの増額）に対応する。
  BPCE によるオニー・バンクの    50.1 ％の持分取得

  2019 年２月 12日に開始した排他的交渉を受けて、オーシャン・ホールディングおよび           BPCE は2019 年４月４日に長期パートナーシップ契
  約を締結した。同契約により    BPCE はオニー・バンクの持分を    50.1 ％取得した。
  事業を 10ヵ国で営み、  2,600 人の従業員、  7.7 百万の顧客、実店舗とオンラインによる      400 のリテール向けパートナーシップを擁するオ
  ニー・バンクにとって、   成長を加速させ決済・金融・デジタル識別ソリューション分野での          ヨーロッパにおける   プレゼンスを拡大させ
  る上で、 BPCE とオーシャン・ホールディングの結合したエクスパティーズから受ける恩恵は大きい。地域密着型のデジタル・バンクは
  顧客への提供商品の更なる充実につながる。
  本件取引は  2019 年10月22日に完了し、  138 百万ユーロののれんが発生したが、取引完了日に照らして金額は暫定的である。            BPCE S.A. グ
  ループは、取得日から   12ヵ月以内に初回連結時に配分したのれんについて会計処理の確定が行われる。
  グループ BPCE とラ・バンク・ポスタル間のビジネス・パートナーシップの拡大・深化

  2019 年12月19日にグループ  BPCE 、ナティクシスおよびラ・バンク・ポスタルは、大規模な公共バンカシュランス・センターの設立に際

  し、拡充されたビジネス・パートナーシップの原則を発表した。
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  当該パートナーシップは、フランスにおける特定の資産管理業務の統合プロジェクトの実施など、さまざまな段階に分けられる。同プ
  ロジェクトが目指しているのは、社会的責任投資（        SRI ）の原則に完全に準拠したアクター（行為主体）になることを切望しつつ、オス
  トラム・ アセット ・マネジメント内において、ユーロ金利および信用管理に係る業務および専門知識と、オストラム・アセット・マネ
  ジメントおよび  LBP アセット・マネジメントの保険管理を、組み合わせることである。
  今後、合弁事業体はバランスのとれたガバナンスの枠組のもと、          55％がナティクシス（子会社のナティクシス・インベストメント・マ
  ネジャーズ経由）によって、    45％が LBP （子会社の  LBP アセット・マネジメント経由）によって所有される。
  また、 BPCE および LBP が緊密な関係を有する   CNP との多角的なパートナーシップの事業モデルを強化するためにグループ           BPCE および CNP ア
  シュアランシズは、   2015 年に BPCE ／ナティクシスと   CNP アシュアランシズとの間で締結した契約（借入人保険、貯蓄性保険、団体医療保
  険等）の満了日を、   2020 年１月１日付発効で   2022 年12月31日から 2030 年12月31日まで延長した。これらの契約では、ナティクシス・ア
  シュアランシズ（   BPCE ビーおよび  BPCE プレボワヤンス）と   CNP アシュアランシズとの間の団体借入人保険の引受比率の        50－50％への変更
  および BPCE ビー引受けの個人借入人保険の     CNP アシュアランシズによる    34％の受再も規定されている。
  更に、 2020 年１月初旬に予定されていた    CNP アシュアランシズとラ・バンク・ポスタルの合併および        2019 年12月31日に期日到来の  CNP ア
  シュアランシズの株主間契約のラ・バンク・ポスタルによる         2018 年６月末付での打ち切りを踏まえ、     BPCE およびラ・バンク・ポスタル
  は、それぞれが  CNP アシュアランシズの株主の資格（それぞれ      16.11 ％および 62.13 ％の株式を保有）において    2030 年末までを有効期限と
  する新たな契約を締結した。    CNP アシュアランシズの取締役会にはグループ      BPCE から引き続き２名の代表者が出席する予定であり、また
  特定の取締役会委員会にも代表者が出席予定である。
  これらの契約は  2019 年12月31日現在の BPCE S.A. グループの連結財務書類に重要な影響を与えていない。
  BPCE アンテルナシヨナルの在アフリカ子会社の売却

  2018 年９月に BCP マロックと締結した契約に基づき、      BPCE アンテルナシヨナルの在アフリカ子会社（バンク・アンテルナシヨナル・
  デュ ・カメルーン・プール・レパーニュ・エ・      ル・ クレディ（  BICEC ）、バンク・コメルシアル・アンテルナシヨナル（        BCI ）およびバ
  ンク・マルガッシュ・ドゥ・ロセアン・アンディヤン（        BMOI ））は 2019 年度第３四半期に売却された。
  これらの売却は、   2019 年12月31日現在の BPCE S.A. グループの連結財務書類に重要な影響を与えていない。
  2019 年12月にバンク・チュニジア＝クウェート（      BTK ）およびその複数   子会社 の売却に係る契約がチュニジア政府との間で締結された。
  当該取引は監督当局の承認を条件に     2020 年度上半期に完了する見込みである。　
  そのため、当該  資産・負債は  IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して表示されている             。
  BPCE アンテルナシヨナルの在海外銀行の売却

  2019 年６月 11日に子会社である   バンク・ドゥ・タイティおよびバンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニはケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝
  フランスに売却された。これらの売却は、      BPCE S.A. グループの連結財務書類に重要な影響を与えていない。
  ナティクシス・アンテルティートルおよびナティクシスの係争案件

  2019 年12月18日に競争当局は、共謀行為を理由に食事クーポン券の老舗発行業者である４社に対して総額約              415 百万ユーロの罰金を課す
  ことを公示したプレスリリースをウェブサイト上に公表した。
  ナティクシス・  アンテルティートゥル   だけで 4.4 百万ユーロの罰金が課されたが、ナティクシスと連帯して他の２件について合計            79百万
  ユーロの罰金が課された。
  罰金が公示されると直ちにナティクシスは、当局裁定に留意した上で告発されている競業他社との共謀行為に異議を申し立てた。ナ
  ティクシスは、当該裁定が正当な理由に欠けかつ不釣り合いと判断され、当該裁定には驚愕しているとの声明を出した。ナティクシス
  は当該裁定を不服として控訴する考えである。
  かかる状況のもと、   BPCE S.A. グループはいかなる種類の損害も与えておらず、またいかなる法令違反もしていないと判断しており、更
  に、その点について正当な論拠を有すると考えていることから、          2019 年12月31日現在の財務書類に引当金を計上していない。
  1.4 　後発事象

  2019 事業年度の財務書類は、    2020 年２月４日の役員会により承認された。その後、ナティクシスはコファスに対する持分の              29.5 ％を１
  株当たり 10.70 ユーロで売却する覚書（    MoU ）を締結したとの発表を    2020 年２月 25日に行った。  MoU 締結日時点において、   2019 年12月31日
  現在のデータに基づきコファスの当該資本持分について認識されるのれんの減損は、約             100 百万ユーロと見積られる。    所要の規制当局の
  承認を勘案して本件発表から数ヵ月後にも実施される可能性がある売却後は、コファス取締役会へのナティクシス代表者の出席はなく
  なる予定である  。
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  注記２　適用する会計基準および比較可能性

  2.1 　規制の枠組
  グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する      IAS 第39号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用され、かつ報告日時点で
  適用されていた国際財務報告基準（     IFRS ）に基づき作成された。
  2.2 　会計基準

  2018 年12月31日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、             2019 年１月１日以降に開始する会
  計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
  留意事項：新  IFRS 第９号「金融商品」は、    2016 年11月22日に欧州委員会により使用が採用され、      2018 年１月１日から遡及的に適用され
  ている。
  IFRS 第９号は IAS 第39号を置き換えるものであり、金融資産および負債の分類および測定についての新規則、金融資産の信用リスクに関
  する新減損規則、ならびにヘッジ取引の会計処理（ただし目下国際会計基準審議会（             IASB ）が別個の会計基準の草案を検討しているマ
  クロヘッジは除かれる。）を定める。
  BPCE S.A. グループは、ヘッジ会計に関連する     IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き           IAS 第39
  号を適用するとの   IFRS 第９号において利用可能なオプション（ただし欧州連合により使用が採用されているところに従い、マクロヘッ
  ジに関する一部の規定を除く）を選択した。       再分類の対象資産量が限定的であることを考慮すると        IAS 第39号に基づくヘッジ会計を用い
  て認識する大部分の取引は、    2018 年１月１日以降も引き続き同様の方法で開示される。ただし         IFRS 第９号により修正された    IFRS 第７号
  は、ヘッジ会計に関する追加情報を注記に提示することを要求している。
  また 2017 年11月３日に欧州委員会は、    2018 年１月１日付で適用される    IFRS 第４号の修正「  IFRS 第９号『金融商品』の   IFRS 第４号『保険
  契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。したがって当該欧州規制のもとで欧州の金融コングロマ
  リットは、その保険業務について以下を条件として        2021 年１月１日（新  IFRS 第17号「保険契約」の効力発生日）まで     IFRS 第９号の適用
  を延期することが可能になる。
  ● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと（ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
  門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。）。
  ● IAS 第39号を適用する保険企業を明示すること。
  ● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
  2018 年11月14日に IASB は、 IFRS 第17号「保険契約」の適用を    2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決定した。また        IASB は、保険会
  社について  IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を     IFRS 第17号の適用と一致させて   2022 年１月１日まで延期することを決定した。
  金融コングロマリットである    BPCE S.A. グループは、  IAS 第39号を引き続き適用する   BPCE S.A. グループの保険業務に当該規定の適用を選
  択した。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、         CEGC 、コファスの保険子会社、ナティクシス・アシュアランシズ、         BPCE ビー
  およびその連結ファンド、ナティクシス・ライフ、       BPCE プレボワイヤンス、   BPCE アシュアランシズ、   BPCE IARD 、およびスラスュルであ
  る。
  2017 年11月３日付の施行規則に従って、     BPCE S.A. グループは保険部門と   BPCE S.A. グループの他の部門との間のあらゆる金融商品の移
  転（かかる移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。）を禁止するための必要措置を実施した。ただしかかる禁止
  は関与する二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
  IFRS 第９号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定の公的部門に対する大口エクスポージャーの取扱いについての経過措置に
  関する 2017 年12月12日付 EU規則第 2017/2395  号が 2017 年12月27日の EU官報に公表された。   BPCE S.A. グループとしては、   IFRS 第９号の適
  用による影響が限定的と見込まれることから、       IFRS 第９号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択しない決定を行っ
  た。
  IFRS 第16号

  IFRS 第16号「リース」は、   IAS 第17号「リース」およびリース契約の会計処理に関連する解釈指針を置き換えるものである。当該会計基
  準は欧州委員会によって    2017 年10月31日に採用された。同会計基準は     2019 年１月１日付から適用されている。
  IFRS 第16号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。同会計基準は、資産が特定され
  ていること、および当該資産の使用権を借手が一定期間支配していることを要求する。借手が使用期間を通して次の二つの権利を有す
  る場合には支配が確立する。
  ● 資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
  ● 資産の使用方法を決定する権利
  IFRS 第16号が影響するのは、関連リース料がこれまで損益計算書に計上されていたオペレーティング・リースについての借手の認識方
  法である。貸手については、    IAS 第17号と比べて会計原則に実質的な変更はない。
  IFRS 第16号のもとでは、借手は特定の例外を除き、リース契約を貸借対照表上「有形固定資産」または「投資不動産」の項目に使用権
  資産として計上し、「その他の負債」の項目にリース負債として計上することが要求される。
  BPCE S.A. グループに適用される会計原則は、注記      12.2.2 に記載されている。
  IFRS 解釈指針委員会（   IFRS IC）は、 2019 年11月26日の会議において、リース期間の評価方法に関する        IFRS 第16号の適用について明確化
  を行った。当該方法の影響の分析を目下実施中である。影響によっては、           BPCE S.A. グループは、  2019 年12月31日時点で適用した会計原
  則の運用（特にフランス法に準拠する商業リースにおけるリース期間の決定）についての見直しにつながる可能性がある。
  BPCE S.A. グループは、短期リース（    12ヵ月未満）または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しないことにより現行             IFRS 第
  16号が 設けている例外  措置を選択することを決定した。     これらは引き続き当期費用として営業費用に計上されることになる          。
  また BPCE S.A. グループは、借手として無形資産のリースに       IFRS 第16号を適用しないことを選択した。
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  車両のリース契約については帳簿上の影響が極めて軽微なため         、BPCE S.A. グループは会計処理の変更を行わないことに決定した。
  貸借対照表に認識したリースについては、リース負債の費用は銀行業務純収益の支払利息項目に含められる一方でリース資産の使用権
  の償却費用は営業総利益の減価償却費に認識される。
  BPCE S.A. グループの諸活動については、     IFRS 第16号の導入は、オフィス・スペースおよび販売拠点などが営業用リース不動産資産に主
  に影響を与える。
  当該基準の初度適用については、     BPCE S.A. グループは修正遡及方式を選択することとした。この方法は、適用開始時点においてリース
  契約の残存期間に借手に適用される追加借入利子率を用いて未払リース料に基づくリース負債の金額を評価することを要求する。特に
  少額資産および残存期間が    12ヵ月未満のリース（とりわけ    2019 年１月１日時点における黙示的延長のリースに関連するもの）について
  貸借対照表に計上しないオプションが適用された。
  上記を踏まえて  2019 年１月１日に算定されたリース負債は、合計       1.5 十億ユーロであり、「未払費用およびその他の負債」の項目に計上
  されている。当該金額は、    IFRS 第16号の意義の範囲内におけるリース契約期間中の残存未払リース料の          2019 年１月１日時点の現在価値
  である。その時点で用いられた加重平均割引率は       1.7 ％であった。
  当該金額は  2018 年本国届出書類の注記   12.2.2 （訳者注： 2018 年度有価証券報告書第６「経理の状況－連結財務書類注記         12.2.2 」） の借
  手としてのリース取引の項目の将来最低リース料に表示されている金額と比較することが可能である。ただし、次の相違点を考慮する
  必要がある。
  ● IFRS 第16号の下では、  BPCE S.A. グループがコミットしているが未だ原資産が使用可能になっていないリースに関連する将来最低
  リース料は、開始日以前に貸借対照表に計上されておらず、したがってリース負債の金額に含まれていない。
  ● リース負債は  VAT （還付不能の  VAT を含む）を除き現在価値に割り引いて算定される。他方、         2018 年12月31日現在の開示情報には   VAT
  が含まれていた。
  ● IFRS 第16号の下では、リース負債は当初、リース期間中のリース料を割引いて算定される。            2018 年12月31日現在のオフバランスシー
  ト・コミットメントに報告されたリース料は、割り引かれていない。           2019 年１月１日に報告された割引の影響はマイナス       109 百万
  ユーロであった。
  ● IFRS 第16号の下では、解約不能期間に加えて、リース負債の測定に用いたリース期間には、借手のオプション行使（または不行使）
  が合理的に確実である場合の対象期間が含まれている。
  ● IFRS 第16号の下での免除規定に従い、少額資産リースまたは短期リース（          IFRS 第16号への移行時点における短期リースを含む）は、
  リース負債の計算から除かれている。
  使用権資産は、貸借対照表日に算定したリース負債の金額および          IFRS 第16号適用前に既に貸借対照表に計上されていたリース項目への
  調整金額を用いて測定される。
  2019 年１月１日時点において「有形固定資産」の項目に表示されていた対応金額は            1.5 十億ユーロであった。
  IFRS 第16号の適用は  2019 年１月１日現在のグループ    BPCE の期首株主持分に影響を与えていない。また当該適用は        BPCE S.A. グループの損
  益計算書に重要な影響を与えていない。
  IFRIC 第23号

  IAS 第12号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、                IFRIC 第23号「法人所得
  税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を             2018 年10月23日に採用し、同解釈指針は    2019 年１
  月１日から発効した。
  当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にしてい
  る。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税務処理に
  なる。企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断されるのであれば、              IFRIC 第23号は当該不確実性の解消をより良
  く予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定める。当該金額を算定するために二
  つのアプローチを採用することが可能である。一つは最も可能性の高い金額、もう一つは税務処理期待値法である（可能性のある複数
  シナリオの加重平均値）。更に     IFRIC 第23号は事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合には、税金の不確実性
  の測定について再評価することを要求している。
  税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期または繰延かに従って貸借対照表上の勘定科目である「繰延税
  金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
  IFRIC 第23号の 2019 年１月１日付適用は、   BPCE S.A. グループの株主持分に影響を与えなかった。財務書類の表示への影響は、法人所得
  税の税務処理の不確実性に係る財務書類上の表示の問題にのみ関連し、           2019 年９月付 IFRIC アップデートに基づき、すべてのグループ企
  業について引当金ではなく税金資産および税金負債に計上されるようになった。
  BPCE S.A. グループに用いられる認識方法および測定方法が本解釈指針の要求事項に準拠していることをより適切に文書化する目的で不
  確実性に関する情報の収集、分析およびモニタリングのプロセスを改定した。
  IAS 第12号に対する  2017 年12月付修正（  2019 年１月１日付適用）

  2017 年12月に IASB は修正 IAS 第12号を公表した。同修正は    IAS 第32号のもとで資本として分類される金融商品に係る支払の法人所得税へ
  の影響は、支払金額の源泉に応じて純損益、その他の包括利益（          OCI ）または資本に認識されることを明確化している。これにより配当
  としてみなされる支払（    IFRS 第９号準拠）の法人所得税への影響は、当該配当の支払義務を負債に認識する場合には純損益に認識しな
  ければならない。配当とみなされない支払の法人所得税への影響は資本に認識する。
  当該区別を行うために   BPCE S.A. グループは判断を行使する必要があり、      2019 年１月１日以降に支払われる永久超劣後債の利息には配当
  の定義を当てはめることとした。これらの金融商品の保有者に対する利札の支払から発生する節税は、以前は利益剰余金に配分してい
  たが、 2019 事業年度は純損益への影響がプラス     38百万ユーロとなった。
  2019 年１月１日に遡及する修正再表示は、当該支払が資本項目に認識済みであるため資本に影響を与えていない。
  IAS 第39号および IFRS 第９号に対する修正：金利指標改革

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  2019 年９月に IASB は、金利指標改革に先立ち、ヘッジ会計に適格な金融商品に救済を与える目的で            IFRS 第９号および  IAS 第39号に対する
  修正を公表した。当該修正は    2020 年１月 16日に欧州委員会によって採択された。      2020 年１月１日が適用日であるが、早期適用も可能で
  ある。 BPCE S.A. グループは当該修正を   2019 年12月31日付で遡及適用する選択をした。
  当該修正は以下を許容する。
  ● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと判断されるた
  め、「可能性が極めて高い」とみなす。
  ● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの事前的検証は当該改革に影響を受けない。また特に取引期間中に                  80％－ 125 ％
  の範囲の外に出ていたことが事後的検証で判定されてもヘッジ取引を継続できる。ただし、ヘッジの非有効部分が継続的に損益計算
  書に認識されなければばらない。
  ● 金利指標を用いて算定されるヘッジ対象リスク要素は、指標と切り離して識別可能とみなす。
  これらの修正は、当該改革から発生する不確実性が解決するか、ヘッジ関係が中止されるまで適用する。
  グループ BPCE は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は、当該改革と関わりを有し、したがって規則により要求される契
  約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り本件修正に適格であると判断している。                    BPCE
  S.A. グループのエクスポージャーの主な対象は      EURIBOR 、EONIA または米ドル  LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約であ
  る。ヘッジ取引については注記     5.3 に記載している。
  金利指標改革から発生する不確実性および      BPCE S.A. グループで発足させた同問題を担当する組織については注記         2.3 に記載している。
  EURIBOR または EONIA レートに連動するデリバティブまたはヘッジ対象（これらはグループ          BPCE のヘッジ活動のほとんどを占める。）が
  抱える不確実性の程度は、    LIBOR 連動のデリバティブまたはヘッジ対象が抱える不確実性の程度に比べれば顕著ではない。
  欧州連合により使用が採用されているその他の会計基準、修正および解釈指針は、            BPCE S.A. グループの財務書類に重要な影響を与えて
  いない。
  IFRS 第17号

  IFRS 第17号「保険契約」は、   2017 年５月 18日に IASB により公表され、   IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、        2021 年
  １月１日から（  2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、           2022 年１月１日からの発効が見込まれ
  るばかりであったが、   2018 年11月14日の会合で  IASB は同会計基準の重要な点について今後更に明確化が必要であることを理由に当該適
  用の１年間の延期を決定した。また     IASB は、保険会社について   IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を     IFRS 第17号の適用時期と一致させ
  て2022 年１月１日まで延期することを決定した。改訂草案として「公開草案          ED/2019/4  IFRS 第17号に対する修正」が   2019 年６月 26日に
  公表された。
  IFRS 第17号は、当該会計基準が適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配特約付きの投資契約についての認識、測定、表示
  および開示の原則を定める。
  現在、取得原価で評価されている契約負債は、       IFRS 第17号に準拠して現在価値で認識されることになる。この目的のために保険契約は
  将来キャッシュ・フロー（当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク・マージンを含む）に基づいて測定さ
  れる。 IFRS 第17号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、保険契約
  者にサービスが提供される期間にわたり認識される。当該会計基準は、契約グループごとの見積りを求めているため精度の高い詳細な
  計算を要求する。
  これらの会計処理の変更は、保険収益（特に生命保険）の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
  同会計基準には未だ多くの不確実性（適用開始日、特定の論点の調整をめぐる進行中の諸活動、               2019 年６月 26日に公表された公開草
  案）が残ってはいるが、    BPCE S.A. グループの保険各社では同会計基準によりもたらされる変化に対応するためのプロジェクト・チーム
  を既に発足させ、準備作業を続けている。これには会計基準に関する決定、選択内容の文書化、事業モデル化、システムと組織の適合
  化、会計報告、移行戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
  2.3 　見積りおよび判断の使用

  経営陣は、財務書類の作成に際して、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定を行う必要がある。
  これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
  将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
  具体的には  2019 年12月31日終了事業年度の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを主に以下の測定のために用いた。
  ● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値（注記         10）
  ● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額（注記６）
  ● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金（注記                5.13 ）および保険契約に
  対する引当金（注記９）
  ● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算（注記        8.2)
  ● 繰延税金資産および負債（注記     11）
  ● のれんの減損テスト（注記    3.4 ）

  また、判断は事業モデルの評価および金融商品が       SPPI としての区分が可能か否かの評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所
  に記載されている（注記    2.5.1 ）。
  IFRS 第16号を適用したことで   BPCE S.A. グループはリース資産の使用権の認識とリース負債の計上のためのリース期間の見積りに判断を
  行使することが必要となっている（注記      12.2.2 ）。
  ブレグジット：  2020 年１月 31日に決定した離脱日および移行期間の開始

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  2016 年６月 23日、英国は国民投票を受けて欧州連合からの離脱（ブレグジット）を決定した。            2017 年３月 29日に欧州連合基本条約第    50
  条を発動した後、英国および欧州連合の他の       27の加盟国は、同国の効力ある離脱のために２年間を自らに与えた。離脱日は３回にわた
  り延期され、最終的に   2020 年１月 31日に決定した。ブリュッセルとの交渉結果の離脱条件が英国議会により承認されたのは最近であ
  り、欧州議会によって批准されたのは      2020 年１月 29日であった。移行期間は    2020 年12月31日までであり、期間中に財およびサービスに
  関する今後の貿易協定について交渉が進められ、その間は現行         EUルールが適用される。
  ブレグジットがもたらす政治的、経済的影響は、今や        2020 年中に締結が予定される諸協定に依存しているが、欧州議会議員らは既にこ
  のスケジュールが極めてタイトだと考えている。
  かかる状況を踏まえて、    BPCE S.A. グループは可能性のある様々なブレグジットのシナリオへの準備を進めており、連結財務書類の作成
  に際して採用する仮定および見積りを必要に応じて織り込むために交渉の進展状況を注視している。欧州規制が英国の清算機関を公認
  しないリスクはもはや短期的なリスクにとどまっていない。
  BMR の一部規定の適用に関連する不確実性

  ベンチマークとして使用される指数に関する       2016 年６月８日付欧州規制（    EU）2016/1011  号（「ベンチマーク規制」または「      BMR 」）
  は、欧州連合域内において、金融商品および金融契約のベンチマーク用の指数あるいは投資ファンドのパフォーマンス用の尺度の正確
  性および完成度の保証を目指す共通的枠組を導入する。
  ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの原データの提供およびベンチマークの使用の規制で
  ある。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、           2022 年１月１日までにベンチマーク管理者は認可または登録を
  済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者（または           EU域内に所在しない管理者の場合には、同等の、または公
  認もしくは認可された規制の対象になっていない者）のベンチマークを           EUの監督に服する企業が使用することは禁止される。
  BMR では、 EURIBOR 、LIBOR および EONIA の金利指標がこれまで極めて重要な存在であることが言明されてきている。
  ユーロ圏では、新たな金利指標の定義を取り巻く不確実な状況が          2019 年度上半期に部分的に解消し、     EONIA の新しい指標の提案がまと
  まった。当該指標は   2019 年10月１日から  2021 年12月31日までの期間  €STR のトラッカーになる。   €STR は2022 年１月１日から「再測定され
  た」 EONIA を置き換えるものである。    EURIBOR については、金利指標規制と整合性があるとベルギー規制当局が認めたハイブリッド計算
  手法への移行を目指す新しい計算手法が      2019 年11月に最終決定した。   Euribor 連動契約の査定価額は、有担保化契約の報酬部分（通常
  EONIA に連動）の変動による影響を受ける場合もある。
  これに対して  LIBOR はこの段階では、代替の「リスクフリー」レートが英ポンド、スイスフランおよび日本円の              LIBOR について定義され
  ている。しかしながら、これらについては代替的な金利に基礎を置く期間構造を提案するための作業が未だ進行中である。                  LIBOR 指標を
  使用する取引については未だ大きな不確実性が残っている。
  2018 年度上半期に  BPCE S.A. グループは、法律、ビジネス、金融および会計の観点から指標         改革 の影響を予測する任務を担うプロジェク
  ト・チームを発足させた。会計の観点からは       2019 年９月に IASB がヘッジ会計について   IFRS 第９号、 IAS 第39号および IFRS 第７号に対する
  修正を公表した。   IAS 第39号および IFRS 第９号に対する修正は、これら会計基準に規定されているヘッジ会計の分野での要求事項に対し
  て一時的に適用される例外規定を定める。      IFRS 第７号は、当該特例が適用されるヘッジ関係に関して、        IBOR 改革への報告企業のエクス
  ポージャー状況   、代替金利指標への移行の管理方法およびこれらの修正の適用に際して報告企業が用いた主要な仮定または判断につい
  ての開示を要求する。   IASB の目的は、  IBOR 改革に関連した不確実性に起因するヘッジ関係の断絶を企業が回避するのを可能にすること
  にある。 IASB は目下 IBOR 改革後の問題に関する協議を重ねているが、現段階ではいかなる草案も公表されていない。              IBOR を指標とする
  金融資産および負債の認識の中止、公正価値の問題、        SPPI の基準の適用ならびにヘッジ会計に対して当該改革が与える潜在的影響につ
  いては、移行に備えて特に注視していく必要がある。
  法人所得税の税務処理に関する不確実性

  BPCE S.A. グループは、税務当局が法人所得税についての税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該財務処理に関
  する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価を                BPCE S.A. グループが行う
  にあたり想定しているのは、税務当局は報告されているすべての金額を調査し、また、関連情報のすべてを完全に把握するということ
  である。税務当局が判断の基礎に特に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して行政が過去に行っ
  た更正決定である。   BPCE S.A. グループは、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実性に起因して、税務当局
  に支払うか、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原因となり得るのは、税
  法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置（これらに限定されない。）である。
  2.4 　連結財務書類の表示および貸借対照表日

  IFRS では特定の様式は要求されていないため要約書類について         BPCE S.A. グループが採用する表示は、フランス国家会計基準庁        (ANC ）が
  2017 年６月２日に公表した勧告第    2017-02 号に従っている。
  連結財務書類は、連結範囲に含まれる各企業の       2019 年12月31日現在の財務書類を基礎にしている。      2019 年12月31日に終了した事業年度
  のBPCE S.A. グループの連結財務書類は、    2020 年２月４日の役員会により承認された。これらは       2020 年５月 29日の定時株主総会に提出さ
  れる。
  財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類に示された金
  額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
  2.5 　一般会計原則および測定の方法

  以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
  2.5.1 　金融資産の分類および測定
  IFRS 第９号は、  IAS 第39号が引き続き適用される保険子会社を除いて       BPCE S.A. グループに適用される。
  当初認識時に金融資産は、金融資産の種類      （負債性または資本性   ）、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金融
  商品の管理方法  （事業モデル  ）に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通
  じて公正価値で測定する区分に分類される。
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  事業モデル









  企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
  行使される。
  事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
  ればならない。
  例えば、
  ● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
  ● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
  ● 会社役員への報酬の支払い方法（例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
  のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか）
  ● 売却を行う頻度、金額および動機
  また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
  なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
  とに決定される。
  IFRS 第９号は三つの事業モデルを定める。
  ● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モデル）。満期保有と比較的類
  似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
   -処分が信用リスクの増加に起因する場合
   -処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
   -処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合であっても個
   別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収保有目的」に適合することがある。
  BPCE S.A. グループにおいて「回収保有目的」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート＆投資銀行業務、および
  専門的金融サービスにより遂行されている金融業務（ローン・シンジケーション業務を除く）である。
  ● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル（回収および売
  却目的保有モデル）
  BPCE S.A. グループは、回収および売却目的保有モデルを手元流動性の有価証券（回収保有目的モデルのもとだけでは管理されていな
  い。）のポートフォリオの管理業務に主に適用している。
  ● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産         を対象としたモデル   。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
  回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務（当初から売却対象と特定されている残高
  部分）および主にコーポレート＆投資銀行業務により遂行されている資本市場業務            である 。
  契約上のキャッシュ・フローの種類：      SPPI （元本および利息の支払いのみ）テスト
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  金融資産から生じる   キャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
  よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。          SPPI テストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
  ない。
  元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
  信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
  金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
  れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要
  素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
  ● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象
  ● 基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオ
  プション（株価または市場インデックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など）は契約上のキャッシュ・フロー
  をSPPI として区分するのを不可能にさせる。
  ● 適用金利の特徴（例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性）
  ● 定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当
  該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
  ● 期限前償還および期限延長の条件
  借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が元本および利息の未払い金
  額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相当する場合には                 SPPI テストに違反しな
  い。
  定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当該
  資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
  更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
  し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には規制金利付き当該資産は、
  SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される         Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
  SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスもしくは市場イ
  ンデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券をいう。
  非SPPI 金融資産には  UCITS ユニットおよび転換社債または固定転換率付きの強制転換社債および地方公共団体向けの仕組ローンが含まれ
  る。
  SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
  （トランシェ）の契約条項も    SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも        SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに内
  在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
  ノンリコースローン（例：インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス）は、物上担保のみによって担保されている貸付
  金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が           SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
  のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
  得、担保の徴求（保証金、マージン・コール等）、信用補完措置の確保等である。
  会計処理の区分

  負債性金融商品（貸付金、債権または負債証券）は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
  損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
  負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
  ● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
  ● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における          SPPI を生じさせるキャッシュ・フローとして当該資産を定義してい
  る。
  負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
  ● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
  ● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における          SPPI を生じさせるキャッシュ・フローとして当該資産を定義してい
  る。
  資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
  プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合（ただし、当該金融
  商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件）を除いて、自動
  的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合において
  も配当金は純損益に認識される。
  他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
  損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非          SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
  ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
  管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる                   。
  組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、                    SPPI
  基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
  金融負債については、   IAS 第39号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま        IFRS 第９号に引き継がれている。ただし、純損益を
  通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
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  用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
  分類されない。
  金融資産および負債の認識の中止に関する      IAS 第39号の規定は、そのまま   IFRS 第９号に引き継がれる。    2017 年10月12日付の IFRS 第９号の
  修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の             IFRS 第９号のもとでの取り扱いを明確化してい
  る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識さ
  れる。
  2.5.2 　外貨取引

  BPCE S.A. グループに  よる外貨取引の資産負債の会計方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるか
  に左右される。
  外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上される          BPCE S.A. グループ企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為
  替レートを用いて換算する。結果として生じる外国為替のすべての利得および損失は、次の二つの場合を除き純損益に認識する。
  ● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した外国為替の利得および損失の部分のみを純損益
  に認識し、このほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
  ● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる外国為替
  の利得および損失は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
  取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
  の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の外国為替に係る利得および損失は、当該項目自体の利得および損失を純
  損益に計上する場合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
  計上する場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
  注記３  　連結

  3.1 　連結範囲   － 連結および評価方法
  BPCE S.A. グループの財務書類は、    BPCE S.A. グループが支配または重要な影響力を行使している企業であって、連結により当該財務書
  類に重要な影響を与えるすべての企業の財務書類を含む。
  BPCE S.A. グループにより連結される企業の範囲は注記       13「連結範囲」に記載されている。
  3.1.1 BPCE S.A. グループにより支配される企業

  BPCE S.A. グループにより支配される子会社は全部連結法により連結される。
  支配の定義
  BPCE S.A. グループが企業に関連する活動を支配するパワーを有している場合であって、            BPCE S.A. グループが当該企業への関与により
  生じる変動リターンにさらされ、または変動リターンに対する権利を有しており、かつ             BPCE S.A. グループが受け取るリターン金額に影
  響を及ぼすパワーを当該企業に対して行使できる能力を有している場合に支配が存在する。
  行使される支配の判定に際しては、現在、行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これらの潜在的議
  決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性または資本性金融商品あるいはその他の金
  融商品に付随するエクイティ・ワラントに由来する。ただし、潜在的議決権は持分比率の計算にはカウントされない。
  BPCE S.A. グループが直接、間接を問わず当該子会社の議決権の過半数を保有する場合、または少なくとも企業の議決権の半分を所有し
  かつ経営体の過半数を占める場合、あるいは重要な影響力を行使できる場合に排他的支配を行っていると推定される。
  特殊ケース：組成された企業
  組成された企業として記述される企業とは、誰が企業を支配しているのかを決定する際に、議決権が重要な判断基準とはならないよう
  に組成された企業をいう。これが特にあてはまるのは、議決権が管理業務のみに関係しており、その関連性のある活動が契約上の取決
  めによって運営される場合などである。
  組成された企業は、次の特徴の一部または全部を有していることが多い。
  (a) 限定された活動
  (b) 特定の目的（例えば、税務上有利なリースの実行、研究開発活動の実施、企業への資金源もしくは資金の提供、または組成された
  企業の資産に関連するリスクおよび経済価値を投資者に移転させることによる投資者への投資機会の提供など）
  (c) 組成された企業が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達するには不十分な資本
  (d) 信用リスクまたはその他のリスクの区分け集中（「トランシェ」）を創出する、契約上相互に関連を有する複数の金融商品を投資
  家に発行することによる資金調達
  したがって  BPCE S.A. グループは、フランス通貨金融法典上の意義の範囲内における集団投資ビークルおよび外国法の適用を受ける同等
  の組織体などを組成された企業として利用している。
  全部連結法
  BPCE S.A. グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当該子会社の支配を           BPCE S.A. グループが取得した時点で開始し、当
  該支配を喪失した時点で終了する。
  直接間接を問わず、   BPCE S.A. グループに帰属しない部分の持分は非支配持分に相当する。
  損益およびその他の包括利益のすべての構成要素（その他の包括利益に直接認識される利得および損失）は、                BPCE S.A. グループおよび
  非支配持分の間で分割される。子会社の包括利益は、分割により非支配持分へ損失が配分される場合も含め、                BPCE S.A. グループおよび
  非支配持分の間で分割される。
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  支配の変更をもたらさない子会社に対する持分比率の変動は、資本取引として認識される。
  当該取引の効果は、税引後の金額で資本の部に計上されるため、親会社の持分所有者に帰属する連結利益に影響を与えない。
  連結範囲からの除外
  重要性のない被支配企業は、注記     13.4 に記載の原則に従って連結範囲から除外される。
  従業員年金基金および補完医療保険制度は、       IAS 第19号「従業員給付」の適用を受ける退職後給付基金またはその他の長期従業員給付制
  度のいずれに対しても   IFRS 第10号が適用されない限りにおいて連結範囲から除外される。
  短期間で処分する目的で取得した持分も売却可能として計上され、          IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」の
  規定に従い認識される。
  3.1.2 　関連会社および共同支配企業に対する投資

  定義
  関連会社とはある企業に対して     BPCE S.A. グループが重要な影響力を有する企業をいう。重要な影響力とは、ある企業の財務および営業
  方針の決定に参加するパワーであって当該方針に対する支配もしくは共同支配の行使がないものをいう。直接間接を問わず、                   BPCE S.A.
  グループがある企業の議決権を     20％以上保有する場合には重要な影響力の存在が推定される。
  共同支配企業とは、ある企業に対して共同支配を行使する当事者が当該企業の純資産に対して権利を有する共同支配の取決めをいう。
  共同支配とは、ある企業に対する契約上合意された支配の共有であって、戦略の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の
  合意を必要とする場合にのみ存在するものをいう。
  持分法
  関連会社および共同支配企業に対する投資の損益、資産および負債は、持分法を用いて             BPCE S.A. グループの連結財務書類に計上され
  る。
  関連会社または共同支配企業に対する投資は、当初、取得原価で認識され、その後において関連会社または共同支配企業の損益および
  その他の包括利益に対する    BPCE S.A. グループの持分について調整される。
  持分法は、当該企業が関連会社または共同支配企業となった日から適用される。関連会社または共同支配企業を取得した場合、投資費
  用と当該企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額に対する          BPCE S.A. グループの持分との差額がのれんとして認識される。当該
  企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額が投資費用より高い場合は、当該差額は損益に認識される。
  持分法に基づき計上された企業の純損益に対する持分は、         BPCE S.A. グループの連結損益に含まれる。
  あるグループ企業が   BPCE S.A. グループのある共同支配企業または関連会社との間で取引を行った場合、当該取引から発生する損益は、
  当該関連会社または共同支配企業に対して第三者が保有する持分に認識される。
  関連会社および共同支配企業に対する正味投資は、当該正味投資の当初認識後に生じた一つまたは複数の事象から発生する減損の客観
  的な証拠があり、かつ当該事象が見積りキャッシュ・フローに影響を与える場合であって当該影響額が信頼できる方法で計算できると
  きは減損テストの対象となる。
  かかる場合、当該投資   （のれんを含む  ）の帳簿価額合計は、   IAS 第36号「資産の減損」の規定に準拠した減損テストを受ける。
  持分法に対する例外
  投資が、ベンチャー・キャピタル企業、投資ファンド、変動株式資本を有する投資企業、または保険資産投資ファンドのような類似の
  事業体により保有される場合、投資者は、当該投資を、持分法を用いて計上しないという選択が可能である。かかる場合修正                   IAS 第28号
  「関連会社および共同支配企業に対する投資」は、投資者が当該投資を           IFRS 第９号に従って純損益を通じて公正価値で測定することを
  認めている（公正価値の変動は純損益に認識）。
  したがって、これらの投資は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されている。
  ナティクシス・グループのプライベート・エクイティ子会社は、この評価方法が投資者に適切な情報を提供すると考え、該当する投資
  の測定にこの方法を採用している。
  3.1.3 　共同支配事業に対する投資
  定義
  共同支配事業とは、ある事業体に対する共同支配を有する複数の当事者が当該事業体の資産に対する直接の権利および負債についての
  直接の義務を有する共同支配の取決めをいう。
  共同支配事業の会計処理
  共同支配事業に対する投資は、当該共同支配事業に対して保有するすべての持分（すなわち資産、負債および利益項目の持分）につい
  て認識することにより会計処理を行う。これらの持分は、内容により連結貸借対照表、連結損益計算書ならびに当期純利益およびその
  他の包括利益に直接認識される利得／損失計算書の各科目に配分される。
  3.2 　連結の原則

  連結財務書類は類似の状況における同様の取引の報告については統一会計方針を用いて作成される。重要な場合には、連結会社により
  採用されている測定方法の整合性を確保するための連結調整を行っている。
  3.2.1 　外貨換算

  連結財務書類はユーロで表示されている。
  機能通貨がユーロではない在外子会社または支店の貸借対照表項目は、貸借対照表日現在の実勢為替レートを用いて換算される。収益
  および費用項目は期中の平均為替レート（大幅な変動がなければ取引価格の近似値）で換算される。
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  換算差額は以下の差異から発生する。
  ● 平均為替レートおよび終値でそれぞれ換算した当期純利益
  ● 取得時の為替レートおよび年度末為替レートでそれぞれ換算した資本（当期純利益は除外される）
  親会社の持分所有者に帰属する部分は資本の「為替換算調整額」の項目に計上され、少数株主に帰属する部分は「非支配持分」に計上
  される。
  3.2.2 　グループ会社間取引の消去

  連結貸借対照表および連結損益計算書に対するグループ会社間取引の影響は消去されている。配当金およびグループ会社間の資産売却
  に係る損益も消去されている。資産を処分したことによって生じた資産売却減損勘定は、必要に応じて消去していない。
  3.2.3 　企業結合

  改訂 IFRS 第３号「企業結合」および    IAS 第27号「個別財務諸表」に従い以下のように会計処理される。
  ● 相互保険会社間の結合は、    IFRS 第３号の適用対象に含める。
  ● 企業結合に直接関連する費用は、当期純損益に認識する。
  ● 未払の条件付対価は、仮にそれが潜在的であるとしても、企業の支配持分の取得日時点の公正価値で取得原価に含める。移転した対
  価は、決済方式に応じて、
  -資本に認識し、事後の価格変更は計上しないか、または
  -負債に認識し、事後の調整は純損益に認識（金融負債）するか、もしくは適合する基準（              IFRS 第９号の適用対象外のその他の負
  債）に従って計上する。
  ● 企業の取得日に非支配持分は次のいずれかで評価することができる。
  -公正価値（非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法）、または
  -被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額（           2009 年12月31日以前の取引に適用されたものと類似の方
  法）
  二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
  取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以下の区分により体系的に資本に計上す
  る。
  ● ある企業が取得された場合、    BPCE S.A. グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再評価しなければならな
  い。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決定される。
  ● BPCE S.A. グループが連結会社の支配を喪失する場合、       BPCE S.A. グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再
  評価する必要がある。
  IFRS 第３号および  IAS 第27号の改訂より前に発生したすべての企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。ただし、二つ以上の相
  互保険会社または共同支配下の企業が関係する企業結合については、当該取引はその適用範囲から明示的に除外されていたのでこの限
  りでない。
  3.2.4 　全部連結子会社の少数株主との間の買取コミットメント

  BPCE S.A. グループは、  BPCE S.A. グループの一部の全部連結子会社の少数株主との間で保有株式の買取コミットメントを締結してい
  る。これらの買取コミットメントは、オプション取引のコミットメント（プットオプションの売り）である。当該オプションの行使価
  格は、約定された固定金額の場合もあれば、当該子会社の証券取得時に子会社の将来の活動を考慮して予め決定された計算式により確
  定する場合もあれば、または当該オプションの行使日における当該子会社の証券の公正価値で認識して決定される場合もある。
  これらのコミットメントは、会計処理上、以下のとおり取り扱われる。
  ● IAS 第32号の規定により、   BPCE S.A. グループは、全部連結企業の少数株主に対する売建プットオプションについて金融負債を認識す
  る。当該負債は、当初、当該プットオプションの行使価格の現在価値で「その他の負債」に認識する。
  ● 当該プットオプションが行使されていないにもかかわらず負債として計上することを義務づけているのは、整合上、非支配持分に関
  する取引と同様の会計処理を行う必要があるためである。結果、当該負債の見合い分が当該オプションの基礎をなす非支配持分から
  控除され、残額（訳者注：当該プットオプションの現在価値（すなわち当該負債）が当該非支配持分を超過している額）は「親会社
  の持分所有者に帰属する利益剰余金」から控除される。
  ● 当該オプションの見積り行使価格の変動に関連する当該負債および非支配持分の帳簿価額のその後の変動は、全額が「親会社の持分
  所有者に帰属する利益剰余金」に計上される。
  ● 買取が行われた場合、当該負債は当該子会社の少数株主持分の取得に関連する現金支払により決済される。これに対して当該コミッ
  トメントの買取が期間満了時点で発生しない場合は、当該負債は非支配持分および「親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金」を
  見合いに減額される。
  ● 当該オプションが行使されない限り、プットオプションの対象となる非支配持分に帰属する当期純利益は、連結損益計算書の「非支
  配持分」の項目に表示される。
  3.2.5 　連結企業の貸借対照表日

  連結範囲に含まれる企業の決算日は     12月31日である。
  3.3 2019 事業年度中の連結範囲の変更

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  2019 事業年度中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
  2019 年12月31日現在における子会社に対する持分比率の変更（支配に影響を及ぼさない変更）
  BPCE S.A. グループのナティクシスに対する持分比率の変       更
  BPCE S.A. グループの株式の一連の取引を経て、ナティクシスに対する         BPCE S.A. グループの持分比率は、    2019 年12月31日現在で 70.68 ％
  （2018 年12月31日現在： 70.78 ％）となった。当該変動が親会社の持分所有者に帰属する持分に与えた影響は重要ではなかった。
  支配持分の取得
  BPCE によるオニー・バンク   SAグループの取得
  BPCE S.A. は、 2019 年度第４四半期にオニー・バンクの持分の      50.1 ％をオーシャン・グループから取得する取引を完了した。         BPCE S.A.
  グループは、  IFRS 第10号に準拠して同社を支配している。当該取引により        138 百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生
  した。
  アジュール・キャピタルの取得
  ナティクシス・ホールディングス（香港）      リミテッド  は、 2019 年度第２四半期に   M&A のアドバイザリー会社であるアジュール・キャピタ
  ルを取得した。連結範囲に含まれるのは次の各社である。アジュール・キャピタル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッ
  ド、アジュール・キャピタル・セキュリティーズ・ピーティーワイ・リミテッド、ザ・アジュール・キャピタル・トラストおよびア
  ジュール・キャピタル・リミテッド。      BPCE S.A. グループは、  IFRS 第10号に準拠してこれらの全部連結先を支配している。当該取引によ
  り11百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生した。また           BPCE S.A. グループは評価額９百万ユーロの少数株主持分の
  プットオプションを保有している。
  マセナ・パートナーズの取得
  ナティクシスは、   2019 年度第２四半期に資産管理と投資のアドバイザリー会社であるマセナ・パートナーズを取得した。連結範囲に含
  まれるのは次の各社である。マセナ・パートナーズ        SA、マセナ・ウェルス・マネジメント     SARL およびマセナ・パートナーズの在フラン
  ス支社。 BPCE S.A. グループは、  IFRS 第10号に準拠してこれらの全部連結先を支配している。当該取引により          42百万ユーロののれん（部
  分のれん方式による算定）が発生した。また       BPCE S.A. グループは評価額１百万ユーロの少数株主持分のプットオプションを保有してい
  る。
  ティートル・カドーの取得
  ナティクシスは、   2019 年度第１四半期にティートル・カドーの持分の       50％をラ・バンク・ポスタルから取得する取引を完了し、持分比
  率を 100 ％にした。同社は個人および労使協議会向けにマルチ・ブランドのギフトチェックおよび共通ギフトカードの発行および流通を
  事業としている。   BPCE S.A. グループは、  IFRS 第10号に準拠して当該全部連結会社を支配している。当該取引により          10百万ユーロののれ
  んが発生した。
  コファス PKZ の取得
  ナティクシスは、   2019 年度第２四半期にスロベニアでの信用保険業務に特化しているコファス           PKZ の取得を完了した。当該取引により５
  百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生し、損益計算書に計上された。
  ミローバ US LLC の取得
  米国におけるシーヨンドおよびミローバ事業のリストラ策の一環として、ミローバ            US LCC は2019 年度第２四半期に連結された。シーヨ
  ンドの米国事業はナティクシス・アドバイザーズ       LPに統合され、ミローバ事業はミローバが完全所有する新会社のミローバ           USに移管さ
  れた。
  連結範囲のその他の変更
  新たな連結先
  2019 事業年度中に次の各社が新たに連結された。
  ● スポーツ・イマジン
  ● サウジアラビア・インベストメント・カンパニー（ナティクシス          系列下 ）
  連結除外先
  売却された事業体
  ● バンク・アンテルナシヨナル・デュ・カメルーン・プール・レパーニュ・エ・ル・クレディ（              BICEC ）、バンク・ドゥ・マダガスカ
  ル・エ・ドゥ・ロセアン・アンディヤン（      BMOI ）およびバンク・コメルシアル・アンテルナシヨナル・ドゥ・コンゴ（           BCI ）は 2019
  年度第３四半期に売却された。
  ● バンク・ドゥ・タイティおよびバンク・ドゥ・ヌーベル＝カレドニをケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フランスに売却（                  2019 年６
  月）
  ● ナティクシス・ブラジルは    2019 年２月６日に売却された。
  ● 以下の企業が  2019 年度第２四半期に実施されたフィエラ投資協定に従ってフィエラ・キャピタルに売却された。ナティクシス・イン
  ベストメント・マネージャーズ・カナダ・コーポレーション、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・カナダ                   LP、ナ
  ティクシス・インベストメント・マネージャーズ・キャピタル・コーポレーションおよびナティクシス・インベストメント・マネー
  ジャーズ・カナダ・リミテッド。
  その他の連結除外先
  ● 清算された子会社：   LOCI 、ネクスジャン・リインシュアランス・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニー、ナティクシス・
  グローバル・アソシエーツ・ジャーマニー、ナティクシス・グローバル・アソシエーツ・オーストラリア、                AEW パートナーズ  IVイン
  コーポレーション、マクドネルおよびナティクシス・インベストメント・コーポレーション
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  ● 連結除外事業体：   BPカバード・ボンド；証券化ビークル：      FCT ナティクシス・エクスポート・クレジット・エイジェンシー；および
  投資ファンド：ミローバ・グローバル・サステナブル・エクイティ・ファンド、オストラム・マルチ・アセット・グローバル・イン
  カム、 ASG マネージッド・フューチャーズ、     DNCA アルシュ Mid-Cap ウロップ、オストラム・ウルトラ・ショート・ターム・ボンズ・プ
  ラスSI(C)EUR 、フリュクティフォン・プロフィール６、フリュクティフォン・プロフィール９および             ABP ビー・マンダ  FCPI
  合併および資産・負債の全部譲渡
  ● 2019 事業年度にバンドーム・アンベスティスマンは、       クレディ・フォンシエに資産および負債の全部譲渡により         2019 年１月１日に遡
  及発効して吸収された。
  ● Locindus は上場廃止申請の後に   2019 年１月１日に遡及発効してクレディ・フォンシエと合併した。
  ● ３Fホールディングは   BPCE S.A. に資産および負債の全部譲渡により、      2019 年１月１日に遡及発効して吸収された。
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  3.4 　のれん

  3.4.1 　のれんの価額
  当事業年度中に取得が完了した事業に関連するのれんについては、注記           3.3 「連結範囲の変更」の箇所で説明されている。
  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  期首純額                3,906   3,728
  (1)
  取得                233   190
  売却                (2)   (27)
  減損                (82)   (16)
  その他の変更                   (35)
  為替換算調整                33   66
  期末純額                4,088   3,906
  (1) のれんの認識につながった当期中に実行された主な取得は、オニー・バンク（          BPCE によるオニー・バンクの取得について認識した      138百万ユーロおよ
  びオニー・バンクの帳簿に計上されていた      32百万ユーロののれん）ならびに以下の取得である。ティートル・カドー（「決済業務」により計上された
  10百万ユーロ）、マセナ・パートナーズ（「アセット＆ウェルス・マネジメント」により計上されたプラス              42百万ユーロ）およびアジュール・キャピ
  タル（「コーポレート＆投資銀行業務」により計上されたプラス        11百万ユーロ）。
  2019 年12月31日現在ののれんの帳簿価額総額は     4,557 百万ユーロ、減損損失合計はマイナス      469 百万ユーロであった。
  BPCE S.A. グループの連結財務書類上のフィドール・バンク       AGの評価額は、当該処分の可能性を反映させるために見直された結果、マイ
  ナス 82百万ユーロの減損損失となった。
  他に減損の兆候は見られなかったため、      2019 年12月31日時点で追加的な減損テストは実施されなかった。
  米国において認識される特定ののれん項目は税務上        15年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
  する。当該会計処理上の差異により、      2019 年12月31日現在で 347 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 336 百万ユーロ）の繰延税金負債が
  計上された（注記   11.2 参照）。
  のれんの内訳：
                  帳簿価額
  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
    (1)
  オニー・バンク                170
  フィドール・バンク   AG                 82
  その他のネットワーク                170    82
        (2)
  金融ソリューションズ＆エクスパティーズ                27
  保険業務                93   93
  資本持分（コファス）                282   281
    (2)
  専門的金融サービス                   185
   (2)(3)
  決済業務                137
  リテール銀行業務・保険業務                709   641
       (2)(4)
  アセット＆ウェルス・マネジメント                3,235   3,136
      (5)
  コーポレート＆投資銀行業務                144   129
  のれん合計                4,088   3,906
  (1) うちプラス 138百万ユーロは  BPCE によるオニー・バンクの取得について認識したのれん。プラス        32百万ユーロはオニー・バンクの帳簿に計上されてい
  たのれん。
  (2) 従来 SFS部門に属していた複数企業の売却により     BPCE 内に「 SEF」CGUが創設されたことに伴い、ナティクシス     CGUの表示は変更されている。旧「    SFS」
  CGUで「決済業務」事業ラインに関連していた複数企業は、それに特化した         CGUに属すことになった。当該    CGUには 127百万ユーロののれん（そのほとん
  どは前出事業ラインが近時取得したフィンテックに係るのれん）が再配分された。
  (3) うちプラス 10百万ユーロはティートル・カドーの取得について認識したのれん。
  (4) うちプラス 40百万ユーロはマセナ・パートナーズの取得について認識したのれん。また          MVクレディについてマイナス１百万ユーロの調整が１年限りの
  配賦で計上された。
  (5) うちプラス 11百万ユーロはアジュール・キャピタル・ホールディング・ピーティーワイ・リミテッドの取得について認識したのれん。
  3.4.2 減損テスト

  すべてののれんは、帰属する資金生成単位（       CGU ）の使用価値の評価に基づいて減損テストが実施された。
  回収可能価額の決定のために用いられた主要な仮定
  使用価値は、  BPCE S.A. グループの予算手続の一環として策定される中期事業計画における          CGU の将来キャッシュ・フローの見積り現在
  価値に基づいて主に決定された。
  用いられた仮定は次のとおりである。
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                 割引率   長期成長率
  リテール銀行業務・保険業務
  保険               10.6 ％   2.5％
  決済                6.9％   2.5％
  金融ソリューションズ＆エクスパティーズ                9.5％   2.0％
  資本持分（コファス）                9.2％   2.5％
  アセット＆ウェルス・マネジメント                9.1％   2.5％
  コーポレート＆投資銀行業務               11.4 ％   2.5％
  割引率は以下を織り込んで決定された。
  ● 保険 CGU および決済  CGU については、フランス   10年物国債リスクフリー金利の過去     10年間の平均、アセット＆ウェルス・マネジメント
  CGU およびコーポレート＆投資銀行業務     CGU についてはフランス   10年物国債および米国   10年物国債の過去  10年間の平均。これに当該
  CGU の代表的サンプル企業を基礎に算出したリスクプレミアムを加算されている           。
  ● コファス CGU については、用いられる指標金利は、保険業務、ノウハウ提供サービス業務およびファクタリング業務についての同等
  企業のサンプルを用いて、他の     CGU に適用されるのと類似の方法により決定された。
  ● SEF CGU については、フランス   10物国債の週平均利回りの過去    10年間の平均に国内「株式」のリスクプレミアム（国内株式市場の利
  回りとフランスのリスクフリー金利の予測を基礎とする。）を加算したレートに基づく。
  各CGU の範囲で実施した減損テストでは     2019 年12月31日現在で減損は認識されなかった。
  回収可能価額の感応度
  割引率の 30ベーシス・ポイントの上昇（    2012-2019  年の実績データを利用した１年間に観察された年間変動実績に基づく仮定値）と永続
  成長率の 50ベーシス・ポイントの低下では各     CGU の使用価値は次のように減少する。
  ● アセット＆ウェルス・マネジメント     CGU については  9.7 ％の減少
  ● コーポレート＆投資銀行業務    CGU については  3.9 ％の減少
  ● 保険 CGU については  7.8 ％の減少
  ● 決済 CGU については  12.9 ％の減少
  ● コファス CGU については  4.3. ％の減少
  ● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ      CGU については  5.4 ％の減少
  これらの変動では上記   CGU について減損損失を認識するには至らない。
  同様に、各  CGU の事業計画で予測されている将来キャッシュ・フローの主要な仮定の変化に対する感応度は、各               CGU の回収可能価額に重
  要な影響を与えない。
  ● アセット＆ウェルス・マネジメントについては、年間一律         10％の株式市場の低下は、同    CGU の回収可能価額を６％減少させるが、減
  損損失の認識には至らない。
  ● コーポレート＆投資銀行業務については、ドルまたは流動性コストの上昇に対する感応度は、銀行業務純収益に限定的な影響を与え
  るにとどまり、減損損失の認識には至らない。
  ● 保険業務については、生命保険の主たる感応度ファクターは金利であるが、その影響を軽減するために様々な措置が取られている
  （投資の分散化、準備金等）。したがって損益計算書への影響は限定的であり、当            CGU の価額に重要な影響を及ぼさない。
  損害保険の主たる感応度ファクターは損害率であり、とりわけ合算比率により測定される。ナティクシスの戦略プラン「新次元」
  は、同比率を  94％未満に設定している。すべての年についてこれが１ポイント悪化した場合、当            CGU の価額は３％低下するが、減損損
  失への影響はない。
  ● 決済業務については、当該部門の事業モデルは業務活動面で多角化しており、            i)長年にわたって大量の反復的サービスをグループ
  BPCE のために提供する伝統的な決済事業ライン（これに電子決済分野での強力なモメンタムが加わる）を擁する一方で、                 ii）他方で
  は、グループ  BPCE および顧客に対して数多くの商品（有価証券振替決済、マーチャント・ソリューション、             e-コマース、労使協議会
  向けソリューション等）を提供する多彩なフィンテック・ポートフォリオを有している。当該分野の事業モデルの収益ボラティリ
  ティは低い。
  ● コファスについての主たる感応度ファクターは損害率である。          2019 事業年度の損害率の予測水準は、約     45.6 ％（出再控除後）であ
  る。 DCF 計算に用いられた前提条件との比較で      2020 年以降のすべての年度にわたりこれが１ポイント増加した場合、マルチ基準に基
  づく平均評価額への影響は約３％であり、当       CGU について減損損失の認識には至らない。また       2019 事業年度中の最低評価額を使用し
  ても様々な技法に基づく加重平均評価額への影響は極めて限定的（約マイナス１％）であった。
  ● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズについては、目標事業計画で予測されている当              CGU の将来キャッシュ・フローが継続的純
  収益の５％ポイントの減少と目標自己資本比率の       25ベーシス・ポイントの上昇の組合せから受ける感応度は、当         CGU の価値に 5.8 ％の
  減少をもたらすが、減損損失への影響はない。
  注記４　損益計算書に対する注記

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  要点
  銀行業務 純収益（ NBI ）には以下が含まれる。
  ● 受取利息および支払利息
  ● 報酬および手数料
  ● 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
  ● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
  ● 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
  ● 保険業務からの純収益
  ● その他の活動からの収益および費用
  4.1 　受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用

  会計原則

  受取利息および支払利息は、実効金利を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
  行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科目は、そ
  の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含
  む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益に
  計上されている。
  受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非          SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ（純損益を通じ
  て公正価値で測定する金融商品として自動的に分類されたもの）の利息も含まれる。
  実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積り額を、当該金融資産もしくは金融負債
  の正味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
  実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実
  効金利と不可分に授受された取引報酬（金融取引相手先に支払われた案件組成報酬および手数料など）は追加的利息として扱われ
  る。
  BPCE S.A. グループはマイナス金利の会計処理では以下を選択している。
  ● 負債性金融商品の金融資産からの収益がマイナスの場合、当該マイナス収益は損益計算書の受取利息から控除される。
  ● 負債性金融商品の金融負債からの収益がプラスの場合、当該プラス収益は損益計算書の支払利息から控除される。
             2019 事業年度     2018 事業年度

  百万ユーロ
           受取利息  支払利息  純額 受取利息  支払利息  純額
  銀行に対する貸付金／借入金           955  (558)  397 1,008  (730)  278
  顧客に対する貸付金／借入金          5,292  (971)  4,321  4,930  (787)  4,143
  債券およびその他負債証券の保有／発行           617 (4,210)  (3,593)  658 (3,971)  (3,313)
  劣後債務            (663)  (663)    (672)  (672)
   (1)
  リース負債            (24)  (24)  ///  ///  ///
  償却原価で測定する金融資産および負債合計（ファイナンス・リー
  スを除く）          6,864  (6,426)  438 6,596  (6,160)  436
  ファイナンス・リース           343  ///  343  364  (4)  360
  負債証券           129    129  148    148
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産           129    129  148    148
  償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
       (2)
  で測定する金融資産および負債の合計          7,336  (6,426)  910 7,108  (6,164)  944
  売買目的保有ではない非   SPPI 金融資産       91    91  123    123
  ヘッジ目的デリバティブ          3,736  (3,626)  110 3,584  (3,328)  256
  経済的ヘッジ・デリバティブ           484  (178)  306  263  (100)  163
  受取利息および支払利息合計          11,647  (10,230)  1,417  11,078  (9,592)  1,486
  (1) 2018 事業年度の情報は、   IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを選択して修正再表示していな
  い。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響については、注記     2.2に記載している。
  (2) 確認された信用リスク（   S3）を有する償却原価で測定する金融資産からの      2019 事業年度における受取利息は    255百万ユーロであった。
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  4.2 　受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
  会計原則

  IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の
  移転を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つ
  のステップによるアプローチを適用する必要がある。
  ● 顧客との契約を識別する。
  ● 個別に認識される特定の履行義務（または要素）を識別する。
  ● 全体的な取引価格を算定する。
  ● 取引価格を各履行義務に配分する。
  ● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
  このアプローチは、リース契約（     IFRS 第16号が適用される。）、保険契約（     IFRS 第４号が適用される。）および金融商品（      IFRS
  第９号が適用される。）を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個
  別に規定が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
  この方法は主に  BPCE S.A. グループの次の活動に適用される。
  ● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理また
  は金融エンジニアリングに関連するもの。
  ● その他の活動からの収益（注記     4.6 参照）、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
  以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
  この勘定科目には、主に継続的サービス（決済手数料、証券保管料など）および非継続的サービス（資金振込、違約金支払な
  ど）の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料または支払報酬およ
  び手数料、ならびに   BPCE S.A. グループの顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬お
  よび手数料が含まれる。
  但し、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
  サービス手数料
  サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目（または履行義務）を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次
  いで各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
  ● 継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる（決済手数料、証券保管料など）。
  ● 非継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する（資金振込、違約金支払など）。
  ● 重要な取引の執行に係る未払／未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
  手数料の金額（資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など）が不確実な場合には、当期末時点で
  入手可能な情報を考慮に入れ、     BPCE S.A. グループが受領を確実視している金額のみを認識する。
  供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の
  見積り期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではな
  く、「受取利息」として計上される。
  受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連し
  ている。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
            2019 事業年度

                  2018 事業年度
  百万ユーロ               受取  支払  純額
           受取  支払  純額
  現金および銀行間取引          11  (63)  (52)  5  (50)  (45)
  顧客取引          902  (23)  879  945  (21)  924
  財務サービス          320  (619)  (299)  486  (747)  (261)
  生命保険商品の販売          149  ///  149  173  ///  173
  決済サービス          485  (79)  406  443  (67)  376
  証券取引          158  (133)  25  152  (173)  (22)
    (1)
  信託受託サービス         4,038    4,038  3,868    3,868
  金融商品およびオフバランスシート取引          148  (119)  29  193  (123)  70
  その他の受取／（支払）報酬および手数料          131 (1,270)  (1,139)  113 (1,184)  (1,072)
  受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計         6,342  (2,305)  4,036  6,377  (2,364)  4,013
  (1) うち 2019 事業年度の成功報酬は   627百万ユーロ（  537百万ユーロが欧州）であった（    2018 事業年度： 426百万ユーロ（  420百万ユーロが欧州））。
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  4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
  会計原則

  この項目には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の
  利得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
  「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびに
  ヘッジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる
  利得および損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
  百万ユーロ

                2019事業年度    2018事業年度
             （1）
                 5,701    300
  純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
                 (3,743)    1,377
  ●純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
                 (10)    20
  ●純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
                 (3,733)    1,357
      （2）
                 (297)    (149)
  ヘッジ取引の利得および損失
  ●キャッシュ・フロー・ヘッジ    (CFH) の非有効部分
                  (2)    19
  ●公正価値ヘッジ  (FVH) の非有効部分
                 (295)    (168)
  公正価値ヘッジの公正価値の変動
                 (205)    (12)
  ヘッジ対象の公正価値の変動額
                 (90)   (158)
  外国為替取引に係る利得および損失
                 192    184
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
                 1,854    1,712
  (1) 2019 事業年度の「純損益を   通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
  ●モノライン保険会社と締結した    CDSの公正価値の減損の変動：減損累計額が為替変動の影響および        BPCE の保証を除いて  2019 事業年度中に２百万ユー
   ロ増加（ 2018 事業年度： 40百万ユーロ減少）して、   2019 年12月31日現在の減損累計額は   25百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 23百万ユーロ）となっ
   た。
  ●カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－        CVA）によるデリバティブの公正価値の変動マイナス      132百万ユーロ、デリバティブ金
   融負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－         DVA）によるプラス  50百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
   （資金調達評価調整－   FVA）によるプラス  137百万ユーロ。
  ●2019 事業年度にアジアのデリバティブ・ポートフォリオの特定取引に係る市場リスクを外部カウンターパーティーに移転させた。同時に                 2018 年12月
   31日に計上されていた   173百万ユーロの引当金を全額    2019 事業年度に戻し入れた。
  (2) 「ヘッジ取引の利得および損失」の勘定科目は、金利のマクロヘッジ取引における超過ヘッジ発生時に計上される利得および損失から主に構成され、
  2019 事業年度はマイナス   237百万ユーロ（  2018 事業年度：マイナス   149百万ユーロ）であった。これはヘッジ関係の指定が一部不適格となったことや非
  有効部分が測定されたことに起因した。当該超過ヘッジは、近時の低金利状況下、相当規模の貸付金の条件再交渉や期限前返済が主因である                  。
  Day １利益（初日利得）
  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  期首 Day １利益
                  87   77
  新規取引の繰延利益                118   104
  当年度中に純損益に認識した利益                (84)   (94)
  期末 Day １利益
                  122    87
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  4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する          金融商品の正味利得または損失
  会計原則

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
  ● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されて
   いる SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
  ● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値
   の変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限
   り純損益に影響を与える。
  純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
  るSPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
  ● 純受取利息に認識される収益および費用
  ● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止によりもたらされる正味利得または損失
  ● リスクコストに認識される減損／戻入
  ● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  負債性金融商品の正味利得または損失                9    4
  資本性金融商品の正味利得または損失（配当金）                94    67
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得または損失合計               103    72
  4.5 　償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失

  会計原則

  この項目には償却原価で測定する金融資産（貸付金および債権、負債証券）ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
  よりもたらされた償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失が含まれている。
             2019 事業年度    2018 事業年度

  百万ユーロ
            収益  費用  純額  収益  費用  純額
  銀行に対する貸付金または債権           109  (60)  49  24   24
  顧客に対する貸付金または債権             (8)  (8)   (2)  (2)
  負債証券           171  (161)  10  2   1
  償却原価で測定する金融資産の利得および損失合計           280  (229)  51  25  (2)  23
  銀行に対する債務           66 (105)  (39)    (6)  (6)
  負債証券             (3)  (3)  9  (3)  7
  償却原価で測定する金融負債の利得および損失合計           66 (108)  (42)  9  (8)  1
  償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計           346  (337)  9  34  (10)  24
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  4.6 　その他の活動からの収益および費用
  会計原則

  その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
  ● 投資不動産の収益および費用（賃貸借による収益および費用、処分に係る利得または損失、減価償却費、償却費および減損損
  失）
  ● オペレーティング・リースの収益および費用
  ● 不動産開発事業の収益および費用（収入、購入支出）
             2019 事業年度    2018 事業年度

  百万ユーロ
            収益  費用  純額  収益  費用  純額
  不動産事業からの収益および費用           3   3  3  (1)  2
  リース取引からの収益および費用           343  (294)  49  30  (21)  9
  投資不動産からの収益および費用           55  (6)  49  324  (293)  32
  共同支配企業の持分           138  (92)  46  105  (87)  19
  収益および費用の振替           1  (4)  (3)  5  (4)  1
  その他の営業収益および費用           766  (318)  447  718  (315)  403
  引当金の繰入および引当金からその他の営業収益および費用へ戻入           3   3  94   94
  その他の銀行業務収益および費用           908  (414)  493  923  (406)  516
  その他の活動からの収益および費用合計           1,308  (714)  594 1,280  (721)  559
  保険業務からの収益および費用は注記９に記載している。
  4.7 　営業費用

  会計原則

  営業費用に含まれる主要なものは、人件費（付替え金額控除後の賃金および給与）、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
  費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  人件費               (5,194)   (5,221)
     (1)
  法人所得税以外の税金                (475)   (469)
  外部サービス費用およびその他の営業費用               (2,512)   (2,720)
  その他の管理費               (2,987)   (3,189)
  営業費用合計               (8,181)   (8,410)
  (1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ      SRF（単一破綻処理基金）への拠出金として年間      259百万ユーロ（  2018 事業年度： 238百万ユーロ）お
  よび銀行システミックリスク税として年間８百万ユーロ（        2018 事業年度： 25万ユーロ）がある。
  人件費の内訳は注記   8.1 に記載している。
  銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
  2015 年10月27日付省令により  預金および破綻処理の保証基金の     資金調達手続が変更された。預金保証基金については、預金、担保およ
  び有価証券の保証メカニズムのために      BPCE S.A. グループが同基金に拠出した累積額は      21百万ユーロとなった。うち認可を受けている業
  務から自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は３百万ユーロである。
  共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式で払い込まれた拠出金合計            18百万ユーロは、貸借対照表上に資産として計上さ
  れている。
  銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する         指令 2014/59/EU  （BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令）ならびに欧州規則第
  806/2014 号（ SRM 規則）により破綻処理基金が    2015 年に創設された。   2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」（      SSM ）加盟国のための
  「単一破綻処理基金」（    SRF ）となった。  SRF は破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズ
  ムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
  単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する            BRRD を補足する委任規則第   2015/63 号および実施規則

  第2015/81 号に従って  2019 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期の        BPCE S.A. グループの拠出額は、合計    305 百万ユーロで
  あり、うち  259 百万ユーロが費用計上され、現金供託金      46百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額の          15％が現
  金供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は          2019 年12月31日現在で 180 百万ユーロとなった。
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  4.8 　その他の資産の利得または損失
  会計原則

  この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の資本持分に対する投資の処分に係る利
  得および損失が含まれる。
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失                8   6
  連結対象の投資の処分に係る利得または損失                (15)    (2)
  その他の資産の利得または損失合計                (7)   4
  2019 事業年度の連結対象の投資の処分に係る利得または損失の大部分はナティクシス・ブラジルの処分に関連した（マイナス                   15百万
  ユーロ）。
  2018 事業年度の連結対象の投資の処分に係る利得または損失の大部分はアクセルティスおよびセレクション                1818 に関連した（プラス   42
  百万ユーロ）。当該キャピタル・ゲインは、       BPCE アンテルナシヨナルの在アフリカ複数子会社の処分のために計上した引当金によって
  部分的に相殺された（注記    1.3 参照）。
 次へ

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  注記５　貸借対照表に対する注記

  5.1 現金および中央銀行への預け金

  会計原則

  この項目には償却原価で測定する現金および中央銀行への預け入れ資産が主に含まれる。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  現金                51   39
  中央銀行への預け金                72,551   66,617
  現金および中央銀行への預け金合計                72,602   66,656
  5.2 　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債

  会計原則

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、                BPCE S.A. グループが  IFRS
  第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行日に選択した一部の資産および
  負債ならびに非  SPPI 資産から構成される。
  認識日
  有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
  有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
  かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
  ブとして計上される。
  有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（         FIFO ）が適用される。
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  5.2.1 　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  会計原則

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を言う。
  ● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
  ● 金融資産のうち  BPCE S.A. グループが  IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定
  することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
  ● 非SPPI 負債性金融商品
  ● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（売買目的保有以外のもの）
  これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
  当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非           SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
  測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
  トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および             BPCE S.A. グループがそのリスク・エクス
  ポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
  IFRS 第９号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかし
  ながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
  同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
  本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略
  のもとで管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消すること
  が可能になる。
  トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および             BPCE S.A. グループがそのリスク・エクスポー

  ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
          2019 年12月31日      2018 年12月31日
       純損益を通じて公正価値で測       純損益を通じて公正価値で測
       定することが要求される金融       定することが要求される金融
          資産       資産
         純損益を通じ       純損益を通じ
                  純損益を通じ
         て公正価値で  純損益を通じ      て公正価値で
                  て公正価値で
         測定すること  て公正価値で      測定すること
                  測定すると指
       トレーディン       トレーディン
         が要求される  測定すると指      が要求される
                  定された金
       グ業務を構成       グ業務を構成
         その他の金融  定された金融      その他の金融
                  融　　　資産
       すると見なさ       すると見なさ
          (2)(3)  (1)     (2)(3)
                    (1)
  百万ユーロ     れる金融資産  資産  資産  合計 れる金融資産  資産    合計
  財務省証券および類似証券
        6,451  2   6,452  5,015      5,016
  債券およびその他の負債証券
        8,470  3,732  43 12,246  7,026  3,945    10,971
  負債証券
        14,921  3,734  43 18,698  12,041  3,945    15,986
  銀行に対する貸付金（レポ取引を除く）
        13 1,003  2 1,019  10 1,079  2 1,090
  顧客に対する貸付金（レポ取引を除く）
        4,599  1,853    6,452  3,874  2,107    5,981
   (4)
  レポ取引
        83,002      83,002  84,638      84,638
  貸付金
        87,614  2,856  2 90,473  88,522  3,186  2 91,710
  資本性金融商品
        36,160  880  /// 37,040  22,761  792  /// 23,553
    (4)
  売買目的デリバティブ
        51,682  ///  /// 51,682  48,848  ///  /// 48,848
  保証金支払額
        14,953  ///  /// 14,953  16,214  ///  /// 16,214
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資
  産合計
       205,331  7,470  45 212,847  188,386  7,923  2 196,311
  (1) 会計上のミスマッチの場合のみ。
  (2) トレーディング業務の範疇に属さない非     SPPI 資産（債券およびその他の負債証券に計上されている       UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
  含む）から構成され、   2019 年12月31現在の残高は  3,031 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 2,972 百万ユーロ）であった。顧客に対する貸付金には、地方公共団体
  向けの特定の仕組ローンが含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを             BPCE S.A. グループが選択しなかった資本性金融商品
  が2019 年12月31日現在で合計  880百万ユーロ含まれている。
  (3) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するために           BPCE S.A. グループが用いている基準は注記    2.5.1 に記載されている。
  (4) 当該情報は IAS第32号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記       5.18.1 参照）。
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  5.2.2 　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
  会計原則

  これらは、売買目的保有の金融負債または      IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで当初認識時点に
  当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融
  商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
  これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
  当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、配当金、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利
  得または損失」に計上される。ただし純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動は
  この限りでなく、これは    2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値
  で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中
  止された場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
  IFRS 第９号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
  業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
  同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
  実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
  会計上のミスマッチの解消または大幅な低減
  このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
  ミスマッチを解消することが可能になる。
  会計処理と業績管理および測定の一致
  このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投資
  戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
  一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
  組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
  通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
  密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
  公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
  識することが  IFRS 第９号により明確に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション）、金融負
  債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
  識し、別途測定する必要性を回避できる。
  この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
  トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。

         2019 年12月31日      2018 年12月31日
         純損益を通じて       純損益を通じて
       トレーディング  公正価値で測定     トレーディング  公正価値で測定
       目的で発行され  すると指定され     目的で発行され  すると指定され
  百万ユーロ
        た金融負債  た金融負債   合計  た金融負債  た金融負債   合計
  空売り
        18,555   ///  18,555   20,774   ///  20,774
     (1)
        50,525   ///  50,525   49,450   ///  49,450
  売買目的デリバティブ
  銀行間定期預金および借入金
           144  143     131  131
  顧客定期預金および借入金
           139  139   2  123  125
  非劣後負債証券
         297  26,254  26,550   301  24,176  24,476
  劣後債務
         ///  100  100   ///  100  100
   (1)
        95,548   ///  95,548   90,582   ///  90,582
  レポ取引
  保証金受取額
        13,119   ///  13,119   11,187   ///  11,187
  その他
         ///  3,699  3,699   ///  4,389  4,389
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融負債合計
        178,044   30,335  208,379   172,296   28,919  201,214
  (1) 当該情報は IAS第32号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記        5.18.2 参照） 。
  これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
  定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る
  自己の信用リスクに起因する変動はこの限りでなく、        IFRS 第９号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に
  係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定するための条件
  BPCE S.A. グループレベルでは、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債は主にナティクシスにより保有されている。
  これらは顧客のために組成し仕組んだ負債証券から主に構成され、リスクとヘッジが顧客のために集合的に管理される。これら負債証
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  券には重要な組込デリバティブが含まれており、当該証券の価値の変動は、これをヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動によ
  り相殺される。
  ナティクシスを除いて、公正価値オプションに基づき会計処理している金融負債も組込デリバティブを含む仕組負債証券および仕組預
  金（例：仕組ミディアム・ターム・ノートおよび個人貯蓄向け持分商品）から構成されている。
              2019 年12月31日
                  純損益を通じて公正価値
                  で測定すると指定された
  百万ユーロ
         会計上のミスマッチ    公正価値の測定   組込デリバティブ     金融負債
  銀行間定期預金および借入金          54      90   144
  顧客定期預金および借入金                139    139
  非劣後負債証券         20,570      5,684   26,254
  劣後債務                100    100
  その他          3,699         3,699
  合計         24,322      6,013   30,335
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
           2019 年12月31日

                 2018 年12月31日
             帳簿価額と契       帳簿価額と契
           契約上の満期  約上の満期日    契約上の満期  約上の満期日
           日に支払うべ  に支払うべき    日に支払うべ  に支払うべき
  百万ユーロ
         帳簿価額  き金額 金額との差額   帳簿価額  き金額 金額との差額
  銀行間定期預金および借入金         144  132  12  131  119  12
  顧客定期預金および借入金         139  140  (1)  123  126  (3)
  非劣後負債証券        26,254  25,327   927  24,176  26,480  (2,304)
  劣後債務         100  100    100  101  (1)
  その他        3,699  3,699    4,389  4,389
  合計        30,335  29,397   938  28,919  31,215  (2,296)
  当期中に「利益剰余金」に再分類された公正価値の変動の合計額は、基本的には「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金
  融負債」として分類されている負債証券の償還に関連している。すなわち           2019 年12月31日現在で当該金額はマイナス１百万ユーロで
  あった。
  契約上の満期日に借入金について支払うべき金額は、貸借対照表日現在の元本と支払期日の到来していない未払利息である。有価証券
  の場合は償還価額が通常用いられる。
  自己の信用リスクに起因する再評価差額金（自己の信用リスクの評価）は、           2019 年12月31日現在 136 百万ユーロ（うち負債証券：プラス
  137 百万ユーロ）であった。当該金額の変動は、純損益に再分類不能なその他の包括利益として直接認識される。
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  5.2.3 　売買目的デリバティブ
  会計原則

  デリバティブとは次の三つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
  ● 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付もしくは信
   用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし非金融変数の場合には、当該変数は契約の一方の当事者に
   固有のものであってはならない。
  ● 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合より少額で済
   むこと。
  ● 決済が今後到来する日に行われること。
  すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売買目的かヘッ
  ジ目的かを問わず各貸借対照表日に公正価値で再測定される。
  売買目的で保有するデリバティブは、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正
  価値で測定する金融負債」の項目に計上される。実現および未実現の利得および損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金
  融商品の正味利得または損失」の勘定科目で純損益に計上する。
  デリバティブ金融商品の想定元本額は、      BPCE S.A. グループの金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら金融商品に付随
  する市場リスクを反映していない。正または負の公正価値は当該金融商品の再調達価値を示す。当該公正価値は、市場パラメー
  ターの変動に応じて大きく変動する可能性がある。
           2019 年12月31日

                 2018 年12月31日
  百万ユーロ
         想定元本額  正の公正価値  負の公正価値  想定元本額  正の公正価値  負の公正価値
  金利デリバティブ        3,197,581   25,591  21,632  3,123,909   20,835  18,948
  株式デリバティブ        131,223  1,701  3,078  116,631   3,526  3,634
  為替デリバティブ        663,250  7,584  7,105  729,349   8,194  7,385
  その他の契約        46,970   193  227  46,815   177  408
  先物取引        4,039,024   35,069  32,042  4,016,704   32,732  30,376
  金利デリバティブ        541,624  10,031  11,246  650,049   8,766  10,663
  株式デリバティブ        110,874  1,648  1,746  151,346   2,704  3,524
  為替デリバティブ        253,014  4,030  4,299  262,689   3,913  3,980
  その他の契約        46,021   302  374  49,179   310  350
  オプション        951,533  16,011  17,665  1,113,264   15,695  18,517
  信用デリバティブ        30,043   602  818  36,052   421  557
  売買目的デリバティブ合計        5,020,600   51,682  50,525  5,166,020   48,848  49,450
  うち組織化された市場        447,359  1,458   917  756,400   1,712  2,714
  うち店頭取引       4,573,241   50,224  49,608  4,409,620   47,136  46,736
  5.3 　ヘッジ目的デリバティブ

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  会計原則
  デリバティブとは次の三つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
  ● 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付もしくは信
   用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし非金融変数の場合には、当該変数は契約の一方の当事者に
   固有のものであってはならない。
  ● 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合より少額で済
   むこと。
  ● 決済が今後到来する日に行われること。
  すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売買目的かヘッ
  ジ目的かを問わず各貸借対照表日に公正価値で再測定される。
  デリバティブの公正価値の変動は、会計上キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体の純投資ヘッジの要件を満たすデリ
  バティブを除き当期純損益に認識する。
  デリバティブは  IAS 第39号に規定される基準をヘッジ開始時およびヘッジの全期間を通して満たす場合に限りヘッジ指定することが
  できる。これらの基準には、デリバティブ金融商品とヘッジ対象とのヘッジ関係が開始時および開始後ともに有効である旨を正式
  に文書化することが含まれる。
  公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主に構成さ
  れる。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に転換される。主たる対象には、固定金利の貸付金、有
  価証券、預金および劣後債務が含まれる。
  公正価値ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
  キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動を固定もしくは制御する。キャッシュ・
  フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
  デリバティブ金融商品の想定元本額は、金融商品における         BPCE S.A. グループの業務量を単に示しているだけであり、当該金融商品
  に付随する市場リスクを反映するものではない。
  ヘッジ開始時においてヘッジ関係に関する公式文書が存在し、その文書がヘッジ戦略、ヘッジされるリスクの種類、ヘッジの対象
  の指定と特性およびヘッジ手段を識別している場合には、当該ヘッジ関係はヘッジ会計の要件を満たす。加えて開始時にヘッジの
  有効性を立証し、開始後も確認をする必要がある。
  ヘッジ関係の一部として契約するデリバティブはヘッジ目的に応じて指定を受ける。
  グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する    IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き欧州連合
  によって採用されている    IAS 第39号（すなわちマクロヘッジに関する一部規定は除かれている。）を適用するとの            IFRS 第９号におい
  て利用可能なオプションを選択した。
  公正価値ヘッジ
  公正価値ヘッジは、貸借対照表に計上されている資産もしくは負債または確定したコミットメント契約の公正価値の変動に対する
  エクスポージャー（特に固定金利の資産もしくは負債の金利リスク）の削減を意図している。
  ヘッジされるリスクが帰属するヘッジ手段の再評価に係る利得または損失は、ヘッジ対象の利得または損失と同じように純損益に
  認識する。ヘッジの非有効部分があれば、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の
  項目に計上する。
  ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように純損益に計上する。
  識別済の資産または負債がヘッジされた場合、ヘッジ部分の再評価は貸借対照表上のヘッジ対象と同じ項目に計上される。
  ヘッジの有効性を算定する際には、デュアル曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
  ヘッジ関係が終了する場合（投資決定、有効性要件の未充足、ヘッジ対象の期日前売却）、ヘッジ手段は売買目的保有勘定に振替
  えられる。貸借対照表に計上された当該ヘッジ対象の再評価差額金は、当初ヘッジの残存期間にわたり償却される。ヘッジ対象が
  期日前に売却されるか、早期に償還される場合、再評価の利得または損失の累積額は当期純損益に認識する。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ
  キャッシュ・フロー・ヘッジの目的は、既に認識済の資産もしくは負債、または将来の取引に関連する特定のリスクに起因する
  キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーをヘッジすることにある（変動金利の資産もしくは負債に係る金利リ
  スクのヘッジ、将来の固定金利、将来の価格、為替レートのような将来の取引に関連する諸条件のヘッジ）。
  有効ヘッジとみなされるヘッジ手段の利得または損失部分は、「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の独立した
  勘定科目に計上される。ヘッジ手段の非有効部分の利得または損失は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商
  品の正味利得または損失」に計上される。
  ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように受取利息として純損益に計上する。
  ヘッジ対象は、当該特定資産区分に適用される取扱いで会計処理を行う。
  ヘッジ関係が終了する場合（ヘッジが有効性要件をもはや満たしていない、デリバティブの売却、ヘッジ対象が存在しないなど                   )、
  その他の包括利益に認識されていた累積額はヘッジ対象が損益に影響を与える時点で（ヘッジ対象が存在しなくなる場合には直ち
  に）損益計算書に振替える。
  ポートフォリオ・ヘッジ（マクロヘッジ）の個別事例
  キャッシュ・フロー・ヘッジとしての文書化
  いくつかの  BPCE S.A. グループ機関は、キャッシュ・フローを対象としたマクロヘッジ（貸付金または借入金ポートフォリオのヘッ
  ジ）について文書化を行っている。
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  この場合、ヘッジ対象とすることが可能な資産または負債のポートフォリオは、支払時期到来スケジュール帯ごとに次のとおりで
  ある。
  ● 変動金利の資産および負債：将来の金利水準を予め知り得ないため企業は変動利付資産または負債から生じる将来キャッシュ・
   フローについて変動可能性リスクを負う。
  ● 可能性が高いとみなされる将来の取引（予定取引）：取引の合計残高を一定と仮定すると企業は将来の固定金利貸付金の将来
   キャッシュ・フローについて、供与される貸付金の金利を知りえない限りにおいて、変動可能性のリスクにさらされる。同様に
   BPCE S.A. グループは市場で手当てする必要のある資金調達の将来キャッシュ・フローについて変動可能性のリスクにさらされ
   る可能性がある。
  IAS 第39号のもとでは支払時期到来スケジュール帯の純額ポジションをヘッジすることは、ヘッジ会計の要件を満たさない。そこで
  ヘッジ対象を変動利付商品の一つまたは複数のポートフォリオの一部分（変動金利の預金または貸付金の残高の一部）に見立てる
  ものとする。当該ヘッジの有効性は、支払時期到来スケジュール帯ごとに仮想の金融商品を創出し、ヘッジ開始以後の当該公正価
  値の変動額とヘッジ手段として文書化されたデリバティブの公正価値の変動額を比較して測定される。
  当該仮想金融商品の特性はヘッジ対象の特性を原型としている。ヘッジの有効性の検証は、当該仮想金融商品と実際のヘッジ手段
  のそれぞれの公正価値の変動額を比較することにより行われる。この手法を用いるためにはまず支払時期到来スケジュール帯を作
  成する必要がある。
  ヘッジの有効性は事前的および事後的に示される必要がある。
  対象となる各支払時期到来スケジュール帯についてヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本より多ければ、ヘッジは事前的
  に有効である。
  事後的検証では実施したヘッジの事後的な有効性について各貸借対照表日に計算を行う。
  各貸借対照表日にヘッジ手段の公正価値の変動額（未収利息を除く）を仮想の金融商品の公正価値の変動額と比較する。両者の変
  動額の比率は  80％から 125 ％であることを要する。
  ヘッジ対象が売却されるか、将来の取引の可能性がもはや高くない場合は、その他の包括利益に認識された未実現累積利得または
  損失は直ちに純損益に振替える。
  ヘッジ関係が終了する場合に、ヘッジ対象が依然貸借対照表に計上されているか、またはその可能性が依然高いときは、未実現累
  積利得または損失は定額法によりその他の包括利益に認識する。デリバティブをキャンセルしない場合、当該デリバティブは売買
  目的デリバティブに再分類され、公正価値の変動を純損益に認識する。
  公正価値ヘッジとしての文書化
  BPCE S.A. グループのいくつかの金融機関では、欧州連合が採用した         IAS 第39号に対するいわゆるカーブアウト措置の適用によりマ
  クロヘッジを公正価値ヘッジとして文書化している。
  欧州連合が使用するために採用したバージョンの       IAS 第39号では、金利リスクに対するエクスポージャー全体を削減する目的で欧州
  の銀行が実施している戦略と両立できないと見られるヘッジ会計の一部規定を外している。特にこの「カーブアウト」の適用によ
  り、 BPCE S.A. グループは固定金利の顧客取引（貸付金、貯蓄預金および要求払預金）について銀行間金利リスクとのヘッジ会計の
  利用が可能になる。   BPCE S.A. グループが主に利用しているのはプレーンバニラの金利スワップであり、固定金利の預金または貸付
  金についての公正価値ヘッジとして開始時に指定している。
  マクロヘッジのデリバティブは、特定取引の公正価値のヘッジ（ミクロヘッジ）に用いられるデリバティブと同様に会計処理を行
  う。
  マクロヘッジ関係にある場合、ヘッジ対象の再評価に係る利得および損失は「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオに係る再評
  価差額金」（金融資産ポートフォリオのヘッジについては貸借対照表の資産サイド、金融負債ポートフォリオのヘッジについては
  貸借対照表の負債サイド）に計上される。
  ヘッジは当該デリバティブが固定金利の対象原取引のポートフォリオに係る金利リスクを相殺していれば有効とみなされる。この
  場合、デュアル曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
  有効性は以下の二つの方法で検証される。
  ● 資産ベーステスト：開始時にヘッジ手段として指定されたプレーンバニラのスワップについては、               BPCE S.A. グループは超過
   ヘッジが生じていないことを当該金融商品がヘッジとして指定される日に事前に検証し、また各貸借対照表日に事後的に検証す
   る。
  ● 量的テスト：他のスワップについては、実際のスワップの公正価値の変動がヘッジ対象をそのまま反映する仮想金融商品の公正
   価値の変動を相殺していなければならない。この検証は当該金融商品がヘッジとして指定される日に事前に行われ、各貸借対照
   表日に事後的に行われる。
  ヘッジ関係が終了する場合において、ヘッジ対象の認識が中止されないときは、再評価調整額は当初ヘッジの残存期間にわたり定
  額法で償却され、ヘッジ対象が貸借対照表にもはや計上されないときは、再評価調整額は純損益に直接計上する。特にマクロヘッ
  ジ目的で用いられたデリバティブは、ヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を下回る場合（例えば貸付金の期限前返済ま
  たは預金払戻し）、ヘッジ会計上不適格になる可能性がある。
  在外営業活動体の純投資ヘッジ
  在外営業活動体の純投資とは、在外営業活動体の純資産について連結親会社が保有する投資金額をいう。
  在外営業活動体の純投資ヘッジの目的は、連結親会社の財務書類の表示通貨と異なる機能通貨の事業体に対する投資の連結親会社
  にとっての為替の影響を最小化することにある。純投資ヘッジの会計処理は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に行う。
  当初、その他の包括利益に認識した未実現利得および損失は、純投資の全部もしくは一部が売却された時点（または支配の喪失を
  伴って一部売却された時点）で純損益に計上する。
  公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主に構成され

  る。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に転換される。
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  公正価値マクロヘッジは、全体的な金利リスク・ポジションを管理するために特に以下をヘッジする目的で利用される。
  ● 固定金利の貸付金ポートフォリオ
  ● 要求払預金
  ● 規制対象住宅貯蓄プラン（    PEL ）に預け入れられている預金
  ● Livret A通帳式貯蓄口座のインフレ要素
  公正価値マクロヘッジは、とりわけ以下をヘッジする目的で利用される。
  ● 固定金利の負債
  ● 流動性準備用の固定利付証券およびインフレ連動債
  キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動を固定もしくは制御する。キャッシュ・フ
  ロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
  キャッシュ・フロー・ヘッジは主に以下を目的に利用される。
  ● 変動金利の負債のヘッジ
  ● 負債の将来キャッシュ・フローの価値の変動リスクをヘッジ
  ● 変動金利の資産のマクロヘッジの手当て
  ヘッジの非有効部分の主な発生原因は以下に関連している。
  ● デュアル曲線評価の非有効部分：担保付デリバティブ（        EONIA 利回りの証拠金）の価値が    EONIA を割引カーブとして計算されているの
  に対して公正価値ヘッジ対象のヘッジ部分の価値が        Euribor 割引カーブを用いて計算されている。
  ● オプションの時間的価値
  ● マクロヘッジの資産ベーステストにおける超過ヘッジ（ヘッジ対象の額面金額を上回るヘッジ目的デリバティブの想定元本、特に
  ヘッジ対象の期限前返済額が予想を上回った場合）
  ● 信用リスクおよびデリバティブに係る自己の信用リスクに関連する信用評価調整および債務評価調整
  ● ヘッジ対象とヘッジ取引の間の金利設定日の相違
  デリバティブ金融商品の想定元本額は、金融商品における         BPCE S.A. グループの業務量を単に示しているだけであり、当該金融商品に付
  随する市場リスクを反映するものではない。
          2019 年12月31日     2018 年12月31日
  百万ユーロ
        想定元本額  正の公正価値  負の公正価値   想定元本額  正の公正価値  負の公正価値
  金利デリバティブ       361,134   6,450  7,246  361,086   5,906  6,373
    (1)
  為替デリバティブ        85  354  1,009  13,674   583  1,958
  先物取引       361,219   6,804  8,255  374,760   6,489  8,331
  金利デリバティブ       2,896   2  1  3,108   7  1
  オプション       2,896   2  1  3,108   7  1
  公正価値ヘッジ       364,115   6,806  8,257  377,868   6,496  8,333
  金利デリバティブ       21,361   63  325  19,471   58  256
    (1)
  為替デリバティブ       20,539  1,004  1,531  15,137   599  769
  先物取引       41,900  1,067  1,856  34,608   657  1,025
  キャッシュ・フロー・ヘッジ       41,900  1,067  1,856  34,608   657  1,025
  ヘッジ目的デリバティブ合計       406,014   7,873  10,113  412,476   7,153  9,357
  (1) 通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の合計額が為替デリバティブの
  項目に計上される。   2018 事業年度は、これらのデリバティブは主に為替の公正価値ヘッジの項目に計上されたが、現在は公正価値合計における為替部
  分（キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分）の比重をより適切に反映させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上され
  ている。
  すべてのヘッジ目的デリバティブは、貸借対照表の資産および負債の「ヘッジ目的デリバティブ」に計上されている。
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  ヘッジ目的デリバティブの想定元本の満期状況（       2019 年12月31日現在）

          2019 年12月31日      2018 年12月31日
         １年から  ６年から      １年から  ６年から
  百万ユーロ
       １年未満  ５年  10年 10年超 １年未満  ５年 10年  10年超
  金利リスク・ヘッジ      49,070  153,928  93,903  88,489  63,356  147,733  85,444  87,133
  キャッシュ・フロー・ヘッジ      745  4,551  6,810  9,255  994  4,187  5,020  9,270
  公正価値ヘッジ      48,325  149,377  87,094  79,233  62,362  143,546  80,424  77,863
  為替リスク・ヘッジ      1,130  10,248  6,016  3,230  447  9,423  13,156  5,784
      (1)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ      1,118  10,248  6,016  3,157    3,144  9,541  2,451
    (1)
  公正価値ヘッジ       12      73  447  6,279  3,615  3,333
  合計      50,200  164,177  99,920  91,718  63,803  157,156  98,600  92,917
  (1) 通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の合計額が為替デリバティブの
  項目に計上される。   2018 事業年度は、これらのデリバティブは主に為替の公正価値ヘッジの項目に計上されたが、現在は公正価値合計における為替部
  分（キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分）の比重をより適切に反映させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上され
  ている。
  ヘッジ対象
  公正価値ヘッジ
               公正価値ヘッジ
               2019 年12月31日
             金利リスク・ヘッジ      為替リスク・ヘッジ
             うちヘッジ部       うちヘッジ
                未認識の
             分の再評価差       部分の再評
              (1)  (2)    (1)
  百万ユーロ
           帳簿価額   額金  ヘッジ部分   帳簿価額  価差額金
  資産
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産          12,679   97     8
  負債証券          12,471   97
  株式およびその他の資本性金融商品          209       8
  償却原価で測定する金融資産          100,359   7,592   299  5,177   979
  銀行に対する貸付金および債権          27,768   462     552
  顧客に対する貸付金および債権          67,959   5,933     91  17
  負債証券          4,632  1,197   299  4,533   962
  負債
  償却原価で測定する金融負債          133,719   6,589   309  7,734   424
  銀行に対する債務          20,343   212
  顧客に対する債務          2,132   (1)
  負債証券          96,448   5,584   309  6,710   424
  劣後債務          14,796   794    1,024   6
  公正価値ヘッジ合計          246,757   14,278   608  12,918  1,403
  (1) 未収利息を除く。
  (2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
  当期中のヘッジの非有効部分は、注記      4.3 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の利得および損失」または注記              4.4
  「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に表示される。
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               公正価値ヘッジ

               2018 年12月31日
             金利リスク・ヘッジ      為替リスク・ヘッジ
             うちヘッジ部       うちヘッジ
                未認識の
             分の再評価差       部分の再評
              (1)  (2)    (1)
  百万ユーロ
           帳簿価額   額金  ヘッジ部分   帳簿価額  価差額金
  資産
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産          12,074   (89)     8
  負債証券          12,074   (89)
  株式およびその他の資本性金融商品                  8
  償却原価で測定する金融資産          108,975   6,067   353  5,486   982
  銀行に対する貸付金および債権          22,112   386     533
  顧客に対する貸付金および債権          82,226   4,646   3  97  16
  負債証券          4,637  1,035   350  4,856   966
  負債
  償却原価で測定する金融負債          128,493   4,699   387  14,141   396
  銀行に対する債務          20,292   267     195
  顧客に対する債務          8,242   (1)
  負債証券          88,371   3,929   387  9,813   396
  劣後債務          11,589   504    4,133
  公正価値ヘッジ合計          249,542   10,677   740  19,635  1,379
  (1) 未収利息を除く。
  (2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
  キャッシュ  ・フロー・ヘッジ
               2019 年12月31日
             うち期日未到来の
                   期日到来の未認識
             ヘッジの有効部分
           ヘッジ目的デリバ
                     (1)
               (2)
  百万ユーロ
           ティブの公正価値      うち非有効部分   のヘッジ残高
  金利リスク・ヘッジ           (263)   (249)   (13)   0
  為替リスク・ヘッジ           (526)   (538)   12   0
  キャッシュ・フロー・ヘッジ合計           (789)   (786)   (1)   0
  (1) 不適格、ヘッジ関係の終了。
  (2) その他の包括利益に認識されるその他の項目に計上され、ヘッジ対象の損益に対応する時点で純損益に再分類する。
  2018 年12月31日現在では、ヘッジ目的デリバティブの公正価値はマイナス         369 百万ユーロであり、うち有効部分がマイナス       385 百万ユー
  ロ、非有効部分が   17百万ユーロであった。期日到来の未認識のヘッジ残高は        57百万ユーロであった。
  ヘッジの非有効部分は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の科目に計上されている
  （注記 4.3 参照）。
  「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金は、期日未到来のヘッジの有効部分および期日到来の未認識のヘッジ残高に対応し、税引前で
  非支配持分に帰属する部分を含む。
  「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金から純損益への再分類は、ヘッジ対象により影響される勘定科目と同じ態様で純受取利息か、
  またはヘッジ対象の認識の中止による利得のいずれかに計上される。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益に認識されるその他の項目の詳細
               有効部分の  一部または全部
               純損益への  が消滅した
  百万ユーロ
         2019 年１月１日  有効部分の変動    再分類  ヘッジ対象   2019 年12月31日
  キャッシュ・フロー・ヘッジについてその他の包
  括利益の項目で認識した金額         (414)   38  18   6   (352)
  合計         (414)   38  18   6   (352)
  2018 年12月31日現在、有効部分の変動はプラス６百万ユーロ、有効部分の純損益への再分類はプラス             51百万ユーロ、一部または全部が
  消滅したヘッジ対象はプラス６百万ユーロであった。
  5.4 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

             429/1072


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  会計原則
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
  純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
  貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動（未収利息を除く）は、「純損益に再分類可能なその他の
  包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価値の変
  動は純損益に影響を与える。）。公正価値の決定に用いる原則は注記          10に記述されている。
  これらの金融商品は、   IFRS 第９号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記          7.1 に記載されている。これらが売却
  された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
  負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
  効金利法については、注記    5.5 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
  純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
  貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識
  される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を
  与えない。）。公正価値の決定に用いる原則は注記        10に記述されている。
  純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
  ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
  を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
  これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
  投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
  商品の正味利得または損失」の項目に計上される（注記        4.4 ）。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  貸付金および債権
                  41   24
  負債証券
                 15,545   14,638
      (1)(2)
                 1,530   1,071
  株式およびその他の持分証券
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
                 17,116   15,733
     (3)
                     (1)
  うち予想信用損失の減損
           (4)
                  (33)   (167)
  うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失（税引前）
  ●負債性金融商品
                  29   (8)
  ●資本性金融商品
                  (62)   (159)
  (1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
  いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
  (2) 2019 事業年度にナティクシス・インベストメント・マネジャーズは、資産管理会社であるフィエラ・キャピタルの持分を               85百万ユーロで、米国の資産
  管理会社である  WCMインベストメント・マネジメントの持分を      253百万ユーロで取得した   。
  (3) 詳細は注記 7.1.1 に記載している。
  (4) 非支配持分に帰属する部分を含む（     2019 年12月31日：プラス７百万ユーロ、    2018 年12月31日：マイナス  10百万ユーロ）。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品

  会計原則

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
  ● 資本持分に対する投資
  ● 株式およびその他の持分証券
  当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算して計上
  される。
  以後の会計報告日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益（           OCI ）に認識される。
  その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない（純損益に再分類不能なその他
  の包括利益）。
  配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
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         2019 年12月31日      2018 年12月31日

        期間中に認        期間中に認
        識された配        識された配
         当金 期間中の認識の中止       当金  期間中の認識の中止
        期末時点に        期末時点に
        保有されて  売却日に  売却日に    保有されて  売却日に  売却日に
        いた資本性   おける おける損益    いた資本性   おける おける損益
  百万ユーロ
      公正価値  金融商品  公正価値   合計 公正価値  金融商品  公正価値   合計
  資本持分に対する投資     1,495  94  14  2 1,035  68  18  (4)
  株式およびその他の持分証券      35      (9)  36    4  (1)
  合計     1,529  94  14  (7) 1,071  68  22  (5)
  5.5 　償却原価で測定する資産

  会計原則

  償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている            SPPI 金融資産である。   BPCE S.A. グループにより組成
  された大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記            7.1 に記載されている。
  償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
  価証券が含まれる。
  貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
  貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
  額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
  ティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
  その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）が貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
  当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の発行または実行に直接関連する外部取引による収益
  または費用が含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
  貸付金の条件再交渉および条件緩和
  契約が変更された場合、    IFRS 第９号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
  が行われた（ただしその後認識は中止されていない）金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれは
  純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
  シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
  財政難により条件緩和された貸付金の      IFRS 第９号の下での取扱いは、    IAS 第39号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
  象を受けて条件が緩和された貸付金（減損あり、ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
  条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
  該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数
  理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する
  実効金利は調整され、割引は認識されない。
  借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金（減損なし、ステージ１またはステージ２）に再分
  類される。
  大幅に条件緩和された貸付金（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）については、新たな金融商品が
  公正価値で計上され、認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値との
  差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金の全額が新たな資産に転換された場合には、従来貸付金
  に関して計上されていた減損は調整され、全額が戻し入れられる。
  報酬および手数料
  貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である。
  新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実
  行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
  メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
  当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
  変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
  認識日
  有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
  有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
  有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（         FIFO ）が適用される。
  レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日／交付日までの期間について計上される。
  5.5.1 　償却原価で測定する有価証券

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  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  財務省証券および類似証券                4,365   4,182
  債券およびその他の負債証券               10,862   11,471
  予想信用損失の減損                (182)   (154)
  償却原価で測定する有価証券合計               15,045   15,499
  償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記       10に表示されている。

  減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記          7.1 に詳述している。
  5.5.2 　償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権

  百万ユーロ
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  当座勘定貸越残高                6,185   7,278
  レポ取引                2,008   2,089
    (1)
  預け金および貸付金                116,599   115,817
  銀行に対する他の貸付金および債権                631   812
  保証金支払額                4,002   3,317
  予想信用損失の減損                (52)   (51)
  銀行に対する貸付金および債権合計                129,373   129,262
  (1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している             Livret A、LDDおよび LEPの貯蓄口座の合計は   2019 年
  12月31日現在で 239百万ユーロであった（   2018 年12月31日現在： 247百万ユーロ）。
  ネットワークとの取引から発生する債権は、       2019 年12月31日現在で 116,380 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 119,632 百万ユーロ）で
  あった。
  銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記          10に表示されている。
  減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記          7.1 に詳述している。
  5.5.3 　償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  当座勘定貸越残高                3,630   4,318
  顧客に対するその他の信用供与               168,350   166,911
  金融部門の顧客に対する貸付金                9,738   7,444
  短期信用供与               37,742   31,459
  設備資金貸付金               25,034   25,238
  住宅貸付金               54,884   57,949
  輸出貸付金                3,523   3,562
  レポ取引                5,953   7,505
  ファイナンス・リース               12,902   12,191
  劣後貸付金                108   186
  その他貸付金               18,466   21,377
  顧客に対するその他の貸付金および債権                8,476   8,778
  保証金支払額                165   172
  顧客に対する貸付金および債権総額               180,620   180,180
  予想信用損失の減損               (3,343)   (3,025)
  顧客に対する貸付金および債権合計               177,277   177,155
  顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記       10に表示されている。

  減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記          7.1 に詳述している。
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  5.6 　未収収益およびその他の資産

  百万ユーロ
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  取立勘定                482   481
  前払費用                336   251
  未収収益                293   347
  その他未収金                1,667   1,759
  未収収益および前払費用                2,778   2,838
  証券取引決済口座借   方残高             132   319
  その他債権                13,966   14,550
  その他の資産                14,098   14,869
  未収収益およびその他の資産合計                16,876   17,707
  5.7 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債

  会計原則

  非流動資産の売却が決定され、     12ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
  産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
  して表示する。
  上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
  か低い方で測定される。金融商品は引き続き       IFRS 第９号に従い測定される。
  非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産               は売却目的保有とされる。当該資
  産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後              12ヵ月以内に完了する可能性が非常
  に高くなければならない。
  2018 年12月31日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」は、                BPCE アンテル

  ナシヨナルの在アフリカ複数子会社の資産および負債ならびに子会社であるバンコ・プリムスの資産および負債に関連していた。
  2019 事業年度に  BPCE アンテルナシヨナルの在サブ・サハラ・アフリカの複数子会社の売却は完了した（注記             1.3 参照）。グループ   BPCE は
  子会社のバンコ・プリムスについて、ポルトガル当局の承認が得られないことから当該子会社の資産および負債について                  IFRS 第５号を
  適用しない選択を行った。また     2019 年６月 30日に、グループ  BPCE は、フィドール・バンク    AGに対する投資がもはや戦略的資産ではない
  と判断し、処分手続を開始した。これに伴い同社の資産および負債を          IFRS 第５号に準拠して表示したが、     2019 事業年度下半期に至って
  同社を 12ヵ月以内に売却できる可能性が低くなったため当該資産および負債は継続的資産として再分類され、連結貸借対照表に計上さ
  れている。
  2019 年12月31日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に含まれているの
  は、売却手続中のバンク・チュニジア＝クウェートの資産および負債である。
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  売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  現金および中央銀行への預け金                15   564
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産                    1
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産                47   159
  償却原価で測定する有価証券                   26
  償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権                72   150
  償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権                403   4,930
  当期税金資産                1   13
  繰延税金資産                10    97
  未収収益およびその他の資産                10    89
  投資不動産                12    14
  有形固定資産                6   90
  無形資産                2    7
  のれん                   27
  売却目的で保有する非流動資産                578   6,167
  負債証券                29    92
  銀行および類似機関に対する債務                161    310
  顧客に対する債務                282   4,346
  当期税金負債                    9
  繰延税金負債                12    12
  未払費用およびその他の負債                28   144
  引当金                12    58
  劣後債務                4    4
  売却目的で保有する非流動資産に関連する負債                528   4,975
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  5.8 　投資不動産
  会計原則

  IAS 第40号に基づき、投資不動産は賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的に保有する不動産をいう。
  投資不動産の会計処理は、すべての     BPCE S.A. グループ企業が用いる有形固定資産の会計処理と同様である。ただし、いくつかの保
  険会社は除かれ、これらの保険会社では保険業務関連投資として保有する不動産を公正価値で認識し、公正価値への調整を純損益に
  計上する。公正価値は複数基準アプローチを用いて計算する。すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引
  事例と比較する方法の組み合わせである。
  BPCE S.A. グループの投資不動産の公正価値は、当該資産の価値に重大な影響を与える特殊な事例を除き、専門家による定期的な鑑
  定評価に基づく。
  オペレーティング・リースにより賃貸する投資不動産に残存価値がある場合には、当該資産の償却可能価額は減少することになる。
  投資不動産の処分損益は、「保険業務からの収益」に計上される保険業務関連を除いて純損益の「その他の活動からの正味収益また

  は費用」に計上される。
          2019 年12月31日     2018 年12月31日

         帳簿価額 減価償却累計額   帳簿価額  帳簿価額 減価償却累計額   帳簿価額
  百万ユーロ
         （総額）  および減損   （純額）  （総額）  および減損   （純額）
  取得原価で認識された不動産        215  (142)   73  254  (158)   96
  投資不動産合計             73       96
  保険業務の子会社が保有する投資不動産については、保険業務関連投資の報告の項に含まれている（注記９参照）。
  投資不動産の  2019 年12月31日現在の公正価値は   112 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 143 百万ユーロ）であった。
  投資不動産の公正価値は、    IFRS 第13号に基づく公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
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  5.9 　有形固定資産および無形資産

  会計原則

  この項目には、事業上所有しかつ使用している不動産、オペレーティング・リースにより取得した設備、ファイナンス・リースに
  より取得した不動産および一時的に借手はないがファイナンス・リースにより保有している資産が含まれる。
  IAS 第16号および IAS 第38号に基づき、有形固定資産および無形資産は、次の要件を満たす場合にのみ資産として認識する。
  ● 企業が当該資産に関連する将来の経済的便益を享受する可能性が高いこと。
  ● 当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できること。
  事業用の有形固定資産および無形資産は、取得原価に直接的に帰属する取得費用を加算して当初認識される。非流動資産としての
  認識基準を満たす社内開発のソフトウェアは、制作費用で認識し、外部費用および当該プロジェクトに直接従事した従業員の人件
  費が含まれる。
  すべての建物には部分積み上げ方式が適用される。
  当初認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から累計の減価償却費、償却費および減損を控除して測定される。資産の
  償却可能価額は、残存価値が重要かつ信頼性をもって測定可能な場合はこれを考慮する。
  有形固定資産および無形資産は、当該資産について予想される将来の経済的便益の企業による費消パターン（通常は当該資産の耐
  用年数に一致）を反映するように減価償却もしくは償却される。利用または経済的便益のパターンが異なる数々の構成要素からな
  る資産の場合、各構成要素は別個に認識され、当該構成要素の耐用年数を反映する期間にわたり減価償却される。
  BPCE S.A. グループが用いる減価償却および償却の各期間は次のとおりである。
  ● 建物： 20年から 60年
  ● 造作および付属物：５年から    20年
  ● 家具および特殊設備：４年から     10年
  ● コンピューター機器：３年から５年
  ● ソフトウェア：５年以下
  その他の有形固定資産は、見積耐用年数（通常５年から        10年）にわたり減価償却される。
  有形固定資産および無形資産は、貸借対照表日現在で減損の可能性を示す証拠がある場合に減損テストを受ける。この場合、修正
  後の回収可能価額を帳簿価額と比較する。資産の修正後の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、減損損失を純損益に認識す
  る。
  当該損失は、見積回収可能価額が変更された場合または減損の証拠がもはや存在しない場合には戻入れる。
  オペレーティング・リースにより賃貸している設備（        BPCE S.A. グループが貸手）は、貸借対照表の有形固定資産の項目に計上され
  る。
                   (1)

         2019 年12月31日      2018 年12月31日
       帳簿価額  減価償却累計   帳簿価額   帳簿価額  減価償却累計額   帳簿価額
  百万ユーロ
       （総額）  額および減損    (純額 )  （総額）  および減損   (純額 )
  有形固定資産     1,892   (1,285)   607  2,001   (1,327)   674
  不動産      505   (335)   169   530   (348)   182
  動産     1,387   (950)   438  1,471   (980)   491
  オペレーティング・リース
  に基づくリース不動産
       643   (178)   465   573   (158)   415
  動産      643   (178)   465   573   (158)   415
     (1)
       1,542   (320)  1,222   ///   ///   ///
  リース契約の使用権資産
  不動産     1,505   (308)  1,198   ///   ///   ///
  うち当期中契約分      75   (17)  58  ///   ///   ///
  動産      36   (12)   24  ///   ///   ///
  うち当期中契約分      6   (1)   5  ///   ///   ///
  有形固定資産合計     4,077   (1,783)   2,294   2,574   (1,485)   1,089
  無形資産     2,954   (1,996)   958  2,821   (1,869)   951
  賃借権      55   (11)   44   59   (19)   39
  ソフトウェア     2,180   (1,617)   563  2,101   (1,548)   553
  その他無形固定資産      719   (368)   351   661   (302)   359
  無形資産合計     2,954   (1,996)   958  2,821   (1,869)   951
  (1) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響について、同会計基準が定める選択肢に基づいて修正再表示していな
  い。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、注記           2.2に記
  載している。
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  5.10 　負債証券

  会計原則

  純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
  引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
  負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
  有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
  有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（         FIFO ）が適用される。
  TLAC （総損失吸収力）計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非優先シニア債務」として言
  及されるこれらの負債は、自己資本とその他の優先シニア債務の中間に位置づけられる。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  債券               122,808   122,468
  銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券               79,683   65,928
  他の負債証券                2,266   1,919
  非優先シニア債務証券               18,297   12,468
  合計               223,055   202,783
  未払利息                1,557   1,899
  負債証券合計               224,611   204,681
  負債証券の公正価値は注記    10に記載している。
  5.11 　銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務

  会計原則

  これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
  項目に償却原価で計上される。
  負債証券（純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの）の発行は、当初、公正価
  値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
  有価証券を一時的に譲渡した場合は決済日／交付日に計上する。
  レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済
  日／交付日までの期間について計上される。
  5.11.1 　銀行および類似機関に対する債務

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  要求払預金               30,187   22,650
  レポ取引                2,446   2,188
  未払利息                1   4
  銀行および類似機関に対する債務－要求払いのもの               32,634   24,842
  定期預金および期限付借入金               75,051   80,659
  レポ取引                4,572   7,419
  未払利息                (65)   (65)
  銀行および類似機関に対する債務－合意された満期日に支払われるべきもの               79,558   88,012
  保証金受取額                881   949
  銀行および類似  機関に対する債務合計             113,073   113,803
  銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記        10に記載している。
  ネットワークとの取引から発生する債務は、       2019 年12月31日現在で 51,174 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 41,128 百万ユーロ）で
  あった。
  5.11.2 　顧客に対する債務

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  貸方残高となっている当座勘定                25,029   22,432
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  Livret A貯蓄口座
                  185   181
  規制対象住宅貯蓄関連商品                207   215
  その他規制対象貯蓄口座                1,147    949
  規制対象貯蓄口座                1,539   1,345
  要求払預金および借入金                5,461   5,489
  定期預金および借入金                11,883   18,682
  未払利息                24   26
  その他の顧客勘定                17,368   24,197
  レポ取引                5,029   6,859
  顧客に対するその他の債務                1,180   1,913
  保証金受取額                10    4
  顧客に対する債務合計                50,156   56,750
  顧客に対する債務の公正価値は注記     10に記載している。
  5.12 　未払費用およびその他の負債

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  取立勘定                972   1,499
  前受収益                364   327
  未払勘定                1,251   1,233
  その他未払金                3,449   2,844
  未払費用およびその他の負債                6,036   5,903
  証券取引決済口座貸方残高                67   403
  その他支払債務               13,887   14,017
   (1)
  リース負債                1,353    ///
  その他の負債               15,307   14,420
  未払費用およびその他の負債合計               21,343   20,323
  (1) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響について、同会計基準が定める選択肢に基づいて修正再表示していない。              2019
  年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響（リース契約における借手のリース負債）については、注記           2.2に記載している。
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  5.13 引当金

  会計原則

  従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
  当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金（所得税を除く）などのリスクに対す
  る引当金から構成される。
  引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
  した現在の債務（法的または推定的）であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
  引当金に認識されている金額は、貸借対照表日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
  引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
  引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
                  (1)

                   2019 年12月31日
  百万ユーロ
        2018 年12月31日 繰入 目的使用  未使用分戻入  その他の変動
      (2)
  従業員給付債務  に対する引当金      822  122  (193)   (68)   92  775
      (3)
  リストラクチャリング費用引当金        360  94  (199)   (9)  (11)   235
       (4)
  法務および税務リスクに対する引当金       1,211  40  (9)  (21)   (315)   906
  ローン・コミットメントおよび保証     コ
      (5)
  ミットメントに対する引当金        183  354  (15)  (312)   20  230
  規制対象住宅貯蓄関連商品引当金        3         (1)   2
  その他の営業関連引当金        469  128  53  (81)   (58)   511
  引当金合計       3,048  738  (363)  (491)   (273)  2,659
  (1) その他の変動には、退職後確定給付の再評価差額金の変動（税引前プラス          90百万ユーロ）、  2019 年１月１日付の  IFRIC 第23号適用に伴う「法務および
  税務リスクに対する引当金」から「税金負債」への再分類（マイナス         349百万ユーロ）ならびに為替換算調整額（プラス      24百万ユーロ）が特に含まれ
  る。
  (2) うち 712百万ユーロは退職後確定給付制度およびその他の長期従業員給付（注記         8.2.1 参照）。
  (3) 2019 年12月31日現在、リストラクチャリング費用引当金に特に含まれたのは以下のとおりである。
  ●クレディ・フォンシエにおいて    開始された希望退職プランのための     191百万ユーロ
  ●BPCE アンテルナシヨナルの従業員雇用保護プランのための       20百万ユーロ
  ●コファス計画のための   11百万ユーロ
  (4) 法務および税務リスクに対する引当金には、マドフ不正行為のエクスポージャーについての            551百万ユーロが含まれる。
  (5) 供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金の詳細は注記             7.1.3 に記載されている。
  5.14 劣後債務

  会計原則

  劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
  り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
  発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸
  借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務                100   100
  純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務                100   100
  期限付劣後債務               15,864   16,214
  永久劣後債務                287   317
  劣後債務および類似債務               16,151   16,531
  未払利息                396   360
  ヘッジ部分再評価差額金                799   504
  償却原価で測定する劣後債務               17,346   17,395
    (1)
  劣後債務合計               17,446   17,495
  (1) 保険会社の部分を含む。   2019 年12月31日現在で 672百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 672百万ユーロ）。
  劣後債務の公正価値は注記    10に記載している。
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  当事業年度中の劣後債務および類似債務の変動

             (1)  (2)   (3)
  百万ユーロ
         2018 年12月31日  発行  償還  その他の変動   2019 年12月31日
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
  た劣後債務         100          100
  純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務         100          100
  期限付劣後債務         16,214     (546)   196  15,864
  永久劣後債務         317     (30)      287
      (4)
  償却原価で測定する劣後債務         16,531     (576)   196  16,151
  劣後債務および類似債務         16,631     (576)   196  16,251
  (1)2019 事業年度中の新規発行はなかった。
  (2) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
  (3) その他の変動に含まれる主なものは、ヘッジ対象の債務の再評価、為替変動およびナティクシス・ファンディングが流通市場におけるナティクシス債
  務証券のマーケット・メークの目的で保有するグループ企業の有価証券の変動である。
  (4) ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
  資本性金融商品として適格な超劣後債は注記       5.15 に記載している。
  5.15 　発行済普通株式および資本性金融商品

  会計原則

  BPCE S.A. グループが発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義
  務を有しているか否か、また当該金融商品を       BPCE S.A. グループにとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有している
  か否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から
  生じるものでなければならない。
  更に、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
  ● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし、         2019 年１月１日から適用される    IAS 第12号に対する  2017 年12月付修正に
  準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識される利得
  または損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が              IFRS 第９号の意義の範囲内におけ
  る配当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣
  後債の利息に適用される。
  ● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
  ● 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
  また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
  分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。一方で当該報酬支払が累積型ではない場合、親
  会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
  5.15.1 　株式資本

  BPCE S.A. の株式資本は、  2019 年12月31日現在で 170 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 158 百万ユーロ）であった。１株当たり額面５
  ユーロの株式  34,076,926  株の内訳は次のとおりである。
  ● ポピュレール銀行傘下銀行が保有する      17,038,463  株の普通株式（  85百万ユーロ）
  ● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が保有する        17,038,463  株の普通株式（  85百万ユーロ）
  2019 年12月31日現在の資本剰余金は   14,015 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 12,625 百万ユーロ）であった。
  5.15.2 　資本に分類される永久超劣後債

                     (1)
                 額面残高 （百万ユーロ  ）
       金額  コール
              (2)
  発行体  発行日  通貨 (原通貨 ) オプション行使日   金利引き上げ日   利率 2019 年12月31日 2018 年12月31日
  BPCE 2009 年８月６日  EUR 374百万 2019 年９月 30日 2019 年９月 30日 12.50 ％     374
  BPCE 2009 年８月６日  USD 444百万 2019 年９月 30日 2019 年９月 30日 12.50 ％     309
  BPCE 2018 年11月30日 EUR 700百万 2023 年９月 30日 2023 年９月 30日 5.35 ％   700   700
  合計                 700  1,383
  (1) ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
  (2) 金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日。
  永久超劣後債は、償還を任意に決定できることから資本に認識されている。
  2019 年９月 30日に BPCE S.A. は当該債券を満期償還した。
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  5.16 　非支配持分
  5.16.1 　重要な非支配持分
  連結対象の子会社および    組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）のうちこれらについての非支配持分の金額が               BPCE S.A. グ
  ループの持分合計の点から見て重要な先の情報は次表のとおりである。
              2019 事業年度
  百万ユーロ
          非支配持分     全資本持分についての財務情報の要約
        非支配持分の
        所有者に帰属    非支配持分の      親会社の持分  親会社の持分
      非支配持分  する当期純利  子会社の非支  所有者に支払      所有者に帰属  所有者に帰属
  企業名     の比率   益配持分の金額  われた配当金   資産  負債 する純損益  する包括利益
  ナティクシス・グループ     29.32 ％  698  7,028  1,017  513,169  492,343  1,897  2,127
    (1)
  うちコファス     57.52 ％  118  1,174  68  7,387  5,462  147  241
   (1)
  うち H2O    49.99 ％  211  229  186  675  225  423  454
    (2)
  オニ－・ バンク    50.10 ％  (8)  225    3,713  3,261  12  10
  その他の企業        8  19  6
  2019 年12月31日現在合計      698  7,272  1,023
  (1) ナティクシス・グループに対する非支配持分。
  (2) 2019 年10月の取得以降の損益。
              2018 事業年度

  百万ユーロ
          非支配持分     全資本持分についての財務情報の要約
        非支配持分の
        所有者に帰属    非支配持分の      親会社の持分  親会社の持分
      非支配持分  する当期純利  子会社の非支  所有者に支払      所有者に帰属  所有者に帰属
  企業名     の比率   益配持分の金額  われた配当金   資産  負債 する純損益  する包括利益
  ナティクシス・グループ     29.22 ％  781  6,944  505 495,495  474,300  1,577  1,870
    (1)
  うちコファス     57.14 ％  71  1,067  31  7,219  5,413  124  101
   (1)
  うち H2O    49.99 ％  180  187  81  545  171  360  357
  Locindus     25.18 ％  2  65  2  695  437  10  10
  その他の企業        (1)  39  5
  2018 年12月31日現在合計      782  7,048  512
  (1) ナティクシス・グループに対する非支配持分。
  5.16.2 　利益剰余金に対する非支配持分の割合に影響を与える取引

           2019 事業年度      2018 事業年度
         親会社の持分所有者       親会社の持分所有者
  百万ユーロ
           に帰属  非支配持分に帰属     に帰属  非支配持分に帰属
  非支配持分についてのプットオプション
  (1)
  取得          (31)   (13)   (35)   (14)
  再評価およびその他          9   4   (60)   (19)
  支配の変更をもたらさない所有者持分の変更         (273)   189   (4)   (2)
  オニ－・バンクの取得             233
  その他          (71)    -   (15)   81
  非支配持分に対する取得および処分の影響合計         (366)   413   (114)    46
  (1) 2018 事業年度におけるバーミリオン、フェンチャーチおよび       Alter CEの取得ならびに  2019 事業年度におけるテーマティックス・アセット・マネジメン
  ト、アジュール・キャピタルおよび     フレックストン・パートナーズの取得。
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  5.17 　その他の包括利益に直接認識される利得および損失の変動

  会計原則

  その他の包括利益に認識した資本性金融資産が売却された場合、公正価値の累積変動額は純損益に振り替えられない。これらの項目
  は純損益に再分類不能とされている。
          2019 事業年度       2018 事業年度

  百万ユーロ
         総額  所得税   純額  総額  所得税   純額
  為替換算調整額       177  ///  177  165  ///  165
  純損益に再分類可能なその他の包括
  利益を通じて公正価値で測定する金
  融資産の再評価差額金       38  (11)   27  (87)   28  (59)
  保険業務関連の売却可能金融資産の
  再評価差額金       472  (94)  378  (289)   107  (182)
  純損益に再分類可能なヘッジ目的デ
  リバティブの再評価差額金       63  (21)   43  60  (30)   30
  関連会社のその他の包括利益に直接
  認識される利得および損失に対する
  持分       177  (42)  135  (274)   70  (204)
  純損益に再分類可能な項目
         926  (167)   759  (424)   174  (250)
  確定給付年金制度に係る再評価差額
  金（または数理計算上の差異）       (107)   26  (81)   52  (17)   35
  純損益を通じて公正価値で測定する
  と指定された金融負債に係る自己の
  信用リスクの再評価差額金       (235)   63  (172)   412  (118)   294
  その他の包括利益を通じて公正価値
  で認識する資本性金融資産の再評価
  差額金       90  (22)   68  (46)   (2)  (48)
  関連会社のその他の包括利益に直接
  認識される利得および損失に対する
  持分       (5)   1  (3)  (2)   1  (1)
  純損益に再分類不能なその他の包括
  利益を通じて認識されるその他の項
  目       (1)  (1)  (2)  (5)   1  (4)
  純損益に再分類不能な項目       (258)   68  (190)   411  (135)   276
  その他の包括利益に直接認識される
  利得および損失（税引後）合計       669  (100)   569  (14)   39  25
  親会社の持分所有者への帰属分       517  (79)  438  (80)   37  (43)
  非支配持分
         152  (21)  131   66   2  68
  5.18 　金融資産と金融負債の相殺

             442/1072








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  会計原則
  金融資産と金融負債は   IAS 第32号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は
  相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
  ● 計上されている金額を   BPCE S.A. グループが相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
  ● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
  BPCE S.A. グループにおける相殺金額の大部分は、ナティクシスが清算機構との間で行う以下に示すレポ取引およびデリバティブ取
  引によるものであり、   IAS 第32号の要件を満たしている。
  ● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺と証拠金（変動証拠金）が含
  まれる。
  ● 名目金額が類似し、かつ満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引については、             BPCE S.A. グループでは当該取引を同一の
  金融資産または負債として表示している。
  ● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
  -指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
  -株式オプションは、   ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
  ● レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致す
  る。
  -同一の清算機構との間で行われたこと
  -満期日が同一であること
  -カストディアンが同一であること（ただし、カストディアンが         T2S プラットフォームを利用する場合を除く）
  -同一の通貨建であること
  ネッティング契約の下での金融資産および負債は、        IAS 第32号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能であ
  る。
  マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは        OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と負債
  の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の実行が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時もしくは
  倒産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の二つ目の表は、かかる契約がエク
  スポージャーの低減に与える影響を示している。
  これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求した
  金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
  ● レポ取引については、
  -同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴
   求した有価証券（当該有価証券の公正価値分）
  -有価証券形態の証拠金（当該有価証券の公正価値分）
  ● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形態
  の証拠金
  現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金（現金担保）」または「支払済証拠金（現金担保）」の項目に示さ
  れている。
  5.18.1 　金融資産

  貸借対照表におけるネッティング契約上の金融資産に対する相殺の影響
        2019 年12月31日      2018 年12月31日
        貸借対照表で相        貸借対照表で相
         殺された  貸借対照表に計      殺された  貸借対照表に計
      金融資産の   金融負債の  上された金融資   金融資産の   金融負債の  上された金融資
       (1)
          総額  産の純額   総額   総額  産の純額
  百万ユーロ
       総額
  デリバティブ（売
  買目的およびヘッ
  ジ目的）     90,909   31,354   59,555   76,982   20,981   56,001
  レポ取引
      103,612   20,610   83,002   94,592   9,954   84,638
  公正価値で測定す
  る金融資産    194,521   51,964   142,557   171,574   30,935   140,639
  レポ取引（貸付金
  および債権ポート
  フォリオ）     9,061   1,100   7,961   10,295   700  9,595
  合計    203,582   53,064   150,518   181,869   31,635   150,234
  (1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
  らない金融資産を含む。
  財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響

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        2019 年12月31日       2018 年12月31日
       関連金融負         関連金融負
     貸借対照表  債および担      貸借対照表  債および担
     に計上され  保として徴  受領済証拠  ネット・エ  に計上され  保として徴  受領済証拠  ネット・エ
     た金融資産  求した金融  金（現金担  クスポー  た金融資産  求した金融  金（現金担  クスポー
  百万ユーロ
      の純額   商品  保）  ジャー  の純額   商品  保）  ジャー
  デリバティブ
  （売買目的およ
  びヘッジ目的）    59,555  39,121  9,271  11,163  56,001  34,332  9,181  12,488
  レポ取引
     90,963  87,239   93  3,631  94,233  91,292    2,941
  合計   150,519  126,360  9,364  14,794  150,234  125,624  9,181  15,429
  ネット・エクスポージャーは、     IAS 第32号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
  ているため、会計上のポジションを反映していない。
  5.18.2 　金融負債

  貸借対照表におけるネッティング契約上の金融負債に対する相殺の影響
        2019 年12月31日      2018 年12月31日
        貸借対照表で        貸借対照表で
         相殺された  貸借対照表に計      相殺された  貸借対照表に計
      金融負債の   金融資産の  上された金融負   金融負債の   金融資産の  上された金融負
  百万ユーロ
       (1)
          総額  債の純額   総額   総額  債の純額
       総額
  デリバティブ（売買
  目的およびヘッジ目
  的）     91,992   31,354   60,638   79,789   20,981   58,808
  レポ取引
      116,158   20,610   95,548   100,536   9,954   90,582
  公正価値で測定する
  金融負債     208,150   51,964   156,186   180,325   30,935   149,390
  レポ取引（負債ポー
  トフォリオ）     13,146   1,100   12,046   17,166   700  16,466
  合計     221,296   53,064   168,232   197,491   31,635   165,856
  (1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
  らない金融資産を含む。
  財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響

        2019 年12月31日       2018 年12月31日
       関連金融資         関連金融資
     貸借対照表  産および担      貸借対照表  産および担
     に計上され  保として差     ネット・  に計上され  保として差     ネット・
     た金融負債  入れた金融  支払済証  エクス  た金融負債  入れた金融  支払済証  エクス
     の純額   商品 拠金（現   ポー  の純額   商品  拠金（現   ポー
  百万ユーロ
         金担保）  ジャー      金担保）  ジャー
  デリバティブ
  （売買目的およ
  びヘッジ目的）    60,638  39,625  11,319  9,694  58,808  34,657  10,946  13,205
  レポ取引
     107,594  101,969   8 5,617  107,048  98,767    8,281
  合計   168,232  141,594  11,327  15,311  165,856  133,424  10,946  21,486
  ネット・エクスポージャーは、     IAS 第32号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
  ているため、会計上のポジションを反映していない。
  5.19 譲渡金融資産、担保として差入れたその他の金融資産および売却または再担保可能な担保と

   して徴求した資産
             444/1072






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  会計原則
  金融資産（または類似する金融資産のグループ）は、当該資産の将来キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、また
  は当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび経済価値の実質的にすべてを第三者に移転させた時点で認
  識を中止する。かかる場合、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目とし
  て計上される。
  ある金融資産の認識を中止した場合、処分損益（当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映）が損益計算書に計上される。
  BPCE S.A. グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を留保している場合
  は、 BPCE S.A. グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識される。
  BPCE S.A. グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留保していない場合
  は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目
  として計上される。
  金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、            BPCE S.A. グループは当該資産を貸借対照表上に引き
  続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
  BPCE S.A. グループでは金融負債（またはその一部）が消滅する場合（例：契約で特定された義務が履行され、解除され、または消
  滅した場合）にのみ認識を中止している。
  レポ取引
  買戻条件付売却有価証券は、売手の勘定での認識は中止されない。受領した資金の返還を確約する負債は、「買戻条件付売却有価証
  券」として識別され、計上される。     同負債は、償却原価または、純損益を通じて公正価値（同負債がトレーディングの事業モデルの
  一部と見なされる場合）で計上される金融負債である。
  受領資産は買手の帳簿では認識されず、売手に対する貸付資金に係る債権が計上される。当該資産に係る貸出額は、「売戻条件付買
  入有価証券」に計上される。当該有価証券は、その後の貸借対照表日にも引き続き売手により当初の分類区分に適用される規則に従
  い会計処理が行われる。当該債権は、区分に応じて個々の方法で評価される。すなわち「貸付金および債権」に区分される場合は償
  却原価で評価され、   当該債権がトレーディングの事業モデルの一部と見なされる場合は純損益を通じて公正価値で評価される。
  アウトライトの有価証券貸付取引
  アウトライトの有価証券貸付取引により貸し出された有価証券は、貸出人の会計帳簿上、認識は中止されない。当該有価証券は、当
  初の会計区分のもとで引き続き認識され、それに応じて測定される。借入人側は、借り入れた有価証券について認識を行わない。
  金融資産に重要な変更をもたらす取引
  資産に重要な変更が加えられる場合（特に財政難に起因する条件再交渉または再構築に伴う重要な変更）、当初のキャッシュ・フ
  ローに対する権利が本質的に消滅した時点で認識を中止する。         BPCE S.A. グループは以下がこれに該当すると考える。
  ● カウンターパーティーの変更をもたらす変更、特に新たなカウンターパーティーと従来のカウンターパーティーの信用の質が大
  きく異なる場合。
  ● 綿密に仕組んだインデックス資産を基本的なインデックス資産に代えることを意図する変更（両資産がさらされるリスクが異な
  るため）。
  金融負債に重要な変更をもたらす取引
  貸出条件に対する重要な変更は、既存債務の消滅および新規債務による代替として計上する必要がある。                2017 年10月12日付の IFRS 第
  ９号の修正は、償却原価で計上される負債の変更について当該変更が認識の中止をもたらさない場合の               IFRS 第９号のもとでの取扱い
  を明確化している。すなわち当初の実効金利で割り引いた当初のキャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローとの差額からも
  たらされる利得または損失は、純損益に認識しなければならない。          IFRS 第９号は、変更が重要かどうかを評価する尺度の一つとし
  て、発生見込みの諸費用および手数料を加算した割引キャッシュ・フローで           10％の基準を設けている。すなわち変更前と後との差が
  10％以上の場合は、発生した諸費用および手数料のすべては旧債務の消滅時に純損益に計上する。
  BPCE S.A. グループは上記以外に発行体の変更（同一グループ間であっても）や通貨の変更も、重要な変更と考える場合がある。
  5.19.1 　全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産および担保として差入れたその他の金融資産

              帳簿価額
        アウトライトの      譲渡された資産
        有価証券貸付取      または担保とし
  百万ユーロ
          引  レポ取引  て差入れた資産   証券化資産   2019 年12月31日
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融資産－売買目的保有       4,255   9,208   3,790   448   17,701
  純損益を通 じて公正価値で測定する
  金融資産－非  SPPI           10      10
  その他の包括利益を通じて公正価値
  で測定する金融資産             414      414
  償却原価で測定する金融資産       158     14,539   4,360   19,057
  担保として差入れた金融資産合計       4,413   9,208   18,753   4,808   37,182
  うち全体が認識の中止となるわけ
  ではない譲渡金融資産       4,413   9,208   11,119   4,808   29,548
  2019 年12月31日現在、レポ取引の担保として差入れた金融資産に関連する負債金額は           8,989 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 6,653 百
  万ユーロ）であった。
             445/1072


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  2019 年12月31日現在、 非連結ではない証券化取引のために差し入れた金融資産の公正価値は           4,809 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在：
  6,239 百万ユーロ）であった。また関連する負債金額は        2019 年12月31日現在で 4,214 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 5,190 百万ユー
  ロ）であった。
  全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産および担保として差入れたその他の金融資産（                2018 年12月31日現在）
              帳簿価額
        アウトライトの      譲渡された資産
        有価証券貸付取      または担保とし
  百万ユーロ
          引  レポ取引  て差入れた資産   証券化資産   2018 年12月31日
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融資産－売買目的保有       2,071   7,455   2,641   782   12,950
  純損益を通 じて公正価値で測定する金
  融資産－非  SPPI            11      11
  その他の包括利益を通じて公正価値
  で測定する金融資産           5   407      412
  償却原価で測定する金融資産
               18,654   5,457   24,111
  担保として差入れた金融資産合計       2,071   7,460   21,713   6,239   37,483
  うち全体が認識の中止となるわけで
  はない譲渡金融資産       2,071   7,460   11,779   6,239   27,549
  5.19.1.1  　譲渡金融資産についての注釈

  有価証券の買戻しおよび貸付
  BPCE S.A. グループは、有価証券のレポ取引および貸付取引を行っている。
  契約条件に基づき、有価証券の買手（借手）は当該買戻しまたは貸付取引期間中に当該有価証券を売却することができる。ただし買手
  （借手）は当該契約終了期日に有価証券の売手（貸手）に有価証券を返還しなければならない。当該有価証券が生み出すキャッシュ・
  フローも有価証券の売手（貸手）に帰属する。
  BPCE S.A. グループは、レポ契約または貸付契約の対象となる有価証券のリスクおよび経済的便益のほとんどすべてを                BPCE S.A. グルー
  プが留保していると考える。したがって当該有価証券について認識の中止は行わない。資金調達のための有価証券の買戻しまたは貸付
  については調達された資金が負債に計上される。
  債権の売却
  BPCE S.A. グループは、特に中央銀行との保証リファイナンス・オペレーションに基づく担保として債権を売却する（フランス通貨金融
  法典 L.211-38 条または L.313-23 条以下参照）。担保を目的とするこのタイプの売却処分は、付随する契約上の権利の法的譲渡を伴うこ
  とから修正  IFRS 第７号の意義の範囲内における「資産の譲渡」となる。しかしながら実質的にすべてのリスクと経済的便益を依然とし
  てBPCE S.A. グループが有するため当該債権は引き続き貸借対照表に計上される。
  外部投資家との合同による証券化取引
  外部投資家との合同による証券化取引は、修正       IFRS 第７号に準拠する資産譲渡に該当する。
  BPCE S.A. グループは、証券化ファンドに譲渡した資産（ただし当該資産はファンドの連結を通じて              BPCE S.A. グループの貸借対照表に
  計上されている。）からのキャッシュ・フローを外部投資家に移転させる間接的な契約債務を負っている。
  透明性の点で、連結された証券化取引について以下とする。
  ● 売却された債権のうち外部投資家に帰属する部分は、当該第三者に担保として差入れているとみなされる。
  ● 売却された債権のうち   BPCE S.A. グループが引き受けた受益証券および債券に帰属する部分が連結に際して消去される場合は、これ
  らの証券がグループ   BPCE の財務・中央銀行担保管理一元プールに持ち出され、リファイナンスの一部に用いられる場合を除いて担保
  に差入れられているとは見なされない。
  5.19.1.2  　担保として差入れたが譲渡されていない金融資産についての注釈
  譲渡ではない担保としての金融資産の提供は、一般的には担保の差入れである。この仕組みを主に構成するのは、                 CRH （ケス・ドゥ・ル
  フィナンスマン・ドゥ・ラビタ）、     ESNI 業界統一ファンディング・メカニズムおよび       ECB リファイナンス・オペレーションの差入れ担保
  有価証券である。
  なおフランス法ではカバード・ボンドの発行に付随する内在的保証は、供与している保証コミットメントとして認識されない。                    BPCE
  SFH およびコンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエが発行するカバード・ボンドは、適格資産として法的に認められている。
  5.19.1.3  　売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産
  この項目に該当するのは、金融保証契約に従い担保として徴求した金融資産であって当該保証の所有者が債務不履行状態にない場合に
  当該金融資産を売却または再担保できる権利を有する有価証券である。
  BPCE S.A. グループが売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産の公正価値は、            2019 年12月31日現在で 211 十億ユーロ（  2018
  年12月31日現在： 218 十億ユーロ）であった。
  担保として徴求した金融資産で実際に売却または再担保に付した金融資産の公正価値は、             2019 年12月31日現在で 166 十億ユーロ（  2018 年
  12月31日現在： 145 十億ユーロ）であった。
  5.19.2 　全体について認識の中止を行うが      BPCE S.A. グループが継続してコミットメントを有している金融資産
  全体について認識の中止を行うが     BPCE S.A. グループが継続的に関与する金融資産の譲渡は、       BPCE S.A. グループが持分または債務を有
  する連結対象外の証券化目的ビークルへの資産の売却を含む。ただし当該売却資産の経済的便益およびリスクのほとんどすべてを疑い
  なく移転させている必要がある。
  2019 年12月31日現在、証券化目的ビークルに関連して      BPCE S.A. グループが留保している継続中のコミットメントは重要でない。
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  注記６　コミットメント

  会計原則

  コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
  分類および測定上、本項記載のコミットメントを       IFRS 第９号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
  るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記７に記載される            IFRS 第９号の引当金設定ルールが適用される。
  当該コミットメントの権利および義務の効果は、条件の履行またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区分される。
  ● ローン・コミットメント（確認済の与信枠やリファイナンス契約）
  ● 保証コミットメント（オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産）
  表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。

  6.1 　ローン・コミットメント

  百万ユーロ
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  ローン・コミットメントを供与している先：
  ●銀行
                 1,005   1,168
  ●顧客
                 76,191   66,651
  信用供与枠
                 67,329   64,283
  その他のコミットメント
                 8,862   2,368
  供与しているローン・コミットメント合計
                 77,196   67,819
  供与を受けているローン・コミットメント：
  ●銀行から
                 52,318   41,076
  ●顧客から
                  117    91
  供与を受けているローン・コミットメント合計
                 52,436   41,167
  6.2 　保証コミットメント

  百万ユーロ
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  保証コミットメントを供与している先：
  ●銀行
                 6,629   5,892
   (1)
  ●顧客
                 22,635   27,713
  供与している保証コミットメント合計                29,264   33,605
  供与を受けている保証コミットメント：
  ●銀行から
                 21,738   20,942
  ●顧客から
                 91,066   92,207
  供与を受けている保証コミットメント合計               112,804   113,149
  (1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、     IFRS 第４号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイドに計
  上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
  保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
  UCITS に対するナティクシスによる保証

  ナティクシスは、特定の    UCITS の投資口の元本および／またはリターンを保証している。当該保証は、満期日に各投資口の純資産価額が
  保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。デリバティブと類似するが、特定の             UCITS に対して供与されている元本および／または
  パフォーマンスについての保証は、     2018 年12月31日まで金融保証として認識され、また公正価値の算定が困難なため          IFRS 第９号に準拠
  して引当金の対象とされていた。     2019 年度上半期に公正価値算定の特別調査が実施され、その結果、         IFRS 第13号の規定に準拠して公正
  価値の測定の対象になるデリバティブとして当該保証を会計上認識することとなった。留意事項：               2018 年12月31日現在、当該保証は金
  融保証として計上され、    IFRS 第９号に準拠してカウンターパーティー・リスクに対する引当金の対象であった。これらは供与している
  保証コミットメントの項目の下に     5,383 百万ユーロが計上されている。
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  注記７　リスク・エクスポージャー

  以下に報告するリスク・エクスポージャーには、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替リスクおよび流動性リスクが含
  まれる。
  IFRS 第７号で要求され、リスク管理報告書（本国届出書類の第３章）に記載されているリスク管理情報は、グループ                 BPCE のみを対象と
  している。
  7.1 　信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク

  要点

  信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
  う
  IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書でも提供している。これらは以下を含む。




  ● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳（信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの分離）
  ● 地域別総エクスポージャーの内訳
  ● 信用リスクの債務者別集中状況
  ● 信用格付別エクスポージャーの内訳
  これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類に不可欠な部分を構成する。
  7.1.1 　信用リスクコスト
  会計原則

  リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
  に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値で
  認識しないもの）に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産もリスクコストの対象となる。
  したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
  他の種類の金融商品（純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたデリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失のうち銀
  行の債務不履行の結果計上されるものもリスクコストに含まれる。
  減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
  当期信用リスクコスト

  百万ユーロ
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  引当金および減損引当金の純繰入額                (476)   (278)
  償却済不良債権の回収                30   23
  減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金                (57)   (130)
  信用リスクコスト合計                (503)   (385)
  資産の種類別当期信用リスクコスト

  百万ユーロ
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  銀行間取引                3   43
  顧客取引                (475)   (325)
  その他の金融資産                (31)   (104)
  信用リスクコスト合計                (503)   (385)
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  7.1.2 　金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動

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  会計原則
  予想信用損失は、償却原価で測定およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
  ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
  対象金融商品（注記   7.1.1 参照）は、当初認識時点において予想信用損失（       ECL ）について減損処理または引当金処理が行われる。
  個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッシュ・フロー予測に
  基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
  金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー（ステージ）に区分される。特有の
  信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
  ステージ１（Ｓ１）
  ● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
  ● 計上する信用リスクの減損または引当金は、       12ヵ月の予想信用損失に対応する。
  ● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
  ステージ２（Ｓ２）
  ● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
  ● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
  ● 受取利息は、ステージ１の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
  る。
  ステージ３（Ｓ３）
  ● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
  ゴリーは、  IAS 第39号のもとでそうであったように、銀行の健全性要件に関する         2013 年６月 26日付 EU規則第 178 条に定義されると
  おり、債務不履行事象が識別された債権もカバーする。
  ● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額（すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値）
  を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失に基づいて計算される。
  ● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
  ● ステージ３には  、購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待して
  いないことから当初認識時に信用リスクが減損している金融資産（「購入または組成した信用減損のある金融商品（                  POCI 金融商
  品）」）も含まれる。当初認識に際し、実効金利は見積回収可能キャッシュ・フローに基づいて調整される。当該回収可能
  キャッシュ・フローは、各報告日に再見積りされる。変動があれば、損益計算書に減損費用または戻入を認識するが、実効金利
  には影響しない。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ２に振り替えることができる。
  IFRS 第16号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権について              BPCE S.A. グループは、  IFRS 第
  ９号第 5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
  信用リスクおよび予想信用損失の増大を測定する方法
  BPCE S.A. グループのエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。
  当該方法による扱いが可能でないのは、      BPCE S.A. グループ企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクス
  ポージャーは限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
  信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の債務不履行リスクと当初
  認識時の債務不履行リスクを比較することにより、各金融商品について個別ベースで測定される。カウンターパーティー・ベース・
  アプローチ（対象カウンターパーティーに対するすべての貸付金へのリスク波及効果の適用）も特にウォッチリスト基準について有
  効である。直近時に組成されたエクスポージャーには、リスク波及効果は適用されず、ステージ１エクスポージャーにとどまる。
  信用リスクの増加の評価には、当初認識日におけるデフォルト確率（または格付け）と、報告日現在に適用される当該水準との比較
  が含まれる。同じ原則が信用リスクの著しい増加の評価にも適用される。
  当該基準には、契約上の支払の期日から      30日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているという反証可能
  な推定も含まれる。
  重要な信用リスクの増大
  重要な信用リスクの増加の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて各
  金融商品のレベルで実施される。
  より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
  ● 個人顧客、専門家顧客、    SME 、公共部門、公営住宅の各ローン・ポートフォリオについては、信用リスクの増大の測定は、定量的
  および定性的指標を組み合わせて行う。定量的指標は、当初認識後１年間にわたるデフォルト確率の変化の測定（ミッドサイクル
  の平均）に基づく。追加的な定性的指標は、       30日超の支払期日の経過（よって期日が      30日を経過した後の金額についての推定に対
  する反証は許されない）、アット・リスク分類、財政難を理由とする手続進行（条件緩和）といった状況にあるすべての契約をス
  テージ２として分類するために用いられる。
  ● 大企業、銀行およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個
  人顧客、専門家顧客および    SME に対する定性的指標と同様の指標が適用され、また産業セクターの信用格付およびカントリー・リ
  スクのレベルに基づく追加的指標、契約の      ウォッチリスト  掲載状況が適用される。
  ● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち大
  口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付けされたエクスポージャーは大企業と同様に取り扱われ、その他のエクス
  ポージャーは  SME と同様に取り扱われる。
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  これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大の測定に使用する格付けは、社内システムによる格付けが利用可
  能であればこれに相当し、社内格付けが利用不能の場合には外部格付けがこれに相当する。
  当該基準は、金融商品の信用リスクが事業年度末で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著し
  い増大はないと定める。この規定はコーポレート＆投資銀行業務が保有する特定の投資適格の格付けを有する負債証券に適用され
  る。
  予想信用損失の測定
  予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失（すなわちキャッシュ・フローの不足額の
  現在価値）の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
  実務上、ステージ１およびステージ２の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
  ● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー（評価日に割引）。当該フローは当該契約の特性、実効金利および住宅
  ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
  ● デフォルト時損失率（   LGD ）
  ● デフォルト確率（   PD）：ステージ１の金融商品については今後１年間、ステージ２の金融商品については当該満期日まで。
  これらのインプットを決定するために      BPCE S.A. グループが採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件
  （バーゼル・フレームワーク）を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用し
  ている。 IFRS 第９号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
  ● IFRS 第９号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
  トは、規制の枠組を重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて修正が加えられ
  ている。
  ● IFRS 第９号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは                  12ヵ
  月の予想損失の見積りに限定されている。そのため        12ヵ月のインプットの予測が長期にわたって行われる。
  IFRS 第９号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対し
  て、健全性のパラメーターは、ミッドサイクルの見積り（         PDについて）または景気周期中の最低値の見積り（       LGD および当該金融商
  品の全期間の予想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため健全性のための             PDおよび LGD のインプットも将来の経済状態
  を反映するために調整される。
  将来予測的情報の検討
  グループ BPCE は、信用リスクの重要な増加を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮に入れる。
  予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの         ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
  理的で裏付け可能な予測を加味して計算する。
  当初認識時と報告時とのリスク・パラメーターの比較を基礎に置きつつ信用リスクの重要な増加を算定するために、当該計算はセク
  ター別または地域別の複数のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により補完される。結果として特定エクスポージャーの予想
  信用損失が増加する場合があり、これを受けてグループ        BPCE 企業は各社ポートフォリオの地域およびセクター特性について対象エク
  スポージャーを評価する。上述した方法が適用されない僅少のポートフォリオ（グループ             BPCE レベルでは重要ではない。）も将来予
  測的な情報に基づいて行われる評価の対象になることがある。
  予想信用損失を測定するために、インプットは３年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた調整がなさ
  れる。
  ● ベースシナリオ：予算算定プロセスに用いられるシナリオに一致している。
  ● 悲観的シナリオ：ベースシナリオとの比較でマクロ経済の変数の悪化に対応している。
  ● 楽観的シナリオ：ベースシナリオとの比較でマクロ経済の変数の改善に対応している。
  これらの各シナリオに定義された変数によりシナリオごとに         PDおよび LGD のインプットならびに予想信用損失の計算に意図的な変化
  を発生させることが可能になる。３年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて予測される。                PDおよび LGD のインプッ
  トに意図的な変化を発生させるために用いたモデルは、ストレステスト・システム用に開発されたモデルに基づいている。これは整
  合性を確保するためである。経済シナリオは、発生確率と関連しており、最終的に            IFRS 第９号の予想信用損失の金額として用いられ
  る平均推定損失額の計算を可能にする。
  各シナリオは、それぞれの領域の主な変数の市場コンセンサスとの近似度に応じて加重される（              BPCE がフランスの経済環境により注
  力しているのに対してナティクシスは国際状況に影響される度合いが比較的強い。）。当該予測は、               GDP 、失業率および金利などの
  主要なマクロ経済変数を用いてグループ      BPCE の各重要市場について作成される。
  これらのシナリオとそのレビューは、予算策定プロセスと同じ組織・ガバナンス体制の下で決定され、経済調査部案を基礎に置く年
  次レビューと執行委員会による承認が必要とされる。各シナリオの発生確率は、四半期ごとにグループのウォッチリストおよび引当
  金委員会のレビューを受ける。このように定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先
  か、またはリスク加重資産を計算するための標準化された方法により処理されるかどうかに関係なく、格付けされているすべてのエ
  クスポージャーの予想信用損失を評価することが可能になる。
  IFRS 第９号のモデル検証プロセスは、グループ      BPCE の既存の検証プロセスに完全に統合されている。モデルの検証は、検証に責任を
  持つ社内の独立ユニットによるレビューを受け、当該ユニットのレビュー結果はグループモデル委員会によりレビューされる。その
  後の指摘事項は当該独立ユニットがフォローアップを行う。
  ステージ３として分類された資産の測定方法
  貸付金および債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
  ● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す
  「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。             減損の客観的証拠には、少なくとも３ヵ月
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  の支払延滞が生じていること、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が回収されない事態
  の予想や法的手続の開始につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していることが含まれる。
  ● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
  債券または証券化取引（    ABS 、CMBS 、RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合は、
  減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
  ステージ３の負債証券について     BPCE S.A. グループは、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権
  の減損リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。           IAS 第32号の意義の範囲内において金融負債の定義を満た
  す永久超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、一旦予定していた返済予定
  日を超えて発行を継続するかどうかについても特に注意を払う。
  ステージ３の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フロー
  （当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの活動に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。）の現在価値との
  差額として決定される。短期（１年未満の満期）資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区
  別せずに全体として算定する。ステージ３のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債
  サイドの引当金を通じて計上される。それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基礎に
  特定の減損が各債権について計算される。
  予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびその
  他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
  償却原価で測定およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定に分類される資産の減損、ならびにローン・コミットメントおよび
  保証コミットメントに対する引当金の認識
  貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が最初に純
  額で表示された項目に対して行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。減損の費用計上および戻入は損益計算書の「信
  用リスクコスト」の項目に認識する。
  貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処
  理は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の
  「信用リスクコスト」の項目に行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３のいずれに分類されるかを問わない。）。
  供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計上
  する（当該供与したコミットメントがＳ１かＳ２かＳ３のいずれに分類されるかを問わない。）。引当金への繰入                 /からの戻入は損
  益計算書の「信用リスクコスト」に計上する。
  7.1.3 　金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動

  7.1.3.1 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失の減損の変動
        ステージ１     ステージ２      合計
         予想信用損失     予想信用損失     予想信用損失
  百万ユーロ
      帳簿価額総額    の減損  帳簿価額総額    の減損  帳簿価額総額    の減損
  2018 年12月31日現在残高    14,653   (1)   9     14,662   (1)
  組成および取得      2,520           2,520
  認識の中止  (償還、売却お
  よび債務免除  )    (1,122)           (1,122)
  金融資産の振替      (50)     50
  Ｓ２への振替      (50)     50
    (1)
  その他の変動      (470)   1   (5)     (475)   1
  2019 年12月31日現在残高    15,532      53     15,586
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号関連を含む）が含まれる。
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  7.1.3.2 　償却原価で測定する負債証券に係る信用損失の減損の変動

               購入または組成した
          ステージ２   ステージ３   信用減損 (POCI) 資産  合計
      ステージ１
        予想信用   予想信用   予想信用   予想信用   予想信用
      帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の
  百万ユーロ
       総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損
  2018 年12月31日現在残高   14,916  (5) 452  (11)  117  (91)  168  (47) 15,653  (154)
  組成および取得     696  0 57   ///  ///     753
  認識の中止  (償還、売却およ
  び債務免除  )   (283)   (103)   (26)  2 (111)  13 (523)  15
  金融資産の振替     (309)  1 295  3  9 (7)     (4)  (3)
  Ｓ１への振替     17   (17)
  Ｓ２への振替     (325)  1 321  (2)        (4)  (2)
  Ｓ３への振替        (9)  6  9 (7)      (1)
    (1)
  その他の変動     (770)  (1)  79  1 34 (19)  5 (20) (652)  (39)
  2019 年12月31日現在残高   14,251  (6) 780  (7) 134 (115)  63 (54) 15,227  (182)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号関連を含む）が含まれる。
  7.1.3.3 　償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動

       ステージ１    ステージ２    ステージ３    合計
      帳簿価額  予想信用  帳簿価額  予想信用  帳簿価額  予想信用  帳簿価額  予想信用
  百万ユーロ
       総額 損失の減損   総額 損失の減損   総額 損失の減損   総額 損失の減損
  2018 年12月31日現在残高   128,654     611  (2)  49  (48) 129,313   (51)
  組成および取得     2,466    71    ///  ///  2,537  (1)
  認識の中止  (償還、売却お
  よび債務免除  )   (1,509)    (57)    (3)   (1,569)   1
  金融資産の振替      14    (14)
  Ｓ１への振替     21    (21)
  Ｓ２への振替     (7)    7
    (1)
  その他の変動     301  (1) (1,159)   (1)  3  (1)  (855)  (2)
  2019 年12月31日現在残高   129,925   (1)  (548)  (3)  49  (49) 129,425   (52)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号関連を含む）が含まれる。
  7.1.3.4 　償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動

               購入または組成した信
                  (1)
          ステージ２   ステージ３   用減損 (POCI) 資産  合計
      ステージ１
        予想信用   予想信用   予想信用   予想信用損   予想信用
      帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  失の 帳簿価額  損失の
  百万ユーロ
       総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損
  2018 年12月31日現在残高  136,825  (142) 35,510  (342) 7,469 (2,444)  376  (97) 180,180  (3,025)
  組成および取得    26,288  (51) 2,171  (34)  ///  ///    28,458  (85)
  認識の中止  (償還、売却およ
  び債務免除  )   (24,019)  21 (5,727)  34 (1,121)  299  (126)  12 (30,992)  366
  減損（貸倒償却）     ///  ///  ///  /// (458)  431  (28)  26 (486)  457
  金融資産の振替     (2,246)  2 997  17 1,169  (47)     (80)  (28)
  Ｓ１への振替    3,871  (43) (3,750)  48 (104)  4     17  10
  Ｓ２への振替    (5,342)  32 5,624  (73) (322)  28     (40)  (13)
  Ｓ３への振替     (775)  13 (877)  42 1,595  (80)     (57)  (25)
    (1)
  その他の変動     3,446  (11) (754)  (10)  358 (710)  489  (298) 3,541 (1,028)
  2019 年12月31日現在残高  140,294  (181) 32,198  (334) 7,418 (2,471)  711  (357) 180,620  (3,343)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号およびオニー・バンクが組成した信用減損
  資産関連を含む）が含まれる。
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  7.1.3.5 　供与しているローン・コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動

               購入または組成した
          ステージ２   ステージ３   信用減損 (POCI) 資産  合計
      ステージ１
        予想信用   予想信用   予想信用   予想信用   予想信用
      帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の
  百万ユーロ
       総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損
  2018 年12月31日現在残高   60,245  (36) 7,344  (57)  144  (7)  87 (4) 67,819  (103)
  組成および取得    14,298  (8) 433  (1) ///  ///    14,730  (9)
  認識の中止  (償還、売却およ
  び債務免除  )   (4,790)  2 (833)  1 (51)  4    (5,673)  6
  金融資産の振替     (1,239)   1,208  1  3 (1)     (27)
  Ｓ１への振替     403  (4) (346)  5 (60)       (3)  1
  Ｓ２への振替    (1,585)  4 1,575  (5)  (5)      (15)  (1)
  Ｓ３への振替     (56)   (21)  1 68  (1)     (9)
    (1)
  その他の変動     2,403  9 (1,999)  (26)  22 (19)  (78)  4 348  (32)
  2019 年12月31日現在残高   70,918  (33) 6,152  (82)  117  (22)  9  77,196  (138)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号関連を含む）が含まれる。
  7.1.3.6 　供与している保証コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
               購入または組成した
          ステージ２   ステージ３   信用減損 (POCI) 資産  合計
      ステージ１
        予想信用   予想信用   予想信用   予想信用   予想信用
      帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の
  百万ユーロ
       総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損
  2018 年12月31日現在残高   23,194  (7) 5,859  (18)  136  (55)  4  29,193  (80)
  組成および取得    10,162  (4) 203  (1) ///  ///    10,365  (5)
  認識の中止  (償還、売却およ
  び債務免除  )   (6,174)  1 (1,456)  2 (39)  1    (7,668)  4
  減損（貸倒償却）     ///  ///  ///  ///  (5)  5     (5)  5
  金融資産の振替     (597)  2 541  (2)  55  (1)     (1)  (1)
  Ｓ１への振替     399  (2) (399)  3          1
  Ｓ２への振替     (970)  3 970  (5)  (1)      (1)  (2)
  Ｓ３への振替     (26)  1 (30)   56  (1)
    (1)
  その他の変動     (4,950)  (2) (1,730)  3 28 (15)  (1)   (6,653)  (14)
  2019 年12月31日現在残高   21,635  (11) 3,418  (16)  175  (65)  3  25,231  (92)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号関連を含む）が含まれる。
  7.1.4 　信用リスクの測定および管理

  信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
  の債務不履行に起因する場合がある。
  信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
  ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
  信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
  れている。
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  7.1.5 IFRS 第９号の下で減損している金融商品について徴求している保証

  下表は BPCE S.A. グループの金融資産すべてについての信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーを示す。信
  用リスク（認識されていないネッティング契約や担保の取決めの効果を考慮することなく算定される。）およびカウンターパー
  ティー・リスクのエクスポージャーは、金融資産の帳簿価額に基づく。
          リスクの最大エク      減損控除後の最大
  百万ユーロ
           スポージャー    減損 エクスポージャー     保証
  償却原価で測定する負債証券          197   (169)   28
  償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権           48   (48)
  償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権          8,044   (2,827)   5,216   3,718
  ローン・コミットメント          117   (23)   95   26
  保証コミットメント          175   (65)   111   52
  減損金融商品合計（Ｓ３）          8,581   (3,131)   5,450   3,796
  7.1.6 　信用リスク軽減の仕組み：担保物件の占有による資産の取得

  担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのが          BPCE S.A. グループ企業の方針である。これらの資産の       2019 年12月
  31日現在の金額は重要ではなかった。
  7.2 　市場リスク

  市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
  ● 金利 ：金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
  ● 為替レート
  ● 価格 ：市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
  要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
  ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
  ● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
  市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
  IFRS 第７号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
  ● グループ BPCE 全体の VaR
  ● グローバル・ストレステストの結果
  7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク

  金利リスクとは、金利が不利に変動することにより        BPCE S.A. グループの事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをい
  う。為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
  全般的な金利リスク管理および為替リスク管理に対する        BPCE S.A. グループの取組みについては、本国届出書類の第６章の「リスク管理
  －流動性、金利および為替リスク」に記載されている。
  7.4 　流動性リスク

  流動性リスクとは、   BPCE S.A. グループが期日到来時に支払債務を履行できず、また資金の払出を受けた際に再調達できないリスクをい
  う。
  資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
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  注記８　従業員給付および類似のもの

  会計原則

  従業員給付は以下に記載する４つの区分に分けられる。
  ● 従業員が勤務を提供した期間の末日から      12ヵ月以内に支払いが見込まれる賃金、給与、年次有給休暇、賞与ならびに利益分配お
  よび報奨制度などの   短期従業員給付であり、費用計上される。
  ● 退職した社員に支払われる退職後給付であり、確定拠出年金制度および確定給付年金制度の２つの区分に分けられる。
  確定拠出年金制度とは、フランスの一般年金制度と同様、グループ          BPCE の義務が拠出金の支払いに限定される年金制度をいう。特定
  水準の給付金について雇用主は義務を負わない。当該制度に支払った拠出金は当期に費用計上される。
  確定給付年金制度とは、グループ     BPCE が一定の金額または水準の給付の提供を引き受けた年金制度をいう。
  確定給付年金制度では、年金債務の金額について数理計算上の評価に基づいて計算した引当金を設定する必要がある。この場合、人
  口動態と財務面の計算基礎を勘案する。当該制度が制度資産の定義を満たす資産で積立てられている場合には、引当金の金額は当該
  資産の公正価値の額だけ減額される。
  当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用（当期中に受益者が獲得した権利に相当）、過去勤務費用
  （制度の変更または減額に伴う数理計算上の負債の再評価差額金）、純利息費用（制度資産から稼得される利息収益分について年金
  債務純額を割引前に戻して計算）および制度の清算損益である。
  人口動態と財務面の計算基礎および過去の実績の変化に起因する数理計算上の負債の再評価差額金は、純損益に再分類不能なその他
  の包括利益に直接認識される利得および損失に計上する。
  ● その他の長期従業員給付は、現従業員に発生する報酬であって従業員が関連役務を提供した期間の末日から                12ヵ月以後に支払わ
  れるものを含む。これに主に含まれるのは、永年勤続報奨および株価連動ではない現金払いの繰延変動報酬である。
  これらの給付は確定給付年金制度に適用されるのと同様の年金数理法を用いて計算される。数理計算上の負債に係る再評価差額金に
  ついては会計処理方法が異なっており、費用に計上される。
  ● 解雇給付は、  グループ BPCE が雇用契約を終了させる決定を行った結果として、あるいは従業員が解雇手当と引き換えに雇用契約
  を終了させる決定を行なった結果として、通常の退職日より前に雇用契約が終了する場合に給付が行われる。当該給付は引当金
  によりカバーされる。貸借対照表日から      12ヵ月以内に支払いが見込まれない解雇給付は現在価値に割引かれる。
  株式報酬に含まれるのは、資本性金融商品または現金の金額が株価に連動している場合の現金である。
  人件費は付与された給付の公正価値を権利確定期間にわたり償却処理した金額を計上する。
  8.1 　人件費

  人件費はすべての給与経費ならびに関連する社会保障費および給与税を含む。
  これらは従業員給付および株式報酬のための費用を含む。
  区分ごとの従業員の内訳に関する情報は、本国届出書類の第２章「非財務関連の業績報告」に記載されている。
  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  賃金および給与               (3,675)   (3,467)
  確定給付年金制度費用および    確定拠出年金制度   費用ならびにその他の長期従業員給付費用         (162)   (214)
      (1)
  その他の社会保障費および給与税               (1,150)   (1,344)
  利益分配および報奨制度                (207)   (197)
  人件費合計               (5,194)   (5,221)
  (1) 人件費から差し引かれる   CICE （競争力および雇用創出のための税額控除）は、      2018 事業年度については   11百万ユーロであった。当該税額控除は廃止さ
  れ、 2019 年１月１日付で社会保障費用の控除に変更された。
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  8.2 　従業員給付
  BPCE S.A. グループは従業員に対して様々な従業員給付を付与している。
  ● 年金およびその他の退職後給付（退職者に付与される退職金その他の給付など）
  ● その他の給付（永年勤続報奨やその他の長期従業員給付など）
  8.2.1 　貸借対照表に計上される従業員給付関連の資産および負債の状況
        確定給付年金制度にかかる退職
          後給付   その他の長期従業員給付
        補完企業年金給
         付および
                  2019 年12月 2018 年12月
  百万ユーロ
         その他  退職金 永年勤続報奨   その他   31日  31日
  数理計算上の負債       1,072   349  76  141  1,638  1,478
  制度資産の公正価値        (790)  (154)       (944)  (744)
  求償権の公正価値        (43)  (28)       (71)  (194)
  制度資産上限の影響        18         18  23
  貸借対照表に計上される純額        257  167  76  141  641  563
  貸借対照表に計上される従業員給付債務        300  195  76  141  712  757
      (1)
  貸借対照表に計上される制度資産        43  28       71  194
  (1) その大部分は貸借対照表の資産サイドの「未収収益およびその他の資産」の項目に計上されている。
  数理計算上の負債は受益者に対する     BPCE S.A. グループの債務を示す。これらは人口動態と財務面の計算基礎（少なくとも１年に一回、
  定期的に見直される。）を基礎に予測単位積増方式を用いて独立したアクチュアリーにより計算される。
  これらの制度が制度資産の定義を満たす資産により積立てられている場合には、数理計算上の負債に対応する引当金の金額はこれらの
  資産の公正価値分が減額される。
  制度資産の定義を満たさなくなった制度資産は資産項目に計上される。
  8.2.2 　貸借対照表に計上される金額の変動
  数理計算上の負債の変動
        確定給付年金制度にかかる退職
          後給付   その他の長期従業員給付
        補完企業年金
         給付および
         その他  退職金 永年勤続報奨   その他 2019 事業年度  2018 事業年度
  百万ユーロ
  数理計算上の期首負債残高        908  337  71  162  1,478  1,549
  勤務費用        13  20  6  29  68  108
  過去勤務費用        (6)  (17)  (2)  (5)  (30)  (2)
  利息費用        22  4  1    27  26
  給付支払額        (36)  (18)  (4)  (47)  (105)  (115)
  純損益に計上されるその他の項目        1  (7)  6  1  1  (3)
  純損益に計上される変動        (6)  (18)   7  (22)  (39)  14
  再評価調整－人口動態の前提        (3)  1       (2)  (8)
  再評価調整－財務の前提        142  28       170  (61)
  再評価調整－過去の実績の影響        16  (4)       12  (23)
  純損益に再分類不能のその他の包括利益に直
  接認識される変動        155  25       180  (92)
  為替換算調整額        4         4  12
  その他の変動        11  5  (2)  1  15  (5)
  数理計算上の期末負債残高        1,072   349  76  141  1,638  1,478
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  制度資産の変動
         確定給付年金制度にかかる退職後給付
         補完企業年金給付
  百万ユーロ
          およびその他    退職金  2019 事業年度   2018 事業年度
  制度資産の期首公正価値         764   174   938   974
  利息収益         18    2   20   19
  制度加入者からの拠出金         13    7   20   13
  給付支払額         (32)    (4)   (36)   (34)
  純損益に計上されるその他の項目                    (1)
  純損益に計上される変動         (1)    5   4   (3)
  再評価調整－制度資産からの運用収益         65    3   68   (31)
  純損益に再分類不能なその他の包括利益に直
  接認識される変動         65    3   68   (31)
  為替換算調整額         4       4   10
  その他の変動         1       1   (12)
     (1)
  制度資産の期末公正価値         833   182   1,015    938
  (1) うち 43百万ユーロの求償権は補完企業年金給付に含まれ、       28百万ユーロは退職金に含まれている。
  受益者に現金で支払った金額は、当該目的で計上した引当金の金額を同額だけ減少させる。合計               36百万ユーロが年金制度資産に対して
  賦課された。
  制度資産についての利息収益は、年金債務に用いられる割引率と同じ割引率を適用して計算される。貸借対照表日現在の実際の運用収
  益と当該利息収益との差額は、退職後給付に係る再評価差額金であり、純損益に再分類不能の資本項目に計上される。
  8.2.3 　確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用

  確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
  確定給付制度およびその他の長期従業員給付について認識した各費用項目は「人件費」に含まれる。
        確定給付年金制度にか   その他の長期従業員給
  百万ユーロ
         かる退職後給付     付  2019 事業年度   2018 事業年度
  勤務費用         (10)   (28)   (38)   (106)
  純利息収益         (6)   (1)   (7)   (7)
  その他（うち資産上限）          6   (7)   (1)    2
  当期費用         (10)   (36)   (46)   (111)
  給付支払額         18   51   69   81
  制度加入者からの拠出金         20       20   13
  拠出金に伴う引当金変動額         38   51   89   94
  合計         28   15   43   (17)
  その他の包括利益に直接認識される確定給付制度に係る利得および損失

         補完企業年金給付
  百万ユーロ
          およびその他    退職金  2019 事業年度   2018 事業年度
  期首再評価調整額         171    (5)   166   216
  期間中の再評価調整額         91   23   114   (61)
  資産上限の調整         (4)       (4)   11
  期末再評価調整額         258    18   276   166
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  8.3 　株式報酬

  会計原則

  株式報酬は  BPCE S.A. グループにより発行された株式を基礎とする報酬であり、取引の決済形式が持分なのか株価に連動した現金な
  のかは問わない。
  BPCE S.A. グループにとっての費用は、一部の子会社が付与する株式の購入または引受オプションの付与日における公正価値を基礎
  に計算される。制度全体の費用は、受益者が       BPCE S.A. グループにより引続き雇用される可能性の程度および制度に影響を与える可
  能性のある非市場関連業績条件を考慮に入れた上で、当該オプションの単価に権利確定期間の終了時点で交付される予定の見積オプ
  ション個数を乗じて決定される。
  BPCE S.A. グループにとっての費用は、権利確定条件（もしあれば）の充足を待たずに（例えばその後の承認プロセスの場合）、ま
  た受益者のオプション行使を待たずに、当該計画について従業員が通知を受けた時点から純損益に認識する。
  持分決済型報酬制度への費用計上に対応する調整は資本の増加である。
  BPCE S.A. グループは現金決済型報酬制度について負債を計上する。関連費用は権利確定期間にわたり純損益に計上し、対応する公
  正価値の調整は負債勘定に計上する。
  株式の形式で決済される主な制度を以下に示す。

  株式による精励／業績連動報酬制度
  2010 事業年度以降、法令遵守のもと毎事業年度にナティクシス・グループの特定業務分野の従業員に対して株式報酬制度が提供されて
  いる。
  2019 年２月６日に承認された制度に関しては、貸借対照表日時点で配分が正式に完了していなかったため、費用の見積りは、株価およ
  び配当金の両方について貸借対照表日現在におけるインプットの最善の見積りに基づいている。
  ナティクシスの複数子会社は、各社の株式を基礎にした株式報酬制度を設定することもできる。個々の制度の影響はナティクシスの連
  結レベルで重要ではないため本項では当該制度の詳細を説明していない。
  ナティクシス株価連動の現金決済型長期報酬制度
  これらの制度のもとでの支払には勤務および業績規準が適用される。
                   株価連動現金単位の評
                受益者による  価日における公正価値
           (1)
  制度年度      付与日  当初付与単位数    権利確定日   権利確定単位数
                    （ユーロ）
             2016 年10月  1,576,403
             2017 年10月  1,449,399
  2014 年度制度    2015 年２月 18日  4,493,016   2018 年10月  1,298,335    6.37
             2018 年３月   1,081,907
  2015 年度制度    2016 年２月 10日  6,084,435   2019 年３月   1,787,527    6.11
             2019 年３月   868,417
  2016 年度制度    2017 年４月 10日  2,835,311   2020 年３月       5.47
             2020 年３月
  2017 年度制度    2018 年２月 23日  2,660,487   2021 年３月       5.34
             2021 年３月
  2018 年度制度    2019 年２月 26日  3,260,945   2022 年３月       2.72
             2022 年３月
  2019 年度制度    2020 年１月 22日  3,576,462   2023 年３月       2.22
  (1) 権利確定日における予想単位数はエクイティ・スワップによりヘッジされている。            これらの制度のもとでの支払には勤務および業
  績基準が適用される。
  ナティクシス株価連動の現金決済型短期報酬制度
                   株価連動現金単位
          株価連動現金単位      株価連動現金単位   の評価日における
            の評価額  株価連動現金単位   の権利確定日にお    公正価値
  制度年度    付与日  権利確定日     の当初付与数   ける予想数
           （ユーロ）         （ユーロ）
  2019 年度制度   2020 年１月 22日 2020 年１月 22日   3.88  5,815,898   5,815,898    3.88
  短期報酬制度関連費用として    28百万ユーロが  2019 事業年度の財務書類に全額計上されている（       2018 事業年度：  36百万ユーロ）。
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  株式報酬制度
  これらの制度のもとでの支払には勤務および業績基準が適用される。
                特別配当株の付与   特別配当株の評価日に
             受益者による   日における株価   おける公正価値
  制度年度    付与日 当初株式付与数   権利確定日  権利確定単位数
                 （ユーロ）   （ユーロ）
  2013 年度制度   2014 年７月 31日    2018 年７月
         31,955         4.83   4.02
  2014 年度制度   2015 年２月 18日    2019 年２月
         95,144         6.18   3.45
           2018 年３月
  2015 年度制度   2016 年７月 28日    2019 年３月
        3,081,642         3.43   2.80
  2016 年度制度   2016 年７月 28日    2020 年７月
         151,283         3.43   1.62
           2019 年３月
  2016 年度制度   2017 年４月 10日    2020 年３月
        3,012,307         4.28   4.43
  2017 年度制度   2017 年５月 23日    2021 年５月
         79,369         6.44   3.32
           2020 年３月
  2017 年度制度   2018 年２月 23日    2021 年３月
        2,765,576         7.06   5.34
           2021 年３月
  2018 年度制度   2019 年２月 26日    2022 年３月
        2,987,841         4.44   2.73
           2022 年３月
  2019 年度制度   2020 年１月 22日    2023 年３月
        2,104,431         3.96   2.22
  精励／業績連動報酬制度のための当期費      用

            2019 事業年度
            ナティクシス株価連動
  百万ユーロ
         株式決済型制度   現金決済型制度     合計  2018 事業年度
  従来の精励制度          (8)   (17)   (24)   (14)
  当事業年度からの精励制度             (3)   (3)   (2)
  合計          (8)   (20)   (27)   (16)
  上記制度に関連する費用の評価に用いられたインプット
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  株価               3.96 ユーロ   4.12 ユーロ
  リスクフリー金利               (0.66 ％)  (0.64 ％)
  配当性向               12.83 ％   11.35 ％
  失権率                4.72 ％   4.61 ％
  現金で決済される精励／業績連動報酬制度
  従業員によっては現金による後払いの精励／業績連動報酬の賞与が与えられる。当該賞与は勤務状況および業績を条件とする。会計処
  理上、これらは「その他の長期従業員給付」として扱われる。費用の見積額は、これらの条件が充足された場合の数理計算上の見積り
  として会計処理される。費用の見積額は当該給付の権利確定期間にわたり計上される。             2019 事業年度に関して計上された各制度の金額
  は次のとおりである。
                2019 事業年度   2018 事業年度
  制度年度        付与日   権利確定日
                （百万ユーロ）   （百万ユーロ）
             2017 年３月
  2015 年度制度       2016 年２月 10日  2018 年３月        (1)
             2018 年３月
  2016 年度制度       2017 年４月 10日  2019 年３月     (1)   (7)
             2019 年３月
  2017 年度制度       2018 年２月 23日  2020 年３月     (9)   (19)
             2020 年３月
  2018 年度制度       2019 年２月 26日  2021 年３月     1   (29)
             2021 年３月
  2019 年度制度       2020 年１月 22日  2022 年３月    (12)
  合計                (21)   (56)
  注記９　保険業務


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  要点
  保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ           BPCE では、これらの業務は保険セクターに適用される特定
  の規制に従う専業子会社により営まれる。
  2017 年11月３日に 欧州委員会は、  IFRS 第４号の修正「  IFRS 第９号『金融商品』の   IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コング
  ロマリットのための特定規定とともに採用し、       2018 年１月１日付で適用することとした。      2018 年11月14日に国際会計基準審議会
  （IASB ）は、 IFRS 第17号「保険契約」の実施を、一年延期し      2022 年１月１日に行うことを決定した。また      IASB は、 IFRS 第17号の適
  用に合わせ、保険会社に対する     IFRS 第９号の一時的な免除を一年間延期し、      2022 年１月１日までにすることも決定した。改訂草案
  として、「公開草案   ED/2019/4  IFRS 第17号に対する修正」が   2019 年６月 26日に公表された。
  金融コングロマリットであるグループ      BPCE は、 IAS 第39号を引き続き適用するという当該規定のグループ       BPCE の保険業務への適用を
  選択した。対象となる事業体は、注記      13.4 「連結範囲」に記載されている。
  これにより保険業務における金融資産および負債は、        IAS 第39号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
  れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
  IFRS 第４号が適用されるまで、保険負債は引続きフランス        GAAP に概ね沿って測定される。
  IFRS 第４号のフェーズＩに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
  ● 保険者が IFRS 第４号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約：この区分に包含されるのは、共済保険、年
  金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス                 GAAP が保険契約
  準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
  ● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、                  IFRS
  第４号に従い認識され、かつフランス      GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
  ● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約（例：ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
  低保証が付されていないもの）は、     IAS 第39号に従い会計処理される。
  グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
  裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与え
  る。これらの契約については、     IFRS 第４号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、             IAS 第39
  号の適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるよ
  うに調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性
  質に基づき決定される。
  据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じ
  て公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
  各貸借対照表日にグループ    BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約およびに裁量権のある利益分配特性を有す
  る投資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得ら
  れる平均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合に
  は、不足分を純損益に認識する。
  グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告第
  2017 ‐02号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
  9.1 　貸借対照表に対する注記

  会計原則

  貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
  ● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
  ● ユニットリンク商品に対する金融商品
  ● デリバティブ
  ● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
  保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
  貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
  ● 保険会社の保険契約準備金（    IFRS 第４号付録Ａの定義による）
  ● 保険および再保険負債（保険契約者に対する負債を含む）
  ● 保険関連デリバティブ
  ● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
  ● 据置利益分配金負債
  9.1.1 　保険業務関連投資

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  会計原則
  銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
  貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
  後の貸借対照表日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）が貸付金の当初の価額と等価になるような割引率をいう。当
  該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が
  含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
  貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
  総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
  ターパーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
  IAS 第39号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
  和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
  割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に       (保険会社の正味保有持分について     )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
  と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金
  は、専門家の意見に基づき当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
  外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
  なる。
  新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付
  実行の可能性が高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定額
  法でコミットメント期間にわたり償却される。
  当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
  る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
  資産に計上される証券は    IAS 第39号に定義される次の４種類に分類される。
  ● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  ● 満期保有目的金融資産
  ● 貸付金および債権
  ● 売却可能金融資産
  有価証券の減損
  資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって見積将来キャッ
  シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
  類される有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
  資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
  資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
  すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が         50％超または  24ヵ月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
  客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
  さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が          30％超または６ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
  たは長期の下落につながる事象が生じた場合には項目ごとのレビューを実施する。資産価値の全面的な回復が難しいと                  BPCE S.A. グ
  ループが決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
  非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
  資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
  純収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
  計上する。
  債券または証券化取引（    ABS 、CMBS 、RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
  場合は、減損損失を認識する。
  負債証券について   BPCE S.A. グループは、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスク
  を個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払を
  できない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意を払う。
  発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
  損失および戻入は、「信用リスクコスト」（保険会社の正味保有持分について）に計上する。
  貸付金および債権の減損
  IAS 第39号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
  貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
  ● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
   す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
   たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
  ● 上記事象が損失発生につながる可能性が高いこと。
  減損は債権の償却原価と回収可能価額（すなわち担保要因を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値）との差
  額として算定される。
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  百万ユーロ

               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  投資不動産                1,502   1,375
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産                23,267   22,014
  売却可能金融資産                53,740   49,479
  銀行に対する貸付金および債権                747   383
  顧客に対する貸付金および債権                13,312   12,759
  満期保有目的金融資産                918   1,291
  保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分                15,254   13,050
  保険および受再保険取引から発生する債権                2,232   2,130
  出再保険取引から発生する債権                86   91
  繰延契約獲得費用                731   709
  保険業務関連投資合計               111,787   103,281
  9.1.1.1 　投資不動産
          2019 年12月31日     2018 年12月31日
          累計償却額お       累計償却額お
  百万ユーロ
         総額 よび減損額   純額  総額 よび減損額   純額
  取得原価で認識される投資不動産        44  (14)  30  44  (14)  30
      (1)
  公正価値で測定する投資不動産       1,070     1,070   970     970
  投資不動産（ユニットリンク・ビークル）        402     402  374     374
  合計       1,516   (14)  1,502  1,388   (14)  1,375
  (1) 公正価値の変動により生じる据置利益分配金の平均化に対する引当金は、          2019 年12月31日現在において対象となる算定ベースの     89％（ 2018 年12月31日
  現在： 88％）であった。
  2019 年12月31日現在の投資不動産の公正価値は     1,530 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 1,400 百万ユーロ）であった。
  投資不動産の公正価値は、    IFRS 第13号に準拠して公正価値のレベル３に分類される。
  9.1.1.2 　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
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  会計原則
  この資産区分には以下が含まれる。
  ● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
  ● 金融資産のうち  BPCE S.A. グループが  IAS 第39号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で認
  識することを当初から選択したもの
  これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、
  配当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
  2005 年11月15日に欧州連合が採用した    IAS 第39号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
  値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
  測定すると決定した場合には当該決定を覆すことはできない。
  同基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
  実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
  会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
  このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
  のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
  管理および業績測定における会計処理の調和
  このオプションは公正価値で管理・測定される資産および／または負債グループに適用される。ただし当該オプションが正式に文
  書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつ         BPCE S.A. グループに関する情報が公正価値ベースで社内的に報告され
  ていることが条件になる。
  一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
  組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
  を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
  クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
  公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
  認識することが  IAS 第39号により特に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
  ン）、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
  し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
  この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品（転換社債、インデックス債および仕組債）に特に適用される。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  UCITS                2,286   4,810
  売買目的保有金融資産                2,286   4,810
  売買目的デリバティブ                19   18
  債券                2,026   1,501
  株式                507   195
  UCITS                277   171
  ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資                18,152   15,320
  公正価値で測定すると指定された金融資産                20,962   17,187
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計                23,267   22,014
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定されるための条件

        2019 年12月31日       2018 年12月31日
           公正価値で         公正価値で
           測定すると         測定すると
     会計上の     組込 指定された  会計上の     組込 指定された
  百万ユーロ
     ミスマッチ  公正価値測定  デリバティブ   金融資産  ミスマッチ  公正価値測定  デリバティブ   金融資産
  債券    645    1,381  2,026  762    739  1,501
  株式    507      507  195      195
  UCITS         277  277      171  171
  ユニットリンク保
  険契約を裏付け資
  産とする投資    17,762     390  18,152  14,720     600  15,320
  合計    18,915    2,048  20,962  15,677    1,510  17,188
  9.1.1.3  売却可能金融資産

             464/1072


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                      有価証券報告書
  会計原則
  売却可能金融資産は、上記の三区分に分類されないすべての有価証券をいう。
  売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
  貸借対照表日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に
  計上される（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
  これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
  固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券に発生または受領し
  た受取利息も「保険業務からの純収益」の項目に計上される。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  債券                44,592   41,976
  株式                2,889   2,332
  UCITS                6,476   5,422
  売却可能金融資産、総額                53,957   49,730
  負債性金融商品の減損                (49)   (38)
     (1)
  資本性金融商品の減損                (168)   (213)
                 53,740   49,479
  売却可能金融資産合計
  (1) 2019 事業年度の変動利付証券の恒久的減損は     63百万ユーロであった。当該費用の    89％は利益分配金メカニズムにより相殺された。      2019 事業年度の費用
  の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失       16百万ユーロおよび証券関連の新規減損引当金      47百万ユーロである。
  9.1.1.4  貸付金および債権

  会計原則

  「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支
  払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクに
  さらされてはならない。
  活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取
  引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される
  認識、測定および減損に関する規則が適用される。
  貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上
  される。
                2019 年12月31日  2018 年12月31日

  百万ユーロ
  銀行に対する貸付金および債権                747   383
      (1)
  顧客に対する貸付金および債権                13,312   12,759
  貸付金および債権合計                14,059   13,142
  (1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金      11,602 百万ユーロ（  2018 年12月31日： 11,598 百万ユーロ）を含む。
  9.1.1.5 　満期保有目的金融資産

             465/1072







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                      有価証券報告書
  会計原則
  満期保有目的（  HTM ）金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうち             BPCE S.A. グループが満期
  まで保有する意図と能力を有するものをいう。
  IAS 第39号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
  れた場合には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く２年度にわたり満期保有目的の区分の使
  用を禁じられる。この規程の例外が適用されるのは以下の場合である。
  ● 発行体の信用の質の重大な悪化
  ● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
  ● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退（例えば部門売却         )のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
   を維持する上で満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
  ● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により満期保有目的資産を処分する必要が
   企業に生じる場合
  ● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
  ● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
  上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
  これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
  レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
  満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
  て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  財務省証券および類似証券                636   1,002
  債券およびその他固定利付証券                283   290
  満期保有目的金融資産総額                919   1,292
  減損                (1)   (1)
  満期保有目的金融資産合計                918   1,291
  9.1.1.6 　公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー

  公正価値を評価するために用いる原則は      注記 10に記述している。
         2019 年12月31日      2018 年12月31日
  百万ユーロ
       レベル１  レベル２  レベル３   合計 レベル１  レベル２  レベル３   合計
  資産
  売買目的保有資産（株式および
  UCITS ）     2,202  84   2,286  4,726  84   4,810
  売買目的保有金融資産      2,202  84   2,286  4,726  84   4,810
  金利デリバティブ                3    3
  為替デリバティブ      6  5    11  3  11    13
  株式デリバティブ      8      8  1      1
  ヘッジ目的デリバティブ以外の
  デリバティブ（正の公正価値）      14  5    19  4  14    18
  純損益を通じて公正価値で測定
  すると指定された有価証券      224  1,301  1,285  2,810  172  456  1,238  1,866
  債券      98  642  1,286  2,026  90  174  1,238  1,502
  株式および  UCITS    125  659    785  83  282    366
  ユニットリンク保険契約を裏付
  け資産とする投資     15,065  3,087    18,152  14,617  702   15,320
  純損益を通じて公正価値で測定
  すると指定された金融資産     15,289  4,388  1,286  20,962  14,790  1,159  1,238  17,186
  純損益を通じて公正価値で測定
  する金融資産     17,505  4,477  1,286  23,267  19,520  1,256  1,238  22,014
  資本持分に対する投資          288  287      253  253
  その他の売却可能有価証券     45,974  4,751  2,728  53,452  41,753  5,056  2,417  49,226
  債券     39,349  2,660  2,534  44,543  36,068  3,652  2,218  41,938
  株式および  UCITS    6,625  2,091  194  8,910  5,685  1,404  199  7,288
  売却可能金融資産     45,974  4,749  3,015  53,740  41,753  5,056  2,669  49,479
             466/1072


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  公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の状況

        当期中に認識された利得および損失     当期中に実行した取引   当期中に行った振替
        損益計算書に計上
         報告日時点に
                他の報告
           その他の      他の
        報告日時点に  貸借対照表か
                区分への  レベル その他の
       2019 年 おいて進行中  ら除かれた取  包括利益に  購入／ 売却／      2019 年
  百万ユーロ
       １月１日  の取引  引 計上 発行 買戻し  振替 との振替  変動 12月31日
  資産
  純損益を通じて公正価値で測定すると指
   定された有価証券    1,238  87  (3)   201 (207)   (31)  1 1,286
  債券     1,238  87  (3)   201 (207)   (31)  1 1,286
  純損益を通じて公正価値で測定すると指
  定された金融資産     1,238  87  (3)   201 (207)   (31)  1 1,286
  純損益を通じて公正価値で測定する金融
  資産     1,238  87  (3)   201 (207)   (31)  1 1,286
  資本持分に対する投資     253     14 18  (1)  18   (14) 288
  その他の売却可能有価証券     2,417  (11)  51  6 747 (605)   112  10 2,728
  債券     2,218  (11)  (4)  3 724 (507)   112   2,534
  株式および UCITS    199   55  4 24 (98)     10 194
  売却可能金融資産     2,669  (11)  51 20 765 (606)  18  112  (3) 3,015
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  公正価値ヒエラルキー間の振替状況
              2019 事業年度
        ～から  レベル１  レベル１  レベル２  レベル２  レベル３  レベル３
        ～へ レベル２  レベル３  レベル１  レベル３  レベル１  レベル２
  百万ユーロ
  資産
  純損益を通じて公正価値で測定すると
  指定された有価証券
                     31
  債券
                     31
  純損益を通じて公正価値で測定すると
  指定された金融資産
                     31
  純損益を通じて公正価値で測定する金
  融資産
                     31
  その他の売却可能有価証券
           401    825  685    572
  債券
           99    544  685    572
  株式および  UCITS
           302    280
  売却可能金融資産
           401    825  685    572
              2018 事業年度

        ～から  レベル１  レベル１  レベル２  レベル２  レベル３  レベル３
        ～へ レベル２  レベル３  レベル１  レベル３  レベル１  レベル２
  百万ユーロ
  資産
  純損益を通じて公正価値で測定すると
  指定された有価証券
               2      1
  株式および  UCITS
               2
  純損益を通じて公正価値で測定すると
  指定された金融資産
               2      1
  純損益を通じて公正価値で測定する金
  融資産
               2      1
  その他の売却可能有価証券
           75    9  603    1,525
  債券
           56    9  603    1,506
  株式および  UCITS
           19          20
  売却可能金融資産
           75    9  603    1,525
  9.1.1.7 　償却原価で貸借対照表に計上されている保険業務関連資産の公正価値

  公正価値を評価する   ために用いる原則は   注記 10に記述している。
          2019 年12月31日     2018 年12月31日
  百万ユーロ
        公正価値  レベル１  レベル２  レベル３  公正価値  レベル１  レベル２  レベル３
  銀行に対する貸付金および債権への投資       747  68  679    383  4 379
  顧客に対する貸付金および債権への投資       13,312  51 13,259   2 12,759  47 12,712
  満期保有目的投資       1,124  1,051  71  2 1,505  1,345  157  3
  償却原価で測定する保険業務関連投資       15,183  1,171  14,009   4 14,647  1,396  13,248   3
  9.1.2 　保険契約に関連する負債

  百万ユーロ
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  保険契約に関する責任準備金                51,065   45,772
  ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金                12,164   9,845
  保険契約に関連する責任準備金                63,229   55,617
  裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金                20,162   20,118
  ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金                4,930   3,951
  金融契約に関連する責任準備金                25,092   24,069
    (1)
  据置利益分配金負債                4,039   2,115
  保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債                10,572   9,865
  売買目的デリバティブ                 39   7
  その他の負債                 11   17
  保険契約に関連する負債合計                102,982   91,690
  (1) 据置利益分配金のうち   3,899 百万ユーロは、その他の包括利益に計上されている（非支配持分に帰属する部分を含む）。
  IFRS 第７号により要求される情報は次のように表示されている。
  ● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については注記         5.2.2
  ● 銀行および顧客に対する債務については注記       5.11
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  ● 負債証券については注記    5.10
  ● 劣後債務については注記    5.14
  9.2 損益計算書に対する注記

  9.2.1 　保険業務からの純収益
  会計原則

  保険業務からの純収益は以下を含む。
  ● 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および            IFRS 第４号の意義の範囲内における裁量権の
  ある利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
  ● 費用控除後の投資収益
  -投資不動産からの収益を含む投資収益
  -投資費用およびその他の金融費用（資金調達費用を除く）
  -投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
  -償却原価で認識されている    投資（投資不動産を含む）およびその他の資産（       オペレーティング・リースに基づき提供してい
   る資産を含む）  の減価償却、償却および減損の戻入
  -純損益を通じて公正価値で測定する投資（投資不動産を含む）の公正価値の変動
  ● 保険契約獲得費用の償却
  ● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有す
  る投資契約に基づく給付金および保険金の支払い（給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動）が含まれる。
  さらに保険契約者への分配金（据置利益分配金）および投資契約（特にユニットリンク保険契約）の評価の変動額も含まれる。
  ● 再保険からの収益（出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額とし
  て定義される。）
  ● 該当する場合には以下も含まれる。
  -償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
  -その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりも
   たらされる正味利得および損失
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  計上収入保険料               14,481    13,800
  未経過保険料収入の変動額                (213)    (176)
  既経過保険料               14,268    13,624
  保険業務からの収入およびその他の収益                186    267
  投資収益               1,832    1,622
  投資費用                (281)    (100)
  投資処分に係る利得および損失（減損および償却の戻入控除後）                214    105
  純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動               1,833   (1,013)
  投資に係る減損の変動                (77)    (95)
  投資収益（費用控除後）               3,521    518
  保険契約獲得費用の償却                (3)    24
  保険金および給付費用               (14,769)    (11,471)
  出再収益               3,496    3,205
  出再費用               (3,566)    (3,233)
  出再収益（費用）純額                (71)    (28)
  保険業務からの純収益               3,132    2,934
             469/1072




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  9.2.2 　保険業と銀行業の開示科目の調整
  下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づく             BPCE S.A. グループの財務書類へ組み替える過程を
  示した。
         2019 事業年度銀行業表示フォーマット
        銀行業務純収益
         その他の銀行業務
         純収益項目（保険        2019 事業年度 2018 事業年度
       保険業務から
         業務からの純収益         保険業表示  保険業表示
        (1)
  百万ユーロ
       の純収益   を除く） 営業費用  営業総利益  その他の項目  フォーマット  フォーマット
  既経過保険料      14,211   43   14,254   (69)  14,185  13,468
  その他の活動からの収入または収益       170   9   179  (9)  170  219
  その他の営業収益          58  11  69  9  78  47
  金融費用控除前の純金融収益      3,521   24  (14)  3,531   79  3,610  535
  通常の活動からの収益合計      17,902   134  (3) 18,033   11 18,044  14,269
  保険金および給付費用      (14,734)   (64)  (124)  (14,922)   53 (14,869)  (11,379)
  その他の活動の費用           (13)  (13)  (2)  (15)  (13)
  出再収益 （費用 ）純額    (71)   23    (48)  (10)  (58)  (30)
  保険契約獲得費用       (3)  (808)  (221)  (1,032)    (1,032)  (968)
  一般管理費         (491)  (378)  (869)    (869)  (799)
  その他の継続的営業収益および費用         (64)  (306)  (370)   3  (367)  (360)
  その他の継続的収益および費用合計      (14,808)   (1,404)  (1,042)  (17,254)   45 (17,209)  (13,549)
  営業収益      3,094   (1,270)  (1,045)  779  56  835  720
  (1) 保険業務からの純収益は、クレディ・フォンシエが稼得した        Prêt Viager Hypothécaire  （高齢者向けリバースモーゲージ）からの収益を含まない。
  9.3 　保険業務について    IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報

             2019 事業年度     2018 事業年度
               当期中の     当期中の
             公正価値  公正価値変動額    公正価値  公正価値変動額
  百万ユーロ
  SPPI 金融資産           45,600   2,400   41,476   (1,398)
  その他の金融資産            3,191   55  3,516   (83)
  (1)
  合計
             48,791   2,455  44,993   (1,481)
  (1) 2019 年12月31日現在において売却可能資産に分類される       5,994 百万ユーロの  UCITS を除く（ 2018 年12月31日現在： 5,067 百万ユー
  ロ）。
  保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第６章「リスク管理－保険リスク－資産管理および金融コングロマリット」に記載され
  ている。
  上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
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  注記 10 　金融資産および負債の公正価値

  要点

  このセクションでは、   IFRS 第13号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ              BPCE 各社
  が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
  金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記に
  その公正価値の指標を示している。
  活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーの
  レベル１に相当する。
  活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用さ
  れるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に相当する。社内
  データや独自モデルが使用される場合には（公正価値ヒエラルキーのレベル３）、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証
  を行う。
  公正価値の決定

  一般原則
  金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
  価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
  すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
  当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う金額、または当該負債を引
  き受けるために受領する価格が公正価値となる。
  その後の測定においては、当該資産または負債の見積り公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加
  者の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
  この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
  価調整から構成される。
  ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
  ● 金融商品に関する活発な市場での相場がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品の価格が活発な市場において相場
  があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当局から容易
  かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場（そうでなければ最も有利な市場）で経常的に発
  生する実際の取引を表している場合である。
  ● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
  を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
  データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
  品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
  る。
  追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因（市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアム                   等）であ
  り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。同様に、無担保または担保が部分的にとどまるデリバティブの将
  来キャッシュ・フローの資金調達コストを勘案するために仮定を用いた調整（資金調達評価調整              -FVA ）も考慮される。
  主な追加的評価調整は以下のとおりである。
  買呼値／売呼値の調整－流動性リスク
  当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
  されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
  である。
  モデルの不確実性についての調整
  当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
  る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
  合である。
  インプットの不確実性についての調整
  評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、売却価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該価格またはイ
  ンプットが頻繁に入手不能になる場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて
  異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
  信用評価調整（  CVA ）
  当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
  に係る損失リスクに相当し、    BPCE S.A. グループが取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
  CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー

  ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
  じて代理インプットを利用している。
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  債務評価調整（  DVA ）
  DVA はCVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。                DVA はBPCE S.A. グ
  ループの信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。           DVA 調整額は、  BPCE S.A. グループの「信用」に関する市場イン
  プットを観察することにより査定される。そのため        BPCE S.A. グループの主要部分を占めるナティクシスでは、期間中のナティクシスの
  CDS スプレッドの流動性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関の信用スプレッドを観察することが必要になる。                DVA 調整は資金調達評価
  調整（ FVA ）を考慮した後に行う。
  活発な市場の決定
  市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
  ● 市場活動水準および動向（発行市場の活動水準を含む        。）
  ● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
  ● サービス提供業者からの価格情報のカバー状況
  ● 買呼値と売呼値の値幅の大小
  ● 価格ボラティリティの変化の大小（時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化）
  評価の統制システムについては本国届出書類の       6.8 「市場リスク」に記載されている。
  公正価値ヒエラルキー
  IFRS 第13号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を次の三つのいずれかのレベルに分類することを要求
  する。
  レベル１：流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
  レベル１は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
  これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
  された市場で売買されるデリバティブ（先物、オプション等）のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
  計算され、報告される   UCITS 受益証券である。
  レベル２：観察可能な市場インプットを用いる評価
  公正価値のレベル２は、公正価値のレベル１で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
  プット（価格）または間接的に観察可能なインプット（価格から算出される           。）のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金
  融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
  単純な金融商品
  ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
  ンは、活発な市場（すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場）で売買されている。
  これらの金融商品は、公認されたモデル（割引キャッシュ・フロー手法、ブラック＆ショールズ・モデル、補間法）を用いて、直接的
  に観察可能なインプットに基づき評価される。
  これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
  レベル２のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
  ● レベル１に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される第三者
  価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が執行可能であるこ
  とを要しない（価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース）。これらの基準を充足しない場合
  は、当該有価証券は公正価値のレベル３に分類される。
  ● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ（例：上場されている同業他社の市場
  データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法）に基づいて決定されるもの。
  ● 市場価格の買呼値／売呼値のスプレッド幅の広さに照らして公正価値がレベル２に分類されているギリシャ国債。
  ● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
  れる UCITS 受益証券。
  ● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル２に分類される場合にはレベル２に分類され
  る。
  ● 発行体の信用リスクも観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのインプット
  を用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無および
  再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように        2019 年12月31日現在の BPCE 現物売呼値カーブ   に基づく。  ）と発行スプレッドの
  平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
  複雑な金融商品
  一部のハイブリッドおよび／または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
  ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
  き測定される。
  これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
  ● エクイティ型商品   ：複合型商品は以下を用いて評価される。
  -市場データ
  -ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
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  -対象基礎資産の変動についてのモデル
  これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型（例：固定利付／エクイティ）の場合がある。
  エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
  （H&W1F ）と組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、Ｔスキュー（Ｔ歪度）モデルおよびＰスキュー（Ｐ歪度）モデルで
  ある。
  ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
  から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
  H&W1F モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと
  後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル（固定利付商品の項を参照）との合成である。
  Ｔスキュー・モデルは、単一または複数の基礎数値を対象とするオプションの評価モデルであり、原理は満期時の基礎資産の価格分
  布を標準的オプション価格に    調整す ることである。
  Ｐスキュー・モデルは、Ｔスキュー・モデルに類似している。Ｐスキュー・モデルは、特にキャップまたはフロアー型ラチェット商
  品などの単純ラチェット・エクイティ商品に用いられる。
  ● 固定利付商品  ：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
  される。
  固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル、２因子モデルまたは
  ハル・アンド・ホワイト単因子確率ボラティリティ・モデル）、ハント・ケネディ・モデルおよび「スマイルド」                  BGM モデル
  （SBGM ）である。
  ハル・アンド・ホワイト・モデルは、標準固定利付商品のための簡易価格設定モデルであり、容易に調整が可能である。これらのモ
  デルを用いて価格が決定された商品は、通常、バミューダ・タイプ・キャンセレーション・オプションを含む（すなわち、契約開始
  時に設定した日にオプションの行使が可能である       。）。
  SBGM モデルおよびハント・ケネディ・モデルは、ボラティリティ・スマイル（行使価格に対するインプライド・ボラティリティの変
  化）および自己相関（すなわち金利間の相関関係）に感応度の高い固定利付商品の評価に用いられる。
  ● 為替商品 ：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
  為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・モデルなら
  びに為替を基礎数値とするモデルと固定利付商品の因子確認目的用の二つのハル・アンド・ホワイト単因子モデルとの組合せの複合
  モデルである。
  上述したレベル２のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
  ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
  ● インプットは外部の情報源（主に公認された情報提供元）に由来すること。
  ● 定期的に更新されること。
  ● 直近の取引を表していること。
  ● インプットの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替インプットを使用できる。ただし、かかる取決めの関連性
  が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
  評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（買呼値‐売呼値）、カウンターパーティー・リスク、無担保また
  は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測定）、モデリング・
  リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
  これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
  レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
  レベル３は、非公認モデルおよび／または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
  された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
  ● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式。
  ● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
  （IPEV ）基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
  決定に判断を要するもの。
  ● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券。
  ● レベル２に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ。
  ● 流通市場価格が存在しないシンジケーション・プロセスの貸付金          。
  ● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金           。
  ● 公正価値が複数基準アプローチ（すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
  せ）によって計算される投資不動産     。
  ● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品      。
  ● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の       NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または当該受益証券につ
  いて観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（         NAV 等）に大幅な調整を要求されるなどの制約があるもの。
  ● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、        基礎となるデリバティブがレベル３に分類される場合にはレベル３に分類され
  る。関連する「発行体信用リスク     」は観察可能と見なされるためレベル２に分類される。
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  ● 貸借対照 表に公正価値で計上されている金融商品であって、金融危機により取引が凍結されたためにデータの入手ができなくなって
  いるもの 。市場の取引水準が大幅に減少した場合、入手可能な関連データのみに基づいて評価モデルが使用される。
  プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性ホ
  ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
  プ／フロアー）。
  金融機関および投資会社の資本要件に関する       2007 年２月 20日付省令（  2011 年11月23日付省令により改正）およびバーゼルⅢ要件に関す
  る2013 年６月 26日付 EU資本要求規則（  CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
  書類の第６章「リスク管理」に記載されている。
  IFRS 第９号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ（す
  なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り）認識されるものとしている。
  選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
  つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
  にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
  認識する。
  2019 年12月31日現在、デイ・ワン利益／損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
  ● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
  ● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
  ● シンセティック・ローン
  ● ファンドに係るオプション（マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド）
  ● 仕組固定利付商品
  ● 証券化スワップ
  これらの金融商品のほとんどすべてはナティクシスが扱っている。
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  次表は主要な観察不能のインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
                   観察不能なデータの値域

  金融商品のクラス     主要な商品タイプ     使用される評価技法    主要な観察不能なデータ     最小－最大
     スティッキー  CMS/ ボラティリティ・
                    [2.5 ％;５％ ]
  金利デリバティブ      ボンド   金利オプション評価モデル     平均回帰インプット
     コーラブル・スプレッド・オプショ
                    [０％ ;30％]
     ンおよびコリドー・コーラブル・ス     複数イールド・カーブ因子の代表モデ
                   EUR 30％、 USD 25％
  金利デリバティブ    プレッド・オプション       ル  平均回帰インプット
           修正版ハル＆ホワイト
  金利デリバティブ   バーミューダー型アクリーティング       単因子モデル   アクリーティング因子    [75％； 95％]
       ボラティリティの
  金利デリバティブ     キャップ／フロアー    金利オプション評価モデル     金利ボラティリティ    [５％； 80％]
                株式のボラティリティ   [0.392 ％； 117.23879 ％]
               ファンドのボラティリィィ     [20％； 25％]
     単純型 および 複雑型株式デリバティ
               株式／株式間の相関関係    [0.3 ％； 94.1 ％]
     ブ、株式バスケット型デリバティブ    株式、株式バスケット、株式ファンド
  株式   または 株式ファンド型デリバティブ    のオプションに係る様々な評価モデル     不特定銘柄バスケットのレポ取引     [-0.67 ％;0.90 ％]
  為替     為替デリバティブ   為替レート・オプション評価モデル      為替ボラティリティ    [2.12 ％； 13.27 ％]
                   為替レートと金利間の相
                   関関係 :[15％;50％]
         ハイブリッド型通貨／金利オプション     為替レートと金利間の相関関係お     長期ボラティリティ  :
  為替     長期 PRDC/PRDKO/TARN     評価モデル  よび長期ボラティリティ水準     [3.15 ％； 13.27 ％]
          デフォルト確率は対象基礎   PFI債券の 資産、現物資産とデリバィブ資産
         時価に基づく。回収率は格付け機関の     のベース・スプレッド、回収率間
  信用       CDO   実績データに基づく。      の相関関係    80％
         対象基礎ポートフォリオの期限前償還
         の仮定に基づく割引予想キャッシュ・
  信用     証券化スワップ      フロー    期限前償還率   5.1％から 24％
               株式 -為替間の相関関係    [-55.5 ％； 71％]
               株式／固定金利間の相関関係     [-45 ％； 40％]
     ハイブリッド型株式／固定金利／為     株式、為替および金利ディフュージョ
  ハイブリッド    替（ FX）デリバティブ   ンと連動するハイブリッド・モデル     固定金利 -為替間の相関関係    [-40.2 ％； 26.55 ％]
     ヘルベティックス：長期オプョンの
     ストリップ、クォント・オプション
     のストリップ、デジタル・オプショ
       ンのストリップ   ブラック＆ショールズ・モデル     EURCHF/EURUSD  間の相関関係   [26％； 40％]
                   USD/CHF のボラティリティ  :
     ヘルベティックス：オプション・ス               [2.54 ％；11.07 ％]
     プレッドおよびデジタル・オプショ           USD/CHF および EUR/CHF の EUR/CH Fのボラティリティ  :
  為替     ン・スプレッド     ガウス型コピュラ    長期ボラティリティ    [3.1 ％； 8.69 ％]
  公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針

  公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなるナティクシスの特別目
  的委員会によりレビューされ、認証を受ける。同委員会は、一般原則で説明したように、市場の状況および流動性に関する様々な指標
  を考慮に入れる。
  当該基準を満たさなくなった金融商品または当該基準を再度満たすようになった金融商品について検討が加えられる。レベル３との間
  の振替は事前に承認を得なければならない      。
  2019 事業年度において再分類された主な金融商品は、バーミューダー型アクリーティング・スワプション               （ユーロおよび豪ドル   ）、複
  数インデックスを基礎にストラクチャーされた単一または複数の基礎数値を持つ特定複合デリバティブおよび公正価値で測定すると指
  定された関連負債である。これらの金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２からレベル３へ再分類された。期間中に行った観察可
  能性の調査において対応するインプットおよび商品について観察可能な価格がないことが判明したことが、これら金融商品を公正価値
  ヒエラルキーのレベル２からレベル３に再分類することにつながった。
  留意事項：  2018 年12月31日にアジアのデリバティブ・ポートフォリオが公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられている。当該
  商品は基礎となる株式バスケット（指数および現物株式）の中で最低のパフォーマンスを示す銘柄に連動し、投資家は満期日のキャピ
  タル・ロス・リスクと引き換えに高めに設定された利息を定期的に受け取る一方で早期償還の可能性が組み入れられた商品であった。
  同商品は 2018 年12月31日現在で貸借対照表の資産側に     130 百万ユーロの公正価値で計上されていた。アジア市場の停滞により当該商品の
  事業モデルの限界が露呈し、当該モデルの欠点を考慮するための追加的な引当金の繰入れが必要となった。当該引当金は、判断（具体
  的には市況の変動予測およびポートフォリオ業績       等）を必要とし、関連商品の評価が直接的に観察可能ではなくなったため従来区分の
  レベル２（インプットの観察可能性、使用したモデルおよび観察された流動性からレベル２に区分されていた。）からレベル３の公正
  価値に振り替えられた。
  金融危機により影響を受けた金融商品
  金融危機により影響を受けた金融商品であって貸借対照表に公正価値で計上するものは基本的にはナティクシスが保有している。                    同社
  は当該公正価値を下記のモデルを用いて計算している。
  信用補完者（モノライン保険会社および      CDPC ）と締結した  CDS
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  モノライン保険会社と締結した     CDS の評価減の測定に   2015 年12月31日以降使用している評価モデルは、カウンターパーティー・リスクに
  ついて用いる信用評価調整（    CVA ）に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想償却および市場データに内包されるカウ
  ンターパーティー・スプレッドも斟酌する。
  トラスト型優先証券（   TruPS ）CDO
  2018 事業年度に  TruPS CDO を測定するために使用した評価モデルは、予想将来キャッシュ・フローおよび財務比率に基づく銀行のデフォ
  ルト確率を推定する統計的アプローチに従って決定されるデフォルト率を基礎にしている。その他のセクターについては、デフォルト
  率は資産の現行の資産格付を考慮して見積られた。
  拠出口数が十分であることから     2019 年12月31日時点で TruPS CDO は時価で評価されている。
  貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
  IFRS 第13号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
  する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
  ナティクシスの事業ライン、キャッシュ・マネジメント・プール、          BPCE およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の金融ポート
  フォリオの資産および負債
  償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
  これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引利率は、報告
  日時点において  BPCE S.A. グループが類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の金利である。利率および
  カウンターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
  レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
  る。
  IFRS 第13号の基準を充足する相場価格が存在する場合は当該相場価格が用いられる。
  当初の期間が１年以内の貸付金の公正価値は、通常、その帳簿価額であるとみなされる。また、期間が１年以内の金融資産および当座
  勘定についても、通常これがあてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連会社に供与され
  た貸付金および債権もレベル２に分類される。
  借入金および貯蓄商品
  ナティクシスでは、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎証券の金利カーブおよびナティクシスの貸付金金利と借入金
  金利のスプレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
  １年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連
  会社に対する債務についても同様である。
  銀行および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率にグループ                  BPCE の自己の信用
  リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
  取得原価で認識される投資不動産
  投資不動産（保険会社が保有する投資不動産を除く。）の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
  る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
  率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
  リテール銀行業務の金融商品
  貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
  解釈されなければならない。
  ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
  すなわち当該公正価値は、財務書類への注記の参考情報として提供されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的の指標で
  はない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
  このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
  特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
  これらには次のものが含まれる。
  ● 短期金融資産および負債（当初の期間が１年以内）であって、金利および信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの                   。
  ● 要求払負債  。
  ● 変動金利の貸付金および借入金     。
  ● 規制市場における取引（特に規制対象貯蓄商品）であって価格が当局により設定されるもの。
  リテール顧客向け貸付金の公正価値
  貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利率
  要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプション
  は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
  大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
  貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
  る。信用リスク要素も（それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には）再測定される。そうでない場合
  には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
  は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
  債務の公正価値
             476/1072

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  銀行および顧客に対する１年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
  の現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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  10.1 　金融資産および負債の公正価値
  10.1.1 　金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
  価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
                2019 年12月31日
  百万ユーロ
             レベル１  レベル２  レベル３   合計
  金融資産
  負債性金融商品            11,859  102,588   3,042  117,489
  銀行および顧客に対する貸付金              99,867  2,701  102,568
  負債証券            11,859  2,721   341  14,921
  資本性金融商品            35,915   185  60  36,160
  株式およびその他の持分証券            35,915   185  60  36,160
  デリバティブ            924  48,143  2,088  51,156
  金利デリバティブ             2  34,474   819  35,294
  株式デリバティブ            679  2,408   262  3,349
  為替デリバティブ              10,637   778  11,415
  信用デリバティブ               373  230  602
  その他デリバティブ            243  251     495
          (1)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有            48,698  150,916   5,190  204,805
  デリバティブ               515  12  527
  金利デリバティブ               316  12  328
  為替デリバティブ               199     199
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ               515  12  527
  負債性金融商品               45     45
  銀行および顧客に対する貸付金               2     2
  負債証券               43     43
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産               45     45
  負債性金融商品            2,397  1,763  2,430  6,590
  銀行および顧客に対する貸付金              1,622  1,235  2,856
  負債証券            2,397   141  1,195  3,734
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非       SPPI     2,397  1,763  2,430  6,590
  株式およびその他の持分証券            230  10  641  880
  資本性金融商品            230  10  641  880
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く            230  10  641  880
  負債性金融商品            14,853   680  52  15,585
  銀行および顧客に対する貸付金               1  39  41
  負債証券            14,853   679  12  15,544
  資本性金融商品            185  167  1,178  1,531
  株式およびその他の持分証券            185  167  1,178  1,531
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産            15,038   848  1,230  17,116
  金利デリバティブ              6,511     6,512
  為替デリバティブ              1,358     1,359
  ヘッジ目的デリバティブ              7,870     7,870
  公正価値で測定する金融資産合計            66,363  161,966   9,504  237,832
  (1) 経済的ヘッジを除く。
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  百万ユーロ
             レベル１  レベル２  レベル３   合計
  金融負債
  負債証券            18,534  95,057   809  114,398
  デリバティブ            674  47,494  1,709  49,877
  ●金利デリバティブ
                31,825   551  32,375
  ●株式デリバティブ
              437  4,073   315  4,825
  ●為替デリバティブ
                10,733   526  11,259
  ●信用デリバティブ
                502  316  818
  ●その他デリバティブ
              238  361   1  600
  その他の金融負債              13,119     13,119
          (1)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有            19,208  155,670   2,518  177,396
  デリバティブ               253  393  648
  金利デリバティブ               110  393  502
  為替デリバティブ               145     146
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ               253  393  648
  負債証券              17,270  9,366  26,636
  その他の金融負債            3,696     2  3,699
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債            3,696  17,270  9,368  30,335
  金利デリバティブ              7,572     7,572
  為替デリバティブ              2,540     2,540
  ヘッジ目的デリバティブ              10,112     10,113
  公正価値で測定する金融負債合計            22,905  183,306  12,280  218,491
  (1) 経済的ヘッジを除く。
             479/1072












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                2018 年12月31日

  百万ユーロ
             レベル１  レベル２  レベル３   合計
  金融資産
  負債性金融商品            8,637  105,251   2,889  116,777
  銀行および顧客に対する貸付金            665  101,257   2,814  104,736
  負債証券            7,972  3,994   75  12,041
  資本性金融商品            22,701   60    22,761
  株式およびその他の持分証券            22,701   60    22,761
  デリバティブ            1,449  45,104  1,759  48,312
  金利デリバティブ             2  29,058   193  29,253
  株式デリバティブ            1,193  4,635   402  6,230
  為替デリバティブ              10,913  1,007  11,920
  信用デリバティブ               265  156  421
  その他デリバティブ            254  233     487
          (1)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有            32,787  150,415   4,648  187,850
  デリバティブ               457  79  536
  金利デリバティブ               279  70  349
  為替デリバティブ               179   9  188
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ               457  79  536
  負債性金融商品               2     2
  銀行および顧客に対する貸付金               2     2
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産               2     2
  負債性金融商品            2,422  2,097  2,612  7,131
  銀行および顧客に対する貸付金              1,820  1,366  3,186
  負債証券            2,422   277  1,246  3,945
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非       SPPI     2,422  2,097  2,612  7,131
  資本性金融商品            175   6  611  792
  株式およびその他の持分証券            175   6  611  792
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く            175   6  611  792
  負債性金融商品            13,689   939  33  14,661
  銀行および顧客に対する貸付金               2  21  23
  負債証券            13,690  936  12  14,638
  資本性金融商品             79  180  812  1,071
  株式およびその他の持分証券             79  180  812  1,071
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産            13,768  1,119   846  15,733
  金利デリバティブ              5,971     5,971
  為替デリバティブ              1,182     1,182
  ヘッジ目的デリバティブ              7,153     7,153
  公正価値で測定する金融資産合計            49,152  161,249   8,796  219,197
  (1) 経済的ヘッジを除く。
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  百万ユーロ
             レベル１  レベル２  レベル３   合計
  金融負債
  負債証券            20,690  89,792  1,176  111,658
  デリバティブ            1,036  45,965  1,781  48,782
  ●金利デリバティブ
                28,832   218  29,050
  ●株式デリバティブ
              813  5,753   569  7,135
  ●為替デリバティブ
                10,530   751  11,281
  ●信用デリバティブ
                313  244  557
  ●その他デリバティブ
              222  536     758
  その他の金融負債              11,187     11,187
          (1)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有            21,725  146,945   2,957  171,627
  デリバティブ               146  522  668
  金利デリバティブ               62  499  561
  株式デリバティブ                 23  23
  為替デリバティブ               84     84
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ               146  522  668
  負債証券              24,286   244  24,530
  その他の金融負債            3,726   660   3  4,389
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債            3,726  24,946   247  28,919
  金利デリバティブ              6,631     6,631
  為替デリバティブ              2,727     2,727
  ヘッジ目的デリバティブ              9,358     9,358
  公正価値で測定する金融負債合計            25,451  181,395   3,726  210,572
  (1) 経済的ヘッジを除く。
             481/1072











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  10.1.2 　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の状況
        当期中に認識された利得および損失     当期中に実行した取引   当期中に行った振替

          (1)
        損益計算書に計上
        報告日時点
         報告日時点
                  他のレベル
        において        他の報告
         に貸借対照
                   その他の
                  からの／
       2019 年 進行中の        区分への     2019 年
         表から除か  その他の包括    売却／
                  (2)  (3)
  百万ユーロ
      １月１日  取引 れた取引  利益に計上  購入／発行  償還  振替 への振替  変動 12月31日
  金融資産
  負債性金融商品     2,889  65 148   8,575 (8,431)  (122)  (110)  27 3,042
  銀行および顧客に対する貸付金     2,814  92 169   7,225 (7,386)  (122)  (116)  25 2,701
  負債証券     75  (27)  (21)   1,350 (1,045)    6  3 341
  資本性金融商品            60        60
  株式およびその他の持分証券            60        60
  デリバティブ     1,759  928  (355)   418 (910)   147  101 2,088
  金利デリバティブ     193  330  (10)   10 (80)   376  1 819
  株式デリバティブ     402  643  (251)   155 (768)   85  (5) 262
  為替デリバティブ     1,007  (89)  (91)   231  (61)   (315)  96 778
  信用デリバティブ     156  44  (2)   22     1  9 230
  純損益を通じて公正価値で測定す
     (4)
  る金融資産 －売買目的保有    4,648  992  (207)   9,053 (9,341)  (121)  37 129 5,190
  デリバティブ     79  (1)  (17)     (23)     (26)  12
  金利デリバティブ     70  (2)  (17)     (23)     (17)  12
  為替デリバティブ      9             (9)
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－経済的ヘッジ     79  (1)  (17)     (23)     (26)  12
  負債性金融商品     2,612  200  29   5 (316)   (59)  (41) 2,430
  銀行および顧客に対する貸付金     1,366  15     2 (41)   (59)  (48) 1,235
  負債証券     1,246  185  29   4 (276)     8 1,195
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－非  SPPI   2,612  200  29   5 (316)   (59)  (41) 2,430
  資本性金融商品     611  36  7   32 (29)  (3)   (13)  641
  株式およびその他の持分証券     611  36  7   32 (29)  (3)   (13)  641
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－売買目的保有資産を
  除く     611  36  7   32 (29)  (3)   (13)  641
  負債性金融商品     33       28 (12)  2     52
  銀行および顧客に対する貸付金     21  1     28 (12)  2     39
  負債証券     12             1 12
  資本性金融商品     812  49   88 401 (180)  (27)   34 1,178
  株式およびその他の持分証券     812  49   88 401 (180)  (27)   34 1,178
  その他の包括利益を通じて公正価
  値で測定する金融資産     846  49   88 429 (192)  (25)   34 1,230
             482/1072






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        当期中に認識された利得およ

         び損失   当期中に実行した取引    当期中に行った振替
          (1)
        損益計算書に計上
        報告日時点
          報告日時点
                 他のレベル
        において       他の報告
         に貸借対照表
                 からの／
                   その他の
       2019 年 進行中の       区分への      2019 年
         から除かれた    売却／
                  (2)
                   （3）
  百万ユーロ
      １月１日  取引  取引 購入／発行   償還  振替 への振替  変動  12月31日
  金融負債
  負債証券     1,176  37  (37)  1,161  (1,526)    (2)   809
  デリバティブ     1,782  (90)  (232)  202  (297)  63  197  85 1,709
  ●金利デリバティブ     218  63  (22)  45  (41)   286  1  551
  ●株式デリバティブ     569  (249)  (218)  114  (188)    277  9  315
  ●為替デリバティブ     751  50  5  41  (17)   (368)  64  526
  ●信用デリバティブ     244  44  3  2  (52)  63  1  11  316
  ●その他デリバティブ       1            1
  純損益を通じて公正価値で測定す
     (4)
  る金融負債－売買目的保有     2,957  (53)  (269)  1,364  (1,823)  63  195  85 2,518
  デリバティブ     522  128  (26)   (209)     (22)  393
  金利デリバティブ     499  (20)  (26)    (38)     (22)  392
  株式デリバティブ     23  148     (171)
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融負債－経済的ヘッジ     522  128  (26)   (209)     (22)  393
   (5)
  負債証券     244  475  (2) 3,339  (1,905)  2 4,975  2,238  9,366
  その他の金融負債     3  (1)             2
  純損益を通じて公正価値で測定す
  ると指定された金融負債     247  475  (2) 3,339  (1,905)  2 4,975  2,238  9,368
  (1) 損益計算書に認識された主な影響は注記     4.3に記載されている。
  (2) レベル３への／からの主な振替は注記    10.1.3 に記載されている。
  (3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
  (4) 経済的ヘッジを除く。
  (5) 負債証券は、当期中に観察不能と決定された金融商品および       2018 年12月31日時点で既にレベル３に分類されていた金融商品に関連する発行証券の両方について、基礎となるデ
  リバティブの公正価値ヒエラルキーと対称になるようにレベル３に再分類された（その他の変動の欄に計上）。
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                      有価証券報告書
        当期中に認識された利得および損失     当期中に実行した取引

                当期中に行った振替
          (1)
        損益計算書に計上
        報告日時点
         報告日時点
                  他のレベル
        において        他の報告
         に貸借対照
                   その他の
                  からの／
       2018 年 進行中の        区分への     2018 年
         表から除か  その他の包括    売却／
                  (2)  (3)
  百万ユーロ
      １月１日  取引 れた取引  利益に計上  購入／発行  償還  振替 への振替  変動 12月31日
  金融資産
  負債性金融商品     2,723  60  88   7,550 (7,482)  (3)  14  (62) 2,889
  銀行および顧客に対する貸付金     2,582  128  87   7,493 (7,413)     (63) 2,814
  負債証券     141  (68)  1   56 (68)  (3)  14  1 75
  デリバティブ     2,219  163  (122)   169 (371)  (72)  (59) (168) 1,759
  金利デリバティブ     307  26  1   1 (64)  (72)  17  (23)  193
  株式デリバティブ     561  118  (21)   91 (267)   103  (182)  402
  為替デリバティブ     1,140  (11)  (31)   77 (38)   (178)  48 1,007
  信用デリバティブ     212  29  (71)     (2)     (11)  156
  純損益を通じて公正価値で測定す
     (4)
  る金融資産 －売買目的保有    4,942  222  (34)   7,718 (7,853)  (75)  (44) (228) 4,648
  デリバティブ     70  (22)  (1)       36   (4)  79
  金利デリバティブ     64  (25)  (1)       36   (4)  70
  株式デリバティブ
  為替デリバティブ      6  3             9
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－経済的ヘッジ     70  (22)  (1)       36   (4)  79
  負債性金融商品      4        (21)     17
  銀行および顧客に対する貸付金      4             (4)
  負債証券             (21)     21
  純損益を通じて公正価値で測定す
  ると指定された金融資産      4        (21)     17
  負債性金融商品     2,147  118  21   168 (417)  4 160  412 2,612
  銀行および顧客に対する貸付金     1,504  13  (1)   24 (165)  (9)    1,366
  負債証券     643  105  22   144 (253)  13  160  412 1,246
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－非  SPPI   2,147  118  21   168 (417)  4 160  412 2,612
  資本性金融商品     1,068  45  (1)   54 (166)  (4)   (385)  611
  株式およびその他の持分証券     1,068  45  (1)   54 (166)  (4)   (385)  611
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－売買目的保有資産を
  除く     1,068  45  (1)   54 (166)  (4)   (385)  611
  負債性金融商品     425   10  (7)  4 (354)     (44)  33
  銀行および顧客に対する貸付金     25       3 (7)  (1)     21
  負債証券     399   10  (7)  1 (348)     (44)  12
  資本性金融商品     1,121  59   (10)  31 (255)  (57)   (77)  812
  株式およびその他の持分証券     1,121  59   (10)  31 (255)  (57)   (77)  812
  その他の包括利益を通じて公正価
  値で測定する金融資産     1,546  59  10  (17)  35 (609)  (57)   (120) 846
  為替デリバティブ      5   (5)
  ヘッジ目的デリバティブ      5   (5)
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        当期中に認識された利得および損失     当期中に実行した取引   当期中に行った振替

          (1)
        損益計算書に計上
        報告日時点
         報告日時点
                  他のレベル
        において        他の報告
         に貸借対照
                  からの／
                   その他の
       2018 年 進行中の        区分への     2018 年
         表から除か  その他の包括    売却／
                   (2)
                    （3）
  百万ユーロ
      １月１日  取引 れた取引  利益に計上  購入／発行  償還  振替 への振替  変動  12月31日
  金融負債
  負債証券     1,097  38  (78)   1,138 (1,019)       1,176
  デリバティブ     2,088  472  (480)   453 (172)  (78)  (163)  (338) 1,782
  ●金利デリバティブ     344  (76)  (3)   50 (23)  (78)  8 (4) 218
    (3)
  ●株式デリバティブ     250  491  (319)   308 (147)    (15)  1 569
  ●為替デリバティブ     1,168  46  (16)   46  (6)   (154)  (334)  751
  ●信用デリバティブ     326  10 (142)    49  4   (2)  (1) 244
  純損益を通じて公正価値で測定す
     (4)
  る金融負債－売買目的保有     3,185  510  (558)   1,591 (1,191)  (78)  (163)  (338) 2,957
  デリバティブ     459  (2)  (4)     (1)  78  (13)  4 522
  金利デリバティブ     456  (25)       (1)  78  (13)  3 499
  株式デリバティブ      3 23  (3)           23
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融負債－経済的ヘッジ     459  (2)  (4)     (1)  78  (13)  4 522
  負債証券     468  (15)  1   11 (220)  (2)  1   244
  その他の金融負債       (1)            4  3
  純損益を通じて公正価値で測定す
  ると指定された金融負債     468  (16)  1   11 (220)  (2)  1  4 247
  (1) 損益計算書に認識された主な影響は注記     4.3に記載されている。
  (2) レベル３への／からの主な振替は注記    10.1.3 に記載されている。  2018 年12月31日現在、レベル３に振り替えられた株式デリバティブの貸借対照表に対する純額の影響は          118百万
  ユーロの資産であった。
  (3) IFRS 第５号の適用によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から「売却目的で保有する金融資産」グループに再分類されたマイナス                 28百万ユーロを含む。そ
  の他の変動に主に含まれるのは連結範囲の変更の影響額および為替換算差額である。
  (4) 経済的ヘッジを除く。
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  10.1.3 　公正価値ヒエラルキー間の振替状況

  次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
               2019 事業年度
         ～から  レベル１  レベル１  レベル２  レベル２  レベル ３ レベル３
  百万ユーロ
          ～へ レベル２  レベル３  レベル１  レベル３  レベル １ レベル２
  金融資産
            287    119  6   116
  負債性金融商品
            54         116
  銀行および顧客に対する貸付金
            233    119  6
  負債証券
            16    111  486    339
  デリバティブ
                 381    5
  金利デリバティブ
            16    109  90    5
  株式デリバティブ
                 13    328
  為替デリバティブ
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    (1)
            306    230  492    455
  －売買目的保有
                 (59)
  負債性金融商品
                 (59)
  銀行および顧客に対する貸付金および債権
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
                 (59)
  －非SPPI
              (1)
  資本性金融商品
              (1)
  株式およびその他の持分証券
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
              (1)
  －売買目的保有資産を除く
            273    588
  負債性金融商品
            273    588
  負債証券
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
            273    588
  金融資産
               2019 事業年度

         ～から  レベル１  レベル１  レベル２  レベ ル２ レベル ３ レベル ３
  百万ユーロ        ～へ レベル２  レベル３  レベル１  レベル ３ レベル１  レベ ル２
  金融負債
                83      2
  負債証券
            12    116  598    401
  デリバティブ
  ●金利デリバティブ
                 302    15
  ●株式デリバティブ
            12    115  287    10
  ●為替デリバティブ
                  8   376
  ●信用デリバティブ
                  1
  ●その他デリバティブ
                1
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    (1)
            12
               199  598    403
  －売買目的保有
                 (1)
  デリバティブ
                 (1)
  金利デリバティブ
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債      －
                 (1)
  経済的ヘッジ
                 4,975
  負債証券
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
                 4,975
  た金融負債
  (1) 経済的ヘッジを除く。
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                 2018 事業 年度

             ～から  レベル１  レベル２  レベル２  レベル３
  百万ユーロ            ～へ レベル２  レベル１  レベル３  レベル２
  金融資産
                89  150  14
  負債性 金融商品
                89  150  14
  負債証券
                22  85  147  206
  デリバティブ
                   17
  金利デリバティブ
    (1)
                16  85  130  27
  株式デリバティブ
                6     178
  為替デリバティブ
          (2)
               111  235  161  206
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
                   160
  負債性金融商品
                   160
  負債証券
                   160
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非       SPPI
               412  241
  負債性金融商品
               412  241
  負債証券
               412  241
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
                 2018事業年度

             ～から  レベル１  レベル２  レベル２  レベル３
  百万ユーロ            ～へ レベル２  レベル１  レベル３  レベル２
  金融負債
  負債証券
                41  56  13  176
  デリバティブ
  ●金利デリバティブ
                   10  1
  ●株式デリバティブ
                34  55  3  18
  ●為替デリバティブ
                     154
  ●信用デリバティブ
                     3
  ●その他デリバティブ
                7  1
          (2)
                41  56  13  176
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
                   (13)
  デリバティブ
                   (13)
  金利デリバティブ
                   1
  負債証券
                   1
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
  (1) うち 130百万ユーロはアジアで売買される株式に連動したデリバティブに関連し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられている（注記                  10の
  一般原則および注記   1.3参照）。
  (2) 経済的ヘッジを除  く。
  10.1.4  主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度

  ナティクシスは、観察不能なインプットを用いて測定する金融商品の公正価値の感応度について               2019 年12月31日現在で計算した。可能
  性の高い仮定を利用した感応度を用いて不確実な経済状況における市場変動の影響を見積もった。当該見積りは                 固定利付金融商品、外
  国為替金融商品および資本性金融商品についての追加的評価調整に関する仮定を用いて実施された。損益計算書への潜在的影響は                    35百
  万ユーロであり、うち９百万ユーロが資本性金融商品およびデリバティブ関連であった。
             487/1072






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  10.2 　償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
  貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積りとして解
  釈される必要がある。
  ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
  すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的で用
  いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
  償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は注記            10.1 に記載している。
               2019 年12月31日

  百万ユーロ
           公正価値   レベル１   レベル２   レベル３
  償却原価で測定する金融資産
  銀行に対する貸付金および債権
            131,050    80  125,798   5,171
  顧客に対する貸付金および債権
            181,985    128  75,466   106,392
  負債証券
            14,000   3,809   4,969   5,222
  償却原価で測定する金融負債
  銀行に対する債務
            114,427      100,525   13,902
  顧客に対する債務
            50,166      44,356   5,810
  負債証券
            225,742   71,529   148,662   5,552
  劣後債務
            18,459   10,765   7,036   657
               2018 年12月31日

  百万ユーロ
           公正価値   レベル１   レベル２   レベル３
  償却原価で測定する金融資産
  銀行に対する貸付金および債権
            130,546      126,679   3,867
  顧客に対する貸付金および債権
            182,362      75,646   106,716
  負債証券
            14,450   3,652   5,053   5,745
  償却原価で測定する金融負債
  銀行に対する債務
            114,397      106,598   7,799
  顧客に対する債務
            59,485      53,318   6,167
  負債証券
            205,781   11,993   187,959   5,829
  劣後債務
            17,975   9,908   7,641   426
             488/1072










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  注記 11 　法人所得税

  11.1 　法人所得税

  会計原則

  法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成する
  事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。                   CVAE
  （事業付加価値税）は法人所得税とは見なされない。
  法人所得税は以下を含む。
  ● 当期税金：一定期間中の課税所得（または税務上の欠損金）に対して支払うべき（または還付されるべき）法人所得税額をいう。
  これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか（または還付
  されなければならないのか）に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算される。
  ● 繰延税金 （注記11.2 参照 ）
  連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金                （支払 または還付  ）お
  よび繰延税金  （資産または負債  ）を計上 する際に当該状況を財務書類に反映させる。
  百万ユーロ

                 2019 事業年度  2018 事業年度
  当期法人所得税費用                (567)   (6)
  繰延税金資産および負債                (27)   (383)
  法人所得税                (594)   (389)
  財務書類上の税額と理論上の税額との調整

            2019事業年度     2018事業年度

           百万ユーロ      百万ユーロ
               税率      税率
  親会社の持分所有者に帰属する純利益
            631      685
  のれんの評価額の変動
             84      16
  非支配持分
            698      782
  関連会社の純利益に対する持分
            (231)      (248)
  法人所得税
            594      389
  法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益（        A）
            1,775      1,624
  フランス標準法人所得税率（    B）
               34.43 ％     34.43 ％
  フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
            (611)      (559)
  （収益）（  AxB）
  未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
            (87)      (58)  3.6％
    (1)
            (213)      (190)  11.7 ％
  永久差異の影響
  軽減税率適用または非課税業務
             4      31  (1.9 ％)
  フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
            209      130  (8.0 ％)
        (2)
             92      90  (5.5％)
  過年度分課税、税額控除およびその他の税金
    (3)
             7     166  (10.2 ％)
  その他の調整項目
  認識された法人所得税費用（収益）
            (594)      (389)
  実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
               33.43 ％     24.00 ％
  (1) 永久差異は、損金に算入されない費用である銀行システミックリスク税および単一破綻処理基金への拠出金（注記               4.7参照）、ならびに受取配当金に
  係るコストおよび費用の負担分の調整の影響から主に構成される。
  (2) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金に主に含まれるのは、税額控除、税務調査の影響および継続していた税務上の紛争の解決である。
  (3) その他の調整項目に主に含まれるのは、グループ      BPCE の連結納税の影響（   91百万ユーロ）ならびに最近のフランス財政法を受けての税率引下げの影響
  (2018 年12月31日現在の繰延税金資産および負債の再評価（マイナス       14百万ユーロ））である。
  2018 事業年度のその他の調整項目には、非連結企業に係る法人所得税の還付に関する必要のなくなった引当金の戻入（               57百万ユーロ）が含まれた。
             489/1072




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  11.2 　繰延税金資産および負債
  会計原則

  繰延税金資産および負債は、当該税金がいつ回収または決済される見込があるかを問わず、貸借対照表上の資産負債の帳簿価額と
  税務基準額との間に一時差異が発生した時点で認識される。
  繰延税金資産および負債は、貸借対照表日現在で制定されまたは実質的に制定されている税率（および税法）に基づき、資産が実
  現するまたは負債を決済する期間に適用が予想される税率を用いて測定される。
  繰延税金負債および資産は、各納税主体レベルで相殺される。納税主体は、単体企業と連結納税グループのいずれとすることも可
  能である。繰延税金資産は、当該主体が予見可能な将来において当該繰延資産を回収する可能性が高い限りにおいてのみ認識され
  る。
  BPCE S.A. グループでは、欠損金の繰越期間がより長期にわたる場合（米国では          2018 年１月１日より前の税務上の欠損金は      20年間。
  フランスおよび英国では無期限）でも、保守的に、一定期間（最長          10年）にわたり課税所得を創出できる能力に対応する正味繰延
  税金資産を認識している。
  繰延税金資産および負債は、対応する繰延税金資産および負債が未実現利得および損失としてその他の包括利益に直接認識される
  以下に関するものを除き、損益計算書において税務収益または費用として認識される。
  ● 退職後給付再評価差額金
  ● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現利得および損失
  ● キャッシュ・フロー・ヘッジに使用されたデリバティブの公正価値の変動
  繰延税金資産および負債は現在価値に割引かれない。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  UCITS の未実現キャピタル・ゲイン               23   20
  経済的利益集団（   EIG) に係る税務調整             (85)   (87)
  従業員関連負債引当金                40   121
  規制対象住宅貯蓄関連商品引当金                1   1
  税務上損金に算入されない信用リスク減損損失                60   36
  税務上損金算入されないその他の引当金                75   364
  資本に計上された金融商品の公正価値の変動                (12)   (39)
      (1)
  その他の事由による一時差異                (337)   (740)
  期間差異に関連する繰延税金                (235)   (324)
  税務上の繰越欠損金計上に係る繰延税金                1,704   2,244
  未認識の繰延税金資産および負債                (837)   (1,283)
  正味繰延税金資産および負債                632   637
  認識された繰延税金：
  貸借対照表上の資産として計上した金額                1,971   1,578
  貸借対照表上の負債として計上した金額                (1,339)    (941)
  (1) 米国において認識される特定ののれん項目（税務上       15年にわたり償却される。）について、     2019 年12月31日現在で 347百万ユーロの繰延税金負債が計
  上された（ 2018 年12月31日： 336百万ユーロ）。
  フランス企業の繰延税金は一時差異が解消する時に施行される税率を適用して計算される。              2019 年フランス財政法に準拠してグループ
  BPCE は正味繰延税金資産および負債を再測定した。税率は、利益に賦課される社会保障拠出金も含めて、               2022 年までにかけて、通常税
  率が課せられる課税所得に対し、     2020 年の 32.02 ％から、 2021 年は 28.41 ％、 2022 年以降は 25.83 ％へと段階的に引き下げられる。
  2019 年12月31日現在、貸借対照表上に繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異、税務上の欠損金および未使用の税額控除は                  837
  百万ユーロである。
  2019 年12月31日現在、税務上の欠損金に係る繰延税金資産は、フランスのナティクシス連結納税グループに関して認識された                 641 百万
  ユーロを含めて  816 百万ユーロであった。合計    4,350 百万ユーロの繰延欠損金のうち、ナティクシス連結納税グループでの認識に関する
  基準額は 2,455 百万ユーロである。ナティクシスは同社の税務事業計画に含まれる          NBI 成長予測の＋／－   10％の変動が与える影響を測定
  するテストを実施した。テストの結果、繰延税金資産の対象となる税務上の欠損金から将来の税務上の便益を得ることが可能であるこ
  とを確認した。
  2019 年12月31日現在で認識された税務上の欠損金に係る繰延税金資産の残高は米国における            47百万ユーロを含めて   190 百万ユーロであっ
  た。
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  注記 12 　その他の情報

  12.1 　セグメント報告

  セグメント報告は、戦略計画に沿って      2019 年第１四半期から変更されている。
  BPCE S.A. グループは、次の三つの中核的な業務部門から構成される。
  「リテール銀行業務および保険業務」部門      ：変革の中心部門として以下を含む。
  ● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者金融、引
   受＆金融保証およびリテール向け証券業務（以前これらは専門的金融サービス（            SFS ）の一つのサブ部門に所属）ならびに
   Socfim 、CFI およびプラメックス（以前これらは「その他のネットワーク」に所属）をカバーする。
  ● 保険業務：ナティクシスの事業ラインの一つでグループ        BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。
  ● 決済業務：地元事業者に向けた、オンライン・携帯デバイス経由による、フル・レンジの決済およびプリペイド・ソリュー
   ションを提供する。決済業務はそれ自体が独立した事業ラインになりつつある。
  ● その他のネットワーク：オニー・バンクおよびバンク・パラティーヌを含む。
  「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門：ナティクシスの事業ラインの一つであり、以下から構成される。
  ● 資産管理：投資管理および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開する。
  ● ウェルス・マネジメント：ナティクシス・ウェルス・マネージメントにおいてプライベート・セクターの大口投資家向けにウェ
   ルス・マネジメントおよび財務ソリューションを提供する。
  ● 財形貯蓄：「ナティクシス・アンテレパルニュ」は財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップ集団のプレーヤーであり、                   ア
   セット＆ウェルス・マネジメント部門に組み込まれた。
  「コーポレート＆投資銀行業務」部門：ナティクシスの部門の一つ
  ● コーポレート＆投資銀行業務は、企業、機関投資家、保険会社、銀行およびパブリック・セクターの事業体に助言および支援を
   提供する。映画・音源映像関連ファイナンスは、       2019 事業年度にコーポレート＆投資銀行業務に      組み込まれた。
  「コーポレート・センター    」部門： 主に以下を含む。
  ● BPCE S.A. グループの中央機関および持株会社
  ● コファス、ナティクシス・アルジェリおよびナティクシス・プライベート・エクイティに対するナティクシスの資本持分
  ● クレディ・フォンシエおよび    BPCE アンテルナシヨナルの残務整理業務
  ● 組織横断的機能　
  ● BPCE S.A. グループの買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
  ● 単一破綻処理基金への拠出金
  BPCE S.A. グループのセグメント報告は、過去の報告期間についてしかるべく修正再表示している。また              BPCE アンテルナシヨナル・グ
  ループから  ケス・デパーニュ・ネットワークに移管されたことに伴う         子会社のバンク・ドゥ・タイティ、     バンク・ドゥ・ヌーベル・カ
  レドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニの        連結除外、  ならびに BPCE アンテルナシヨナル・グループからポピュレール銀行
  ネットワークに移管されたことに伴う      INGEPAR の連結除外も反映させている。
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  12.1.1 　連結損益計算書のセグメント分析

     (1)                                               

  業務部門別経営成績
     リテール銀行業務・
        アセット＆ウェルス・    コーポレート＆   コーポレート・
       ＊
                   BPCE S.A. グループ
      保険業務   マネジメント   投資銀行業務    センター
  百万ユーロ
     2019年pf 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年pf 2018年pf
  銀行業務純収益
      2,790  2,557  3,760  3,513  3,337  3,266  1,168  1,332  11,054  10,668
  営業費用
      (1,818)  (1,662)  (2,492)  (2,343)  (2,235)  (2,202)  (2,275)  (2,506)  (8,820)  (8,713)
  営業総利益
      971  895 1,268  1,170  1,102  1,064  (1,107)  (1,175)  2,234  1,954
  費用/収益比率
      65.2 ％ 65.0 ％ 66.3 ％ 66.7 ％ 67.0 ％ 67.4 ％  ns  ns 79.8 ％ 81.7 ％
  リスクコスト
      (149)  (67)  (8)  (2) (312)  (174)  (22) (125)  (491)  (368)
  持分法により会計処理を
  している関連会社の純利
      11  15  1  3 10  12 209  219  231  248
  益に対する持分
  その他の資産の利得また
      7  1 13  43  (15)  3 (12)  (42)  (7)  4
  は損失
  のれんの評価額の変動
                (78)  (16)  (78)  (16)
  税引前利益
      841  843 1,273  1,214  786  904 (1,010)  (1,139)  1,890  1,822
  法人所得税
      (276)  (255)  (353)  (328)  (212)  (241)  272  452  (569)  (372)
  非支配持分  （少数株主持
      (78)  (81)  (447)  (418)  (176)  (199)  3  (3) (698)  (702)
  分）
  親会社の持分所有者に帰
      487  507  473  468  397  464  (735)  (692)  623  747
  属する当期純利益
  試算ベースから公表され
  た親会社の持分所有者に
  帰属する当期純利益への
  )
  (1
      14 (327)    (8)   (9)  (6) 280  8 (63)
  調整
  親会社の持分所有者に帰
      502  180  473  460  397  455  (741)  (410)  631  685
  属する公表当期純利益
  *ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行およびこれらの連結子会社を除く。
  (1) 2018 事業年度のセグメント報告情報は、専門的金融サービスの        BPCE S.A. への移管について試算ベース（    pf）で表示し、更に  INGEPAR 、バンク・ドゥ・
  タイティ、バンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズの連結除外を考慮に入れている。これにより親会社の持分所有者に帰属す
  る当期純利益にプラス   63百万ユーロの影響が   生じ、それに含まれるのは銀行業務純収益への影響マイナス        133百万ユーロ、管理報酬への影響プラス     82百
  万ユーロおよび非支配持分への影響プラス      80百万ユーロである。   2019 事業年度のセグメント報告情報は、バンク・ドゥ・タイティ、バンク・ドゥ・
  ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズの連結除外について試算ベース（           pf）で表示している。これにより親会社の持分所有者に帰属する当
  期純利益にマイナス８百万ユーロの影響が生じ、それに含まれるのは銀行業務純収益への影響マイナス              91百万ユーロ、管理報酬への影響プラス     40百万
  ユーロである。
  「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績

     金融ソリューション          その他のネット    リテール銀行
     ズ＆エクスパティーズ    保険業務   決済業務   ワーク   業務・保険業務
  百万ユーロ
      2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年pf 2018年pf 2019年pf 2018年pf
  銀行業務純収益
      1,071  1,046  846  790  423  389  450  332 2,790  2,557
  営業費用
      (631)  (615)  (478)  (448)  (370)  (341)  (339)  (257) (1,818)  (1,662)
  営業総利益
      440  430  368  342  52  48  111  75  971  895
  費用/収益比率
      58.9 ％ 58.9 ％ 56.5 ％ 56.7 ％ 87.6 ％ 87.6 ％ 75.3 ％ 77.5 ％ 65.2 ％ 65.0 ％
  リスクコスト
      (36)  (23)     (2)  (2) (111)  (42)  (149)  (67)
  持分法により会計処理を
  している関連会社の純利
          10  15     1  1  11  15
  益に対する持分
  その他の資産の利得また
               1  7   7  1
  は損失
  税引前利益
      404  407  378  356  50  47  8 33  841  843
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  12.1.2 　連結貸借対照表のセグメント分析

     リテール銀行業務・   アセット＆ウェルス・    コーポレート＆   コーポレート・
                   BPCE S.A. グループ
      保険業務   マネジメント   投資銀行業務    センター
      2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
     12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  百万ユーロ
      153,685  141,676  2,940  2,476 338,679  301,711  286,004  305,700  781,308  751,562
  セグメント資産
      153,685  141,676  2,940  2,476 338,679  301,711  286,004  305,700  781,308  751,562
  セグメント負債
  留意事項：連結貸借対照表に係るセグメント情報の変更。各サブ部門の経済的寄与の表示は、              BPCE S.A. グループにおける独立した価値

  の源泉としての各サブ部門の業績を示している。比較を可能にするために           2018 事業年度は試算ベースでの新セグメント報告による表示
  となっている  。
  12.1.3  地域別セグメント報告

  セグメント資産および業績の地域別分析は、事業活動が認識される場所に基づく。
  銀行業務純収益
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  フランス                5,547    5,963
  その他欧州                1,970    1,461
  北米                2,678    2,632
  その他の地域                950    743
  合計               11,145    10,800
  セグメント資産合計
  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  フランス               656,970    629,903
  その他欧州               30,730    27,753
  北米               60,060    57,511
  その他の地域               33,547    36,395
  合計               781,307    751,562
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  12.2 　リース取引に関する情報
  12.2.1 　貸手としてのリース取引

  会計原則

  リースが実質および経済的実態面でオペレーティング・リースなのかファイナンス・リースなのかを決定するために分析が行なわ
  れる。
  ファイナンス・リース
  ファイナンス・リースとは、資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをいう。
  IFRS 第16号は、単独でまたは集合でファイナンス・リースに分類されることになる状況を五つ例示している。
  ● 当該リースにより、リース期間の終了までに借手に資産の所有権が移転する。
  ● 当該リースにより、借手が、オプションの行使可能日の公正価値よりも十分に低いと予想される価格で当該資産を購入するオプ
   ションを有しており、リース開始時において当該オプションの行使が合理的に確実視されている。
  ● 当該資産の所有権の移転がない場合であっても、リース期間が当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める。
  ● リースの開始時において、リース料の現在価値が、少なくとも当該リース資産の公正価値のほとんどすべてとなっている。
  ● リース資産が特殊な性質のものであり、その借手のみが大きな改変なしに使用できる。
  さらに、 IFRS 第16号は、単独でまたは集合でリースがファイナンス・リースに分類される結果も生じる可能性のある状況の指標と
  して以下の三つを記載する。
  ● 借手が当該リースを解約できる場合に、その解約に関連する貸手の損失が借手の負担になる。
  ● 残存価値の公正価値の変動による利得または損失が借手に発生する。
  ● 借手が市場賃料よりも著しく低い賃料でリース契約を延長する能力を有している。
  契約開始時にファイナンス・リースに基づく資産は、貸手の貸借対照表に当該リース契約の正味リース投資未回収額に等しい金額
  で債権として計上される。
  正味リース投資未回収額は、借手に対するリース料債権を当該リースの計算利子率で割引いた金額と貸手に発生する当該資産の無
  保証残存価値の合計額と一致する。
  より具体的には正味投資未回収額の計算のために用いるリース料に含められるのは、固定リース料から未払リース・インセンティ
  ブを控除した金額および指数またはレートに応じて決まる変動リース料の金額である。
  IFRS 第16号は無保証残存価値の定期的見直しを要求する。見積り無保証残存価値に減少があれば、リース期間にわたる収益の配分
  が改訂される。その場合、新たな支払スケジュールが作成され、既に計上済みの金融収益額を調整するために費用が計上される。
  カウンターパーティー・リスクに起因するファイナンス・リース債権の減損は、            IFRS 第９号に従い、償却原価で測定する金融資産
  と同様の方法により算定する（注記     4.1.10 参照）。この減損は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
  ファイナンス・リース収益は利息と見なされ、損益計算書の「受取利息および類似収益」に認識される。当該収益は、リースの計
  算利子率（貸手の正味投資未回収額に対する一定の期間収益率を反映する。）を用いて計上される。リースの計算利子率とは次の
  二つの項目を等しくさせる割引率をいう。
  ● 正味投資未回収額
  ● 資産の当初価額（リース開始時の公正価値とリースの当初直接コスト（専らリース開始のために貸手が負担した経費から構成さ
  れる）の合計額）
  オペレーティング・リース
  ファイナンス・リースに該当しないリースは、オペレーティング・リースとして分類される。
  オペレーティング・リース契約で提供された資産は、貸借対照表では、設備リースの場合には有形固定資産または無形資産に計上
  され、不動産リースの場合には投資不動産に計上される。オペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり損
  益計算書の「その他の活動からの収益または費用」の科目に定額法で認識される            。
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  リース債権の期日状況

  百万ユーロ
               2019 年12月31日   2018 年12月31日
  ファイナンス・リース
  割引前リース料（投資未回収総額）              12,489     13,494
  １年未満              2,755     2,636
  １年から５年              6,443     6,621
  ５年超              3,291     4,237
  割引後リース料（正味投資未回収額）              11,118     12,180
  １年未満              2,673     2,469
  １年から５年              5,970     6,071
  ５年超              2,475     3,641
  未収金融収益              1,371     1,314
  オペレーティング・リース               311     423
  １年未満               64     58
  １年から５年               154     217
  ５年超               94    146
  12.2.2 借手としてのリース取引

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  会計原則
  IFRS 第16号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。当該               会計基準は、リース資産
  の特定および借手が一定期間にわたり当該特定された資産を使用する権利を支配することを要求する。               借手が使用期間を通して次の
  二つの権利を有する場合には支配が確立する。
  ● 当該資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
  ● 当該資産の使用方法を決定する権利
  特定された資産の存在は、貸手が代替資産に入れ替える実質上の権利を有していないことを要求する。この要件は契約開始時の事実
  および状況に従って評価される。貸手がリース資産を自由に入れ替えることが可能な場合には、当該契約は資産の提供ではなく能力
  を提供することを目的とする非リース契約になる。
  リース資産は、建物内の１フロアのように大型資産の一部から構成することも可能である。しかしながら、事前に場所を特定されて
  いないグループ資産内の物理的に区別されない資産の一部は特定された資産にあたらない。
  特定の例外を除いて   IFRS 第16号の下では、借手はリースを貸借対照表の「有形固定資産」または「投資不動産」の科目に使用権資産
  として計上するとともにリース負債を「その他の負債」に計上することが要求される。
  当初認識日に当該資産の価額が当該負債の価額に等しい場合には、繰延税金は計上されない。繰延税金は、使用権資産およびリース
  負債としての認識される金額の変動から事後に発生する一時差異について計上される。
  借手は、リース開始日にリース負債を当該時点において未払いのリース料の現在価値で測定する。
  これらのリース料には、    固定リース料、実質上の固定リース料、指数またはレートに応じて決まる変動リース料（直近の指数または
  レートを用いて算定）、残価保証の下での支払金額および（場合に応じて）行使することが合理的に確実である場合のオプションに
  基づいて貸手に払われる金額である。
  リース負債を算定するために用いるリース料には、指標またはレートを基礎としない変動金額、              VAT などの税金（還付可能か不能かを
  問わない。）および住宅税は含まれない。
  使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額（但し、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の
  測定に考慮されていない金額から受領したリース・インセンティブを控除した金額を調整後）で資産として認識される。該当ある場
  合には、この金額は、借手が負担した当初直接コストおよび当該リースの契約条件により要求される当該資産の解体または原状回復
  のために負担する見積費用を調整する。      ただし 、資金の流出の可能性が高く、かつ信頼性をもって算定できる場合に限る。
  使用権資産は定額法で償却され、リース負債はリース契約期間中の借手の追加借入利子率を用いてリース期間にわたって数理計算
  ベースで計算される。
  リース負債の金額は、その後、当該リースがインデックス付けされている指標またはレートの変動を考慮に入れて再調整される。こ
  の調整は使用権を反映しているため損益計算書に影響を与えない。
  グループ財務との資金調達を一元化する財政連帯メカニズムの一部を構成する企業については、当該利子率は                BPCE S.A. グループレベ
  ルで計算され、必要に応じて借手に適用される通貨に調整される。
  リース期間とは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当該オプション
  を借手が行使することが合理的に確実な場合）およびリースを解約するオプションの対象期間（当該オプションを借手が行使しない
  ことが合理的に確実な場合）を加味した期間である。
  フランスの「  3/6/9 」商業リースについては、通常９年のリース期間が使用される。リース期間に関するオプションを行使するか否か
  についての合理的確実性が    BPCE S.A. グループ機関の不動産管理戦略を考慮にいれて評価される。
  リースの終了とともに当該契約の法的強制力はなくなり、借手および貸手のそれぞれは、相手方当事者からの許可なしに、多額では
  ないペナルティで当該リースを解約する権利を有する。
  期間終了時に延長も解約もされないリース（自動更新リース）は、現行期間にリース契約の解約通知期間を付け加えた期間に相当す
  る、９ヵ月の残存リース期間を持つと見なされる。
  貸借対照表に認識したリースについては、リース負債に関する費用は銀行業務純収益に支払利息として含められる一方で使用権資産
  の減価償却費は営業総利益の減価償却費および償却費に認識される。
  貸借対照表に認識されないリース契約およびリース負債から除外されている変動リース料は、当期費用として営業費用の項目に計上
  される。
  損益計算書に対するリース取引の影響      － 借手

  百万ユーロ
                   2019 年12月31日
  リース取引からの費用                   (308)
  リース負債に係る支払利息                   (23)
  使用権資産の減価償却費                   (276)
  リース負債の測定に含まれない変動リース費用                   (1)
     (1)
                     (7)
  短期リースに係る費用
     (1)
                     (1)
  少額の原資産に係る費用
  サブリース／オペレーティング・リースからの収益                   13
  (1)貸借対照表に認識されないリースに関連している。
  BPCE S.A. グループが借手としてリースを受けている資産のすべてまたは一部をサブリースした場合には、当該サブリース契約は実質的

  に貸手が適用するのと同じ手法により分析される。
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  当該サブリース契約からの収益は、貸手と同じ手法を用いて表示される。すなわち、オペレーティング・リースについてはその他の活
  動からの収益として、ファイナンス・リースについては利息収益に表示される。
  リース負債の期日状況
  百万ユーロ
                   2019 年12月31日
  割引前将来リース料                   1,365
  １年未満                   290
  １年から５年                   720
  ５年超                   354
  貸借対照表の未認識のリース・コミットメント

  BPCE S.A. グループがコミットしているが原資産が未だ利用可能になっていないリースに関連する将来最低リース料は、                IFRS 第16号に準
  拠して当該開始日前は貸借対照表に認識していない。次表はこれらの契約に係る予想される最低リース料を示す。
  百万ユーロ
                   2019 年12月31日
  割引前将来リース料                   378
  １年未満                   3
  １年から５年                   63
  ５年超                   312
  12.3 　関連当事者取引

  グループ BPCE の関連当事者とみなされるのは、持分法適用会社を含むすべての連結会社およびグループ             BPCE の経営幹部である。
  グループ BPCE が単独主要株主となっている公営住宅企業も対象となる。
  12.3.1 　連結会社との取引
  全部連結会社との間で行なわれた期中のすべての会社間取引および期末残高は連結に際して完全に消去されている。
  以下は会社間取引のうち各項目の該当企業との取引のみに関するデータである。
  ● BPCE. S.A. グループが共同支配を行使する企業（共同支配事業）で連結上消去されない部分：該当区分との間に重要な取引はなかっ
  た。
  ● BPCE S.A. グループが重要な影響力を行使し持分法により会計処理をしている企業（関連会社）。識別された重要な取引は                 CNP アシュ
  アランシズ・グループとの間で執行された以下の取引である。
  -売買取引に基づき   BPCE S.A. グループは  2019 事業年度に  1,100 百万ユーロ（  2018 事業年度：  1,033 百万ユーロ）の手数料収入を受領し
  た。
  -BPCE S.A. グループの年金制度の管理の一環として      49百万ユーロが退職後給付をカバーする求償権に計上された（注記          8.2.2 参
  照）。
  -2016 年１月１日に発効したパートナーシップ協定書に基づき        11.4 十億ユーロの預託金が「顧客に対する貸付金および債権」に計上
  されている（注記   9.1.1.4 参照）。当該預託金は   、被保険者に対するコミットメントに見合って貸借対照表の負債に同額が認識され
  た保険契約準備金に対応する。出再された保険契約に係る保険費用および収益は、「その他の活動からの収益および費用」に計上
  されている（注記   4.6 参照）。
  全部連結子会社の一覧を注記    13「連結範囲  の詳細 」に示している。
  12.3.2 　会社役員との取引

  BPCE S.A. グループの会社役員とは、    BPCE の役員会および監査役会の各構成員をいう。       BPCE の会社役員の短期給付、退職後給付、長期給
  付および解雇給付については、本国届出書類の第３章「コーポレート・ガバナンス」の「              BPCE の会社役員が受領した報酬、現物給付、
  貸付金、保証および出席手当」の項に記載している。
  短期給付
  2019 事業年度に  BPCE S.A. グループの会社役員に支払われた短期給付は７百万ユーロ（         2018 事業年度：９百万ユーロ）であった。
  当該支払には役員会および監査役会の各構成員に支払われた報酬、会社役員出席手当ならびに給付支払額が含まれる。
  退職後給付債務、長期給付および解雇給付
  BPCE S.A. グループの会社役員の退職後給付債務、長期給付および解雇給付は、本国届出書類の第３章「コーポレート・ガバナンス」に
  記載されている。   BPCE S.A. が2019 年12月31日に退職賞与引当金として引当てた金額は３百万ユーロ（         2018 年12月31日：２百万ユーロ）
  であった。
  12.4 　パートナーシップおよび関連会社
  会計原則：注３参照

  12.4.1 　関連会社に対する投資

  12.4.1.1 　パートナーシップおよびその他の関連会社
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  BPCE S.A. グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである            。
  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
       (1)
  CNP アシュアランシズ（グループ）               2,821   2,561
  ソクラム・バンク
                  49   75
  EDFインベストメント・グループ（    EIG）
                  520   521
  その他
                  252   239
  金融部門
                 3,642   3,396
  その他
                  127   127
  非金融部門
                  127   127
  関連会社に対する投資合計
                 3,769   3,523
  (1) IFRS 第４号修正との  IFRS 第９号の同時適用は   2022 年１月１日まで延期された。    IFRS 第９号「金融商品」は   2014 年７月 24日に公表され、  2016 年11月22日
  に欧州連合により採用された。当該会計基準は      2018 年１月１日から強制適用されているが、     BPCE S.A. グループは 2022 年１月１日まで当該会計基準の
  適用を延期することを選択した。    IAS第39号「金融商品：認識および測定」を置き換える      IFRS 第９号は、金融資産および金融負債に適用される会計処
  理および開示についての原則を定める。     IFRS 第９号完全版は草案版を構成した三つのフェーズ、すなわち分類および測定、減損ならびにヘッジ会計を
  含んでいるが、目下   IASB により別個に検討されているマクロヘッジについては未だまとまっていない。このトピックに関するディスカッション・ペー
  パーが 2014 年４月 17日に公表されている。
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  12.4.1.2 　主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
  下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および／または企業の財務データの要約である（当該企業が公表する最新の入手可
  能なデータに基づく。）。
                関連会社
           CNPアシュアランシズ       EDFインベストメン
  百万ユーロ
            （グループ）   ソクラム・バンク   ト・グループ（  EIG）
  受取配当金
              (98)    1   10
  主要項目総額
  資産合計
             440,366    1,753    8,577
  負債合計
             420,973    1,532    49
  損益計算書
  営業収益または銀行業務純収益
              2,520    25   231
  法人所得税
              (784)    (1)   (68)
  当期純利益
              1,736    1   162
  関連会社に対する投資の帳簿価額
    (1)
             19,393    221   8,528
  関連会社の自己資本
  所有比率
             16.11 ％   33.42 ％   6.11 ％
  関連会社に対する投資額
              2,821    49   520
  関連会社に対する投資の時価
              1,961    ///    ///
  (1) BPCE S.A. グループが CNPアシュアランシズ（グループ）を持分法により連結するに際しては、当該自己資本は修正再表示（超劣後債）される。
  BPCE S.A. グループは、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
  2019 年12月31日現在で重要な影響力の下にある重要性のない共同支配企業および企業の要約財務データは次のとおりである。
  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  関連会社に対する投資額
                  779   366
  下記項目についての持分合計額：
  当期純利益
                  (17)   14
  その他の包括利益に直接認識される利得および損失
                  (9)
  包括利益
                  (26)    14
  12.4.1.3 　重大な制限の内容および範囲
  BPCE S.A. グループは関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
  12.4.2 　関連会社の純利益に対する持分

  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  CNPアシュアランシズ（グループ）
                  227   220
  EDFインベストメント・グループ（    EIG）
                  10   12
  ソクラム・バンク
                  (25)    2
  その他
                  15    8
  金融部門
                  227   242
  非金融部門
                  4   6
  関連会社の純利益に対する持分合計
                  231   248
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  12.5 　非連結の組成された企業への関与
  12.5.1 　非連結の組成された企業への関与の内容
  非連結の組成された企業とは、支配されていないために全部連結の方法によって会計処理されない組成された企業をいう。よって組成
  された企業に区分される共同支配企業または関連会社に対する持分は、本注記の範囲に含まれる。
  関与の程度が理由で連結対象にしていない支配する組成された企業についても同じことがあてはまる。
  上記には BPCE S.A. グループが持分を保有し、かつ次のいずれか一つ以上の立場で関与するすべての組成された企業が含まれる。
  ● オリジネーター／組成者／アレンジャー
  ● プレースメント・エージェント
  ● マネージャー
  ● 当該取引の組成もしくは運用に主要な影響力を有するその他の立場（例：資金の提供、保証、デリバティブの組成、税務上優遇措置
  を受ける特別目的事業に投資する投資家、主要投資家等）
  企業に対する関与は、   BPCE S.A. グループを当該企業の業績からのリターンの変動リスクにさらす契約上、非契約上のあらゆる関係を指
  す。他の企業に対する関与は、特に、資本性金融商品もしくは負債証券の保有および融資、短期信用枠、信用補完、保証供与またはデ
  リバティブ組成などその他形式の取引関係等により裏付けることができる。
  したがって、次に該当する組成された企業は本注記の範囲には含まれない。
  ● BPCE S.A. グループとの関係が経常的な取引だけの組成された企業。これが該当するのは当該組成された企業のリターンの変動性に
  重要な影響を通常与えない非仕組みタイプの金融商品であり、         BPCE S.A. グループは相手先が組成された企業であるか従来型の企業
  であるかを問わず当該商品について同じように取引を締結することができる。経常的取引の主な種類は次のとおりである。
   -プレーンバニラの固定利付証券、為替レートおよびその他を基礎とするデリバティブならびに証券貸付取引／借入取引および
   レポ取引
   -不動産民事会社（   SCI ）または一定の企業に対して供与するプレーンバニラの保証および融資
  ● BPCE S.A. グループが単に投資者として行為するグループ外の組成された企業。
  とりわけこれら企業には以下が含まれる。
  ● BPCE S.A. グループが管理を行わないグループ外      UCITS への投資（ただし   BPCE S.A. グループが受益証券のほとんどすべてを所有する
  場合を除く。）
  ● 証券化目的ビークルに対する限定的な所有持分（これらファンドに対するエクスポージャーは、本国届出書類の第６章「リスク管理
  －証券化」で公表される情報に含まれている。）
  ● グループ BPCE が単に少数投資者の一員として行為するグループ外の不動産投資ファンドまたはプライベート・エクイティ投資ファン
  ドに対する所有持分
  BPCE S.A. グループが関係を有する組成された企業は四つのカテゴリーに区分することができる。すなわちアセット・マネジメントに関
  与する企業、証券化目的ビークル、仕組ファイナンスの目的のために設立された企業、および他のタイプの取引目的のために設立され
  た企業である。
  アセット・マネジメント
  金融資産運用（ポートフォリオ・マネジメントとしても知られる。）は、投資家により委託された資本または資金を株式、債券、投資
  信託、ヘッジファンド等に投資することにより運用することからなる。
  組成された企業を利用するアセット・マネジメントの業態には、集団的投資運用または投資ファンド運用がある。より具体的には、フ
  ランス通貨金融法典上の集団投資ビークル（証券化目的の組成の場合を除く）および外国法の適用を受けるこれに相当する事業体など
  が含まれる。とりわけ   UCITS 、不動産投資ファンドおよびプライベート・エクイティ投資ファンドなどの組成された企業が含まれる。
  証券化
  通常、証券化取引は組成された企業として設立され、信用リスクの対象である資産またはデリバティブはその組成された企業に隔離さ
  れる。
  これらの企業は、証券化対象の信用リスクを分散し、様々な劣後レベルのトランシェに分けて、受容するリスクの程度に応じて特定の
  リターンを求める投資者に各トランシェを販売することを一般的に目的としている。
  これらのビークルが証券化により発行する当該ビークルの資産および負債は格付機関が格付けを行う。格付機関は販売される各トラン
  シェのリスク水準が、付される格付に対応していることを監視する。
  用いられる証券化取引の形態および当該形態が要求する組成された企業への関与の内容は次のとおりである。
  ● BPCE S.A. グループ（または子会社）が自己勘定で現物または合成の形式により資産ポートフォリオの一つに関連する信用リスクを
  専用ビークルに売却する取引。
  ● 第三者のために遂行される証券化取引。当該取引は、専用ビークル（通常、特別目的事業体（              SPE ））で受け入れた他社に帰属する
  資産から構成される。当該    SPE は証券を発行し、場合に応じて投資者が直接引き受け、またはマルチセラー導管体が引き受ける。マ
  ルチセラー導管体は当該持分証券の取得を短期証券（コマーシャルペーパー）の発行によりリファイナンスする。
  ストラクチャード・ファイナンス（資産）
  ストラクチャード・ファイナンスは、高度なスキームを利用することによりリスクの軽減を図りつつ経済主体に対して資金を提供する
  ための一連の活動および商品を取り扱う。これらには動産（航空機、船舶、陸上輸送機器、通信等）、不動産、および対象企業の取得
  （LBO ファイナンス）のためのファイナンスを含む。
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  BPCE S.A. グループは、顧客に代わり特定のファイナンス取引を受け入れるために組成された企業を設立する必要がある場合がある。当
  該企業は契約上の取決めに基づき組成された組織である。その種のファイナンスの特性は、リスク管理に関連しており、リミテッドリ
  コース、遡及権放棄、標準的および／または構造劣後の概念を活用し、また専用の法的ビークル（特に供与した金融に対応する単一契
  約ファイナンス・リース取引用）を利用していることである。
  その他の事業活動
  これは残りのすべての事業活動を一括りしたものをいう。
  12.5.2 　非連結の組成された企業への関与に関連したリスクの内容
  非連結の組成された企業への関与に関連する       BPCE S.A. グループの様々な貸借対照表項目に認識した資産および負債は、当該企業に関連
  するリスク内容の決定につながる。
  貸借対照表の資産に計上されている金額に供与している金融および保証コミットメントを加えた金額から供与を受けている保証コミッ
  トメントと負債に計上している引当金を差し引いて最大損失リスク・エクスポージャーが評価される。
  「デリバティブの想定元本」の項目は組成された企業に対して売却したオプションの想定元本額に対応する。
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  下表に示すのは組成された企業の事業区分に基づいて集計したデータである。

  2019 年12月31日現在
  保険業務関連投資を除く           アセット・マネジメ   ストラクチャード・
  百万ユーロ
            証券化   ント  ファイナンス  その他の事業活動
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
            711   1,632   1,224   598
  売買目的デリバティブ
            131   109   312   456
  売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
            497   445   689   128
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非       SPPI
            78   1,016   216
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
  品
  売買目的保有以外の資本性金融商品
            4   63   7   14
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
                  3   0
  償却原価で測定する金融資産
            6,384   1,254   11,761    708
  その他の資産
            18   43   7   6
  資産合計
            7,113   2,929   12,996   1,313
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
            54   90   903   182
  引当金
            2      15   2
  負債合計
            56   91   918   184
  供与しているローン・コミットメント
            5,554   246   2,792   394
      (1)
            225   205   3,400    11
  供与している保証コミットメント
  供与を受けている保証
            243      3,899    28
  デリバティブの想定元本
            1,190      5,043   377
  最大損失リスク・エクスポージャー
           13,835   3,380   20,316   2,065
  (1) アセット・マネジメント業務についてナティクシスは、特定の        UCITS の投資口の元本および／またはリターンに保証をしている。これらの保証は          2019
  年12月31日現在ではデリバティブとして計上された（注記      6.2「保証コミットメント」参照）。
  2018 年12月31日現在

  保険業務関連投資を除く           アセット・マネジメ   ストラクチャード・
  百万ユーロ
            証券化   ント  ファイナンス  その他の事業活動
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
            540   1,237   1,021   399
  売買目的デリバティブ
            95   70   131   334
  売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
            371   153   702   51
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非       SPPI
            70   940   181
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
               9
  品
  売買目的保有以外の資本性金融商品
            4   65   9   14
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
                  3
  償却原価で測定する金融資産
            5,996   1,646   12,608    696
  その他の資産
            22   40   19   19
  資産合計
            6,558   2,922   13,652   1,114
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
            45   204   585   192
  引当金
            6   1   13   2
  負債合計
            51   205   598   194
  供与しているローン・コミットメント
            3,918   246   2,380   439
  供与している保証コミットメント
            261   4,927   2,471    4
  供与を受けている保証
               1  3,177   260
  デリバティブの想定元本
            1,030   155   2,788   262
  最大損失リスク・エクスポージャー
           11,761   8,249   18,101   1,557
             502/1072




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                      有価証券報告書
  2019 年12月31日現在

  保険業務関連投資
  百万ユーロ
             証券化 アセット・マネジメント     その他の事業活動
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
                 8,594
  売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
                 2,202
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品
                 6,392
  売却可能金融資産
             557    3,809
  資産合計
             557   12,403
  負債合計
  供与しているローン・コミットメント
             53    297
  最大損失リスク・エクスポージャー
             611   12,700
  2018 年12月31日現在

  保険業務関連投資
  百万ユーロ
             証券化 アセット・マネジメント     その他の事業活動
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
                 9,157
  売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
                 4,663
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品
                 4,494
  売却可能金融資産
             908    3,235    26
  資産合計
             908   12,392     26
  負債合計
  供与しているローン・コミットメント
             344    189
  最大損失リスク・エクスポージャー
             1,252    12,581     26
  2019 年12月31日現在

             アセット・マネジメ   ストラクチャード・
  百万ユーロ
            証券化   ント  ファイナンス  その他の事業活動
  組成された企業の規模
            66,590   289,721   83,507   792
  2018 年12月31日現在

             アセット・マネジメ   ストラクチャード・
  百万ユーロ
            証券化   ント  ファイナンス  その他の事業活動
  組成された企業の規模
            62,204   271,114   73,607   1,137
  BPCE S.A. グループが単に投資家にとどまる証券化取引は、本国届出書類「リスク管理－証券化」に一覧表で掲載されている。

  組成された企業の種類により使用する規模の基準は異なる。
  ● 証券化：当該企業の負債に計上される発行金額の合計
  ● アセット・マネジメント：集団投資ビークルの純資産（証券化目的を除く）
  ● ストラクチャード・ファイナンス：当該企業により支払われるべきファイナンス金額残高合計
  ● その他の事業活動：資産合計
  スポンサーを受けている非連結の組成された企業に移転された資産からの収益及び帳簿価額
  以下の二つがともに充足される場合、組成された企業は        BPCE S.A. グループ機関からのスポンサーを受けている。
  ● BPCE S.A. グループ機関が組成された企業の創設および組成に関与していること。
  ● 資産の移転または関連性のある活動の管理により       BPCE S.A. グループ機関が当該組成された企業の成功に寄与していること。
  当該 BPCE S.A. グループ機関の役割がアドバイザー、アレンジャー、カストディアンまたはプレースメント・エージェントのいずれかに
  限定される場合、組成された企業はスポンサーを受けているとは見なされない。
  BPCE S.A. グループは以下においてスポンサーの役割を果たしている。
  ● BPCE S.A. グループに属する投資管理会社が設定した、ただし        BPCE S.A. グループは投資またはその他の持分を有していない        UCITS 。
  報告利益には  BPCE S.A. グループ機関により請求される管理報酬および成功報酬ならびにこれらの投資ファンドとの通常業務からの
  損益が含まれる。
  ● ナティクシスのグループ企業と第三者より設立され、ただしナティクシス・グループは持分を保有していない、証券化ビークルに対
  する住宅ローンのポートフォリオの組成および処分を含む米国での活動。報告利益には組成手数料および債権処分の利得または損失
  が含まれる。
  BPCE S.A. グループがスポンサーであるが持分を保有していない非連結の組成された企業についての財務書類への主な影響は次のとおり
  である。
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  2019 事業年度
  百万ユーロ
                 証券化  アセット・マネジメント
  該当企業からの利益               32    185
  純受取利息               1
  正味受取報酬および正味受取手数料               (1)    142
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失               31     43
  当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額               948
  2018 事業年度

  百万ユーロ
                 証券化  アセット・マネジメント
  該当企業からの利益               1    175
  正味受取報酬および正味受取手数料               (1)    169
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失               3     5
  当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額               1,181
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  12.6 　法定監査人の報酬

  2018 事業年度および  2019 事業年度の  BPCE の財務書類の監査に責任を負う法定監査人およびそのネットワークにより遂行された任務に関
  する報酬は次のとおりである。
      PwC    マザー    デロイト     合計
     金額  ％  金額  ％  金額  ％  金額  ％
     2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018
   (1)
  千ユーロ
     年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
  財務書類の証明
    10,652 10,518 74％ 65％ 2,868 3,238 59％ 65％ 8,946 9,705 70％ 73％22,466 23,462 70％ 68％
  発行会社
     604 805   589 684   582 827   1,775 2,316
  全部連結子会社
    10,048 9,713   2,279 2,554   8,364 8,878   20,691 21,146
  財務書類の証明以
   (2)
    3,648 5,599 26％ 35％ 2,028 1,720 41％ 35％ 3,781 3,526 30％ 27％ 9,457 10,845 30％ 32％
  外の役務
  発行会社
     202 1,422    164 72   971 459   1,337 1,953
  全部連結子会社
    3,446 4,177   1,864 1,648   2,810 3,067   8,120 8,892
  合計
    14,300 16,117 100％ 100％ 4,896 4,958 100％ 100％12,727 13,231 100％ 100％31,923 34,307 100％ 100％
  うち連結対象企
  業の財務書類の
  証明を委託され
  た法定監査人に
    9,739    2,320    1,730    13,789
  支払った報酬
  うち連結対象企
  業の財務書類の
  証明以外の役務
  を委託された法
  定監査人に支
     675    1,417    3,019    5,111
  払った報酬
  増減（ ％）
      (11％)    (1％)    (4％)    (7％)
  (1) 提供された役務に関連する金額は、報告年度の損益計算書に記載される（特に還付対象外の           VATを含む。）。
  (2）2019 事業年度の「財務書類の証明以外の役務」に主に含まれたのは、        BPCE S.A. から要請された任務に係る   1.3百万ユーロ（これに特に含まれるのは     BPCE S.A. グ
  ループの BCBS 239遵守に関連するデロイトにより遂行された検証に係る       0.7百万ユーロおよび発行に関連するコンフォートレターに係る       0.3百万ユーロ）ならびに
  ナティクシス  SAおよびその複数子会社から要請された任務に係る      6.5百万ユーロ（特に技術的サポートに関連する任務に係る       1.1百万ユーロ、導入されている制度に
  関連するコンプライアンス・サポート任務に係る      1.5百万ユーロ、主に  EU域外の税務監査に係る   0.7百万ユーロ、取得案件における提供役務に関連する任務に係る
  0.6百万ユーロ、規制・規則への対応サポートに係る      0.5百万ユーロおよびマルチ・アフィリエイト型の資産管理モデルのベンチマーキング作業に係る           0.7百万ユー
  ロを含むその他の任務）である。
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  注記 13 　連結範囲の詳細

  13.1 　証券化取引

  会計原則

  証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
  とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより取得資金を調
  達する。
  この目的のために特別に設立される事業体は、       BPCE S.A. グループが支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は         IFRS 第10号に定
  める要件に従って評価される。
  グループ BPCE 内の証券化取引

  グループ BPCE は、 2019 事業年度に新規の特別事業体２社（２件の証券化ファンド）、すなわち           BPCE ホームローンズ  FCT 2019 および BPCE
  ホームローンズ  FCT 2019 Demut を連結した。両社はポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行によるグ
  ループ間の証券化取引のもとに     2019 年10月29日に設立された。
  この取引では  1.1 十億ユーロの住宅ローンが    BPCE ホームローンズ  FCT 2019 に譲渡され、当該   FCT が発行したシニア有価証券（１十億ユー
  ロ）を外部投資家が引受けた。市場での販売にかかわらず、当該住宅ローンを譲渡した事業体が劣後部分と残額を引き受けているため
  当該取引は連結から除外されていない。当該事業体は        IFRS 第10号の意義の範囲内において支配を保持している。
  同取引は従前の次の取引を踏襲している。       BPCE マスター・ホームローンズ、    BPCE コンシューマーローンズ    2016 （消費者ローンの証券
  化）、 BPCE ホームローンズ  FCT 2017_5 （不動産ローンの証券化）および     BPCE ホームローンズ  FCT 2018 （不動産ローンの証券化）。シニ
  ア証券を伴って市場に発行した取引としては二番目である。
  全部または一部認識の中止を伴って実行された連結除外の証券化取引

  留意事項：クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする２件の公募証券化取引（              2014 年５月にクレディ・フォンシエ・ホー
  ムローンズ  No. １および 2015 年８月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ       No. ２）を実行した。
  債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
  ディ・フォンシエは   IFRS 第10号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
  しかしながら、クレディ・フォンシエの      CFHL- ２との関係が存続するため、    IFRS 第９号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
  には充足していない。結果として当該証券化取引は        IFRS 第10号に従い連結から除外され、    IFRS 第９号に従い一部認識が中止される。
  譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、当該ファンドへのそれぞれ
  の継続的関与（スワップ、クリーンアップ・コール、管理費用）に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
  当該調整の結果、   2019 年12月31日現在の資産合計は   92百万ユーロ、負債合計は９百万ユーロになった。
  継続的関与の公正価値は各報告日に再評価される。
  2019 年12月31日現在の CFHL- ２取引の正味の影響額はプラス     17百万ユーロであった。
  13.2 　保証 UCITS

  保証 UCITS は、金融市場の指標に基づく所定の計算式を適用することにより算出される一定金額を一定期間終了後に達成し、また必要に
  応じて同様の方法により決定される投資収益を分配するように設計されたファンドである。これらファンドのポートフォリオ運用ター
  ゲットは、金融機関により保証されている。
  IFRS 第10号に照らして当該ファンドの内容を分析すると、       BPCE S.A. グループは関連活動を支配しておらず（管理上の柔軟な対応は制約
  されているため）、また変動リターンにさらされていない（強固なリスク監視体制が実施されているため）。したがって、これらの
  ファンドを連結していない。
  13.3 　連結している子会社および組成された企業に対するその他の持分

  重大な制限
  BPCE S.A. グループは、組成されたか否かにかかわらず、子会社に対する投資持分に関して重大な制限は課されていない。
  連結している組成された企業に対する支援
  BPCE S.A. グループは連結している組成された企業に対して財務的支援を行っていない。
  13.4 2019 年12月31日現在の連結範囲

  寄与度が重要な企業に限り連結される。      2013 年６月 26日付欧州議会および欧州理事会規則（      EU）575/2013 号（ CRR ）が定める金融セク
  ターの企業に該当する企業については、会計上の連結基準の閾値は、          2017 年12月31日から健全性規制上の連結範囲に適用される閾値に
  一致させることになった。    CRR 第19条は、閾値を貸借対照表の資産とオフバランスシート資産の合計が          10百万ユーロと定める。金融セク
  ター以外の企業については、重要性が被連結企業のレベルで評価される。重要度の昇順原則に基づき、下位の連結レベルにおいてある
  企業が連結対象に含まれた場合、仮に当該企業が上位連結レベルにおいて重要でないときもすべての上位連結レベルに含まれる。
  持分比率は連結範囲の企業ごとに示している。持分比率は連結範囲の各社に対して            BPCE S.A. グループが直接または間接に保有する資本
  持分を表す。持分比率は保有会社の純資産に対する親会社の持分所有者に帰属する持分の算定に用いることができる。
             506/1072


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                     法定連結
                  (1)   (2)
  会社名               事業 所在地  持分比率  方法
  I)連結親会社
  BPCE S.A.
                金融機関   FR 100％  FC
  Ⅱ)BPCE S.A. グループ子会社
            ITシステムおよびソフトウェア・
  アルビアン  -IT           コンサルティング    FR 98％  FC
  BATI リース             不動産リース   FR 100％  FC
  BPCE アシャ             サービス会社   FR 56％  FC
  BPCE バイユ             不動産リース   FR 100％  FC
  BPCE カー・リース            営業用車両リース    FR 100％  FC
  BPCE エネルジコ            非不動産リース    FR 100％  FC
  BPCE ファクター            ファクタリング    FR 100％  FC
  BPCE フィナンスマン             消費者金融   FR 100％  FC
  BPCE インフォジェランス＆   テクノロジーズ          ITサービス   FR 55％  FC
  BPCE リース            非不動産リース    FR 100％  FC
  BPCE リース・イモ             不動産リース   FR 100％  FC
  BPCE リース　マドリッド－支店           非不動産および不動産リース     ES 100％  FC
  BPCE リース　ミラノ－支店           非不動産および不動産リース     IT 100％  FC
  BPCE リース・ヌーメア            非不動産リース    NC 99％  FC
  BPCE リース・レユニオン            非不動産リース    RE 100％  FC
  BPCE リース・ タヒチ           非不動産リース    PF 100％  FC
  BPCE マスター・ホームローンズ    FCT／BPCE コンシューマーローンズ   FCT  フランス証券化ファンド   (FCT)
                  FR 100％  FC
  BPCE マスター・ホームローンズ    DEMUT ／BPCE コンシューマーローンズ
             フランス証券化ファンド   (FCT)
  DEMUT                 FR 100％  FC
  BPCE パーソナル・カー・リース            営業用車両リース    FR 100％  FC
  BPCE セルビス・フィナンシエール（旧     CSF-GCE ）       サービス会社   FR 38％  EQ
  BPCE SFH             資金調達
                  FR 100％  FC
  BPCE ソリューシヨン・クレディ（旧    GIEエキュルイユ・クレディ   ）    サービス会社   FR 84％  FC
  シコバイユ  SA            不動産リース   FR 100％  FC
  クリック・アンド・トラスト             データプロセス    FR 34％  EQ
  COASSUR コンセイユ・  アシュアランス  SA（ブロカージュ）       保険ブローカー助言
                  FR 100％  FC
  コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・       ドゥ・ コスィヨン       保険  FR 100％  FC
  ESNI             証券化目的会社    FR 100％  FC
  FCT PUMACC           消費者信用証券化ビークル
                  FR 100％  FC
  フィドール・バンク   AG         デジタルローン  金融機関   DE 100％  FC
  フィドール・ソリューション    AG         デジタル技術  R&D  DE 100％  FC
  GCEパルティシパシヨン              持株会社   FR 100％  FC
  GIE CEシンディカシヨン・リスク             保証会社
                  FR 41％  EQ
     (3)
  ナティクシス・グループ                 FR 71％  FC
    (5)
  オニー・グループ                 FR 50％  FC
  インフォマティック・バンク・ポピュレール              ITサービス   FR 30％  EQ
  インター＝コオプ   SA           不動産リース   FR 100％  FC
  IT-CE              ITサービス   FR 34％  EQ
  リース・エクスパンスィヨン    SA        営業用 IT機器リース   FR 100％  FC
  MIDT ファクタリング            ファクタリング    DK 100％  FC
  MIFCOS              投資不動産   FR 100％  FC
  SOCFIM               銀行  FR 100％  FC
  SOCFIM パルティスィパスィヨン・イモビリエール             持株会社   FR 100％  FC
  ソシエテ・デクスパンスィヨン    MAB（SEMAB ）       サービス会社   FR 100％  FC
  ソクラム・バンク               銀行  FR 33％  EQ
  スポーツ・イマジン             サービス会社   FR 100％  FC
  スュッド・ウェスト・バイユ    SA         不動産リース   FR 100％  FC
  スュラスュール              再保険  LU 97％  FC
  オラスール・グループ
             508/1072


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                     法定連結
                  (1)   (2)
  会社名               事業 所在地  持分比率  方法
  CNPアシュアランシズ（グループ）              保険  FR 16％  EQ
  オラスール              持株会社   FR 100％  FC
  ソパスール              持株会社   FR 50％  JO
  BPCE アンテルナシヨナル・グループ
       (4)
             非不動産および不動産リース
  アラブ・インターナショナル・リース                 TN 57％  FC
      (4)
                銀行
  バンク・チュニジア・クウェート                 TN 60％  FC
  BPCE アンテルナシヨナル            専門的金融機関    FR 100％  FC
               専門的金融機関    VN 100％  FC
  BPCE アンテルナシヨナル・ホーチミン・シティ（ベトナム支店）
  BPCE マロック             不動産開発   MA 100％  FC
    ((4)
                債権回収
  エル・イスティファ                 TN 60％  FC
  フランサ・バンク               銀行  FR 21％  EQ
   (4)
               不動産開発
  MEDAI SA
                  TN 67％  FC
  OCĒORANE            金融投資助言サービス    MQ 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・アンテルナシヨナル             グ・サービス   FR 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     APLTD －香港       グ・サービス
                  HK 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     AU－カサブランカ        グ・サービス
                  MA 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     COLTD－上海       グ・サービス
                  CN 100％  FC
  プラメックス・インターナショナル・コンサルティング・プライベート
             国際開発およびコンサルティン
  LTD  －ムンバイ
               グ・サービス   IN 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     CORP －ニューヨーク       グ・サービス
                  US 100％  FC
  プラメックス・インターナショナル・ド・ブラジル・コンサルタリア
             国際開発およびコンサルティン
  LTDA －サンパウロ
               グ・サービス   BR 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     GmbH －フランクフルト        グ・サービス
                  DE 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     LTD －ロンドン        グ・サービス
                  GB 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     PTE LIMITED －シンガポール      グ・サービス
                  SG 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     SRL －ミラノ        グ・サービス
                  IT 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     SA－マドリッド       グ・サービス
                  ES 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     SARL －チュニス       グ・サービス
                  TN 100％  FC
             国際開発およびコンサルティン
  プラメックス・インターナショナル     SP. ZOO －ワルシャワ       グ・サービス
                  PL 100％  FC
  ソシエテ・ドゥ・コンセイユ・エ・ドゥ・ランテルメディアシヨン・
    (4)
  フィナンシエール            金融投資助言サービス    TN 48％  FC
  ソシエテ・チュニジエンヌ・ドゥ・プロモシヨン・デ・ポール・イモビ
      (4)
  リエ・エ・エンドゥストゥリエル              不動産開発   TN 18％  EQ
    (4)
               不動産開発
  チュニス・センター                 TN 14％  FC
      (4)
             プライベート・エクイティ
  ユニベール・アンベスト（    SICAR ）            TN 52％  FC
        (4)
             プライベート・エクイティ
  ユニベール・パルティスィパスィヨン（      SICAF ）          TN 60％  FC
  クレディ・フォンシエ・グループ
  バンコ・プリムス               銀行  PT 100％  FC
  バンコ・プリムス・スペイン               銀行  ES 100％  FC
  CFGコントワール・フィナンシエ・ドゥ・ガランティ              保証会社   FR 100％  FC
             509/1072


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                      有価証券報告書
                     法定連結
                  (1)   (2)
  会社名               事業 所在地  持分比率  方法
  COFIMAB              不動産仲介   FR 100％  FC
  コンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ              金融会社   FR 100％  FC
  クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス               銀行  FR 100％  FC
                銀行  BE 100％  FC
  クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス－ベルギー支店
  クレディ・フォンシエ・エクスペルティズ              不動産評価   FR 100％  FC
  クレディ・フォンシエ・イモビリエ             営業用不動産   FR 100％  FC
  フォンシエ・パルティスィパスィヨン              持株会社   FR 100％  FC
  フォンシエ・デブルー             営業用不動産   FR 100％  FC
  グラマ・バラール             営業用不動産   FR 100％  FC
  メゾン・フランス・コンフォール・プル・アンベスティスマン              不動産開発   FR 49％  EQ
  SEREXIM              不動産評価   FR 100％  FC
  ソシエテ・ダンベスティスマン・エ・ドゥ・パルティスィパスィヨン・
  イモビリエール（   SIPARI ）           持株会社   FR 100％  FC
  バンク・パラティーヌ・グループ
  アリ・アスュラーンス             保険ブローカー    FR 100％  FC
  バンク・パラティーヌ               銀行  FR 100％  FC
  コンセルバトゥール・フィナンス             ファンド管理   FR 20％  EQ
  パラティーヌ・アセット・マネジメント            アセット・マネジメント     FR 100％  FC
  (1) 所在国
  BE：ベルギー、  BR:ブラジル、 CH：スイス、 CN：中国、 DE：ドイツ、 DJ：ジブチ、 DK:デンマーク、  ES:スペイン、 FJ：フィジー、  FR：フランス、  GB:英
  国、 HK：香港、 IN：インド、 IT；イタリア、  KH：カンボジア、  LA：ラオス、 LU：ルクセンブルク、   MA：モロッコ、  MC：モナコ公国、  MQ：マルティニク
  島、 NC：ニューカレドニア、   PF：仏領ポリネシア、   PL：ポーランド、  PT：ポルトガル、  RE：レユニオン島、  SB：ソロモン諸島、  SG:シンガポール、
  TH：タイ、 TN：チュニジア、  UK：ウクライナ、  US:米国、 VN:ベトナム、 VU：バヌアツ
  (2) 連結 方法： FC:全部連結、 EQ:持分法、 JO:共同支配事業
  (3) ナティクシス・グループは    347社の全部連結会社および７社の持分法適用会社から構成される。主要子会社は、コファス、ナティクシス・グローバ
  ル・アセット・マネジメント、ナティクシス・ノースアメリカ        LLC、ナティクシス・プライベート・エクイティである。
  (4) 2019 年12月31日に IFRS 第５号に基づき会計処理されている事業体。
  (5) オニー・グループは   26社の全部連結会社および１社の持分法適用会社から構成される。
  13.5 2019 年12月31日現在の非連結事業体

  2016 年12月２日付 ANC 規則第 2016-09 号は、欧州連合により採用されている国際会計基準に準拠して連結財務書類を作成する企業に対し
  て、連結範囲から除外した事業体および重要な資本持分に関する追加情報の公表を要求している。
  非連結事業体は以下から構成される。
  ● 連結範囲に該当しない重要な持分
  ● 重要性に欠ける理由で連結範囲から除外された会社
  連結範囲に該当しない主な重要な持分および直接または間接に         BPCE S.A. グループが保有する資本の比率の詳細は以下のとおりである。
                   (1)
                  株主資本   利益
                  (百万ユーロ ) (百万ユーロ )
  会社名      所在地 保有持分比率      連結されない理由
           BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
           重要な影響力（税務上の仕組みを含む）を
  CILOGER ２OPCI      10.21 ％
      フランス    行使していないために連結されない持分        73   1
           BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
  システム・テクノロジク・
           重要な影響力（税務上の仕組みを含む）を
         15.04 ％
  ECHGE ・エ・トレ    フランス    行使していないために連結されない持分        104   8
  (1) 貸借対象日時点で判明している最新の事業年度の株主資本および利益である。各国において適用される会計基準に基づいている                 。
  重要性がないため連結範囲から除外した会社についての情報は、グループ           BPCE の次のアドレスのウェブサイトで入手可能である。
  https://groupebpce.com/en/investors/regulated-information
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  (2) BPCEの個別財務書類2019年12月31日現在

  5.5  BPCE  経営報告書

  2019 事業年度の重要な事象

  設立後 10年を迎えたグループ   BPCE は、フルサービスの協同組合銀行モデルを引き続き強化した。

  ● 戦略的な事業展開面では、グループ     BPCE は2019 事業年度にオニー・バンクの    50.1 ％の持分を取得し、それにより専門的金融サービ
  ス、特に消費者金融と決済サービスの開発可能性を強化した。         10ヵ国以上で事業を営み、    7.7 百万の顧客、実店舗とオンラインによ
  り400 以上のリテール向けパートナーを擁するオニー・バンクにとって、          成長を加速させ決済・金融・デジタル識別ソリューション
  分野でのプレゼンスを拡大させる上で、      BPCE とオーシャン・ホールディングの結合したエクスパティーズから受ける恩恵は大きい。
  地域密着型のデジタル・バンクは顧客への提供商品の更なる充実につながる。
  ● クレディ・フォンシエの業務および従業員をグループ        BPCE に統合する計画は、予め決められた手順とスケジュールに則り実施され
  た。職を失うことになる従業員には、クレディ・フォンシエの経営陣と労働側代表間で締結された協定に従って、他のグループ                   BPCE
  企業におけるポストの提示が    2019 年１月に行われた。これらの従業員は、希望退職プログラムのもとでグループ            BPCE 外への転出の選
  択肢も有し、  2019 年４月初めにそれぞれ新会社に就職した。クレディ・フォンシエのローン組成業務は、移行フェーズが終わる４月
  から BPCE ネットワーク内で再展開された。     新たに不動産パートナーシップの管理組織がグループBPCEのレベルで発足した。            クレ
  ディ・フォンシエの主要子会社のグループ間での処分、特に         SOCFIM のBPCE S.A. への売却が開始され、同売却は     2019 年度末に終了し
  た。
  ●2019 年12月19日にグループ  BPCE 、ナティクシスおよびラ・バンク・ポスタルは、大規模な公共バンカシュランス・センターの設立に
  際し、拡充されたビジネス・パートナーシップの原則を発表した。
  当該パートナーシップは、フランスにおける特定の資産管理業務の統合プロジェクトの実施など、さまざまな段階に分けられる。同
  プロジェクトが目指しているのは、社会的責任投資（        SRI ）の原則に完全に準拠したアクター（行為主体）になることを切望しつ
  つ、オストラム・アセット・マネジメント内において、ユーロ金利および信用管理に係る業務および専門知識と、オストラム・ア
  セット・マネジメントおよび    LBP アセット・マネジメントの保険管理を、組み合わせることである。
  今後、合弁事業体はバランスのとれたガバナンスの枠組のもと、          55％がナティクシス（子会社のナティクシス・インベストメント・
  マネジャーズ経由）によって、     45％が LBP （子会社の  LBP アセット・マネジメント経由）によって所有される。
  また、 BPCE および LBP が緊密な関係を有する   CNP との多角的なパートナーシップの事業モデルを強化するためにグループ           BPCE および
  CNP アシュアランシズは、   2015 年に BPCE ／ナティクシスと   CNP アシュアランシズとの間で締結した契約（借入人保険、貯蓄性保険、団
  体医療保険等）の満了日を、    2020 年１月１日付発効で   2022 年12月31日から 2030 年12月31日まで延長した。これらの契約では、ナティ
  クシス・アシュアランシズ（    BPCE ビーおよび  BPCE プレボワヤンス）と   CNP アシュアランシズとの間の団体借入人保険の引受比率の
  50％－ 50％への変更および   BPCE ビー引受けの個人借入人保険の     CNP アシュアランシズによる    34％の受再も規定されている。
  更に、 2020 年１月初旬に予定されていた    CNP アシュアランシズとラ・バンク・ポスタルの合併および        2019 年12月31日に期日到来の  CNP
  アシュアランシズの株主間契約がラ・バンク・ポスタルにより         2019 年６月末付で打ち切られたのを踏まえ、      BPCE およびラ・バンク・
  ポスタルは、それぞれが    CNP アシュアランシズの株主の資格（それぞれ      16.11 ％および 62.13 ％の株式を保有）において    2030 年末まで
  を有効期限とする新たな契約を締結した。      CNP アシュアランシズの取締役会にはグループ      BPCE から引き続き２名の代表者が出席する
  予定であり、また取締役会の特定の委員会にも代表者が出席予定である。           2019 年12月31日にグループ  BPCE 、ナティクシスおよびラ・
  バンク・ポスタルは、大規模な公共バンカシュランス・センターの設立にあたり、拡充されたビジネス・パートナーシップの原則を
  発表した。
  ● BPCE S.A. 内に金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務部門を発足させる計画が完了した。同新業務部門は、ナティクシスか
  らの移管業務（ファクタリング、リース、引受・金融保証および消費者金融の各子会社の取得ならびに証券サービス業務の資産およ
  び負債の取得を経由している。）を含む。また同業務部門には子会社である           SOCFIM およびパラメックス・インターナショナルも含ま
  れる。グループ  BPCE のこの組織構造の変更によりポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の顧客へ
  のより優れたサービス提供が可能になろう。
  ● BPCE の業務範囲の拡大に伴い、ナティクシスから       669 人の従業員（ウロティートルの従業員および旧専門的金融サービス部門の上級
  幹部チームと  IT部）ならびにクレディ・フォンシエから      58人の従業員が転籍した。
  ● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズの子会社群の取得資金を調達するために、             BPCE は1,200 百万ユーロの増資を実行し、当該
  増資はポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により全額が引受けられた。
  ● 持株会社として  BPCE は合計 2,006 百万ユーロの配当金を受領した。そのうちナティクシスに関するものは           1,737 百万ユーロであり、こ
  れには SFS 事業ラインの譲渡に関連する特別配当金      1,069 百万ユーロが含まれた。
  ● 2019 事業年度に  BPCE は、資産および負債の全部譲渡により、３Ｆホールディング（フィドール・バンクを保有する持株会社）を吸収
  した。
  ● ナティクシス  CIB 残高の残務整理業務に従事してきた旧ワークアウト管理業務（         GAPC ）は、 2019 事業年度に清算され、同年度におい
  てBPCE S.A. に345 百万ユーロの収益をもたらした。この大部分はフランス        GAAP の下では期日前に認識されないオプションプレミアム
  料を損益計算書に認識したことに関連する。
  ● 2019 年９月 30日に BPCE の財務管理事業ラインは、規制上のその他      Tier-1 資本に適格な  374 百万ユーロおよび   444 百万米ドルの２本の永
  久超劣後債を額面金額で早期償還するオプションを行使した。         BPCE は償還可能劣後ローンを    10月にコンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガ
  ランティ・エ・コスィヨンに対して合計      250 百万ユーロ、  12月にオニー・バンクに対して合計     33百万ユーロ供与した。
  ● BPCE は5.4 十億ユーロの非優先シニア債務を発行した。当該発行によりグループ          BPCE の資本が強化され、また    TLAC および MREL 比率が
  改善された。
  ● 2009 年度に繰入れた一般銀行業務リスク準備金の       50％の戻入により、   2019 年度に 65百万ユーロの利益が計上された。
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  2019 事業年度の当社の状況および活動

  BPCE の貸借対照表の変動
                 増減 2019 年/2018 年
  十億ユーロ               十億ユーロ    ％
          2019 年12月31日 2018 年12月31日
  銀行に対する債権          219.1   213.2   +5.9   +3％
  顧客に対する債権          3.4   0.4   +3.0   684％
  証券取引          75.1   79.3   (4.2)   (5％)
  関連会社、資本持分および長期投資          25.4   23.6   +1.8   +8％
  その他の資産          3.9   3.8   +0.1   +2％
  資産合計          326.9   320.3   +6.6   +2％
  銀行に対する債務          131.3   131.5   (0.2)   (0)％
  顧客からの資金          7.1   2.1   +5.0   +247 ％
  負債証券および劣後債務          98.6   94.5   +4.1   +4％
  その他の負債          72.0   75.8   (3.8)   (5％)
  株主持分および一般銀行業務リスク準備金          17.9   16.4   +1.5   +9％
  負債および株主持分の合計
           326.9   320.3   +6.6   +2％
  フランス GAAP に基づく 2019 年12月31日現在の 資産合計は  326.9 十億ユーロであり、   2018 年12月31日比 6.6 十億ユーロの増加であった。
  資産側において「銀行に対する債権」が      5.9 十億ユーロ増加したのは中央銀行への預け金残高の増加が主因である。
  「顧客に対する債権」が３十億ユーロ増加したのは保険会社とのリバースレポ取引の再分類が主因である。
  「証券取引」が  4.2 十億ユーロ減少したその大部分はフランス政府証券に関連している。
  「関連会社、資本持分および長期投資」の主な変動は次のとおりである。
  ●　ナティクシスからその子会社である      CEGC 、BPCE ファクター、  BPCE リースおよび  BPCE フィナンスマンを取得、これらは金融ソリュー
  ションズ＆エクスパティーズ部門に加わった（合計        2,631 百万ユーロ）。
  ● クレディ・フォンシエから    SOCFIM の株式 100 ％およびオニ  ー・バンクの  50.1 ％の株式取得（合計   505 百万ユーロ）
  ● バンク・パラティーヌおよびスポーツ・イマジンを含む合計         205 百万ユーロの増資
  ● 資産および負債の全部譲渡に伴う３Ｆホールディングの連結除外によるマイナス            339 百万ユーロおよび引当金の戻入     128 百万ユーロ
  ● 引当金の繰入  2,185 百万ユーロ（ナティクシスおよびバンク・パラティーヌについて）および引当金の戻入             1,018 百万ユーロ（  BPCE ア
  ンテルナシヨナルおよびクレディ・フォンシエについて）
  ● CASDEN の劣後ローン２本の期限前償還の合計マイナス       200 百万ユーロ
  ● BPCE アンテルナシヨナルの劣後ローンの満期到来マイナス        70百万ユーロ
  ●　劣後ローンのアレンジ合計     283 百万ユーロ（コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨンおよびオニ              ー・バン
  ク）
  「その他の資産」にはウロティートル事業の取得       77百万ユーロが含まれる。
  負債側において「顧客からの資金」の増加５十億ユーロは、その大部分が保険会社とのレポ取引の再分類に起因する。この再分類は
  「銀行に対する債務」の項目において関連当事者からの借入の増加により相殺されている。
  「負債証券および劣後債務」は、特に非優先シニア債務の発行を受けて           4.1 十億ユーロ増加した。
  「その他の負債」は、主に借入有価証券に係る未払債務により         3.8 十億ユーロ減少した。
  株主持分の増加は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が引受けた                1,200 百万ユーロの増資を反映
  している。当該増資は、金融ソリューションズ＆エクスパティーズの子会社群の取得資金の調達である。また株主資本の増加は、                    2019
  事業年度の純利益   442 百万ユーロから  2019 年12月に支払われた  202 百万ユーロの中間配当金を控除した金額にも由来する。
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  BPCE の損益計算書
                 増減 2019年/2018年
  百万ユーロ               百万ユーロ    ％
          2019 事業年度   2018 事業年度
  銀行業務純収益          930   494   +436   +88％
  営業費用          (356)   (200)   (156)   +78％
  営業総利益          574   294   +280   +95％
  リスクコスト          (2)   (2)   (0)   +9％
  長期投資の正味利得または損失          (341)   (352)   +11   (3％)
  税引前利益          231   (60)   +291   (484 ％)
  法人所得税          146   451   (305)   (68％)
  一般銀行業務リスク準備金および法定準備金の繰
  入／戻入         65   0   +65   N/A
  純利益          442   391   +51   +13％
  2019 事業 年度の純利益は、   2018 事業年度から  51百万ユーロ増加して   442 百万ユーロとなった。営業総利益が     574 百万ユーロ、リスクコス
  トがマイナス２百万ユーロ、長期投資の正味利得または損失がマイナス           341 百万ユーロ、法人所得税還付が     146 百万ユーロおよび一般銀
  行業務リスク準備金の戻入が    65百万ユーロであった。
  銀行業務純収益
                 増減 2019年/2018年
  百万ユーロ               百万ユーロ    ％
          2019 事業年度   2018 事業年度
  財務管理          (40)   (254)   214   (84％)
  金融ソリューションズ＆エクスパティーズ          210   0   210   N/A
  持株会社          760   748   +12   +2％
  銀行業務純収益合計          930   494   +436   +88％
  2019 事業年度の  BPCE の銀行業務純収益合計は    930 百万ユーロとなり、   2018 事業年度比  436 百万ユーロ増加した。
  BPCE は自己資本規制比率の遵守を保証することによりグループ         BPCE の流動性と適正自己資本の確保に責任を負っている。当該業務は財
  務管理事業ラインに属し、    2019 事業年度の銀行業務純収益への貢献はマイナス       40百万ユーロであった。これは    2018 事業年度比  214 百万
  ユーロの改善である。当該改善は主にナティクシス        CIB 残高の残務整理業務（旧    GAPC ）の清算に起因する。   BPCE は同清算により  345 百万
  ユーロの収益を稼得したが、その大部分はフランス        GAAP の下では期日前に認識されないオプション・プレミアム料の損益計算書への認
  識に関連する。逆に非優先シニア債券の増加により        74百万ユーロの追加費用が発生した。
  金融ソリューションズ＆エクスパティーズ事業ラインからの銀行業務純収益は            210 百万ユーロとなった。これに含まれるのは、子会社で
  ある BPCE ファクター、  BPCE リースおよび  BPCE フィナンスマンからの受取配当金ならびに証券保管業務からの銀行業務純収益である。こ
  れらの業務活動は   2019 年３月末から  BPCE 内で営まれている。
  持株会社からの銀行業務純収益合計は      760 百万ユーロとなり、前期比    12百万ユーロ増加した。
  営業費用
                 増減 2019年/2018年
  百万ユーロ               百万ユーロ    ％
          2019 事業年度   2018 事業年度
  人件費          (351)   (265)   (86)   +33％
  その他の費用          (293)   (299)   +6   (2％)
  総営業費用          (644)   (564)   (80)   +14％
  付替え費用          519   524   (5)   (1％)
  営業費用純額          (125)   (40)   (85)   +210 ％
  例外的案件費用          (231)   (160)   (71)   +45％
  営業費用          (356)   (200)   (156)   +78％
  2019 事業 年度の営業費用はマイナス    356 百万ユーロとなり   2018 事業年度比で  156 百万ユーロ増加した。主因は    BPCE への金融ソリューショ
  ンズ＆エクスパティーズの統合に伴う人員の増加およびグループ          BPCE 変革プロジェクトの進行である。
  リスクコスト
  2019 事業 年度のリスクコストはマイナス２百万ユーロであった。
  長期投資の正味利得または損失
  2019 事業 年度の長期投資の正味利得または損失は      341 百万ユーロのマイナス（損失）であった。これを構成したのは資本持分に対する投
  資の評価額の変動、特にナティクシス（マイナス        885 百万ユーロ）、  BPCE アンテルナシヨナル（プラス    659 百万ユーロ）、クレディ・
  フォンシエ（プラス   359 百万ユーロ）、バンク・パラティーヌ（マイナス       231 百万ユーロ）および３Ｆホールディング（マイナス        207 百万
  ユーロ）である。
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  法人所得税
  連結納税所得に基づく   2019 事業年度の法人所得税は、引当金の変動およびその他の調整を考慮した後で            146 百万ユーロの還付となり、
  2018 事業 年度比で 305 百万ユーロ減少した。
  この変動をもたらした主因は    2019 事業年度における税務基準額の増加である。当事業年度にナティクシス           CIB 残高の残務整理業務の清算
  について 345 百万ユーロの収益を計上した。なお     2018 事業年度は、連結納税に際しての子会社に対する法人所得税還付の計算基礎となる
  前提条件の変動による影響が    165 百万ユーロあった。
  損金不算入費用
  奢侈品に係る費用の開示
  フランス一般税法典第   223 条の４および５の規定により過年度の財務書類に同法典第         39.4 条の損金不算入費用に該当の    373,711 ユーロが
  含まれ、これに伴う加算税は    128,669 ユーロであった。
  これ以外に損金不算入費用は当     事業 年度中発生しなかった。
  一般銀行業務リスク準備金および純利益
  2019 事業 年度に 65百万ユーロの準備金の戻入が実行された。当該金額は        2009 事業年度に繰入れた一般銀行業務リスク準備金の       50％に相
  当する。
  当期純利益は  442 百万ユーロとなった。
  純利益処分案
  役員会に提案されたとおりに当期純利益である       441,581,094.18  ユーロを次のように配分することが定時株主総会に提案される予定であ
  る。
  ● 株主に対する  536,166,353.68  ユーロ（すなわち１株当たり    15.734 ユーロ）の配当金支払。
  2019 年12月19日の役員会決定により    201,530,940.36  ユーロの中間配当が   2019 年12月20日に支払済みであり、残りの配当金
  334,635,413.32  ユーロ（すなわち１株当たり    9.82 ユーロ）が株主に対して未払いである。
  フランス一般税法典第   L.243 条の２の規定に基づき、次表は過去３      事業 年度の配当金支払を示す。
              40％の課税控除に    40％の課税控除に
  貸借対照表日       １株当たり配当金      適格な配当金額    不適格な配当金額
      カテゴリーＡおよびＢ株式    12.3120 ユーロ  383,499,888.77  ユーロ     /
  2016 年12月31日
      カテゴリーＡおよびＢ株式    12.9382 ユーロ  403,005,056.92  ユーロ     /
  2017 年12月31日
      カテゴリーＡおよびＢ株式    12.3715 ユーロ  403,040,426.36  ユーロ     /
  2018 年12月31日
  子会社、資本投資および支店に関する情報
  主要子会社の事業および経営成績
  主要子会社の事業および経営成績は本国届出書類の第１章に記載している。子会社および資本投資の一覧は同第５章「                  BPCE 親会社の財
  務書類」に記載している。
  投資および経営支配権
  ３月に金融ソリューションズ＆エクスパティーズ事業ラインの創設と同時に           BPCE は以下の企業に対するナティクシスの保有持分の       100 ％
  を取得した  （金額は取得費用を含む    ）。
  ● CEGC （1,093 百万ユーロ）
  ● ナティクシス・ファクター（    178 百万ユーロ、  2019 年４月１日に  BPCE ファクターに社名変更）
  ● ナティクシス・フィナンスマン（     370 百万ユーロ、  2019 年４月１日に  BPCE フィナンスマンに社名変更）
  ● ナティクシス・リース（    991 百万ユーロ、  2019 年４月１日に  BPCE リースに社名変更）
  ５月に BPCE はWe. トレードに対するナティクシスの株式を      682,000 ユーロで取得した。これは持分の     8.65 ％に相当する。
  ７月に BPCE はターボの  100 ％を 12百万ユーロで取得した。
  ８月に３Ｆホールディングの資産および負債の全部譲渡を受けてフィドール・バンクに対する全株式が                BPCE の貸借対照表に認識され
  た。当該株式の  2019 年12月31日現在の純資産価額は   60百万ユーロであった。
  ９月に BPCE はバンク・パラティーヌの    150 百万ユーロの増資を引き受けた。
  10月に BPCE はオニ ー・バンクの  50.1 ％の投資持分を取得した。
  12月にスポーツ・イマジンは    55百万ユーロの増資を実施した。     SOCFIM は135 百万ユーロで取得された。
  また BPCE は2019 事業年度中にアセットファイナンス向け資本を       11百万ユーロ増やした。
  支店
  BPCE は支店を所有していない。
  株式資本への従業員参加
  株式資本への従業員参加に関する情報は本国届出書類の第７章         に記載している。
  会社役員に関する情報
  会社役員に関する情報は    本国届出書類の第３章   に記載している。
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  役員の職務および任期に関する情報
  会社役員の職務および任期に関する情報は本国届出書類の第３章          に記載している。
  報酬および給付
  BPCE が会社役員に付与する報酬および給付に関する情報は本国届出書類の第３章           に記載している。
  関連当事者との契約
  会社役員および  10％を超える議決権を有する株主のいずれの者も、       2019 事業 年度中に BPCE が直接か間接かを問わず過半数の株式資本を
  有する会社またはフランス商法典第     L.233-3 条の意義の範囲内において    BPCE により支配されている会社との間で、いかなる契約も締結し
  ていない。
  コミットメントおよび関連当事者との契約に関する情報は本国届出書類の第７章            に記載している。
  株式資本の所有状況に関する情報
  株式資本の所有状況に関する情報は     本国届出書類の第７章   に記載している。
  自己株式の  BPCE による売買
  2019 事業年度中、  BPCE は自己株式の売買を行っていない。
  休眠口座に関する情報（フランス通貨金融法典第        L.312-19  条、第 L.312-20  および第  R.312-21  条）
  BPCE は個人の当座勘定を有しないので、     BPCE はこれらの条文の影響を受けない。
  株式の譲渡または売却
  ３月にケス・ドゥ・ルフィナンスマン・ドゥ・ラビタの株式保有構造に係る法定上の調整により               815,000 ユーロの株式が連結除外され
  た。
  ４月にイクシオンに対する保有持分は、資産および負債の全部譲渡により吸収され、結果として９百万ユーロの損失が認識された。当
  該損失は、引当金の同額の戻入により相殺された。
  ５月に BPCE はBPCE IARD に対する保有株式を   35,000 ユーロで売却した。   BPCE はテクノロジー・シェアード・サービシズ・パシフィックに
  対する保有株式を   44,000 ユーロで売却した。
  370 百万ユーロの株式価額で計上されていた３Ｆホールディングは、資産および負債の全部譲渡により８月に吸収された。
  ソシエテ・ドゥ・フィナンスマン・ドゥ・レコノミ・フランセーズ（          SFEF ）は、 12月に 40,000 ユーロで清算された。
  研究開発活動
  BPCE の研究開発活動は主に信用リスクのモデリングに重点を置いている。
  財務リスク管理
  財務リスク管理に関する情報は     本国届出書類の第６章   に記載している。
  主要リスク
  BPCE が直面する主要リスクおよび不確実性に関する情報は        本国届出書類の第６章   に記載している。
  遭遇した困難
  2019 事業年度に遭遇した困難は、    本国届出書類の  第４章 4.2.1 項に記述した金融経済環境に関連している。
  人、環境および社会に関する情報
  当該情報は  本国届出書類の第２章   に記載している。
  会計および財務報告の質の統制に関する情報
  当該情報は本国届出書類の第５章８に記載されている。
  後発事象

  新型コロナウイルス感染症の流行を巡り、少なくとも年度の前半は多数の国で不確実性が高まる中、景気は後退の道を歩むと見られ
  る。わけても、感染地域における移動制限、バリューチェーンへの長期的な経済的混乱の明らかな影響、およびサービス部門（観光収
  入、航空機輸送、各地域での売上等）への健康危機の拡がりは、少なくとも           2020 年度上半期の経済を弱体化させる。コロナ問題は本国
  届出書の「リスクファクター」の項に記述したように        2020 年度に重大な影響を及ぼす可能性がある。
  最近の進展および今後の見通し

  経済環境の見通しならびに現在および今後の規制の動向は         本国届出書類の第４章   4.7 項に記載している。
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  過去５年度の経営成績

  ユーロ

         2015 事業 年度 2016 事業 年度 2017 事業 年度 2018 事業年度  2019 事業年度
  期末株式資本
  株式資本
            155,742,320   155,742,320   157,697,890   170,384,630
         155,742,320
    (1)
            31,148,464   31,148,464   31,539,578   34,076,926
  発行済株式数        31,148,464
  当年度の営業および利益
  収益
            5,183,625,973   4,776,794,649   3,817,697,023   4,424,898,255
         5,109,479,897
  税金、従業員利益分配、減価償却費、償却費およ
            1,169,741,533   226,090,867   213,879,738  1,284,276,000
  び減損控除前利益        4,368,355
  法人所得税
            247,155,791   223,677,484   450,787,127   145,922,016
         292,511,147
  税金、従業員利益分配、減価償却費、償却費およ
            461,435,583   728,462,840   390,468,286   441,581,094
  び減損控除後利益       2,491,136,976
     (2)
            383,499,888   403,005,057   403,040,426   536,166,354
  株主に対する支払配当金        349,996,601
  一株当たり利益
  収益
             166.42   153.36   121.04   129.85
          164.04
  税金および従業員利益分配控除後、減価償却費、
             45.49   14.44   21.07   41.97
  償却費および減損控除前利益         9.53
  法人所得税
             7.93   7.18  14.29   4.28
          9.39
  税金、従業員利益分配、減価償却費、償却費およ
             14.81   23.39   12.38   12.96
  び減損控除後利益         79.98
    (2)
             12.3120   12.9382   12.3715   12.3715
  １株当たり配当金        11.2364
  従業員データ
  従業員平均数
             1,507   1,511   1,563   2,186
          1,495
  うち管理者従業員
             1,385   1,404   1,465   1,918
          1,349
  うち非管理者従業員
             122   107   98  268
           146
  当年度の賃金支払額
            128,093,857   132,639,879   138,048,129   181,998,599
         123,359,757
  当期間中の従業員給付支払額
            77,474,090   79,998,902   74,092,881  120,239,562
         69,329,770
  (1)１株当たり利益は定時株主総会日における発行済株式数に基づき計算している。
  (2) 定時 総会の承認を条件とする。
  役員会に対する権限付与

  権限内容および目的            ユーロ金額   期間 定時株主総会日付   行使状況
          各従業員が引受可能な株式の総数は          2019 年12月
  当社財形貯蓄制度参加従業員のために現金払込に         100,000 ユーロの上限名目金額を         31日現在
  よる増資（１回または複数回）を実行する権限          超えることはできない。    26ヵ月  2018 年５月 25日 行使なし
          各従業員が引受可能な株式の総数は          2019 年12月
  当社財形貯蓄制度参加従業員のために現金払込に         100,000 ユーロの上限名目金額を         31日現在
  よる増資（１回または複数回）を実行する権限          超えることはできない。    18ヵ月  2019 年２月 28日 行使なし
         増資合計額は  2,000,000,000  ユーロを超え
         ることはできず、かつ個々の増資額は名目
           金額で 18,000,000  ユーロを       2019 年３月
  カテゴリーＡ株式の発行権限          超えることはできない。    18ヵ月  2019 年２月 28日 ８日に行使
         増資合計額は  2,000,000,000  ユーロを超え
         ることはできず、かつ個々の増資額は名目
           金額で 18,000,000  ユーロを       2019 年３月
  カテゴリーＢ株式の発行権限          超えることはできない。    18ヵ月  2019 年２月 28日 ８日に行使
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  取引先およびサプライヤーに対する支払条件
  年次財務書類が法定監査人による証明を受けるすべてのフランス企業は、フランス商法典第              L.441-6-1  条の定めにより、当該企業の経営
  報告書において商法典第    D.441-4 条の規定（  2015 年11月27日付政令第  2015-1553  号および 2017 年３月 20日付政令第  2017-350 号による改正
  を含む。）に準拠して、取引先およびサプライヤーに供与する支払条件に関する情報を開示しなければならない。この情報は銀行取引
  および関連オペレーションを含まない。
        請求書を受領済みで支払期日が到来しているが貸借対照表日現在で未決済の請求書
                    合計
  ユーロ
         0日(参考 ) １日～ 30日 31日～ 60日 61日～ 90日 91日以上 （１日以上）
  (A) 支払遅延の区分
  該当する請求書件数        446   -  -  -  -  608
       (1)
  該当する請求書金額合計（税金を含む）       11,897,956   432,425  2,340,810  446,932  (2,139,266)   1,080,901
  当事業年度の購入金額合計    （税金を含む  ）  貸借対照表日時点で受領済みであるが未決済の請求書の金額合計は当事業年度中の購
  に対する比率（％）          入金額合計（税金を含む）の    １％未満であった。
  当事業年度の税引前利益に対する比率
  （％）        -  -  -  -  -
  (B) 未収金額、未払金額について係争中か、
  未確認のため（  A）から除外した請求書
  除外対象の請求書件数        -  -  -  -  -  なし
  除外対象の請求書金額合計        -  -  -  -  -  なし
  (C)用いられたベンチマーク支払条件
  （契約条件または法定条件    -フランス
  商法典第 L.441-6 条または第  L.443-1 条）
  支払遅延の計算に用いた支払条件               法定条件：請求書の日付から    30日以内
  (1) マイナス表示は資産または前払金に対応する。
        請求書を発行済みで支払期日が到来しているが貸借対照表日現在で未決済の請求書

                    合計
  ユーロ
         0日(参考 ) １日～ 30日 31日～ 60日 61日～ 90日 91日以上
                    （１日以上）
  (A) 支払遅延の区分
  該当する請求書金額合計（税金を含む）       71,891  5,139,209   915,349  125,374  2,627,763  8,807,695
  当事業年度の  販売 金額合計 （税金を含む  ）
        貸借対照表日現在で発行済みであるが未決済の請求書の金額合計は当事業年度中に計上された販
  に対する比率  （％）
            売金額合計  （税金を含む  ）の１％未満であった
  (B) 未収金額、未払金額について係争中か、
  未確認のため（  A）から除外した請求書
  除外対象の請求書件数        -  -  -  -  -  なし
  除外対象の請求書金額合計        -  -  -  -  -  なし
  (C) 用いられたベンチマーク支払条件
  （契約条件または法定条件    -フランス
  商法典第 L.441-6 条または第  L.443-1 条）
  支払遅延の計算に用いた支払条件               法定条件：請求書の日付から    30日以内
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  5.6  BPCE  親会社の財務書類

              2019事業年度    2018事業年度

              百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
             注記
  受取利息および類似収益           3.1  2,163  251,081  2,803  325,372
  支払利息および類似費用           3.1  (2,731)  (317,014)  (3,284)  (381,207)
  変動利付証券からの収益           3.2  1,118  129,777  1,027  119,214
  受取手数料           3.3  228  26,466   156  18,108
  支払手数料           3.3  (170)  (19,734)   (174)  (20,198)
  売買目的保有勘定取引の正味利得または損失           3.4  345  40,048   (5)  (580)
  売却可能有価証券および同等物の正味利得または損失           3.5  (21)  (2,438)   (8)  (929)
  その他の銀行業務収益           3.6  16  1,857   2  232
  その他の銀行業務費用           3.6  (18)  (2,089)   (23)  (2,670)
  銀行業務純収益             930 107,954   494  57,344
  営業費用           3.7  (343)  (39,815)   (192)  (22,287)
  有形固定資産および無形資産の評価減、償却および減損             (13)  (1,509)   (8)  (929)
  営業総利益             574  66,630   294  34,128
  リスクコスト           3.8  (2)  (232)  (2)  (232)
  営業収益             572  66,398   292  33,895
  長期投資の利得または損失           3.9  (341)  (39,583)   (352)  (40,860)
  税引前利益             231  26,814   (60)  (6,965)
  非継続的利益           3.10   0  0  0  0
  法人所得税           3.11  146  16,948   451  52,352
  一般銀行業務リスク準備金および法定引当金の繰入／戻入             65  7,545   0  0
  当期純利益             442  51,307   391  45,387
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  5.6.1 　貸借対照表およびオフバランスシート項目

  資産

              2019 年12月31日  2018 年12月31日

              百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
             注記
  現金および中央銀行への預け金             48,423  5,620,942   40,130  4,658,290
  財務省証券および同等物           4.3  17,180  1,994,254   20,181  2,342,610
  銀行に対する貸付金および債権           4.1 170,649  19,808,936   173,098  20,093,216
  顧客に対する債権           4.2  3,377  392,002   431  50,030
  債券およびその他の固定利付証券           4.3  56,611  6,571,405   57,809  6,710,469
  株式およびその他の変動利付証券           4.3  1,333  154,735   1,275  148,002
  資本持分およびその他の長期投資           4.4  3,608  418,817   3,588  416,495
  関連会社に対する投資           4.4  21,813  2,532,053   19,930  2,313,474
  無形資産           4.5  115  13,349   16  1,857
  有形固定資産           4.5  29  3,366   23  2,670
  その他の資産           4.7  1,505  174,700   1,653  191,880
  未収金           4.8  2,235  259,439   2,132  247,483
  資産合計            326,878  37,943,998   320,266  37,176,477
  オフバランスシート項目
              2019 年12月31日  2018 年12月31日
              百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
             注記
  供与しているコミットメント
  ローン・コミットメント           5.1  4,824  559,970  6,784  787,487
  保証コミットメント           5.1  10,471  1,215,474   10,418  1,209,321
  有価証券に係るコミットメント             0  0  0  0
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  負債および資本

              2019 年12月31日  2018 年12月31日

             注記
              百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  中央銀行に対する債務             0  0  0  0
  銀行に対する債務           4.1  131,263  15,237,009   131,523  15,267,190
  顧客に対する債務           4.2  7,112  825,561  2,030  235,642
  負債証券           4.6  82,565  9,584,145   77,378  8,982,038
  その他の負債           4.7  70,637  8,199,543   74,012  8,591,313
  未払金           4.8  853  99,016  1,103  128,036
  引当金           4.9  497  57,692   517  60,013
  劣後債務           4.10  16,008  1,858,209   17,135  1,989,031
  一般銀行業務リスク準備金    (FGBR)       4.11  65  7,545  130  15,090
  一般銀行業務リスク準備金を除く資本           4.12  17,878  2,075,278   16,438  1,908,123
  発行済資本             170  19,734   158  18,341
  資本剰余金            13,934  1,617,459   12,545  1,456,224
  準備金             35  4,063   35  4,063
  再評価差額金             0  0  0  0
  法定引当金および投資補助金             0  0  0  0
  利益剰余金            3,499  406,164  3,511  407,557
  中間配当金             (202)  (23,448)   (202)  (23,448)
  当期純利益  (+/-)           442  51,307   391  45,387
  負債および資本の合計            326,878  37,943,998   320,266  37,176,477
  オフバランスシート項目

              2019 年12月31日  2018 年12月31日
              百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
             注記
  供与を受けているコミットメント
  ローン・コミットメント           5.1  55,021  6,386,838   49,895  5,791,812
  保証コミットメント           5.1  4,918  570,881  6,017  698,453
  有価証券に係るコミットメント             308  35,753   337  39,119
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                      有価証券報告書
  5.6.2 　個別財務書類に対する注記

  注記１  一般的枠組        注記４  貸借対照表に関する情報

    1.1 　グループ  BPCE        4.1 　銀行間取引
    1.2 　保証の仕組          4.2 　顧客取引
    1.3 　重要な事象          4.3 　財務証券、債券、持分証券およびその他
               の固定利付／変動利付証券
    1.4 　後発事象
              4.4 　資本持分、関連会社およびその他の長期
               投資
  注記２  会計原則および方法
              4.5 　無形資産および有形固定資産
    2.1 　測定および表示方法
              4.6 　負債証券
    2.2 　会計方針の変更
              4.7 　その他の資産およびその他の負債
    2.3 　会計原則および測定方法
              4.8 　未収金および未払金
    2.4 　銀行破綻処理メカニズムに対する適用原則
              4.9 　引当金
  注記３  損益計算書に関する情報          4.10 劣後債務
              4.11 一般銀行業務リスク準備金
    3.1 　受取利息および類似収益ならびに支払利息
     および類似費用
              4.12 株主持分
    3.2 　変動利付証券からの収益
              4.13 期限付資産および負債の残存期間別残高
               状況
    3.3 　報酬および手数料
    3.4 　売買目的保有勘定の正味利得または損失
            注記５  オフバランスシート項目および類似取引に関す
    3.5 　売買可能有価証券および同等物の正味利得
              る情報
     または損失
              5.1 　供与しているコミットメントおよび供与
    3.6 　その他の銀行業務収益および費用
               を受けているコミットメント
    3.7 　営業費用
              5.2 　先渡金融商品
    3.8 　リスクコスト
              5.3 　資産および負債の通貨別内訳
    3.9 　長期投資の利得または損失
              5.4 　外貨取引
    3.10 非継続的費用
            注記６  その他の情報
    3.11 法人所得税
              6.1 　連結
    3.12 業務活動の内訳
              6.2 　報酬、債権、貸付金およびコミットメン
              ト
              6.3 　非協力的な国における事業活動
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  注記１  一般的枠組

  1.1 　グループ  BPCE

  グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、             BPCE の中央機関およびその子会社か
  ら構成されている。
  二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
  グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち                 14のポ
  ピュレール銀行傘下銀行および     15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
  よりグループ  BPCE の中央機関である   BPCE を所有する。
  ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
  益者とする保証を発行する。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
  （LSC ）から構成される。
  ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各        LSC により完全所有される。各    LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
  により所有されている協同組合組織である。各       LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の
  枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各        LSC は銀行業務を営むことができない。
  BPCE
  BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、                2009 年６月 18日付法律
  第2009-715 号により設立された。   BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
  14のポピュレール銀行傘下銀行および     15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
  BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
  の継続である。
  具体的には、  BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
  預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ          BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
  持株会社として  BPCE はグループ  BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
  ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
  れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また        BPCE はグループ  BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
            (1)
  当該ネットワークおよび    BPCE の主要子会社（  70.6831 ％を BPCE が所有する  上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つの中
  核的な業務部門を中心に編成されている。
  ● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワー
  ク業務、金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向
  け証券サービスを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティーヌ）
  から構成される。
  ● 「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門
  ● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門
  グループ BPCE の金融機能について   BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ         BPCE の業務展開および資金調達上
  必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。                  BPCE は、グルー
  プBPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
  (1) ナティクシスが保有する自己株式考慮後では      70.64 ％の株式を保有する。
  1.2 　保証の仕組

  フランス通貨金融法典第    L.511-31 条および第  L.512-107-6  条に基づき、グループ   BPCE およびその関連会社の流動性および適正自己資本を
  確保し、またグループ   BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
  BPCE は、グループ  BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
  ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。               BPCE はこれらの運営規
  則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社
  の分担を決定する。
  BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
  て共同保証基金を設定している。
  ポピュレール銀行ネットワーク基金     は、ポピュレール銀行傘下銀行からの      450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
  の期間 10年の定期預け金として   BPCE に記帳されている。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金       にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた        450 百万ユーロの預託金は、無
  期限に書換え可能の期間    10年の定期預け金として   BPCE に記帳されている。
  共同保証基金は  、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
  る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間       10年の定期預け金として   BPCE に記帳されている。   2019 年12月31日現在のネットワークに
  よる当該預託金額は   179 百万ユーロである。
  ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連して                  BPCE に預け入れ
  る預託金の合計金額は、グループ     BPCE のリスク加重資産合計の    0.15 ％を下回ってはならず、また    0.3 ％を上回ってはならない。
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  保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
  る。
  共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社）は、フランス通貨金融法典第
  R.515-1 条に基づき共同認可された当該ポピュレール銀行傘下銀行による流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
  各LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の       LSC のレベルで当該  LSC が株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証され
  る。
  BPCE の役員会は、出資者による    BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
  ために必要なすべての権限を有する。
  1.3 　重要な事象

  設立後 10年を迎えたグループ   BPCE は、フルサービスの協同組合銀行モデルを引き続き強化した。

  ● 戦略的な事業展開面では、グループ     BPCE は2019 事業年度にオニー・バンクの    50.1 ％の持分を取得し、それにより専門的金融      サービ
  ス、特に消費者金融と決済サービスの開発可能性を強化した。事業を          10ヵ国で営み、  7.7 百万の顧客、実店舗とオンラインにより      400
  以上のリテール向けパートナーシップを擁するオニー・バンクにとって、           成長を加速させ決済・金融・デジタル識別ソリューション
  分野での ヨーロッパにおけるプレゼンス     を拡大させる上で、   BPCE とオーシャン・ホールディングの結合したエクスパティーズから受
  ける恩恵は大きい。地域密着のデジタル・バンクは顧客への提供商品の更なる充実につながろう。
  ● クレディ・フォンシエの業務および従業員をグループ        BPCE に統合する計画は、予め決められた手順とスケジュールに則り実施され
  た。職を失うことになる従業員には、クレディ・フォンシエの経営陣と労働側代表間で締結された協定に従って、他のグループ                   BPCE
  企業におけるポストの提示が    2019 年１月に行われた。これらの従業員は、希望退職プログラムのもとでグループ            BPCE 外への転出の選
  択肢も有し、  2019 年４月初めにそれぞれ新会社に就職した。クレディ・フォンシエのローン組成業務は、移行フェーズが終わる４月
  から BPCE ネットワーク内で再展開された。     新たに不動産パートナーシップの管理組織がグループBPCEのレベルで発足した。            クレ
  ディ・フォンシエの主要子会社のグループ間での処分、特に         SOCFIM のBPCE S.A. への売却が開始され、同売却は     2019 年度末に終了し
  た。
  ●2019 年12月19日、グループ  BPCE 、ナティクシスおよびラ・バンク・ポスタルは、大規模な公共バンカシュランス・センターの設立に
  際し、拡充されたビジネス・パートナーシップの原則を発表した。
  当該パートナーシップは、フランスにおける特定の資産管理業務の統合プロジェクトの実施など、さまざまな段階に分けられる。同
  プロジェクトが目指しているのは、社会的責任投資（        SRI ）の原則に完全に準拠したアクター（行為主体）になることを切望しつ
  つ、オストラム・   アセット ・マネジメント内において、ユーロ金利および信用管理に係る業務および専門知識と、オストラム・ア
  セット・マネジメントおよび    LBP アセット・マネジメントの保険管理を、組み合わせることである。
  今後、合弁事業体はバランスのとれたガバナンスの枠組のもと、          55％がナティクシス（子会社のナティクシス・インベストメント・
  マネジャーズ経由）によって、     45％が LBP （子会社の  LBP アセット・マネジメント経由）によって所有される。
  また、 BPCE および LBP が緊密な関係を有する   CNP との多角的なパートナーシップの事業モデルを強化するためにグループ           BPCE および
  CNP アシュアランシズは、   2015 年に BPCE ／ナティクシスと   CNP アシュアランシズとの間で締結した契約（借入人保険、貯蓄性保険、団
  体医療保険等）の満了日を、    2020 年１月１日付発効で   2022 年12月31日から 2030 年12月31日まで延長した。これらの契約では、ナティ
  クシス・アシュアランシズ（    BPCE ビーおよび  BPCE プレボワヤンス）と   CNP アシュアランシズとの間の団体借入人保険の引受比率の        50
  －50％への変更および   BPCE ビー引受けの個人借入人保険の     CNP アシュアランシズによる    34％の受再も規定されている。
  更に、 2020 年１月初旬に予定されていた    CNP アシュアランシズとラ・バンク・ポスタルの合併および        2019 年12月31日に期日到来の  CNP
  アシュアランシズの株主間契約     がラ・バンク・ポスタルにより     2018 年６月末付で打ち切られたのを踏まえ      、BPCE およびラ・バンク・
  ポスタルは、それぞれが    CNP アシュアランシズの株主の資格（それぞれ      16.11 ％および 62.13 ％の株式を保有）において    2030 年末まで
  を有効期限とする新たな契約を締結した。      CNP アシュアランシズの取締役会にはグループ      BPCE から引き続き２名の代表者が出席する
  予定であり、また特定の取締役会委員会にも代表者が出席予定である。
  ● BPCE S.A. 内に金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務部門を発足させる計画が完了した。同新業務部門は、ナティクシスか
  らの移管業務（ファクタリング、リース、引受・金融保証および消費者金融の各子会社の取得ならびに証券サービス業務の資産およ
  び負債の取得を経由している。）を含む。また同業務部門には子会社である           SOCFIM およびパラメックス・インターナショナルも含ま
  れる。グループ  BPCE のこの組織構造の変更によりポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の顧客へ
  のより優れたサービス提供が可能になろう。
  ● BPCE の業務範囲の拡大に伴い、ナティクシスから       669 人の従業員（ウロティートルの従業員および旧専門的金融サービス部門の上級
  幹部チームと  IT部）ならびにクレディ・フォンシエから      58人の従業員が転籍した。
  ● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズの子会社群の取得資金を調達するために            BPCE は1,200 百万ユーロの増資を実行、当該増資
  はポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により全額が引受けられた。
  ● 持株会社として  BPCE は合計 2,006 百万ユーロの配当金を受領した。そのうちナティクシスに関するものは           1,737 百万ユーロであり、こ
  れには SFS 事業ラインの譲渡に関連する特別配当金      1,069 百万ユーロが含まれる。
  ● 2019 事業年度に  BPCE は資産および負債の全部譲渡により３Ｆホールディング（フィドール・バンクを保有する持株会社）を吸収し
  た。
  ● ナティクシス  CIB 残高の残務整理業務に従事してきた旧ワークアウト管理業務（         GAPC ）は、 2019 事業年度に清算され、同年度におい
  てBPCE S.A. に345 百万ユーロの収益をもたらした。この大部分はフランス        GAAP の下では期日前に認識されないオプションプレミアム
  料を損益計算書に認識したことに関連する。
  ● 2019 年９月 30日に BPCE の財務管理事業ラインは、規制上のその他      Tier-1 資本に適格な  374 百万ユーロおよび   444 百万米ドルの２本の永
  久超劣後債を額面金額で早期償還するオプションを行使した。         BPCE は償還可能劣後ローンを    10月にコンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガ
  ランティ・エ・コスィヨンに対して     250 百万ユーロ、  12月にオニー・バンクに対して    33百万ユーロ供与した。
  ● BPCE は5.4 十億ユーロの非優先シニア債務を発行した。当該発行によりグループ          BPCE の資本が強化され、また    TLAC および MREL 比率が
  改善された。
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  ● 2009 年度に繰入れた一般銀行業務リスク準備金の       50％の戻入により  2019 年度に 65百万ユーロの利益が計上された     。

  1.4 　後発事象

  報告すべき後発事象はない。
  注記２  　会計原則および方法

  2.1 　測定および表示方法

  BPCE の親会社の財務書類は、フランス会計基準局（       ANC ）規則第 2014-07 号に準拠する規定に基づいて作成し表示している。
  2.2 　会計方針の変更

  2019 事業年度について会計方針の変更はない。
  ANC により採用された基準類で    2019 事業年度に強制適用されたものは親会社の財務書類に重要な影響を与えなかった。
  別途明記されている場合を除き、     BPCE はANC により採用された基準類で任意適用のものについて早期適用を選択しなかった。
  2.3 　会計原則および測定方法

  当事業年度の財務書類は前事業年度の財務書類と同様の様式により表示されている。一般に公正妥当と認められている会計原則の適用
  においては次の諸原則に基づき慎重性の原則を遵守している。
  ● 継続企業の原則
  ● ある期から次の期にかけての会計処理方法の継続性
  ● 事業年度の独立性
  さらに年次財務書類の作成および表示について適用のある一般的規則も遵守している。
  会計記帳の基本的評価法は取得原価法であり、すべての貸借対照表項目は必要に応じて償却、引当金および減損積立金を控除して表示
  している。
  個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
  2.4 　銀行破綻処理メカニズムに適用される原則

  預金 保証基金 および破綻処理  基金に適用される条項は、    2015 年10月27日付省令により変更された。
  預金保証基金については、現金預金、担保および差入有価証券によるグループ            BPCE からの累積拠出金額は重要ではなかった。許可を受
  けている業務から自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は、          BPCE の財務書類に重要な影響を与えなかった。貸借対照表上に資産
  として計上されている共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式で払い込まれた拠出金は重要ではなかった。
  銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する         指令 2014/59/EU  （BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令）ならびに欧州規則第
  806/2014 号（ SRM 規則）により破綻処理基金が    2015 年に創設された。   2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」（      SSM ）加盟国のための
  「単一破綻処理基金」（    SRF ）となった。  SRF は破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズ
  ムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
  単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する            BRRD を補足する委任規則第   2015/63 号および実施規則
  第2015/81 号に従って  2019 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当事業年度の拠出額は合計           49.6 百万ユーロであり、うち    42.2
  百万ユーロが費用計上され、    7.4 百万ユーロの現金供託金    （払込請求額の  15％が現金供託金   ）が貸借対照表の資産として計上されてい
  る。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は        2019 年12月31日現在で 22.2 百万ユーロとなった。
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  注記３  　損益計算書に関する情報

  3.1 受取利息および類似収益ならびに       支払利息および類似費用

  会計原則

  受取利息および類似受取手数料は期間按分して認識する。
  グループ BPCE はマイナス金利の会計処理で以下を選択している。
  ● 負債性金融商品の資産からの収益がマイナスの場合、当該マイナス収益は損益計算書の受取利息から控除される。
  ● 負債性金融商品の負債からの収益がプラスの場合、当該プラス収益は損益計算書の支払利息から控除される。
  貸付金の供与または取得に関連する手数料および報酬は、追加的な利息として扱われ、期日到来の貸付金残高に応じた期間按分に基
  づき当該貸付金の実効期間にわたり償却される。
  債券または譲渡可能負債証券からの収益も当該年度中に受領した部分について認識する。規制目的上               Tier-1 自己資本金融商品の定義
  を満たす永久超劣後債も同様である。グループ       BPCE はこれらの収益を本来的に利息として事実上みなしている。
           2019 事業年度      2018事業年度

  百万ユーロ
          収益  費用  純額  収益  費用  純額
  銀行との取引        1,140  (308)  832  795  (351)  444
  顧客取引         12  (1)  11  12  0  12
  債券およびその他の固定利付証券         895  (1,828)   (933)  1,916  (3,420)  (1,504)
  劣後債務         0  (511)  (511)   0  509  509
  マクロヘッジ取引         116  (83)  33  80  (22)  58
  合計        2,163  (2,731)   (568)  2,803  (3,284)  (481)
  3.2 　変動利付証券からの収益

  会計原則

  変動利付証券からの収益には、株式およびその他の変動利付証券、資本持分、その他の長期投資ならびに系列企業に対する投資から
  の配当金およびその他の収益が含まれる。
  配当金は、権限を有する機関により当該支払受領権が決定された時点で認識され、「変動利付証券からの収益」の項目に計上され
  る。
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018事業年度
  株式およびその他の変動利付証券
                  0   0
  資本持分およびその他の長期投資
                  211   200
  系列企業に対する投資
                  907   827
  合計
                 1,118   1,027
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  3.3　報酬および手数料

  会計原則

  本来的に利息に類似している報酬および手数料は「受取利息         および類似収益ならびに    支払利息および類似費用    」の項目に認識する
  （注記 3.1 参照）。
  その他の受取手数料は、提供したサービスの種類に応じて次のように認識される。
  ● 臨時的なサービスについて受領する手数料は当該サービスの完了時に認識する。
  ● 継続的または継続中止のサービスについて数回に分割されて受領する手数料は、サービスの提供期間にわたり認識される。
           2019 事業年度      2018事業年度

  百万ユーロ
          収益  費用  純額  収益  費用  純額
  現金および銀行間取引         8  (2)  6  14  (2)  12
  顧客取引         1  (1)  0  1  (1)  0
  証券取引         0  (1)  (1)  1  (3)  (2)
  支払サービス         150  (159)  (9)  140  (160)  (20)
  外国為替取引         0  0  0  0  0  0
  オフバランスシート・コミットメント         1  0  1  0  0  0
    ＊
  財務サービス         68  (7)  61  0  (8)  (8)
  コンサルティング・サービス         0  0  0  0  0  0
  その他の受取手数料・報酬／    (支払手数料・報
  酬）         0  0  0  0  0  0
  合計         228  (170)  58  156  (174)  (18)
  ＊報酬および手数料の   67百万ユーロの増加は、ユーロ・ティートル（カストディ・ビジネス）の連結に起因する。
  3.4 　売買目的保有勘定取引の正味利得または損失

  会計原則

  売買目的保有勘定取引の正味利得および損失は以下を含む。
  ● オン・バランスシートおよびオフ・バランスシートの有価証券取引の正味利得および損失
  ● 外国通貨の売買および外国通貨または貴金属取引の定期的評価替えから発生する為替予約取引に係る正味利得または損失
  ● 売買目的保有勘定取引のヘッジ取引を含む先物またはオプション金融商品取引の正味利得または損失
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018事業年度
  売買目的保有証券                0   0
  為替取引                (2)   (6)
   ＊
  先物取引                347    1
  合計                345    (5)
  ＊2019 事業年度に計上した利得は、フランス     GAAP に準拠して期日前に認識されない    345百万ユーロのオプションプレミアム料を損益計算書に認識したこと
  に起因している（ナティクシス    CIBの残務整理業務の完了）。注記    1.3参照。
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  3.5 　売却可能有価証券および同等物の正味利得または損失

  会計原則

  この項目は、売却可能有価証券について、      a)処分に係る引当金の戻入およびキャピタル・ゲインと        b)処分に係る引当金の繰入および
  キャピタル・ロスとの差額から発生する正味利得または損失から構成される。
            2019 事業年度     2018事業年度

  百万ユーロ
          売却可能有価証券     合計 売却可能有価証券     合計
  減損
  繰入           (34)   (34)   (32)   (32)
  戻入           23   23   15   15
  処分に係る正味利得／   (損失）       (10)   (10)   9   9
  その他の項目           0   0   0   0
  合計           (21)   (21)   (8)   (8)
  3.6 　その他の銀行業務収益および費用

  会計原則

  その他の銀行業務収益および費用の主なものは、共同支配事業に対する持分相当、銀行業務収益および費用の付替え、ならびに不動
  産事業および  ITサービスからの収益および費用である。
           2019 事業年度      2018事業年度

  百万ユーロ
          収益  費用  純額  収益  費用  純額
  共同支配事業に対する持分相当         0  0  0  0  0  0
  銀行業務収益および費用の付替え         0  0  0  0  0  0
  電子決済端末事業         0  0  0  0  0  0
  発行費用の償却および付替え         0  (13)  (13)  0  (22)  (22)
  不動産事業         3  0  3  0  0  0
  証券保管         4  0  4  0  0  0
  ITサービス         0  0  0  0  0  0
  その他の活動         9  (5)  4  2  (1)  1
  その他の関連収益および費用         0  0  0  0  0  0
  合計         16  (18)  (2)  2  (23)  (21)
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  3.7 　営業費用

  会計原則

  営業費用に含まれるのは、人件費（賃金および給与）、利益分配および報奨制度費用、社会保障費および給与税である。営業費用に
  は、その他の税金および外部サービス費用を含むその他の一般管理費も計上されている。
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018事業年度
  賃金および給与                (187)   (132)
     ＊
  年金費用および類似債務                (44)   (18)
  その他の社会保障費                (81)   (53)
  従業員報奨制度                (20)   (17)
  従業員利益分配制度                0   0
  給与税                (34)   (26)
  人件費合計                (366)   (246)
  法人所得税以外の税金                (6)   (2)
  その他の一般管理費                (558)   (515)
  付替え費用                587   571
  その他の営業費用                23   54
  合計                (343)
                     (192)
  *従業員給付債務引当金の繰入、目的使用、戻入を含む       （注記 3.9.3 参照 ）。
  営業費用は  2018 事業年度比  151 百万ユーロ増加した。その主因は以下のとおりである。
  ● クレディ・フォンシエの数チームを     BPCE に統合したこと、および金融ソリューションズ＆エクスパティーズ部門の創設に伴う従業員
  の転籍から発生した人件費の増加合計      120 百万ユーロ。この転籍によりウロティートルからの従業員および旧ナティクシス専門金融
  サービス事業ラインの上級幹部チームメンバーと       IT部員が統合された（注記    1.3 参照）。当事業年度中の    平均従業員総数の職能区分
  別内訳は 2019 年12月31日現在で次のとおりである。管理職      1,918 人、非管理職  268 人、合計 2,186 人（ 2018 年12月31日現在：管理職
  1,465 人、 非管理職 98人、合計：  1,563 人。
  ● グループ BPCE 変革プロジェクトの進行に大部分が関連する一般管理費の増加は合計          31百万ユーロである。
  3.8 　リスクコスト

  会計原則

  「リスクコスト」に含まれるのは、信用リスク（すなわちカウンターパーティー・リスク）に限られる。信用リスクとは、カウン
  ターパーティーの債務不履行がもたらし得る潜在的損失をいう。「カウンターパーティー」とは、貸付金またはオフバランシートの
  コミットメントの供与を受け、先物金融商品取引の当事者となり、または負債証券の発行体となる法的主体を指す。
  信用リスクコストは貸付金が不良債権として分類された時、         すなわち保証人または担保    にかかわらず  カウンターパーティーが当初の
  契約条項により確約している債務の金額の全部または一部をグループ          BPCE が回収できない可能性が高くなった場合に計算される。
  信用リスクは、当初認識以降に信用リスクが著しく増加を見せた正常貸付金について信用リスクが特定された場合にも測定される
  （注記 4.1 、注記 4.2.1 および注記  4.3.1 参照）。
  したがって、信用リスクコストは、顧客・銀行に対する債権および満期保有目的の固定利付証券（発行体による債務不履行リスクが
  確認された場合）に関連する減損費用および戻入、オフバランスシート・コミットメント（オフバランスシートの金融商品を除く）
  に対する引当金ならびに回収不能貸付金の償却および償却済不良債権の回収から構成される。
  ただし、引当金繰入が要求される不良貸付金および債権の利息に関連する引当金の繰入および戻入、回収不能貸付金の償却損、また
  は減損貸付金の回収は、損益計算書の「受取利息および類似収益」および「その他の銀行業務収益」に計上される。売買目的保有有
  価証券、売却可能有価証券、中期的に売却可能な持分証券および先物金融商品については、カウンターパーティーのリスクコスト
  は、当該ポートフォリオの利得および損失が計上される項目に直接認識される。ただし、カウンターパーティーの債務不履行リスク
  が確認され、実質的に当該部分が分別可能でしたがってカウンターパーティー・リスクに対する引当金の変動がリスクコストに計上
  されている場合にはこの限りでない。
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        2019 事業年度       2018事業年度

        戻入        戻入
          償却済不        償却済不
       および   良債権の     および   良債権の
  百万ユーロ
      繰入 目的使用  損失  回収  合計  繰入 目的使用  損失  回収  合計
  資産の減損
  銀行間取引        (1)   (1)        0
  顧客取引        (2)   (2)   1 (3)   (2)
  証券ポートフォリオおよ
  びその他の債権           0        0
  引当金
  オフバランスシート・コ
  ミットメント       1     1        0
  顧客信用リスクに対する
  引当金           0        0
  その他の項目           0        0
  合計     0  1 (3)  0 (2)  0  1 (3)  0 (2)
  うち
  目的が消失した減損費用
  の戻入
  利用済の減損費用の戻入              1
  目的が消失した引当金の
  戻入      1
  利用済の引当金の戻入
  戻入純額       1        1
  3.9 　長期投資の利得または損失

  会計原則
  長期投資の利得または損失には以下が含まれる。
  ● 当社営業用の有形固定資産および無形資産について、        a)処分に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスと         b)処分に係る
  引当金の繰入および戻入との差額から発生する利得または損失
  ● 関連会社、その他の長期投資、資本持分、系列企業および満期保有目的有価証券に対する投資について、                a)処分に係る引当金の
  戻入およびキャピタル・ゲインと     b)処分に係る引当金の繰入およびキャピタル・ロスとの差額から発生する利得または損失
        2019 事業年度        2018事業年度

     資本持分    有形固定資産     資本持分    有形固定資産
    およびその他  満期保有目的   および   およびその他  満期保有目的   および
  百万ユーロ
     の長期投資  有価証券  無形資産   合計 の長期投資  有価証券  無形資産   合計
  減損
  費用計上    (1,142)   0  0 (1,142)  (358)   0  0  (358)
  戻入    1,181   0  0  1,181   80  0  0  80
  処分に係る正味
  利得／ (損失）   (380)   0  0  (380)  (58)  (16)  0  (74)
  合計    (341)   0  0  (341)  (336)  (16)  0  (352)
  資本持分、関連会社およびその他の長期投資に対する投資に係る利得または損失には、具体的に以下が含まれる。

  ● 次の資本持分に対する投資についての減損引当金
  -ナティクシス（  1,954 百万ユーロ）：特別配当金    1,069 百万ユーロにより一部相殺された。
  -バンク・パラティーヌ（    231 百万ユーロ）
  -クレディ・ロジュマン   （14百万ユーロ  ）
  ● 次の資本持分に対する投資についての減損引当金の戻入
  -クレディ・フォンシエ（    359 百万ユーロ）
  -BPCE アンテルナシヨナル（   659 百万ユーロ）
  ● 以下を含む資本持分およびその他の長期投資の処分に係る利得または損失
  -アンフォルマティック・バンク・ポピュレール（       i-BP ）に係るキャピタル・ロス    27百万ユーロ。引当金の戻入により一部相殺され
   た。
  -資産および負債の全部譲渡に係るキャピタル・ロス        344 百万ユーロ（３Ｆホールディングについて      335 百万ユーロ）。引当金の戻入
   137 百万ユーロにより一部相殺された。
  3.10 　非継続的利益

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  会計原則
  この項目に含まれるのは税引前の収益および費用のうち例外的に稼得または発生するものであって、かつグループ                 BPCE の通常業務と
  の関連を有さないもののみが含まれる。
  2019 事業年度に計上された非継続的利益はない。

  3.11 　法人所得税

  会計原則

  2010 事業年度に  BPCE は、連結納税制度を協同組合組織金融機関のネットワークにも広げる          2008 年フランス改正財政法第    91条の規定の
  適用を選択した。当該選択は、相互保険会社に対する連結納税に準じたもので所有持分に基づかない連結基準を取り入れている（通
  常、連結納税制度では子会社の株式資本の      少なくとも  95％が親会社に所有されている場合に利用可能となっている。）。
  グループ BPCE の代表企業として   BPCE はそのグループ・メンバー（以下が含まれるグループ・メンバー：          14のポピュレール銀行、   15の
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、および      BPCE の子会社群（以下を含む子会社群：     BPCE アンテルナシヨナル、クレディ・フォンシエ、
  バンク・パラティーヌおよび    BPCE SFH ））と連結納税協定を調印した。
  同協定の条項に従い、   BPCE は連結納税グループの他のメンバーにより支払われるべき税金について未収金を認識するとともに税務当
  局に対して支払われるべき税金に対応して未払金を連結納税グループのために認識する。
  当期法人所得税費用は、グループ     BPCE に対する連結納税の影響を反映するように補正されている         2019 事業年度の  BPCE の税金費用に対
  応する。
  3.11.1  2019 事業年度の法人所得税の内訳

  連結納税目的上の法人所得税の構成は次のとおりである。
  百万ユーロ
                2019 事業 年度
  右の税率が適用される課税標準            33.33 ％      15％
                  19％
  経常的利益項目に対する税金             2,395       2
  非継続的利益項目に対する税金             0
  課税標準             2,395    0   2
  適用法人所得税             (798)
  +追加法人所得税  3.3％
               (26)
  +特別拠出金
               0
  -税額控除
               61
  報告法人所得税             (763)   0   0
  連結納税効果             924
  過年度修正項目             10
  税額更正の影響             (2)
  子会社の黒字転換時に備える引当金             (22)
  納税引当金             (1)
  合計             146   0   0
  連結納税の結果、   2019 事業年度の法人所得税は、引当金の変動およびその他の調整を考慮した後で           146 百万ユーロの税金還付となり、

  2018 事業年度比で  305 百万ユーロ減少した。
  この減少をもたらした主因は税務基準額の増加である。        2019 事業年度にはナティクシス    CIB 残高の残務整理業務の清算に係る収益      345 百
  万ユーロが含まれている。    2018 事業年度は、連結納税に際しての子会社に対する法人所得税還付の計算基礎となる前提条件の変動によ
  る影響が 165 百万ユーロあった。
  3.11.2  2019 事業年度の課税所得の内訳－会計上の純利益から課税所得への調整
  百万ユーロ

                2019事業年度  2018事業年度
  会計上の純利益  (A)              442   391
  法人所得税  (B)              (162)   (261)
  加算項目 (C)               1,564   508
  減損および引当金                69   29
  UCITS                6   0
  非課税対象長期キャピタル・ロス                1,062   416
  パートナーシップまたは共同支配企業の利益に対する持分                15   14
    ＊
  その他の項目                412   49
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  減算項目（  D）              2,081   1,144
  非課税対象長期キャピタル・ゲイン                0   80
  減損繰入および引当金からの戻入                194   203
  配当金                1,906   811
  共同支配事業または共同支配事業に対する持分                0   0
  UCITS                0   16
  その他の項目                (19)   34
  通常税率が適用される課税標準    (A)+(B)+(C)-(D)            (237)   (506)
  ＊加算の大部分は  3Fホールディングの資産負債の全部譲渡に係る損失関連       335百万ユーロに起因する。
  3.12　業務活動の内訳

                 持株会社の業務活動
  百万ユーロ
                2019事業年度   2018事業年度
  銀行業務純収益                930    494
  営業費用                (356)    (200)
  営業総利益                574    294
  リスクコスト                (2)    (2)
  営業利益                572    292
  長期投資の正味利得または損失                (341)    (352)
  税引前利益                231    (60)
  注記４　貸借対照表に関する        情報

  別途の記載がない限り、貸借対照表項目についての注記は減価償却費、償却費、減損および引当金を控除して表示している。
  ANC 規則第 2014 －07号のもとで要求される信用リスクに関する特定の情報は、リスク管理報告書に記載している。本情報は法定監査人に
  よる監査対象の財務書類に不可欠な部分を構成する。
  4.1　 銀行間取引

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  会計原則
  銀行に対する貸付金および融資には、有価証券により表象される取引を除き銀行取引に関連するすべての貸付金および融資が含まれ
  る。貸付金および融資には、売戻条件付買入有価証券取引         (対応する基礎取引の種別を問わない）および買戻条件付有価証券に関連
  する貸付金および融資も含まれる。これらは要求払貸付金および融資ならびに期限付貸付金および融資に分類される。銀行に対する
  貸付金は貸借対照表に名目価額で計上される。ただし顧客債権買戻条件の貸付金は、取得原価に未収利息を加算し、信用リスクにつ
  いて認識した減損費用を控除した金額をもって計上する。
  銀行に対する債務は、要求払預金、当座勘定、期限付預金または借入金に分類される。顧客に対する債務は、規制対象貯蓄口座およ
  びその他の顧客預金に分類される。関係する取引相手先によりこれら債務には買戻条件付売却有価証券またはその他売却資産が含ま
  れる。未払利息は関連する未払金に計上される。
  徴求した保証はオフバランスシート項目として計上し、定期的に再評価を行う。ある貸付金について徴求する保証全体の帳簿価額合
  計は、当該貸付金残高を上限とする。
  条件が緩和された貸付金
  条件が緩和された貸付金とは、     ANC 規則第 2014-07 号の意義の範囲内において、期日の到来した金額をカウンターパーティが支払うこ
  とができるように当初条件（期間および金利）が変更された不良化貸付金および債権をいう。
  条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払いの現在価値との差額を
  反映させるために割引が適用される。割引率は、固定金利の貸付金に対しては当初の実効金利、変動金利の貸付金に対しては、条件
  緩和日直前の実効金利により計算される。実効金利は約定金利である。割引金額は純損益の「リスクコスト」に費用計上され、対応
  する貸借対照表上の残高と相殺される。当該費用は、年金数理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われ
  る。
  条件が緩和された貸付金は、新しい返済期日が遵守される場合には、正常貸付金として分類変更することが可能である。分類変更さ
  れた貸付金に延滞が発生した場合には、合意された緩和条件内容を問わず当該貸付金は貸倒懸念先に格下げされる。
  不良貸付金および債権
  不良貸付金および債権は、期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず、債務者による少なくとも一つの確約に信用リスクが確認
  され、個別案件ベースについて不良貸付金および債権として分類された場合における当該債務者に対する貸付金および債権の合計残
  高から構成される。保証または担保にかかわらずグループ         BPCE が当該取引相手先から確約条件に基づく債務額の全額または一部を回
  収できない可能性が高い場合に貸付金および債権は「アットリスク」とみなされる。
  不良貸付金および債権は、信用リスクの会計処理に関する         ANC 規則第 2014 －07号に基づき識別し、端的には３ヵ月超の期日経過の貸
  付金、６ヵ月超の期日経過の不動産貸付、９ヵ月超の期日経過の地方公共団体向け貸付である。
  不良貸付金および債権は、全額または一部が回収されない可能性が非常に高く償却が検討される場合は、回収不能とみなされる。貸
  付金または債権のうち契約条件が無効となったもの、中止されたファイナンス・リース契約、および撤回した永久ローンは、回収不
  能とみなされる。ある不良貸付金および債権を回収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、不良貸付金および債権に分類
  されている状況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。１年を超えて不良債務として分類されてい
  る債務は、償却がないと判断されない限り回収不能とみなされる。ある債務が不良債務から回収不能に分類変更された場合、それは
  カウンターパーティに対するその他の不良貸付金および債権ならびにコミットメントについて自動的に回収不能への分類変更をもた
  らすものではない。
  不良貸付金および債権については、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行業務収益に認識した上で必要に応じ
  て減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権については、期日が到来しているが未受領の経過利息は認識しない。
  不良貸付金および債権は、債務者が当初の支払スケジュールに従い規則的な支払にひとたび復帰した場合には正常貸付金に分類変更
  する。ただしカウンターパーティにもはや債務不履行リスクがないと判断される場合に限る。
  レポ取引
  証券レポ取引は、   ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会公布による指示第        94-06 （その後の改正を含む）の補足適
  用を受けて認識される。
  売却資産は売手の貸借対照表に引続き残り、売手は受領した金額を負債（買手に対する債務）に計上する。買手は支払った金額を資
  産（売手に対する債権）に計上する。各貸借対照表日に、当該資産ならびに買手に対して負う債務または売手に対する債権が、各取
  引に適合する規則に従い評価される。
  減損
  回収が不確実な貸付金および債権は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。減損損失は徴求済みの保証
  の現在価値を斟酌のうえ個別に計算する。減損損失は少なくとも四半期毎に決定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて
  計算する。減損損失は少なくとも不良貸付金および債権に係る未受領の利息はカバーする。
  可能性の高い減損損失には、元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減損
  費用が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権種類に基づき過去の損失実績および／または専門家の評価を基礎に決定され、過
  去の回収実績データに基づく債務スケジュールを用いて期間に応じてセットされる。
  回収不能リスクについて計上した減損費用および当該戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。ただし貸倒懸念のある貸付金およ
  び債権の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似収益」の科目に減損利息として計上する。
  時間の経過のみに関連した減損の戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。
  回収不能貸付金および債権は損失として償却され、対応する減損積立金は取り崩される。
  銀行に対する貸付金および債権

  百万ユーロ              2019 年12月31日  2018 年12月31日
  当座勘定                1,831   2,758
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  オーバーナイト・ローン                1,881    121
  売戻条件付購入有価証券   （要求払 ）            0   0
  雑項目                29   37
  要求払預金の未収利息                1   1
  要求払勘定                3,742   2,917
  期限付勘定および貸付金               159,463   158,796
  劣後利益参加型貸付金                3,623   3,860
       ＊
  売戻条件付購入有価証券   （期限付 ）           3,855   7,380
  期限付貸付金の未収利息                (34)    145
  期限付勘定               166,907   170,181
  不良貸付金および債権                0   0
  うち回収不能な不良貸付金および債権                0   0
  銀行間貸付金および債権の減損                0   0
  うち回収不能な不良貸付金および債権の減損                0   0
  合計               170,649   173,098
  ＊2019 年12月31日現在では保険会社との間の売戻条件付買入有価証券は顧客との取引に計上されている（            2018 年12月31日現在の当該取引は   4,361 百万ユー
  ロであり、銀行との取引に計上されていた。      ）。
  2019 年12月31日現在のネットワークとの取引から発生する債権の内訳は、         3,415 百万ユーロの要求払勘定および     155,980 百万ユーロの期

  限付勘定である。
  負債
  百万ユーロ              2019 年12月31日  2018 年12月31日

  当座勘定                19,740   15,804
  オーバーナイト預金                8,966   6,568
  買戻条件付売却有価証券   （要求払 ）            0   0
  その他の債務                24    9
  要求払預金の未払利息                (4)   (3)
  要求払勘定                28,726   22,378
  期限付勘定および借入金                92,245   89,289
       ＊
  買戻条件付売却有価証券   （期限付 ）           10,396   19,923
  期限付借入金の未払利息                (104)    (67)
  期限付勘定               102,537   109,145
  合計               131,263   131,523
  ＊2019 年12月31日現在では保険会社との間の買戻条件付売却有価証券は顧客との取引に計上されている（            2018 年12月31日現在の当該取引は   4,366 百万ユー
  ロであり、銀行との取引に計上されていた。）。
  2019 年12月31日現在のネットワークとの取引から発生する債務の内訳は、         26,923 百万ユーロの要求払勘定および     69,013 百万ユーロの期
  限付勘定である。
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  4.2 　顧客取引

  会計原則

  顧客に対する債権には、銀行以外の事業体に対する貸付金が含まれる。ただし顧客が発行した負債証券、売戻条件付買入資産および
  買戻条件付売却有価証券に対応する債権は除かれる。顧客に対する債権は、事業貸付金、当座勘定貸越残高および顧客に供与した信
  用枠に分類される。顧客に供与された貸付金は貸借対照表に名目価額をもって計上される。ただし顧客債権買戻条件の貸付金は、取
  得原価に未収利息を加算し、信用リスクについて認識した減損費用を控除した金額をもって計上する。償却対象となる取引費用およ
  び手数料は当該貸付金残高に含められる。
  徴求した保証はオフバランスシート項目として計上し、定期的に再評価を行う。ある貸付金について徴求する保証全体の帳簿価額合
  計は、当該貸付金残高を上限とする。
  条件が緩和された貸付金
  条件が緩和された貸付金とは、     ANC 規則第 2014-07 号の意義の範囲内において、期日の到来した金額をカウンターパーティが支払うこ
  とができるように当初条件（期間および金利）が変更された不良化貸付金および債権をいう。
  条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払いの現在価値との差額を
  反映させるために割引が適用される。割引率は、固定金利の貸付金に対しては当初の実効金利、変動金利の貸付金に対しては、条件
  緩和日直前の実効金利により計算される。実効金利は約定金利である。割引金額は純損益の「リスクコスト」に費用計上され、対応
  する貸借対照表上の残高と相殺される。当該費用は、年金数理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われ
  る。
  条件が緩和された貸付金は、新しい返済期日が遵守される場合には、正常貸付金として分類変更することが可能である。分類変更さ
  れた貸付金に延滞が発生した場合には、合意された緩和条件内容を問わず当該貸付金は貸倒懸念先に格下げされる。
  不良貸付金および債権
  不良貸付金および債権は、期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず、債務者による少なくとも一つの確約に信用リスクが確認
  され、個別案件ベースについて不良貸付金および債権として分類された場合における当該債務者に対する貸付金および債権の合計残
  高から構成される。保証または担保にかかわらずグループ         BPCE が当該取引相手先から確約条件に基づく債務額の全額または一部を回
  収できない可能性が高い場合に貸付金および債権は「アットリスク」とみなされる。
  不良貸付金および債権は、信用リスクの会計処理に関する         ANC 規則第 2014 －07号に基づき識別し、支払延滞が３ヵ月超の貸付金（不
  動産貸付については６ヵ月超の支払延滞、地方公共団体向け貸付については９ヵ月超の支払延滞）である。
  不良貸付金および債権は、全額または一部が回収されない可能性が非常に高く償却が検討される場合は、回収不能とみなされる。貸
  付金または債権のうち契約条件が無効となったもの、中止されたファイナンス・リース契約、および撤回した永久ローンは、回収不
  能とみなされる。ある不良貸付金および債権を回収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、不良貸付金および債権に分類
  されている状況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無が考慮されるものとする。１年を超えて不良債務として分類されて
  いる債務は、償却がないと判断されない限り回収不能とみなされる。ある債務が不良債務から回収不能に分類変更された場合、それ
  はカウンターパーティに対するその他の不良貸付金および債権ならびにコミットメントについて自動的に回収不能への分類変更をも
  たらすものではない。
  不良貸付金および債権については、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行業務収益に認識した上で必要に応じ
  て減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権については、期日が到来しているが未受領の経過利息は認識しない。
  不良貸付金および債権は、債務者が当初の支払スケジュールに従い規則的な支払にひとたび復帰した場合には正常貸付金に分類変更
  する。ただしカウンターパーティにもはや債務不履行リスクがないと判断される場合に限る。
  レポ取引
  証券レポ取引は、   ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会公布による指示第        94-06 （その後の改正を含む）の補足適
  用を受けて認識される。
  売却資産は売手の貸借対照表に引続き残り、売手は受領した金額（買手に対する債務）について負債の項目に見合いの記帳を行う。
  買手は支払った金額を資産（売手に対する債権）の項目に計上する。各貸借対照表日に、当該資産ならびに買手に対して負う債務ま
  たは売手に対する債権が、各取引に適合する規則に従い測定される。
  減損
  回収が不確実な貸付金および債権は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。減損損失は徴求済みの保証
  の現在価値を斟酌のうえ個別に計算する。減損損失は少なくとも四半期毎に決定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて
  計算する。減損損失は少なくとも不良貸付金および債権に係る未受領の利息はカバーする。
  可能性の高い減損損失には、元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減損
  費用が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権種類別に過去の損失実績および／または専門家の評価を基礎に決定され、過去の
  回収実績データに基づく債務スケジュールを用いて期間に応じてセットされる。
  回収不能リスクについて計上した減損費用および当該戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。ただし貸倒懸念のある貸付金およ
  び債権の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似収益」の科目に減損利息として計上する。
  時間の経過のみに関連した減損の戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。
  回収不能貸付金および債権は損失として償却され、対応する減損積立金は取り崩される。
  4.2.1 　顧客取引

  顧客に対する債権
  百万ユーロ

               2019 年12月31日  2018 年12月31日
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  当座勘定貸越残高                16   25
  事業貸付金                0   0
  輸出貸付金                0   0
  短期信用枠および消費者ローン                81   77
  設備資金貸付金                465   306
  オーバーナイト・ローン                0   0
  住宅資金貸付金                0   0
  その他の顧客貸付金                0   0
     ＊
  売戻条件付買入有価証券                2,420    0
  劣後貸付金                270    20
  その他の項目                131    1
  顧客に対するその他の信用枠                3,367    404
  未収利息                (6)    2
  不良貸付金および債権                0   0
  顧客に対する貸付金および融資の減損                0   0
  合計                3,377    431
  ＊売戻条件付買入有価証券は、保険会社との間で締結した取引に関連している。同取引は現在顧客取引に計上されている（                 2018 年12月31日現在
  の売戻条件付買入有価証券は    4,361 百万ユーロであり、銀行との取引に計上されていた。）。
  顧客に対する債務
          2019 年12月31日     2018 年12月31日

  百万ユーロ
         要求払い   期限付   合計  要求払い   期限付   合計
  当座勘定        2,001   0  2,001  1,475   0  1,475
  金融部門の顧客からの借入金        0  203  203   0  555  555
  買戻条件付売却有価証券        0  4,910  4,910   0  0  0
  その他の債務および借入金        0  0  0  0  0  0
  未払利息        0  (2)  0  0  0  0
  合計        2,001  5,111  7,112  1,475   555  2,030
  ＊買戻条件付売却有価証券は、保険会社との間で締結した取引に関連している。同取引は現在顧客取引に計上されている（                 2018 年12月31日現在
  の買戻条件付売却有価証券は   4,366 百万ユーロであり、銀行との取引に計上されていた。）。
  4.2.2 　部門別の貸付金残高内訳

           正常貸付金   不良 貸付金   うち回収不能な
           および債権   および債権    不良貸付金および債権
  百万ユーロ
            総額  総額  個別減損   総額  個別減損
  非金融会社           823
  自営業顧客           0
  保険会社          2,411
  非営利機関           0
  政府および社会保険機関           12
  その他の項目           131
  2019 年12月31日現在合計         3,377   0  0  0  0
  2018 年12月31日現在合計         431  0  0  0  0
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  4.3 財務省証券、債券、持分証券およびその他の固定利付           ／変動利付証券

  会計原則

  「有価証券」の範囲には銀行間市場証券、財務省証券、譲渡可能負債証券、債券、その他の固定利付金融商品、株式およびその他の
  変動利付金融商品が入る。
  有価証券取引の会計処理は    ANC 規則第 2014-07 に服する。同規則は有価証券の一般的会計処理および測定についての規定ならびに有価
  証券の一時的売却などに関する規定を定める。
  有価証券は次の区分に分類される。関連会社および系列企業に対する投資、その他の長期投資、満期保有目的負債証券、中期的に売
  却可能な持分証券、売却可能有価証券、および売買目的保有証券。
  売買目的保有証券、売却可能有価証券、満期保有目的負債証券および中期的に売却可能な持分証券については、一定の債務不履行リ
  スクの影響が個別に識別可能なカウンターパーティに対しての引当金を減損費用として認識する。減損費用はリスクコストの項目に
  計上している。
  売買目的保有証券
  これらは短期保有期間の後に売買する意図のもとに取得または売却される証券をいう。この区分に適格となるためには、当該証券が
  当初認識時に活発な市場で売買可能であって、かつ当該市場価格が容易に利用可能であり、さらに当該価格が通常の取引状態のもと
  に経常的に発生する実際の取引を表している必要がある。これらの証券は固定利付、変動利付金融商品のいずれでもよい。
  売買目的保有証券は、取得原価から取引費用を控除し必要に応じて未収利息を含めた価額で計上される。空売りの場合は当該有価証
  券の売却価格から取引費用を控除した金額を負債側に債務として計上する。
  これらは事業年度末時点で直近取引日の市場価格で値洗いされる。価格変動に起因する全体の差額は損益計算書に計上される。
  UCITS および投資ファンドについては、これらの時価は貸借対照表日に入手可能な市場情報を反映した正味資産価額に対応する。
  売買目的保有証券に分類された有価証券は、戦略の変更を必要とする例外的な市場の状況および固定利付                証券 における活発な市場の
  消失の場合を除き他の会計区分への振替は許されず、その表示および測定ルールは全額が売却、償還または償却されるまで継続的に
  適用される。
  売却可能有価証券
  他のいずれの区分にも適格と認められない有価証券は売却可能有価証券とみなされる。
  売却可能有価証券は、取得原価から取引費用を控除した価額で計上される。
  必要に応じて固定利付証券については、対応記帳として未収利息を損益計算書の「受取利息および類似収益」の科目に認識する。
  固定利付金融商品について取得価格と償還価額との差額（プレミアムまたはディスカウント）は、当該証券の残存期間にわたり年金
  利回り法を用いて損益計算書に計上する。
  売却可能有価証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で測定される。           UCITS および投資ファンドについては、これらの時価は       貸借
  対照表日 に入手可能な市場情報を反映した正味資産価額に対応する。
  未実現キャピタル・ロスについては、類似の有価証券グループごとに見積ることができる減損引当金の対象となる。この場合、他の
  区分の有価証券に計上されるキャピタル・ゲインと相殺してはならない。
  ヘッジ手段から稼得した利得がある場合は、       ANC 規則第 2014-07 号第 2514-1 条に規定されているとおり減損計算時に斟酌される。未実
  現キャピタル・ゲインは認識されない。
  売却可能有価証券の処分に係る利得および損失ならびに減損費用計上および戻入は、「売却可能有価証券および同等物の正味利得ま
  たは損失」に計上する。
  満期保有目的有価証券
  これら証券には、新たに取得されたか、あるいは「売買目的保有証券」または「売却可能有価証券」から再分類された固定満期の固
  定利付証券で、かつ当社が満期まで保有する積極的意図と能力を有するものが含まれる。満期保有目的の有価証券は、これら証券を
  満期まで当社が保有する意図に悪影響を与える恐れがある法令、その他の制限の対象であってはならない。満期保有目的有価証券へ
  の分類は、金利リスクに対するヘッジ対象として指定されることと両立しないわけではない。
  満期保有目的有価証券は、取得日の取得原価から取引費用を控除した価額で計上される。これまで売却可能に分類されていた場合
  は、取得原価で計上され、これまで認識されていた減損費用は当該証券の残存期間にわたり戻入れされる。
  有価証券の取得原価と償還価額との差額および対応する金利は、売却可能固定利付証券に対する適用ルールと同様のルールに従って
  認識される。
  減損損失は、新たな状況の出現により満期まで証券を保有しない可能性が強い場合、または発行体の債務不履行リスクがある場合に
  認識することがある。未実現キャピタル・ゲインは認識しない。
  満期保有目的負債証券は一定の例外を除き売却または他の証券区分への振替を行うことはできない。
  しかしながら、流動性の欠如を理由に満期保有目的負債証券に再分類された固定利付の売買目的保有証券または売却可能有価証券
  は、 ANC 規則第 2014-07 号の規定により、当該証券の取引市場が再び活発さを戻した場合には売却することができる。
  4.3.1　 証券ポートフォリオ

         2019 年12月31日      2018 年12月31日
      売買目的  売却可能 満期保有目的     売買目的  売却可能 満期保有目的
  百万ユーロ
      保有証券  有価証券  有価証券   合計 保有証券  有価証券  有価証券   合計
  総額     16,194  964    17,158  19,056  1,104    20,160
             536/1072


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  未収利息       22    22    22    22
  ＊
  減損            0    (1)    (1)
  財務省証券および同等物     16,194  986  0 17,180  19,056  1,125   0 20,181
  総額     51,002  2,467  3,138  56,607  51,982  2,550  3,280  57,812
  未収利息        8  20  28    7  22  29
  ＊
  減損       (24)    (24)    (32)    (32)
  債券およびその他の固定利
  付証券     51,002  2,451  3,158  56,611  51,982  2,525  3,302  57,809
  総額       1,414    1,414    1,306    1,306
  未収利息            0        0
  ＊
  減損       (81)    (81)    (31)    (31)
  持分証券およびその他の変
  動利付証券      0 1,333    1,333   0 1,275   0 1,275
  合計     67,196  4,770  3,158  75,124  71,038  4,925  3,302  79,265
  ＊関連するミクロヘッジを含む。
  満期保有目的有価証券に区分される債券およびその他の固定利付証券の変動は、主に             住宅ローンまたはパブリック・セクター資産の証
  券化ポートフォリオの保有持分（名目金額      185 百万ユーロ）の償却である。
  売却可能有価証券に区分される債券およびその他の固定利付証券の変動は、主に住宅ローンまたはパブリック・セクター資産の証券化
  ポートフォリオの保有持分（名目金額      120 百万ユーロ）の償却である。
  満期保有目的有価証券の    時価は 3,145 百万ユーロであった。
  2019 年12月31日現在の未実現キャピタル・ゲインは合計      223 百万ユーロであり、未実現キャピタル・ロスは       204 百万 ユーロであった。
  財務省証券、債券およびその他の固定利付証券

         2019 年12月31日      2018 年12月31日
      売買目的  売却可能 満期保有目的     売買目的  売却可能 満期保有目的
  百万ユーロ
      保有証券  有価証券  有価証券   合計 保有証券  有価証券  有価証券   合計
  上場証券       2,574    2,574    2,608    2,608
  非上場証券       833  3,138  3,971    1,013  3,280  4,293
  貸付有価証券     2,072      2,072  2,820      2,820
  借入有価証券     65,124      65,124  68,218      68,218
  不良貸付金および債権            0        0
  未収利息       30  20  50    29  22  51
  合計     67,196  3,437  3,158  73,791  71,038  3,650  3,302  77,990
  うち劣後債           0        0
  売却可能有価証券について減損引当金の対象となる未実現         損失 は、 2019 年12月31日現在で合計  21百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 30
  百万ユーロ）であった。
  売却可能有価証券の未実現    利益 は、 2019 年12月31日現在で合計  50百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 24百万ユーロ）であった。
  満期保有目的有価証券の未実現     利益 は、 2019 年12月31日現在で 103 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 118 百万ユーロ）であった。
  カウンターパーティ・リスクをカバーするための減損引当金の対象となっているか否かにかかわらず満期保有目的有価証券の未実現
  キャピタル・ロスは、   2019 年12月31日現在で合計  96百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 106 百万ユーロ）であった。
  2019 年12月31日現在、債券およびその他の固定利付証券のうち公的機関により発行された部分は            964 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在：
  1,103 百万ユーロ）であった。
             537/1072






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  持分証券およびその他の変動利付証券

        2019 年12月31日      2018 年12月31日
  百万ユーロ
      売買目的保有証券   売却可能有価証券    合計 売買目的保有証券   売却可能有価証券    合計
  上場証券         1,224  1,224      1,224  1,224
  非上場証券         109  109      51  51
  未収利息            0        0
  合計      0  1,333  1,333    0  1,275  1,275
  2019 年12月31日現在、持分証券およびその他の変動利付証券には        1,263 百万ユーロの  UCITS が含まれており、うち   1,213 百万ユーロが積立
  ファンド（  2018 年12月31日現在： UCITS が1,265 百万ユーロ、うち積立ファンドが     1,213 百万ユーロ）であった。
  売却可能有価証券について減損引当金の対象となる未実現キャピタル・ロスは、            2019 年12月31日現在で 87百万ユーロ（  2018 年12月31日
  現在： 37百万ユーロ）であった。
  売却可能有価証券の未実現キャピタル・ゲインは、        2019 年12月31日現在で合計  70百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 63百万ユーロ）で
  あった。
  4.3.2 　満期保有目的有価証券の変動
                ディスカウ
           売却および     ント／プレ
  百万ユーロ
       2018 年12月31日 購入  償還 区分振替  転換 ミアム その他の変動  2019 年12月31日
  財務省証券       0             0
  債券およびその他の固定利付証券      3,302   (185)    23  20  (2)  3,158
  合計      3,302  0 (185)  0 23  20  (2)  3,158
  変動は主に  住宅ローンおよびパブリック・セクター資産の証券化ポートフォリオの保有持分（名目金額              185 百万ユーロ）の償却による。
  4.3.3 　資産の再分類

  会計原則

  会計実務を統一化し   IFRS との整合性を確保するために    ANC 規則第 2014-07 号は、「売買目的保有証券」および「売却可能有価証券」の
  各区分から他の区分への再分類に関する      2008 年12月８日付見解第  2008-19 号の規定を繰り返し述べている。
  「売買目的保有証券」区分から「売却可能有価証券」区分および「満期保有目的負債証券」区分への再分類は、現在次の二つの場合
  に許容されている。
  ● 戦略変更を必要とする例外的な市場情勢がある場合
  ● 取得後に固定利付証券がもはや活発な市場で売買可能ではない場合（ただし企業は当該証券を予見可能な将来または満期まで保
  有する意図と能力を有していることを要する）
  「売却可能有価証券」区分から「満期保有目的負債証券」区分への再分類は、再分類日以降において次のいずれかの条件に該当する
  場合に有効である。
  ● 戦略変更を必要とする例外的な市場情勢がある場合
  ● 固定利付証券がもはや活発な市場で売買可能でない場合
  国家会計審議会（   CNC ）は 2009 年３月 23日付プレス・リリースで以下を明らかにした。「ポートフォリオ間で許容される振替、特に
  CRC 規則第 2008-17 号による改訂前に   CRBF 規則第 90-01 号第 19条が指定していた売却可能有価証券ポートフォリオから満期保有目的有
  価証券ポートフォリオへの振替えは、引続き有効であり        ANC 規則第 2014-07 号により無効とされない。    CRC 規則第 2008-17 号は、 ANC 規
  則第 2014 －07号に置き換えられ、ポートフォリオ間で可能な振替の追加を規定している。これらの新たな振替は同規則の発効日であ
  る2008 年７月１日をもって従来の規定されていた振替に追加される。」
  以上の結果として、売却可能有価証券ポートフォリオの満期保有目的有価証券ポートフォリオへの再分類は、振替日において満期保
  有目的ポートフォリオのすべての基準が満たされている場合には、企業が単に意図を変更するだけで依然可能である。
  保有目的の変更を理由とする再分類（      CRC 規則第 2008-17 号による改訂前の   CRBF 規則第 90-01 号の規則から置き換えられた     ANC 規則

  第2014-07 号に準拠）
  BPCE は過去２事業年度にいかなる資産についても再分類を行っていない。
  売却可能有価証券に   2015 事業年度に再分類された満期保有目的有価証券のうち        2019 事業年度に償却されたものの名目金額は      120 百万ユー
  ロであった。
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  4.4 　資本持分、関連会社およびその他の長期投資

  会計原則

  資本持分および関連会社への投資
  この区分に該当する有価証券は、当該証券の長期保有が当社事業に有益（主に当該発行企業の執行機関に対する重要な影響力または
  支配力の行使が許容されることを通じて）とみなされる有価証券である。
  資本持分および関連会社に対する投資は、取引費用が重要であれば当該費用を含む取得原価で計上される。
  これらは貸借対照表日に取得原価か使用価値のいずれか低い方で個別に測定される。使用価値は、具体的には当該投資の戦略的性
  格、支援の提供または投資保持目的、株価実績、純資産もしくは再評価純資産または予測値などに基づき決定される。減損は未実現
  キャピタル・ロスについて有価証券毎に計算し認識するが、未実現キャピタル・ゲインとは相殺しない。未実現キャピタル・ゲイン
  は認識しない。
  資本持分および関連会社に対する投資に計上された有価証券は、他の会計区分に振替えることはできない。
  その他の長期投資
  その他の長期投資とは、当該投資に付随する議決権比率の少なさから経営への積極的関与を伴うことなく発行体との間に特別な繋が
  りを形成することにより持続的な取引関係の構築を推進する意図をもって取得された有価証券をいう。
  その他の長期投資は取得原価から取引費用を控除した価額で認識される。
  これらは取得原価か使用価値のいずれか低い方で貸借対照表日に計上される。当該投資目的に照らして当該使用価値は、上場、非上
  場有価証券ともに、当社が当該証券を取得する場合に当社が支払を同意する用意のある金額に基づき決定される。減損費用は未実現
  キャピタル・ロスについて認識する。未実現キャピタル・ゲインは認識しない。
  その他の長期投資に分類された有価証券は他の会計区分に振替えることはできない。
  4.4.1 　資本持分、関連会社およびその他の長期投資の変動

  百万ユーロ
        2018 年12月31日  増加  減少 転換 その他の変動  2019 年12月31日
  資本持分およびその他の長期投資        3,999   23  (81)  24  73  4,038
  関連会社に対する投資        24,743  3,377  (31)    (450)  27,639
  うち当座勘定融資および永久超劣後債        2,800      21     2,821
  総額        28,742  3,400  (112)  24  (377)  31,677
  資本持分およびその他の長期投資        (411)  (26)  7      (430)
  関連会社に対する投資        (4,813)  (2,185)  1,172      (5,826)
  うち当座勘定融資および永久超劣後債         0           0
  減損        (5,224)  (2,211)  1,179  0  0  (6,256)
  合計        23,518  1,189  1,067  24  (377)  25,421
  不動産会社株式は僅少にとどまる。
  その他の長期投資は預金保証基金の共同出資証書および組合証書を含む           (金額は僅少  )。
  2019 事業年度に実行された資本持分に対する      主な 投資は以下を含む。
  ● ナティクシスおよびクレディ・フォンシエからのその子会社群であるコンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィ
  ヨン、 BPCE ファクター、  BPCE リース、 BPCE フィナンスマンおよび   SOCFIM （現在、金融ソリューションズ＆エクスパティーズ事業ライ
  ンになっている各社）の取得：     2,766 百万ユーロ
  ● バンク・パラティーヌおよびスポーツ・イマジンの増資引受：         205 百万ユーロ
  ● その他オニ  ー・バンクを含む資本持分に対する投資の増加：       393 百万ユーロ
  2019 事業年度に実行された資本持分に対する主な投資の減少は次のとおりである。
  ● BPカバード・ボンド（   BPCB ）による減資：  80百万ユーロ
  ● アンフォマティック・バンク・ポピュレール（       i-BP ）の経済利益団体（   EIG ）への転換：  27百万ユーロ
  その他の変動は主に以下を含む。
  ● ３Ｆ ホールディング  およびイクシオンの資産および負債の全部譲渡を通じた資本持分への投資の減少：            347 百万ユーロ
  資本持分への投資に対する減損引当金の主な戻入は次のとおりである。
  ● BPCE アンテルナシヨナルおよびクレディ・フォンシエ：        1,018 百万ユーロ
  ● ３Ｆ ホールディング  および イクシオン  について上記の資産および負債の全部譲渡に伴う引当金の戻入：          135 百万ユーロ）
  ● アンフォマティック・バンク・ポピュレール（       i-BP ）の経済利益団体（   EIG ）への転換：  27百万ユーロ
  資本持分への投資に対する減損引当金の主な繰入は以下を含む。
  ● ナティクシス（主に特別配当金     1,069 百万ユーロの支払に関連）：    1,954 百万ユーロ
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  ● バンク・パラティーヌ（    231 百万ユーロ）
  2019 事業年度中に永久超劣後債の引受も償還も行われなかった。
  BPCE の主要子会社の評価は、割引予想配当金フローの多年度予測に基づき評価される（配当割引モデル）。予想配当金のフローは、関
  連する事業体の戦略プランにおける事業計画および適切な技術的インプットを基礎に予測される。評価に際しては、関連の事業活動に
  適用される健全性確保上の制約要因が考慮される。
  2019 事業年度の決算において実施された評価は以下を含む。
  ● BPCE アンテルナシヨナル株式について     659 百万ユーロの減損引当金の戻入の認識、これにより        2019 年12月31日現在の帳簿価額は   826 百
  万ユーロに増加した。
  ● クレディ・フォンシエ株式について     359 百万ユーロの減損引当金の戻入の認識、これにより        2019 年12月31日現在の帳簿価額は   1,354 百
  万ユーロに増加した。
  ● ナティクシス株式について    1,954 百万ユーロの減損認識、これにより      2019 年12月31日現在の帳簿価額は   13,315 百万ユーロに減少し
  た。
  ● バンク・パラティーヌ株式について     231 百万ユーロの減損の追加認識、これにより      2019 年12月31日現在の帳簿価額は   667 百万ユーロに
  減少した。
  これらの減損はその他の長期投資の正味利得または損失に計上されている。
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  ｈ
  4.4.2 　子会社および持分投資一覧表
                   当社供与貸付金および融
          株式資本以外の資本持分
                         税引前純収益
                保有株式帳簿価額
                    資金のうち未返済分
         株式資本 （必要に応じて一般銀行業     ％            当期純利益 ／損失
                      親会社が供与している   (すなわち銀行業務    2019 事業年度中に親
                2019 年12月31日現在
         2018 年 務リスク準備金を含む   ）      （永久超劣後債を含む）
  子会社および所有持分            保有持分 2019 年        保証および裏書  純収益 )2018 年12月 2018 年12月31日会社が受領した配当
  (百万ユーロ )      12月31日 2018 年12月31日現在 12月31日現在  総額  純額  2019 事業年度  2019 事業年度 31日終了 事業 年度 終了 事業 年度   金
  Ａ.帳簿価額（総額）が親会社の資本金の１％を超過する証券に関する詳細情報
  1.子会社（ 50％超保有）
  ナティクシス  (SA）-ピエール・マンデス＝フランス大通
  り30-75013 パリ
         5,040   10,616  70.64 ％ 15,269  13,315   47,793   8,386  4,466  1,834   668
  クレディ・フォンシエ   -キャプシーヌ通り  19-75001 パ
  リ       1,331   1,719  100.00 ％  3,682  1,354   20,077   212  299  (252)   20
  オラスール -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       935   414 100.00 ％  1,768  1,768   -   -  111  109  75
  BPCE アンテルナシヨナル  -フランス大通り  88-75013 パ
  リ        648   162 100.00 ％  1,728  826   550   -  23  (141)   -
  バンク・パラティーヌ   -ダンジュ通り 42-75008 パリ
         539   337 100.00 ％  1,269  667   1,453   30  311  (23)   -
  コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・
  コスィヨン - オシュ通り 16-92919 ラ・デファンス
         161   176 100.00 ％  1,093  1,093   251   -  98  75  -
  BPCE リース -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       267   136 100.00 ％  991  991   2,138   -  106  65  55
  BPCE SFH -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       600   38 100.00 ％  600  600   1,190   -  9  3  3
  オニー・バンク  -フランドル大通り  40-59170 クロワ
         51   480  50.10％  370  370   1,995   -  309  51  -
  BPCE フィナンスマン  -ピエール・マンデス＝フランス大
              100.00 ％
  通り 50-75013 パリ
         74   37    370  370   960   580  270  53  51
  BPCE ファクター -ピエール・マンデス＝フランス大通り
         20   199 100.00 ％  178  178   3,320   -  146  35  35
  50-75013 パリ
         47   44 100.00 ％  135  135   715   -  44  22  -
  SOCFIM -ドゥ・グルネル大通り   10-75015 パリ
  ISSORIA (SAS) -フランス大通り  88-75013 パリ
         43   12 100.00 ％  99  65   6   -  1  -  -
  スポーツ・イマジン  -ピエール・マンデス＝フランス大
              100.00 ％
  通り 50-75013 パリ
          0   0    55  55   -   -  -  -  -
  アルビ ヤン-IT -ピエール・マンデス＝フランス    大通り
              97.0 ％
  50-75013 パリ
         50   (13)    49  49   76   -  196   -  -
  GCEパルティシパシヨン  -ピエール・マンデス＝フラン
              100.00 ％
  ス大通り 50-75013 パリ
         12   (6)    34  6   -   -  -  -  -
  ソシエテ・デクスプロワタシヨン    MAB -ピエール・マン
  デス＝フランス  大通り 50-75013 パリ
         10   1 99.99 ％  21  11   -   -  -  -  -
  スュラスュール  -ドゥ・ヌドルフ通り  534-L2220 ルク
  センブルク        14   6 91.76 ％  20  20   -   -  20  -  -
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                   当社供与貸付金および融
          株式資本以外の資本持分
                         税引前純収益
                保有株式帳簿価額
                    資金のうち未返済分
         株式資本 （必要に応じて一般銀行業     ％            当期純利益 ／損失
                      親会社が供与している   (すなわち銀行業務    2019 事業年度中に親
                2019 年12月31日現在
         2018 年 務リスク準備金を含む   ）      （永久超劣後債を含む）
  子会社および所有持分            保有持分 2019 年        保証および裏書  純収益 )2018 年12月 2018 年12月31日会社が受領した配当
  (百万ユーロ )      12月31日 2018 年12月31日現在 12月31日現在  総額  純額  2019 事業年度  2019 事業年度 31日終了 事業 年度 終了 事業 年度   金
  テュルボ －デュ・ドーム通り  86-92100 ブーローニュ
  ＝ビラーンクール        0   3 100.00 ％  12  12   -   -  3  1  -
                        -
  GCE Asap -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       11   0 100.00 ％  12  0   -     -  (11)   -
                        -
  バサク１ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       4   (16) 100.00 ％  4  2   1     8  1  -
          4               -
  バサク２ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
                      1
  75013 パリ          (16) 100.00 ％  4  2        8  1  -
          4               -
  バサク３ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
                      1
  75013 パリ          (16) 100.00 ％  4  2        8  1  -
          4               -
  バサク４ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
                      1
  75013 パリ          (14) 100.00 ％  4  1        7  1  -
                        -
  べアンザン -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
                   1
  75013 パリ       2   (19) 100.00 ％  2     8     9  (5)  -
                        -
  ベラ１ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
          2         1
  75013 パリ          (7) 100.00 ％  2     3     4  (1)  -
                        -
  べラ２ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
          2         1
  75013 パリ          (7) 100.00 ％  2     3     4  (1)  -
                        -
  ベラ３ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
          2         1
  75013 パリ          (7) 100.00 ％  2     3     4  (1)  -
                        -
  ベラ４ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       6   (16) 100.00 ％  6  4   8     9  (3)  -
                               -
  ベラ５ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       6   (16) 100.00 ％  6  4   7   -  8  (3)
                               -
  ロータス１ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
                        -
  75013 パリ       2   (6) 100.00 ％  2  1   1     3  -
  ロータス２ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-                        -
                        -
  75013 パリ       2   (6) 100.00 ％  2  1   1     3  -
  ロータス３ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-                        -
                        -
  75013 パリ       2   (7) 100.00 ％  2  1   1     3  -
                               -
  ミホス -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
                        -
  75013 パリ       2   (23) 100.00 ％  2  1   2     5  (3)
                               -
  ミュージュ１  -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50
                        -
  -75013 パリ
          4   (11) 100.00 ％  4  1   2     7  2
                               -
  ミュージュ２  -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50
                        -
  -75013 パリ
          4   (11) 100.00 ％  4  1   2     7  1
  オリオン -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       0   0 100.00 ％  4  3   9   -  -  -  -
                  542/1072


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                   当社供与貸付金および融
          株式資本以外の資本持分
                         税引前純収益
                保有株式帳簿価額
                    資金のうち未返済分
         株式資本 （必要に応じて一般銀行業     ％            当期純利益 ／損失
                      親会社が供与している   (すなわち銀行業務    2019 事業年度中に親
                2019 年12月31日現在
         2018 年 務リスク準備金を含む   ）      （永久超劣後債を含む）
  子会社および所有持分            保有持分 2019 年        保証および裏書  純収益 )2018 年12月 2018 年12月31日会社が受領した配当
  (百万ユーロ )      12月31日 2018 年12月31日現在 12月31日現在  総額  純額  2019 事業年度  2019 事業年度 31日終了 事業 年度 終了 事業 年度   金
  パンダ１ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       2   (4) 100.00 ％  2  0   1   -  4  1  -
  パンダ２ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
                   0
  75013 パリ       2   (4) 100.00 ％  2     1   -  3  1  -
  パンダ３ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
                   0
  75013 パリ       2   (4) 100.00 ％  3     1   -  4  1  -
  パンダ４ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       3   (5) 100.00 ％  3  0   1   -  4  1  -
  パンダ５ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       3   (6) 100.00 ％  3  1   1   -  4  1  -
  パンダ６ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       3   (6) 100.00 ％  3     1   -  4  1  -
                   1
  パンダ７ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       3   (6) 100.00 ％  3  1   1   -  5  1  -
  パンダ８ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       3   (7) 100.00 ％  3  1   1   -  5  1  -
  パンダ９ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       3   (7) 100.00 ％  3  1   1   -  5  1  -
  パンダ 10-ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       3   (7) 100.00 ％  3  1   1   -  4  1  -
  ペルル１ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       4   (12) 100.00 ％  4  1   4   -  7  1  -
  ペルル２ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       2   (3) 100.00 ％  2  0   1   -  3  1  -
  ペルル３ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       2   (4) 100.00 ％  2  0   1   -  3  1  -
  ペルル４ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       2   (4) 100.00 ％  2  0   1   -  3  1  -
  ラムセ ス-ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       3   (17) 100.00 ％  3  1   5   -  8  (3)  -
  レミュ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       0   0 100.00 ％  2  2   4   -  -  -  -
  サティ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       2   (11) 100.00 ％  2  1   3   -  4  (3)  -
  セス-ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-75013
  パリ        5   (31) 100.00 ％  5  3   13   -  13  (10)   -
  シアモン -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       2   (10) 100.00 ％  2  1   4   -  4  (3)   -
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                   当社供与貸付金および融
          株式資本以外の資本持分
                         税引前純収益
                保有株式帳簿価額
                    資金のうち未返済分
         株式資本 （必要に応じて一般銀行業     ％            当期純利益 ／損失
                      親会社が供与している   (すなわち銀行業務    2019 事業年度中に親
                2019 年12月31日現在
         2018 年 務リスク準備金を含む   ）      （永久超劣後債を含む）
  子会社および所有持分            保有持分 2019 年        保証および裏書  純収益 )2018 年12月 2018 年12月31日会社が受領した配当
  (百万ユーロ )      12月31日 2018 年12月31日現在 12月31日現在  総額  純額  2019 事業年度  2019 事業年度 31日終了 事業 年度 終了 事業 年度   金
  タラ ・ラージ -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50
  -75013 パリ
          2   (23) 100.00 ％  2  1   2   -  6  (3)   -
  2.持分投資（ 10％から 50％保有）
  VBIベタイリグングス  Gmbh -ペレグリンガス  ３-1090 ウ
  イーン -オーストリア       0   0 24.50 ％  299  0   -   -  -  1  -
  MFCプル＝アンベスティスマン   -ダンスィエンヌ街道４   -
  61000 アランソン       37   19 49.00 ％  100  100   -   -  6  6  3
  ソクラム・バンク  -２月 24日通り ２-79000 ニオール
         70   152  33.42 ％  44  44   -   50  53  6  1
  アンフォルマティック・バンク・ポピュレール     -
  ドゥ・ ウイックロー広場  23-78180 モンティニー・ル・
  ブルト ンヌー       16   48 29.52 ％  5  5   -   -  359  (49)   -
  クリック・アンド・トラスト   -ドゥ・ ラ・ラぺ河岸  18-
  75012 パリ
          4   1 34.00 ％  3  1   -   -  -  (1)  -
  フランス・アクティブ・ガランティ    -フランクリン通り
  ３タワー９ -93100 モントルイユ
         11   16 14.00 ％  3  3   -   -  3  -  -
  システム・テック・エシャンージュ・トレットマン      -
  ジェネラル・ドゥ・ゴール広場    100 -92400 クルブボア
         20   75 15.04 ％  3  3   -   -  85  8  -
  ヌフェール -ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-
  75013 パリ       8   0 34.00 ％  3  3   -   -  -  -  -
  B.帳簿価額 (総額 )が親会社の資本金の１％未満のその他の金融商品に対する一般情報
  フランス国内子会社（合計）               26  21   73   -       -
  海外子会社（合計）               0  0   -   -       -
  組合証書               0  0   -   -       -
  フランス国内企業               224  216   32   12       21
  その他の企業               280  280   -          7
  うち上場企業に対する投資              15,269  13,315
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  4.4.3 　無限責任会社として設立された会社
  会社名                本社   法的形態
  EIG BPCE アシャ           フェルナン＝ブローデル通り   12/20 -パリ 75013 EIG（経済利益団体）
  EIG CEシンディカスィヨン・リスク         ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-75201 パリ Cedex 13 EIG（経済利益団体）
  EIGエコロカル         ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-75201 パリ Cedex 13 EIG（経済利益団体）
  EIG BPCE ソリュスィョン・クレディ         ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-75201 パリ Cedex 13 EIG（経済利益団体）
  EIG GCEモビリ         ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-75201 パリ Cedex 13 EIG（経済利益団体）
  EIG BPCE アンフォジェランス＆テクノロジ            フランス大通り  110 -75013 パリ EIG（経済利益団体）
  EIG ITCE             フランス大通り  182 -75013 パリ EIG（経済利益団体）
  EIG BPCE トレード                 EIG（経済利益団体）
           ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-75201 パリ Cedex 13
  EIG BPCE セルビス・フィナンスィエ         ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-75201 パリ Cedex 13 EIG（経済利益団体）
  SCIドゥ・ラ・ビズィヨン            ジャック・イレーレ通り   48/56 -75012 パリ SCI（不動産民事会社）
  SNC Menes         ピエール・マンデス＝フランス大通り    50-75201 パリ Cedex 13 SNC（合名会社）
  SNCソシエテ・アルザスィエンヌ・ドゥ・ロカスィヨン・フェロビエール        １    ラファイエット広場  116 -69003 リヨン  SNC（合名会社）
  SNCソシエテ・ アルザスィエンヌ  ・ドゥ・ロカシヨン・フェロビエール    ２     ラファイエット広場  116 -69003 リヨン  SNC（合名会社）

  SNC Terrae            ラファイエット広場  116 -69003 リヨン  SNC（合名会社）

  4.4.4　関連当事者間取引

             2019 年12月31日    2018 年12月31日
  百万ユーロ
            銀行  その他の企業    合計   合計
  債権          78,657    332   78,989   74,396
  うち劣後項目          3,038   250   3,288   3,076
  債務          44,841    824   45,665   35,133
  うち劣後項目                0   0
  ローン・コミットメント                 0   0
  保証コミットメント          6,987    10   6,997   5,160
  供与しているその他のコミットメント          6,389      6,389   8,522
  供与しているコミットメント          13,376    10  13,386   13,682
  ローン・コミットメント          6,824      6,824   11,992
  保証コミットメント                 0   0
  供与を受けているその他のコミットメント          8,909      8,909   8,562
  供与を受けているコミットメント          15,733    0  15,733   20,554
  関連当事者との間で市場条件によらない条件で締結した重要な取引はない。
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  4.5 　無形資産および有形固定資産

  無形資産および有形固定資産の会計規則は      ANC 規則第 2014-03 号により定められている。
  4.5.1　無形資産

  会計原則

  無形資産は、物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産である。無形資産は取得原価（費用を含む購入価格）で計上する。これらの
  資産は見積耐用年数にわたり償却される。
  ソフトウェアについては最長５年で償却される。税務目的上許容される加速法を用いてソフトウエアに適用可能な追加的償却は、加
  速償却に計上される。
  のれんは償却の対象にはならないが、必要に応じて減損テストを受ける。
  賃借権は、残存リース期間にわたり定額法で償却され、必要に応じて市場価値との比較で減損テストを受ける。
  百万ユーロ

          2018 年12月31日  増加  減少 その他の変動  2019 年12月31日
     ＊
  賃借権および事業用資産          0  78        78
  ソフトウェア          127   40  (80)     87
  その他          0          0
  営業用無形資産          127  118  (80)   0  165
  非営業用無形資産          2          2
  総額          129  118  (80)   0  167
  賃借権および事業用資産          0          0
  ソフトウェア         (111)   (7)  68     (50)
  その他          0          0
  減損          0          0
  営業用無形資産         (111)   (7)  68   0  (50)
  営業用無形資産を除く減損          (2)          (2)
  償却および減損         (113)   (7)  68   0  (52)
  無形資産純額          16  111  (12)   0  115
  ＊当該変動はウロティートルの取得時に計上された事業用資産に起因する。
  減少は主として全額償却された資産の除却に起因する。
  4.5.2　有形固定資産

  会計原則

  有形固定資産は、   (a) 財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または内部管理目的のために保有され、
  かつ (b) １事業年度を超えて使用されることが見込まれる有形資産から構成される。
  当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産である建物については、各構成要素は個別に取得原価で認識さ
  れ個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。
  償却可能価額は、取得価額から残存価額を差し引いたものをいう。但し、当該残存価額が重要かつ持続的であり、信頼性をもって測
  定できる場合に限る。
  その他の有形固定資産は、取得原価、製造原価または再評価後原価で計上される。外貨建資産の原価は、取引日の実勢為替レートで
  ユーロに換算される。これらの資産は当該資産の経済的便益が企業により消費されると予測される期間（一般に資産の耐用年数に対
  応する。）にわたって減価償却される。
  必要に応じて資産は減損の対象となる。
  投資不動産は非営業用資産に該当する。
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  百万ユーロ

          2018 年12月31日  増加  減少 その他の変動  2019 年12月31日
  土地          0          0
  建物          2          2
  売買目的保有以外の不動産会社株式          0          0
  その他          153   17  (104)      66
  営業用有形固定資産          155   17  (104)   0   68
  非営業用有形固定資産          3    (1)     2
  総額          158   17  (105)   0   70
  土地          0          0
  建物          0          0
  売買目的保有以外の不動産会社株式          0          0
  その他         (133)   (6)  100     (39)
  営業用有形固定資産         (133)   (6)  100   0  (39)
  非営業用有形固定資産          (2)          (2)
  減価償却および減損         (135)   (6)  100   0  (41)
  有形固定資産純額          23  11  (5)   0   29
  減少は主として全額償却された資産の除却に起因する。

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  4.6　負債証券

  会計原則

  負債証券は、発行手段の種類により応じて以下に分類される。リテール向け譲渡性預金証書、銀行間市場金融商品および譲渡性負債
  証券、債券、およびその他の負債証券。負債の部に別途計上する劣後債務は除外される。
  これらの金融商品の未払利息については、損益計算書への記帳に対応させて貸借対照表上の該当する未払債務に個別に開示する。
  発行費用は、全額を当期に認識するか、または当該債務の期間にわたり定額法で認識する。発行プレミアムおよび償還プレミアム
  は、繰延費用勘定を通して当該債務の期間にわたって償却処理を行う。
  仕組債については、保守主義の原則を適用して、報酬または元本の一部に限り認識する。未実現利得は計上されない。未実現損失は
  引当金の対象となる。
  百万ユーロ

               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  譲渡性預金証書および貯蓄債                0   0
  銀行間市場金融商品および譲渡性負債証券                32,525   30,230
  債券                31,315   33,728
    ＊
  その他の負債証券                18,066   12,487
  未払利息                659   933
  合計                82,565   77,378
  ＊その他の負債証券は、   TLAC （総損失吸収力）計算の分子に適格な新負債区分をいう。フランス法により導入され、一般に非優先上位債券と称されるこ
  れらの負債は、自己資本とその他の上位優先債務の中間に位置づけられる。
  償却対象の債券の発行プレミアムおよび償還プレミアムの合計金額は          162 百万ユーロであった。
  未償却残高は、負債証券の発行時受領金額と償還価格との差額に相当する。
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  4.7 　その他の資産およびその他の負債

            2019 年12月31日
                  2018 年12月31日
  百万ユーロ                 資産   負債
             資産   負債
  資本持分に対する投資に係る未払債務            0   34   0   38
    (3)
  証券決済勘定           124   63   0   0
      (4)
  オプションの売買プレミアム            1   0   2  367
        (1)
  借入有価証券債務およびその他の証券債務            0  67,197    0  71,039
  税金および社会保障関連の債権および負債           383   371   518   654
  保証金の支払額および受領額           91   0   35   5
        (2)
  その他の受取勘定およびその他の支払勘定           906  2,972   1,098   1,909
  合計           1,505   70,637   1,653   74,012
  (1)借入有価証券およびその他の証券債務は、主に      FCT BPCE マスター・ホームローンズ証券の借入（     34,370 百万ユーロ）、  FCT BPCE ホームローンズ  2017_5
  証券の借入（  6,283 百万ユーロ）および   FCT BPCE コンシューマーローンズ   2016_5 証券の借入（  3,337 百万ユーロ）に関連している。これらの有価証券は
  社内証券化取引の一環としてポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により取得された。
  (2）その他の受取勘定には差入れた    443百万ユーロの保証金が含まれている。うち      180百万ユーロはグループ   BPCE の証券化業務のための証券化ファンドへの
  支払であり、  139百万ユーロはマージン・コール・マネーの支払である。
  その他の支払勘定には受領したマージン・コール・マネー        2,737 百万ユーロが含まれており、うち    2,665 百万ユーロはナティクシスから受領した     もの で
  ある。
  (3) この科目は証券保管業務に関連している。
  (4) ナティクシスのコーポレート＆投資銀行業務でラン・オフ管理されていた業務（旧           GAPCE ）のエクスポージャーに関して、貸借対照表に計上されてい
  た条件付プレミアム料は、    2019 年に清算された。これにより、    345百万ユーロの収益が発生した（注記     1.3参照）。
  4.8　未収金および未払金

            2019 年12月31日    2018 年12月31日
  百万ユーロ
             資産   負債   資産   負債
  外国為替コミットメント           468   0  276   0
  ヘッジ対象  先渡金融商品に係る繰延利得および損失          309   230   10   633
  発行プレミアムおよび発行費用           259   15   256   17
  前払費用および前受収益           19   21   20   42
    ＊
  未収収益／未払費用           1,118   406  1,278   396
  取立未済項目            0   13   201   0
  その他の項目           62   168   91   15
  合計           2,235   853  2,132
                     1,103
  ＊未収収益は主に金利スワップに係る未収利息（      1,076 百万ユーロ）から構成される。未払費用は主に金利スワップに係る未払利息（          284百万ユーロ）か
  ら構成される。
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  4.9　引当金
  会計原則
  この項目に含まれるのは、明確に識別可能ではあるが時期、金額が不確実な偶発事象および損失をカバーするために設定される引当
  金である。これらの偶発事象および損失は、フランス通貨金融法典第          L.311-1 条に定義される銀行取引に直接的に関連するもの、直
  接的には関連しないもの、および同法典第      L.311-2 条に定義される取引に関連するものがある。フランス国家会計基準局（           ANC ）規則
  第2014-03 号により、かかる引当金は、具体的条文に該当する場合を除き、貸借対照表日において当社が第三者に対して義務を負
  い、かつ見返りに同額の対価が見込まれない場合に限り計上することが可能である。
  特にこの項目に含まれるのは、従業員給付引当金および保証コミットメントおよびローン・コミットメントに係るカウンターパー
  ティ・リスク引当金である。
  従業員給付
  短期従業員給付に含まれる主なものは、従業員が勤務を提供した期間の末日から            12ヵ月以内に決済期限が到来する賃金、給与、年次
  有給休暇、報奨制度、利益分配および賞与である。これらは貸借対照表日現在に支払われるべき金額も含め当該期間の費用として計
  上される。
  長期従業員給付
  長期従業員給付は、通常、現役従業員に発生する勤続に関係し、関連する勤務を提供した期間の末日から                12ヵ月より後に決済期限が
  到来する。その主たる例が従業員に対する永年勤続報奨である。これら債務の貸借対照表日現在の価額について引当金が積立てられ
  る。
  退職後給付債務は年金利回り法により評価する。年金利回り法は、年齢、勤務年数、退職時にグループ               BPCE に雇用されている可能性
  および割引率など人口統計と財務面の計算基礎を勘案する。評価に際しては、費用は各従業員の勤務提供期間にわたり配分される
  （予測単位積増方式）。
  解雇給付
  解雇給付は、グループ   BPCE が雇用契約を終了させる決定を行った結果として、あるいは従業員が希望退職を受入れる決定を行なった
  結果として、通常の退職日より前に雇用契約が終了する場合に給付される。解雇給付のために引当金が積立てられている。貸借対照
  表日から 12ヵ月より後に決済期限が到来する解雇給付は現在価値に割引かれる。
  退職後給付
  退職後給付には、一時払い退職金、年金およびその他の退職後給付が含まれる。
  これらの給付は二つの区分に分けることができる。確定拠出制度：同制度はグループ             BPCE に追加的な債務を生じさせない。確定給付
  制度：同制度はグループ    BPCE に追加的な債務を生じさせるため測定および引当金による認識を行なう。
  グループ BPCE は、純損益に費用計上の上、年金基金または保険会社への拠出金支払による積立てをしていない従業員給付債務につい
  て、引当金を負債に計上している。
  退職後給付は、長期従業員給付と同じように測定される。
  これらの債務の測定に際しては、制度資産の価値および未認識の数理計算上の差異を勘案する。
  計算基礎の変更（早期退職、割引率など）または実績を踏まえての修正（制度資産の運用収益など）から生じる退職後給付の数理計
  算上の差異は、回廊方式により（すなわち確定給付制度債務の         10％または制度資産の公正価値の     +/-10 ％のいずれか大きい方を当該
  差異が超過する部分について）期間償却する。
  確定給付制度について計上した年間費用には、当期勤務費用、ヘッジ部分を控除した利息費用（債務の割引効果）、および数理計算
  上の差異に該当する未認識項目の償却費が含まれる。
  4.9.1　引当金変動計算書

                   ＊
  百万ユーロ
       2018 年12月31日  繰入  戻入  取崩 その他の変動  2019 年12月31日
  保証コミットメントおよびローン・
  コミットメントに係るカウンター
  パーティ・リスク引当金       2     (1)        1
  従業員給付債務引当金       89  18  (7)  (19)   24  105
  訴訟損失引当金       24   6  (1)  (13)     16
  リストラクチャリング費用引当金       0  10     0     10
  証券ポートフォリオおよび金融先物       0            0
  長期投資       3  5  (2)        6
  不動産開発       0            0
  納税引当金       379   40  (65)   (6)     348
  その他       20     (8)  (1)     11
  その他の引当金       402   45  (75)   (7)     365
  合計       517   79  (84)  (39)   24
                     497
  ＊その他の変動には従業員の転籍（金融ソリューションズ＆エクスパティーズ部門の創設）およびクレディ・フォンシエの一部人員の統合に関して                   BPCE
  が受領した補償が含まれる。
  4.9.2 　カウンターパーティ・リスク引当金および減損

  百万ユーロ
       2018 年12月31日  繰入   戻入   取崩 その他の変動  2019 年12月31日
             550/1072


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  顧客に対する貸付金および融資の
  減損 (個別ベース）      0   -   -   -   -   0
  その他の資産の減損       0   -   -   -   -   0
  資産の減損       0   0   0   0   0   0
  オフバランスシート・コミットメ
  ントに係る履行リスク引当金       2   -  (1)   -   -   1
  カントリー・リスク引当金       0   -   -  -   -   0
  セクター引当金       0   -   -  -   -   0
  その他カウンターパーティー・リ
  スク引当金       0   -   -  -   -   0
  その他の引当金       0   -   -  -   -   0
  負債として認識されたカウンター
  パーティ・リスク引当金       2   0  (1)   0   0   1
  合計       2   0  (1)   0   0   1
  4.9.3 　従業員給付債務引当金

  確定拠出制度に関連する退職後給付
  確定拠出制度とは、強制的社会保障年金制度、       AGIRC および ARRCO 年金基金が管理する年金制度、ならびにケス・デパーニュ（貯蓄銀
  行）傘下銀行およびポピュレール銀行傘下銀行が属する補完企業年金制度を指す。これらの制度のもとでの                BPCE の義務は拠出金の支払
  に限定される（  2019 事業年度は  29百万ユーロ）。
  確定給付制度に関連する退職後給付および長期従業員給付
  これら給付に関する   BPCE の義務は次の諸制度に関連している。
  ● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の補完企業年金制度：同制度は従来ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）一般年金基金（                 CGRCE ）により運
  営されていたが、現在はケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行一般福利厚生基金（             CGPCE ）の中に給付保全制度として組込まれて
  いる。当該制度は   1999 年12月31日に打切られ、受給権は同日をもって確定した。当該給付保全制度は、長期従業員給付を交付する基
  金の一つとされている。
  ● ポピュレール銀行補完企業年金制度：ポピュレール銀行傘下銀行年金自治基金（            CARBP ）が運営する同制度は、    1993 年12月31日付で
  全国銀行産業補完年金制度が廃止されたことに伴う年金給付を対象としている。
  ● 年金およびその他の退職後給付（退職者に交付される退職金その他の給付など            )。
  ● 永年勤続報奨やその他の長期従業員給付などのその他給付。
  これらのコミットメントは    ANC 勧告第 2013-R-02  号に従い算定されている。
  貸借対照表に計上されている資産負債の状況
            その他の
                    その他の
            長期従業
                    長期従業
        退職後確定給付制度    員給付    退職後確定給付制度
                    員給付
         補完企        補完企
         業年金        業年金
         給付お        給付お
                     2018 年
          よび        よび
       CGPCE CARBP    永年勤   CGPCE CARBP    永年勤
              2019 年
                     12月31日
  百万ユーロ
       制度 制度 その他 退職金 続報奨   制度 制度 その他 退職金 続報奨
             12月31日
    (1)
  数理計算上の負債     117 20 288  69 10 504 102 19 248 40 4 413
  制度資産の公正価値     (135) (11) (223)  (29)   (398) (123) (10) (218) (12)   (363)
  制度資産への資産上限額の影響      7       7 7       7
     (2)
  未認識の数理計算上の差異      11 (2) (45) (1)   (37) 14 (1) (4) 4   13
  未認識の過去勤務費用             0        0
  貸借対照表に計上される純額      0 7 20 39 10  76 0 8 26 32 4 70
  貸借対照表に計上される従業員
  給付債務      0 7 20 39 10  76 0 8 26 32 4 70
  貸借対照表に計上される制度資
  産        0    0    0    0
  (1) 補完企業年金給付制度およびその他の制度に係る数理計算上の負債の変動は、主に未認識の数理計算上の差異に関連している。
  (2) 割引率の低下により、貸借対照表に表示される純額に若干の変動が生じている。　
  退職金の変動は、金融ソリューションズ＆クスパティーズ部門の創設時にナティクシスから転籍した従業員に関する給付債務（                   2019 年
  12月31日現在の数理計算上の負債    20百万ユーロ）の継承に関連している。      BPCE は、従業員の当該転籍についてナティクシスから補償を
  受領しており、保険会社に対する負債の補填に       17百万ユーロが充てられた。
  同様に、永年勤続報奨の変動もナティクシスからの従業員の転籍にほぼ起因する。
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  2019 年12月31日現在、年金制度資産は次のように配分されている。
  ● ポピュレール銀行   CARBP 年金制度：債券  55.1 ％、株式 42.2 ％および短期金融市場資産    2.7 ％。
  2019 事業年度において   CARBP について生じたプラス   2.2 百万ユーロの数理計算上の差異のうち、プラス       2.1 百万ユーロが財務上の仮定
  の更新に関連する差異であり、プラス      0.1 百万ユーロが実績反映のための調整に関連する差異であった。
  ● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）     CGPCE 年金制度：債券  87.9 ％、株式９％、不動産２％および短期金融市場資産        1.1 ％。
  2019 事業年度において   CGPCE について生じたプラス   15.2 百万ユーロの数理計算上の差異のうち、プラス       16.3 百万ユーロが財務上の仮
  定の更新に関連する差異であり、マイナス      1.1 百万ユーロが実績反映のための調整に関連する差異であった。
  当年度の費用の状況
                    その他の
            その他の
                    長期従業
            長期従業
        退職後確定給付制度        退職後確定給付制度    員給付
            員給付
         補完企        補完企
         業年金        業年金
         給付お        給付お
                     2018 年
          よび        よび
       CGPCE CARBP    永年勤  2019 年 CGPCE CARBP    永年勤
                     12月31日
  百万ユーロ
       制度 制度 その他 退職金 続報奨 12月31日 制度 制度 その他 退職金 続報奨
  勤務費用        6 5 1 12    7 4   11
  過去勤務費用        (4)    (4)        0
  利息費用      2   4    6 2   4    6
  利息収益      (2)   (4)    (6) (2)   (3)    (5)
  純損益に計上される数理計算上
  の差益             0        0
  その他        1 4 2  7    1 3   4
  合計      0 0 3 9 0 15 0 0 9 7 0 16
  当年度の費用のうち、過去勤務費用に４百万ユーロの収益が計上された。これは            2014 年４月６日付  EU指令第 2014/50 号の制定を受けて、
  二つの年金制度に基づく受給権が確定したことに起因している。当該指令により、特に受給権が退職時までの雇用の継続を条件とする
  二つの年金制度が終了となった。
  「その他」の科目の大部分は、新たな従業員に付与された受給権に関連している。
  数理計算上の主要な仮定
        2019 年12月31日       2018 年12月31日
            その他の         その他の
            長期従業員         長期従業員
       退職後確定給付制度     給付    退職後確定給付制度      給付
        補完企業年         補完企業年
        金給付およ         金給付およ
         び         び
     CGPCE CARBP     永年勤続報   CGPCE CARBP     永年勤続報
  パーセント
     制度  制度  その他  退職金  奨  制度  制度  その他  退職金  奨
        0.48 ％～ (0.13 ％)～ (0.04 ％)～     1.19 ％～ 0.29 ％～ 0.45 ％～
  割引率
     0.86 ％ 0.62 ％ 0.83 ％ 0.64 ％ 0.30 ％ 1.82 ％ 1.56 ％ 1.86 ％ 1.6％ 1.05 ％
  インフレ率   1.60 ％ 1.60 ％ 1.60 ％ 1.60 ％ 1.60 ％ 1.70 ％ 1.70 ％ 1.70 ％ 1.70 ％ 1.70 ％
  昇給率    N/A  N/A  N/A  N/A  N/A  N/A  N/A  N/A  N/A  N/A
  AGIRC －ARRCO    inflation  inflation       inflation  inflation 
  再評価率
      N/A (0.50 ％) (0.50 ％)  N/A  N/A  N/A  (1％) (1％)  N/A  N/A
  使用した生命表   TGH05-  TGH05-
     TGF05  TGF05 TGH05/TGF05  TGH05/TGF05  TGH05/TGF05  TGH05/TGF05  TGH05/TGF05  TGH05/TGF05  TGH05/TGF05  TGH05/TGF05
  デュレーション       12.2 ～
  （期間）        3.3～14.8 4.6 ～9.4    9.7 ～19.5 3.9 ～14.3 4.8～8.6
     18.2  14.3  19.2      17.5  13.8
  使用した生命表は以下のとおりである。
  ● 解雇給付、永年勤続報奨およびその他の給付については        TGH05/TGF05  、CGPCE および CARBP についても同様である。
  使用する割引率は優良発行体イールドカーブ（       EUR コンポジット  AAカーブ）に基づく。
  ストック・オプション購入制度

  BPCE 設立以降、会社役員は、株式引受オプション、株式購入オプションのいずれも受領しておらず、また特別配当株の交付も受けてい
  ない。
  4.10　劣後債務

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  会計原則
  劣後債務は、期限付劣後債務および永久劣後債務による手取金ならびに共同保証預託金から構成される。債務者の清算時、劣後債務
  の返済は他のすべての債権者への完済後にのみ可能である。
  劣後債務の未払利息については、損益計算書への記帳に対応させて貸借対照表上の該当する未払債務に個別に開示する。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  期限付劣後債務                14,924   15,270
  永久劣後債務                0   31
    ＊
  永久超劣後債務                700   1,462
  未払利息                384   372
  合計                16,008   17,135
  ＊2019 年９月 30日に BPCE は、バーゼル  III自己資本規制上のその他   Tier-1 資本に適格な永久超劣後債２本をそれぞれ      374百万ユーロおよび  444百万ユーロの
  額面金額で早期償還するオプションを行使した。
  2019 年12月31日現在で償却対象の債券の発行プレミアムおよび償還プレミアムの合計金額は            83百万ユーロであった。
  永久 超劣後債は以下の条件を有している：
     2019 年12月31     当初償還
      日現在残高  発行金額   オプション日後  ステップアップ   次の償還オプ
  通貨  発行年月日  百万ユーロ  原通貨百万  利率  の利率  日後の利率   ション日  金利ステップアップ日
           Euribor ３ヵ月 Euribor ３ヵ月
  EUR  2018 年11月30日  700  700 5.35 ％ ＋5.04 ％ ＋5.04 ％2023 年11月30日  2023 年11月30日
  合計     700
  4.11 　一般銀行業務リスク準備金

  会計原則

  同準備金は、  CRBF 規則第 90-02 号第 3条に従い、当社の銀行業務に本来的に潜むリスクに備えることを意している。
  同準備金には保証制度の枠組みの中で保証基金に供託された金額も含まれる（注記            1.2 参照）。
  百万ユーロ

          2018 年12月31日   増加   減少  2019 年12月31日
  一般銀行業務リスク準備金          130   -  (65)    65
  合計          130   -  (65)    65
  4.12　株主持分

                    資本合計
             準備金／
  百万ユーロ                   (除FGBR)
         株式資本  資本剰余金  その他 利益剰余金  中間配当  純利益
  2017 年12月31日現在合計      156 12,345  35 3,186  (202)  729 16,249
  当該期間中の変動         2  200  0  325  0 (338)  189
  2018 年12月31日現在合計      158 12,545  35 3,511  (202)  391 16,438
  2018 事業年度純利益充当        1  200    (12)  202  (391)  0
  増資        11 1,189         1,200
  支払配当金                (202)    (202)
  その他の変動                    0
  当期純利益                  442  442
  2019 年12月31日現在合計      170 13,934  35 3,499  (202)  442 17,878
  BPCE の株式資本は合計   170 百万ユーロであり、一株当たりの額面が５ユーロの        34,076,926  株の株式から構成され、その保有状況は次のと
  おりである。
  ● 17,038,463  株の普通株式をポピュレール銀行傘下銀行傘下銀行が保有（         85百万ユーロ）
  ● 17,038,463  株の普通株式をケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が保有（          85百万ユーロ）
  2019 年５月 24日の定時株主総会において    BPCE は株主に対して  403 百万ユーロすなわち１株当たり     12.3715 ユーロの配当金を支払うことと
  し、 2018 事業年度の純利益と残額    を利益剰余金から   12,572,140.36  ユーロをもってこの全額の支払に充てることを決定した。
  当該配当金は次のように支払われた。
  ● 中間配当金として   2018 年12月20日の役員会の決定により    2018 年12月21日に合計金額  201,537,903.42  ユーロすなわち１株当たり    6.39
  ユーロが支払われ、
  ● 残りの配当金は  2019 年６月 26日に合計金額  201,501,522.94  ユーロすなわち１株当たり    5.9815 ユーロが株主に支払われた。
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  2019 年12月19日の役員会議において   BPCE の役員会は株主に対して合計    201,530,940.36  ユーロすなわち１株当たり    5.914 ユーロの中間配当
  金を支払うことを決定した。
  4.13 　残存期間別の期限付資産および負債

  下表は、固定期日を有する資金および負債を残存期間別に表示している（未払／未収利息を含む）。
             2019 年12月31日
          １ヵ月から  ３ヵ月から  １年から    固定期日
  百万ユーロ
       １ヵ月未満   ３ヵ月  １年  ５年  ５年超  設定なし   合計
  財務省証券および同等物       140  810  7,899  5,711  2,620    17,180
  銀行に対する貸付金および融資      14,699  23,017  44,141  67,379  21,413    170,649
  顧客取引       146  1,026  1,201  542  462    3,377
  債券およびその他の固定利付証券       5,644  643  9,581  30,607  10,136    56,611
  資産合計      20,629  25,496  62,822  104,239  34,631   0 247,817
  銀行に対する債務      55,709  10,304  23,644  25,880  15,726    131,263
  顧客取引       3,443  1,019  1,549  1,101      7,112
  負債証券       3,563  10,195  24,840  31,365  12,602    82,565
  劣後債務       448      4,796  10,064   700  16,008
  負債合計      63,163  21,518  50,033  63,142  38,392   700 236,948
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  注記 5　オフバランスシート項目および類似取引に関する情報

  5.1 　供与しているコミットメントおよび供与を受けているコミットメント

  会計原則

  ローン・コミットメント
  銀行および類似機関に供与するローン・コミットメントには、リファイナンス契約、支払契約もしくは支払コミットメント、荷為替
  信用状の開設およびその他のコミットメントが含まれる。
  顧客に供与しているローン・コミットメントには、信用供与枠、コマーシャルペーパー用バックアップ・ライン、証券の発行に係り
  供与するコミットメント、ならびに銀行および類似機関を除く顧客に供与するその他のコミットメントが含まれる。
  供与を受けているローン・コミットメントは、主に銀行および類似機関から供与を受けるリファイナンス契約およびその他のコミッ
  トメントが含まれる。
  保証コミットメント
  銀行に供与している保証コミットメントには、主に銀行および類似機関に対する保証および金融保証が含まれる。
  顧客に供与している保証コミットメントには、主に顧客（銀行および類似機関を除く）に対する保証および金融保証が含まれる。
  供与を受けている保証コミットメントは、主に銀行および類似機関から供与を受ける保証およびその他の金融保証が含まれる。
  5.1.1 　ローン・コミットメント

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  供与しているローン・コミットメント
  対銀行                4,795   6,781
  荷為替信用状の開設                0   0
  その他供与している信用枠                29    0
  その他のコミットメント                0   3
  対顧客                29    3
  供与しているローン・コミットメント合計                4,824   6,784
  供与を受けているローン・コミットメント
  銀行から                55,021   49,892
  顧客から                0   3
  供与を受けているローン・コミットメント合計                55,021   49,895
  5.1.2　保証コミットメント
  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  供与している保証コミットメント
  荷為替信用状の確認                0   0
  その他の保証約定および裏書                0   0
  その他の保証                10,265    9,524
  対銀行                10,265    9,524
  不動産関連保証                0   0
  政府および納税関連保証                0   0
  その他の保証約定および裏書                206   887
  その他の保証供与                0   7
  対顧客                206   894
  供与している保証コミットメント合計                10,471   10,418
  銀行から供与を受けている保証コミットメント                4,918   6,017
  顧客から供与を受けている保証コミットメント                0   0
  供与を受けている保証コミットメント合計                4,918   6,017
             555/1072




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  5.1.3 　オフバランスシートで認識されていないその他のコミットメント
            2019 年12月31日    2018 年12月31日
            供与している  供与を受けている   供与しているコ  供与を受けている
  百万ユーロ
           コミットメント   コミットメント   ミットメント  コミットメント
  銀行に担保として差入れたその他の有価証券           53,955   14,574   56,070   14,309
  顧客から担保として徴求したその他の有価証券            0   0   0   0
  合計           53,955   14,574   56,070   14,309
  2019 年12月31日現在、資金調達取決めのもとで担保として差入れていた債権は特に以下を含む。
  ● TRICP 制度の一環としてフランス銀行に提供した譲渡可能負債証券         34,276 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 33,926 百万ユーロ）
  ● 欧州投資銀行（  EIB ）からの資金調達のために担保として差入れた貸付金        5,658 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 5,798 百万ユー
  ロ）
  自らのコミットメント取引または第三者のコミットメント取引のために           BPCE が担保として差入れた主要なコミットメントは他にない。
  BPCE は顧客から重要な金額の資産を担保として徴求していない。
  5.2 　先渡金融商品

             556/1072















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  会計原則
  金利、為替または株式の各先物の売買取引およびヘッジ取引は、          ANC 規則第 2014-07 号に従い認識される。
  これらの金融商品に係るコミットメントは、オフバランスシート項目として当該契約の名目金額で計上される。これらコミットメン
  トの認識金額は、貸借対照表日時点における先物取引の未決済持ち高の数量を表している。
  適用される会計方針は金融商品の種類および当初の取引目的により異なる。
  先渡取引
  金利スワップおよび類似契約（金利先渡契約、カラー取引など）は当初の取引目的により次のように分類される。
  ● ミクロヘッジ（個別ヘッジ）
  ● マクロヘッジ（資産および負債の全体的管理）
  ● 投機的建玉／独立オープンポジション
  ● 売買目的保有勘定と併せて利用
  上記の最初の二つのカテゴリーについての受け払い金額は、期間按分して純損益に認識する。
  単一資産または類似資産グループをヘッジする目的で用いる金融商品の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用
  と対称になるように純損益に認識する。ヘッジ手段の利得および損失は、ヘッジ対象からの収益および費用と同じ勘定科目、すなわ
  ち「受取利息および類似収益」および「支払利息および類似費用」に認識する。「売買目的保有勘定取引の正味利得または損失」の
  勘定科目は、ヘッジ対象が売買目的保有勘定に含まれる場合に用いられる。
  過剰ヘッジが生じた場合、当該ヘッジ手段に未実現損失があれば過剰部分の金額について引当金を計上することもある。その場合、
  当該引当金繰入費用は「売買目的保有勘定取引の正味利得または損失」に影響を与える。
  ヘッジ目的または全体的な金利リスク管理の目的で用いられる先渡金融商品に関連する収益および費用は、損益計算書の「受取利息
  および類似収益」および「支払利息および類似費用」に期間按分して認識する。未実現利得および損失は認識しない。
  独立オープンポジションの基準を満たす特定の契約に関連する利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先物契約が決済さ
  れた時点か、または期間按分して純損益に計上する。
  未実現利得または損失の認識は、関係する市場の種別（組織化された市場、組織化されているとみなされるその他市場または店頭市
  場）に基づき決定される。
  店頭市場（清算機関で処理される取引を含む。）については、未実現損失（金融商品の時価評価に関連する者）に対する引当金が計
  上される。未実現利得は認識しない。
  組織化された市場または組織化されているとみなされるその他市場で取引される金融商品は、価格が継続的に公表され十分に流動的
  であり、したがって市場時価に評価されていることが正当化される。
  特定資産運用契約として分類される契約は、評価調整が重要な場合には、カウンターパーティ・リスクおよび将来の維持管理費の現
  在価値を斟酌するための割引を適用して測定される。グループ          BPCE の相互連帯制度（注記   1.2 参照）の加盟企業をカウンターパー
  ティとするデリバティブ取引は、上記調整の対象にならない。ある会計期間から次の会計期間までの価値の変動は、損益計算書の
  「売買目的保有勘定取引の正味利得または損失」に直ちに認識する。
  満了時または譲渡時の残額は次のように認識する。
  ● 特定資産運用契約または独立オープンポジションに分類される取引の残高は、直ちに損益計算書に認識する。
  ● ミクロヘッジおよびマクロヘッジ取引の残高は、当初のヘッジ対象の残存期間にわたり償却するか、または直ちに損益計算書に
  認識する。
  オプション
  オプション契約または先渡契約の原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の目的で取引される契約を区分する
  ことによって認識する。
  金利オプション、為替オプション、または株式オプションを用いた取引については、支払ったプレミアム料または受領したプレミア
  ム料は仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプションは、事業年度末に測定され、損益計算書に認
  識される。店頭オプション    (OTC ）は、キャピタル・ロスについては引当金が認識されるが、未実現利得については認識しない。オプ
  ションが売却、買戻または行使される場合、あるいはオプションの期限が満了する場合は、対応するプレミアム料を直ちに損益計算
  書で認識する。
  ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。オプションの売りはマクロ
  ヘッジ手段として分類される適格要件を満たさない。
  店頭市場は、マーケット・メーカーが市場慣行を反映する値幅で継続的に価格を公表する場合、また原資産の金融商品自体が組織化
  された市場で価格公表されている場合に、組織化された市場として扱うことができる。
  5.2.1 　金融商品および為替先物取引

         2019 年12月31日      2018 年12月31日
  百万ユーロ
      ヘッジ取引  その他の取引   合計 公正価値  ヘッジ取引  その他の取引   合計 公正価値
  先物取引
  金利契約          0        0  0
  為替契約          0        0  0
  その他の先物契約          0        0  0
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  組織化された市場での取引      0  0  0  0  0  0  0  0
  金利先渡契約  (FRA)
                   0
  金利スワップ     138,975   350 139,325  2,178  117,017   535 117,552  1,790
    (1)
  為替スワップ     15,754    15,754   22 28,073    28,073   74
    (1)
  通貨スワップ     14,291    14,291  527  21,726    21,726  213
  その他の為替契約      395    395  0  301    301  0
  その他の先渡および先物契約
  (2)
       518    518  1  337  4,363  4,700  (6)
  店頭取引     169,933   350 170,283  2,728  167,454   4,898 172, 352  2,071
  先物取引合計     169,933   350 170,283  2,728  167,454   4,898 172,352  2,071
  オプション
  金利オプション          0        0  0
  為替オプション          0        0  0
  その他のオプション          0        0  0
  組織化された市場での取引      0  0  0  0  0  0  0  0
  金利オプション      154    154  (1)  278    278  (2)
  為替オプション          0        0  0
    (2)
  その他のオプション        0  0  0   20,228  20,228  (570)
  店頭取引      154   0 154  (1)  278  20,228  20,506  (572)
  オプション合計      154   0 154  (1)  278  20,228  20,506  (572)
  金融および外国通貨先物合計     170,087   350 170,437  2,727  167,732  25,126  192,858  1,499
  (1) 2019 年12月31日より、為替スワップおよび通貨スワップは資金の受取側のみが表示される。
  (2) 「その他の先渡および先物契約」ならびに「その他のオプション」の著しい変動は、ナティクシスのコーポレート＆投資銀行業務でラン・オフ管理さ
  れていたエクスポージャーの清算に起因するものであった。すなわち、トータル・リターン・スワップの残存名目契約金額の４十億ユーロの減少
  （「その他の先物契約」）および    10年間にわたり累積収益をもたらしたトータル・リターン・スワップのオプション取引の           20十億ユーロの減少（保証
  された当初エクスポージャーをカバーするオプション取引）にそれぞれ関係している。
  上表に掲げられた契約の想定元本額は、単に貸借対照表日現在における金融商品を利用した              BPCE の業務量を示すことを意図したもので
  あり、これらの金融商品に付随する市場リスクを反映するものではない。
  店頭取引の金利デリバティブのコミットメントは、先物取引については金利スワップから、オプションについては金利保証から主に構
  成される。
  店頭取引の外国為替商品のコミットメントは、主に通貨スワップから構成される。
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  5.2.2 　ポートフォリオ種別の店頭金利商品の内訳

         2019 年12月31日      2018 年12月31日
       ミクロ  マクロ 独立オープンポ     ミクロ  マクロ 独立オープンポ
  百万ユーロ
       ヘッジ  ヘッジ  ジション  合計  ヘッジ  ヘッジ  ジション  合計
  金利先渡契約  (FRA)
             0        0
  金利スワップ     76,624  62,351   350 139,325  75,361  41,656   535 117,552
  通貨スワップ     14,291      14,291  21,726      21,726
  その他の金利先物契約            0        0
  先渡取引     90,915  62,351   350 153,616  97,087  41,656   535 139,278
  金利オプション     154      154  278      278
  オプション     154  0  0 154  278  0  0 278
  合計     91,069  62,351   350 153,770  97,365  41,656   535 139,556
         2019 年12月31日      2018 年12月31日

       ミクロ  マクロ 独立オープンポ     ミクロ  マクロ 独立オープンポ
  百万ユーロ
       ヘッジ  ヘッジ  ジション  合計  ヘッジ  ヘッジ  ジション  合計
  公正価値     2,682  22  0 2,704  1,924  75  2 2,001
  当期間中、他のポートフォリオに振替えた取引はなかった。
  5.2.3 　先渡金融商品のコミットメントの期日別状況
               2019 年12月31日
  百万ユーロ
            １年未満  １年 から５年   ５年超   合計
  組織化された市場での取引                    0
  店頭取引           92,098   51,560   26,625   170,283
  先渡取引           92,098   51,560   26,625   170,283
  組織化された市場での取引                    0
  店頭取引           110   36   8  154
  オプション           110   36   8  154
  合計           92,208   51,596   26,633   170,437
  5.3 　資産および負債の通貨別内訳

            2019 年12月31日    2018 年12月31日
  百万ユーロ
             資産   負債   資産   負債
  ユーロ           300,395   274,362   297,457   276,109
  ドル           20,807   34,990   18,750   28,858
  英ポンド           261  3,466   93  3,512
  スイス・フラン           2,113   742  2,017   505
  円           2,349   9,678   1,394   8,328
  その他通貨           953  3,640   555  2,954
  合計           326,878   326,878   320,266   320,266
  5.4　外貨取引

  会計原則
  外貨建取引関連の利得および損失は、      ANC 規則第 2014-07 号に準拠して決定される。
  外貨建の債権、負債およびオフバランスシート・コミットメントは、貸借対照表日現在の実勢為替レートで測定する。外国為替の実
  現および未実現利得および損失は損益計算書に認識する。外貨で支払ったか受領した費用または収益は、取引日の実勢為替レートで
  認識する。
  外貨建の固定資産および資本持分に対する投資で資金調達をユーロで行なったものは取得原価で認識する。
  未決済の直物為替取引は貸借対照表日現在の実勢為替レートで測定する。
  ヘッジ目的に用いた為替先渡契約のディスカウントまたはプレミアムは、期間按分して損益計算書に認識する。その他の為替取引契
  約ならびに外貨建の先渡および先物金融商品は時価で評価する。アウトライトの為替先渡契約ならびにこれらの契約のうち先渡およ
                  つい
  び先物金融商品でヘッジしたものは、残存期間について再評価を行う。為替スワップ取引は直物売／先物買の                対の取引として認識す
  る。通貨スワップ取引は    ANC 規則第 2014-07 号の規定の適用を受ける。
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  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  直物外国為替取引
  受領未済の受取通貨
                  116    13
  交付未済の引渡通貨
                  116    13
  合計
                  232    26
  注記６  その他の情報

  6.1　連結
  ANC 規則第 2014-07 号第 4111-1 条を参照するとともに、    CRC 規則第 99-07 号第１条に従い、   BPCE は国際会計基準に基づいて連結財務書類を
  作成している。
  個々の会社の勘定は、グループ     BPCE および BPCE S.A. グループの連結財務書類に組入れられている。
  6.2 　報酬、債権、貸付金およびコミットメント

  役員会および監査役会のメンバーに     2019 事業年度に支払われた報酬合計は、それぞれ       3.8 百万ユーロおよび   0.3 百万ユーロであった。
  役員会メンバーについての    2019 事業年度の退職金引当金は３百万ユーロであった。
  6.3 　非協力的な国における事業活動

  フランス通貨金融法典第    L.511-45 条規定およびフランス経済大臣公布     2009 年10月６日付省令は、脱税および納税忌避対策に関する情報
  交換のための行政支援協定をフランスと締結していない国および地域への進出状況と事業活動に関する情報を年次財務書類の注記に開
  示することを金融機関に要求する。
  当該義務は、非協力的な税金回避地     （OECD 会議およびサミットで定義されている。）と戦うという世界的な広範な目標の一部をなすと
  ともにマネーロンダリングやテロ資金供与の防止も目指す。
  設立以来グループ   BPCE の慎重な取組みの下に、グループ     BPCE はネットワーク傘下の各事業体に対して、税務情報交換面で非協力的と見
  られる地域の最新   OECD リストと非協力的地域での事業継続がもたらす潜在的影響について定期的に周知徹底を図っている。また非協力
  的地域のリストは、非協力的な国および地域との取引に対する適切な精査を確保する目的でマネーロンダリングを防止するために使用
  されるソフトウエア・パッケージに部分的に統合されている（         2009 年７月 16日付政令第  2009-874 の履行）。非協力地域におけるグルー
  プBPCE の出先の所在地と事業活動に関する情報が経営執行機関のために一元的に集約されている。
  本項記載はフランス一般税法典第     238-0-A 条の適用に基づく   2016 年４月８日付省令により指定された国リストに基づく。
  2019 年12月31日現在、 BPCE は非協力的な税金回避地に一切事務所を有しておらず、また事業活動を営んでいない。
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  ２【主な資産・負債及び収支の内容】
  １「財務書類」   (1) 「BPCE S.A. グループの  IFRS 連結財務書類   2019 年12月31日現在」の注記４および注記５を

  参照のこと。
  ３【その他】

  (1) グループ  BPCE のIFRS 連結財務書類   2019 年12月31日現在

  グループ  BPCE は、 BPCE S.A. および BPCE S.A. グループの株主を含む企業および協同組合のグループである。

  グループ  BPCE の中央機関として、    BPCE S.A. は、グループ   BPCE の流動性および支払能力を保証し、ポピュレー
  ル銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク内の財政連携を体系化するために必要なすべて
  の措置を講じなければならない。さらに、        BPCE S.A. は、グループ   BPCE がグループとして   BPCE S.A. と同一の
  業務方針により運営されていることを理解することが重要と考えている。また、               BPCE S.A. はフランスの届出
  書類においては、    BPCE S.A. グループを含むグループ     BPCE として財務書類を開示している。従って、        BPCE
  S.A. は、かかるグループ    BPCE の財務書類を本書において開示することが潜在的投資家に便宜であると考え
  る。
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  5.1 　グループ    BPCE  の IFRS  連結財務書類

    2019  年 12 月 31 日現在

  5.1. 1 連結損益計算書

                    (1)

              2019 事業年度   2018 事業年度
            注記 百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  受取利息および類似収益           4.1  24,145  2,802,752   23,481  2,725,674
     (1)
                (1,797,499)    (1,722,627)
  支払利息および類似費用           4.1  (15,485)    (14,840)
  受取手数料           4.2  11,607  1,347,341   11,691  1,357,091
  支払手数料           4.2  (2,022)  (234,714)  (2,123)  (246,438)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失           4.3  2,223  258,046  2,197  255,028
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得ま
                22,984    16,135
  たは損失           4.4  198    139
  償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失           4.5  11  1,277   38  4,411
  保険業務からの純収益          9.2.1  3,306  383,760  3,094  359,152
  その他の活動からの収益           4.6  1,316  152,761  1,328  154,154
  その他の活動の費用           4.6  (994)  (115,384)  (1,004)  (116,544)
  銀行業務純収益            24,305  2,821,324   24,001  2,786,036
  営業費用           4.7  (16,309)  (1,893,149)   (16,783)  (1,948,171)
          (1)
                (147,770)    (104,936)
  有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損            (1,273)     (904)
  営業総利益             6,722  780,290  6,314  732,929
  信用リスクコスト          7.1.1  (1,367)  (158,681)  (1,299)  (150,788)
  営業収益             5,355  621,608  5,014  582,025
  関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分          12.4.2   265  30,761   284  32,967
  その他の資産の利得または損失           4.8  1  116  15  1,741
  のれんの評価額の変動             (84)  (9,751)   (16)  (1,857)
  税引前利益             5,538  642,851  5,297  614,876
  法人所得税           11.1  (1,801)  (209,060)  (1,477)  (171,450)
  当期純利益             3,737  433,791  3,819  443,310
  非支配持分          5.16.1  (707)  (82,069)   (793)  (92,051)
  親会社の持分所有者に帰属する当期純利益             3,030  351,722  3,026  351,258
  (1) 2018 事業年度の情報は、   IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示していな
  い。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響については、注記     2.2に記載している。
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  5.1.2 　包括利益

                     (1)

               2019事業年度   2018事業年度
               百万ユーロ  百万円 百万ユーロ  百万円
  当期純利益              3,737  433,791  3,819  443,310
  純損益に再分類可能な項目              912 105,865  (380) (44,110)
  為替換算調整額              175 20,314  166 19,269
  純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差
                237 27,511  (284) (32,967)
  額金
  保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金              476 55,254  (301) (34,940)
  純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金              100 11,608  85 9,867
  関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得および損失に対する持分              184 21,359  (275) (31,922)
  関連する税金              (261) (30,297)  229 26,582
  純損益に再分類不能な項目              (103) (11,956)  335 38,887
  有形固定資産の再評価差額金
  確定給付年金制度に係る再評価差額金（または数理計算上の差異）              (240) (27,859)  126 14,626
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評
               (235) (27,279)  412 47,825
  価差額金
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金              282 32,735  (60) (6,965)
  関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得および損失に対する持分              (9) (1,045)  (1)  (116)
  純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて認識されるその他の項目              1 116  (1)  (116)
  関連する税金              98 11,376  (142) (16,483)
  その他の包括利益に直接認識される利得および損失の合計（税引後）              810 94,025  (45) (5,224)
  包括利益              4,546  527,700  3,774  438,086
  親会社の持分所有者への帰属分              3,706  430,192  2,912  338,025
  非支配持分              840 97,507  862 100,061
  参考情報：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額              (110) (12,769)   9 1,045
  (1) 2018 事業年度の情報は、   IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示していな
  い。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響については、注記     2.2に記載している。
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  5.1.3 　連結貸借対照表

  資産

                     (1)
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
             注記 百万ユーロ   百万円 百万ユーロ   百万円
  現金および中央銀行への預け金            5.1 80,244 9,314,724  76,458 8,875,245
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産           5.2.1  218,767 25,394,473  200,516 23,275,897
  ヘッジ目的デリバティブ            5.3  9,286 1,077,919   8,160  947,213
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産            5.4 44,630 5,180,650  40,088 4,653,415
  償却原価で測定する有価証券           5.5.1  28,922 3,357,266  31,776 3,688,558
  償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権           5.5.2  89,656 10,407,268   91,142 10,579,763
  償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権           5.5.3  693,257 80,473,273  659,281 76,529,338
  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金             7,673  890,682  5,480  636,118
  保険業務関連投資           9.1.1  119,046 13,818,860  110,295 12,803,044
  当期税金資産              864 100,293   873 101,338
  繰延税金資産           11.2  3,597  417,540  3,174  368,438
  未収収益およびその他の資産            5.6 24,326 2,823,762  29,123 3,380,598
  売却目的で保有する非流動資産            5.7  578 67,094  2,639  306,335
  関連会社に対する投資           12.4.1  4,247  492,992  4,033  468,151
  投資不動産            5.8  769 89,266  783 90,891
    (1)
                 748,484    512,958
  有形固定資産            5.9  6,448    4,419
  無形資産            5.9  1,089  126,411  1,198  139,064
  のれん           3.5.1  4,665  541,513  4,489  521,083
  資産合計             1,338,064  155,322,469  1,273,926  147,877,330
  (1) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
  いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、注記           2.2に記載
  している。
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  負債および株主持分

                     (1)
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
             注記 百万ユーロ   百万円 百万ユーロ   百万円
  中央銀行に対する債務                  9 1,045
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債           5.2.2  201,776 23,422,158  194,867 22,620,161
  ヘッジ目的デリバティブ            5.3 15,068 1,749,093  13,589 1,577,411
  負債証券            5.10 239,341 27,782,703  216,878 25,175,198
  銀行および類似機関に対する債務           5.11.1  76,653 8,897,880  85,662 9,943,645
  顧客に対する債務           5.11.2  559,713 64,971,485  530,323 61,559,894
  金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金              238 27,627  221 25,654
    (2)
                 91,471    30,413
  当期税金負債              788    262
  繰延税金負債            11.2  1,400  162,512   884 102,615
      (1)
                3,584,202    3,795,932
  未払費用およびその他の負債            5.12  30,877    32,701
  売却目的で保有する非流動資産に関連する負債            5.7  528 61,290  2,096  243,304
  保険契約に関連する負債           9.1.2  110,697 12,849,708   98,855 11,475,088
   (2)
                 714,588    763,110
  引当金            5.13  6,156    6,574
  劣後債務            5.14  17,487 2,029,891  17,598 2,042,776
  株主持分             77,341 8,977,743  73,406 8,520,968
  親会社の持分所有者に帰属する持分             69,909 8,115,037  66,194 7,683,800
  株式資本および資本剰余金           5.15.1  26,740 3,103,979  23,513 2,729,389
  利益剰余金             38,972 4,523,870  39,044 4,532,228
  その他の包括利益に直接認識される利得および損失             1,168  135,581   612 71,041
  当期純利益             3,030  351,722  3,026  351,258
  非支配持分            5.16  7,431  862,590  7,212  837,169
  負債および株主持分の合計             1,338,064  155,322,469  1,273,926  147,877,330
  (1) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
  いない。 2019 年１月１日現在の期首貸借対照表に対する      IFRS 第16号の初度適用の影響（リース契約における借手のリース負債）については、注記           2.2に
  記載している。
  (2) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRIC 第23号の初度適用の影響の会計処理について修正再表示していない。当該影響については、注記            2.2に記載してい
  る。
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  5.1.4  持分 変動計算書

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                その他の包括利益に直接認識される利得および損失
      株式資本および資本剰余金
               純損益に再分類可能な項目      純損益に再分類不能な項目
                      純損益を通じ
                      て公正価値で
                      測定すると指
               その他の包括     その他の包括  定された金融
               利益を通じて     利益を通じて  負債に係る自
               公正価値で測  保険業務にお  ヘッジ目的デリ  公正価値で測  己の信用リス  従業員給付制  親会社の持分所  親会社の持分
             為替換算
       株式資本  資本剰余金      定する負債性  ける売却可能  バティブの公正  定する資本性  クの再評価差  度に係る再評  有者に帰属する  所有者に帰属
  百万ユーロ     (注記 5.15.1) (注記 5.15.1) 永久超劣後債  利益剰余金  調整額  金融資産  金融資産  価値の変動 金融資産   額金 価差額金  当期純利益 する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
  2018 年１月１日現在株主持分     18,888  3,834  683 38,428  84  277 1,055  (302)  (46)  (167)  (258)   62,476  7,106  69,582
  支払配当金           (358)                (358)  (520)  (878)
  増資 (注記 5.15.1)     791     613                1,404  4 1,408
  超劣後債の償還           (36)                (36)  (266)  (302)
  超劣後債の利息           (65)                (65)   (65)
  非支配持分の取得および処分の影響
  (注記 5.16.2)          (107)                (107)  50  (57)
  株主との取引から生じた変動合計      791     47                838  (732)  106
  その他の包括利益に直接認識される利
  得および損失  (注記 5.17)          92  (187)  (310)  40  (46)  214  83   (114)  69  (45)
  当期純利益                         3,026  3,026  793 3,819
  包括利益            92  (187)  (310)  40  (46)  214  83  3,026  2,912  862 3,774
   (1)
  その他の変動           (114)  20       62       (32)  (24)  (56)
  2018 年12月31日現在株主持分    19,679  3,834  683 38,360  196  90  745  (262)  (30)  47  (175)  3,026  66,194  7,212  73,406
  2018 事業年度の純利益処分          3,026              (3,026)
  2019 年１月１日現在株主持分     19,679  3,834  683 41,386  196  90  745  (262)  (30)  47  (175)   66,194  7,212  73,406
  支払配当金           (375)                (375) (1,031)  (1,406)
  増資 (注記 5.15.1)    3,227     (1,594)                1,633   1,633
  超劣後債の償還  (注記 5.15.2)       (683)  (64)                (747)   (747)
  超劣後債の利息           (73)                (73)   (73)
  非支配持分の取得および処分の影響
  (注記 5.16.2)          (382)     20  (31)         (393)  406  13
  株主との取引から生じた変動合計     3,227    (683) (2,488)     20  (31)         45 (625)  (580)
  その他の包括利益に直接認識される利
  得および損失  (注記 5.17)          100  171  385  74  245  (123)  (175)    677  133  809
  利益剰余金に組替調整された利得また
  は損失           110         (110)
  当期純利益                         3,030  3,030  707 3,737
  包括利益           110 100  171  385  74  135  (123)  (175)  3,030  3,707  840 4,546
   (1)
  その他の変動           (37)                (37)  5  (32)
  2019 年12月31日現在株主持分    22,906  3,834   38,971  296  261 1,150  (219)  105  (76)  (350)  3,030  69,909  7,431  77,341
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  (1) その他の変動は非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息含む。
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      株式資本および資本剰余金          その他の包括利益に直接認識される利得および損失
               純損益に再分類可能な項目      純損益に再分類不能な項目
                      純損益を通じ
                      て公正価値で
                      測定すると指
               その他の包括     その他の包括  定された金融
               利益を通じて     利益を通じて  負債に係る自
               公正価値で測  保険業務にお  ヘッジ目的デリ  公正価値で測  己の信用リス  従業員給付制  親会社の持分所  親会社の持分
             為替換算
       株式資本  資本剰余金      定する負債性  ける売却可能  バティブの公正  定する資本性  クの再評価差  度に係る再評  有者に帰属する  所有者に帰属
  百万円     (注記 5.15.1) (注記 5.15.1) 永久超劣後債  利益剰余金  調整額  金融資産  金融資産  価値の変動 金融資産   額金 価差額金  当期純利益 する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
  2018 年１月１日現在株主持分    2,192,519  445,051  79,283 4,460,722  9,751  32,154  122,464  (35,056)  (5,340)  (19,385)  (29,949)   7,252,214  824,864 8,077,079
  支払配当金          (41,557)                (41,557)  (60,362)  (101,918)
  増資 (注記 5.15.1)    91,819     71,157                162,976  464 163,441
  超劣後債の償還          (4,179)                (4,179)  (30,877)  (35,056)
  超劣後債の利息          (7,545)                (7,545)   (7,545)
  非支配持分の取得および処分の影響
            (12,421)                (12,421)  5,804  (6,617)
  (注記 5.16.2)
  株主との取引から生じた変動合計     91,819     5,456                97,275  (84,971)  12,304
  その他の包括利益に直接認識される利
             10,679  (21,707)  (35,985)  4,643  (5,340)  24,841  9,635   (13,233)  8,010  (5,224)
  得および損失  (注記 5.17)
  当期純利益                        351,258  351,258  92,051  443,310
  包括利益            10,679  (21,707)  (35,985)  4,643  (5,340)  24,841  9,635  351,258  338,025  100,061  438,086
   (1)
            (13,233)  2,322       7,197       (3,715)  (2,786)  (6,500)
  その他の変動
  2018 年12月31日現在株主持分   2,284,338  445,051  79,283 4,452,829  22,752  10,447  86,480  (30,413)  (3,482)  5,456  (20,314)  351,258 7,683,800  837,169 8,520,968
  2018 事業年度の純利益処分          351,258              (351,258)
  2019 年１月１日現在株主持分    2,284,338  445,051  79,283 4,804,087  22,752  10,447  86,480  (30,413)  (3,482)  5,456  (20,314)   7,683,800  837,169 8,520,968
  支払配当金          (43,530)                (43,530)  (119,678)  (163,208)
       374,590     (185,032)                189,559   189,559
  増資 (注記 5.15.1 )
  超劣後債の償還  (注記 5.15.2)      (79,283)  (7,429)                (86,712)   (86,712)
  超劣後債の利息          (8,474)                (8,474)   (8,474 )
  非支配持分の取得および処分の影響
            (44,343)     2,322  (3,598)         (45,619)  47,128  1,509
  (注記 5.16.2)
  株主との取引から生じた変動合計     374,590    (79,283)  (288,807)     2,322  (3,598)         5,224 (72,550)  (67,326)
  その他の包括利益に直接認識される利
             11,608  19,850  44,691  8,590  28,440  (14,278)  (20,314)    78,586  15,439  93,909
  得および損失  (注記 5.17)
  利益剰余金に組替調整された利得また
            12,769         (12,769)
  は損失
  当期純利益                        351,722  351,722  82,069  433,791
  包括利益          12,769 11,608  19,850  44,691  8,590  15,671  (14,278)  (20,314)  351,722  430,309  97,507  527,700
   (1)
            (4,295)                (4,295)  580 (3,715)
  その他の変動
  2019 年12月31日現在株主持分   2,658,928  445,051   4,523,754  34,360  30,297  133,492  (25,422)  12,188  (8,822)  (40,628)  351,722 8,115,037  862,590 8,977,743
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  (1) その他の変動は非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息含む。
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  5.1.5 　連結キャッシュ・フロー計算書

              2019 事業年度    2018 事業年度

             百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  税引前利益             5,538  642,851  5,297  614,876
  有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額             1,447  167,968   989  114,803
  のれんの減損             84  9,751   10  1,161
  引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。）の純繰入額             8,928  1,036,362   6,009  697,525
  関連会社の純利益に対する持分             (150)  (17,412)   (175)  (20,314)
  投資活動による正味キャッシュ・フロー            (1,687)  (195,827)  (1,299)  (150,788)
  その他の変動            (1,544)  (179,228)  (3,611)  (419,165)
  税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計             7,077  821,498  1,923  223,222
  銀行との取引から生じる純増加    (減少 )額       (11,250)  (1,305,900)   9,726  1,128,994
  顧客との取引から生じる純増加    (減少 )額       (1,614)  (187,353)  (18,851)  (2,188,224)
  金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加       (減少 )額     (3,845)  (446,328)   (6,628)  (769,378)
          (1)
                83,578    (777,620)
  非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加       (減少 )額     720    (6,699)
  支払済税金            (1,529)  (177,486)   (255)  (29,600)
  営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加        (減少 )額)    (17,518)  (2,033,489)   (22,707)  (2,635,829)
  営業活動による正味キャッシュ・フロー      (A)－継続事業      (4,920)  (571,114)  (15,616)  (1,812,705)
  営業活動による正味キャッシュ・フロー      (A)－非継続事業       16  1,857  129  14,974
  金融資産および持分投資に関連する純増加      (減少 )額      6,785  787,603  2,914  338,257
  投資不動産に関連する純増加    (減少 )額        (189)  (21,939)   184  21,359
  有形固定資産および無形資産に関連する純増加       (減少 )額     (1,322)  (153,458)   (870)  (100,990)
  投資活動による正味キャッシュ・フロー      (B)－継続事業       5,290  614,063  2,264  262,805
  投資活動による正味キャッシュ・フロー      (B)－非継続事業       16  1,857  (36)  (4,179)
       (2）
                17,876    19,501
  株主との取引から生じる純増加    (減少 )額        154    168
       (3）
                (66,862)    (32,386)
  財務活動によるその他の増加    (減少 )額        (576)    (279)
  財務活動による正味キャッシュ・フロー      (C)－継続事業       (424)  (49,218)   (90)  (10,447)
  財務活動による正味キャッシュ・フロー      (C)－非継続事業       1  116  (21)  (2,438)
  為替レート変動の影響額   (D)－継続事業         276  32,038   580  67,326
  為替レート変動の影響額   (D)－非継続事業         (1)  (116)   1  116
  売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー        (E)         (353)  (40,976)
  正味キャッシュ・フロー合計    (A+B+C+D+E)         223  25,886  (13,142)  (1,525,523)
  現金および中央銀行への預け金正味残高            76,450  8,874,316   94,701  10,992,892
  現金および中央銀行への預け金正味残高（資産）            76,459  8,875,361   94,701  10,992,892
  銀行との要求払取引の正味残高            (1,506)  (174,816)  (6,618)  (768,217)
    (4）
                921,791    798,282
  当座勘定貸越残高             7,941    6,877
  要求払勘定および貸付金残高             105  12,188   142  16,483
  要求払勘定貸方残高            (7,364)  (854,813)  (8,879)  (1,030,674)
  要求払レポ取引残高            (2,188)  (253,983)  (4,758)  (552,309)
  現金および現金同等物の期首残高            74,944  8,699,500   88,083  10,224,675
  現金および中央銀行への預け金正味残高            80,246  9,314,956   76,449  8,874,200
  現金および中央銀行への預け金正味残高（資産）            80,246  9,314,956   76,458  8,875,245
  銀行との要求払取引の正味残高            (5,080)  (589,686)  (1,507)  (174,933)
    (4）
                778,432    921,791
  当座勘定貸越残高             6,706    7,941
  要求払勘定および貸付金残高             50  5,804  105  12,188
  要求払勘定貸方残高            (9,389)  (1,089,875)   (7,364)  (854,813)
  要求払レポ取引残高            (2,446)  (283,932)  (2,189)  (254,099)
  現金および現金同等物の期末残高            75,167  8,725,385   74,942  8,699,267
  現金および現金同等物の純変動額             223  25,886  (13,142)  (1,525,523)
  (1) 2019 年12月31日現在でリース負債に関連するキャッシュ・フローの流出        479百万ユーロ（  55,602 百万円）を含む。
  (2) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには主に以下が含まれる。
  ●資本に計上さ  れる超劣後債の償還による流出    747百万ユーロ（  86,712 百万円）（ 2018 事業年度：流出  298百万ユーロ（  34,592 百万円））
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  ●資本に計上される超劣後債の利息支払による流出      73百万ユーロ（  8,474 百万円）（ 2018 事業年度：流出  65百万ユーロ（  7,545 百万円））
  ●ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の株式資本および資本剰余金の変動純額プラス                1,633 百万ユーロ（  189,559
  百万円）（ 2018 事業年度：プラス  1,404 百万ユーロ（  162,976 百万円））
  ●配当金支払による流出   1,406 百万ユーロ（  163,208 百万円）（ 2018 事業年度：流出  878百万ユーロ（  101,918 百万円））
  (3) 財務活動によるキャシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出              576百万ユーロ（  66,862 百万円）（ 2018 事業
  年度：流出 279百万ユーロ（  32,386 百万円）であった。
  (4) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を集中管理している          Livret A、LDDおよび LEPの各貯蓄口座は含まれない。
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  5.1.6 　グループ   BPCE の財務書類に対する注記

  注記１　一般的枠組

  1.1 　グループ  BPCE

  グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、             BPCE の中央機関およびその子会社か
  ら構成されている。
  二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
  グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち                 14のポ
  ピュレール銀行傘下銀行および     15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
  よりグループ  BPCE の中央機関である   BPCE を所有する。
  ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
  益者とする保証を発行する。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
  （LSC ）から構成される。
  ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各        LSC により完全所有される。各    LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
  により所有されている協同組合組織である。各       LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の
  枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各        LSC は銀行業務を営むことができない。
  BPCE
  BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、                2009 年６月 18日付法律
  第2009-715 号により設立された。   BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
  14のポピュレール銀行傘下銀行および     15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
  BPCE の企業使命は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎をなす協同組合原則の継続を確保
  することである。
  具体的には、  BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
  預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ          BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
  持株会社として  BPCE はグループ  BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
  ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
  れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また        BPCE はグループ  BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
  当該ネットワークおよび    BPCE の主要子会社（  70.68 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つの中核的
  な業務部門を中心に編成されている。
  ● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワー
  ク業務、金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向
  け証券サービスを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティーヌ）
  から構成される。
  ● 「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門
  ● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門
  グループ BPCE の金融機能について   BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ         BPCE の業務展開および資金調達上
  必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。                  BPCE は、グルー
  プBPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
  1.2 　保証の仕組

  フランス通貨金融法典第    L.511-31 条および第  L.512-107-6  条に基づき、グループ   BPCE およびその関連会社の流動性および適正自己資本を
  確保し、またグループ   BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
  BPCE は、グループ  BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
  ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。               BPCE はこれらの運営規
  則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社
  の分担を決定する。
  BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
  て共同保証基金を設定している。
  ポピュレール銀行ネットワーク基金     は、ポピュレール銀行傘下銀行からの      450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
  の期間 10年の定期預け金として   BPCE に記帳されている。
  ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金       にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた        450 百万ユーロの預託金は、無
  期限に書換え可能の期間    10年の定期預け金として   BPCE に記帳されている   。
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  共同保証基金  は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
  る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間       10年の定期預け金として   BPCE に記帳されている。   2019 年12月31日現在のネットワークに
  よる当該預託金額は   179 百万ユーロである。
  ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連して                  BPCE に預け入れ
  る預託金の合計金額は、グループ     BPCE のリスク加重資産合計の    0.15 ％を下回ってはならず、また    0.3 ％を上回ってはならない。
  保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
  る。
  共同保証会社  (sociétés  de cautionmutuelle)   （ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会
  社）は、フランス通貨金融法典第     R.515-1 条に基づき共同認可された当該ポピュレール銀行傘下銀行による流動性および適正自己資本の
  保証適用対象となる。
  各LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の       LSC のレベルで当該  LSC が株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証され
  る。
  BPCE の役員会は、出資者による    BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
  ために必要なすべての権限を有する。
  1.3 　重要な事象

  グループ BPCE へのクレディ・フォンシエの業務およびエクスパティーズの統合
  2018 年６月に開始されたクレディ・フォンシエ業務のグループ         BPCE への連結プロジェクトは、    2019 事業年度に業務面の作業を完了し
  た。
  子会社の Socfim は、 2019 年12月に BPCE に売却され、コーポレート・リファイナンスにおけるグローバル・プレイヤーとして今や不動産
  専門業者向けに長期、短期を取り揃えて融資を提供している。またクレディ・フォンシエは、子会社の                Locindus 株式の上場廃止申請を
  届け出た後、  2019 年度 第１四 半期に非支配持分の全株式を買い戻した。更にその後、        Locindus は親会社であるクレディ・フォンシエ・
  ドゥ・フランスと合併した。当該合併は      2019 年12月31日現在のグループ   BPCE の連結財務書類に重要な影響を与えていない。
  クレディ・フォンシエのローン組成業務は、       2019 年２月に計画したとおり、移行段階を経て４月にグループ         BPCE のネットワーク内に移
  管され、 2019 年12月31日時点で終了した。新たに不動産パートナーシップの管理組織がグループ           BPCE のレベルで発足した。クレディ・
  フォンシエは、コンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエを通じて既存ローン残高の管理とグループ                BPCE が組成したパブリック・
  セクター資産の資金調達にあらためて集中している。
  GPEC 協定（戦略的人員プラン）および     PSE 協定（従業員雇用保護プラン）を内容とする人事労務協定も実施された。雇用を失う従業員に
  対する他のグループ各社におけるポストの提示が       2019 年１月に行われ、また希望退職プログラムのもとでグループ         BPCE 外への転出を選
  んだ者は 2019 年４月初めにそれぞれ新しい会社に就職した。人事労務プランの実施によりグループ             BPCE は2019 事業年度に純額で   27百万
  ユーロ（税引前）の追加費用を計上した。これには（        1）希望退職プログラムを選択した従業員の割合が       2018 年12月31日の当初見積りよ
  り高かったこと、および（    2）当該プログラムを選択した従業員の最終退職に伴う従業員給付引当金の戻入れが考慮されている。
  「ファクタリング」、「引受・金融保証」、「リース」、「消費者金融」および「証券サービス」事業ラインのナティクシスに

  よる売却計画／  BPCE S.A. による取得
  2018 年９月 12日にナティクシスおよび    BPCE は、「ファクタリング」、「引受・金融保証」、「リース」、「消費者金融」および「証券
  サービス」の各事業ラインをナティクシスから       BPCE S.A. に2.7 十億ユーロで売却するナティクシスの計画を公表した。当該取引は、
  2019 年３月 31日を法的発効日として   2019 年３月 29日に締結された。
  計画スケジュールに沿って複数子会社の株式および        ウーロティートル   事業ラインの資産・負債の譲渡は、停止条件が充足された後、
  2019 年３月 31日に 終了した 。
  ナティクシスにより売却された複数子会社に対する支配は当期間中に段階的に            BPCE に移転し、また本取引固有の特殊条件も加わった結
  果、 2019 年１月１日付でナティクシスは支配の喪失を認識するに至った。
  その結果、グループ   BPCE は、当該譲渡された複数子会社により      2019 年１月１日以降に計上されたすべての利益を       2019 事業年度のグルー
  プBPCE の連結損益計算書に連結した。
  本件売却はグループ   BPCE 内の取引であることから    2019 事業年度の連結損益に重要な影響を与えていない。株主持分への影響はマイナス
  ６百万ユーロであるが、これは取引費用と資本剰余金の移転（すなわち           グループ BPCE の持分所有者に帰属する利益剰余金からの      241 百万
  ユーロの減額および非支配持分に帰属する利益剰余金への         241 百万ユーロの増額）に対応する。
  BPCE によるオニー・バンクの    50.1 ％の持分取得

  2019 年２月 12日に開始した排他的交渉を受けて、オーシャン・ホールディングおよび           BPCE は2019 年４月４日に長期パートナーシップ契
  約を締結した。同契約により    BPCE はオニー・バンクの持分を    50.1 ％取得した。
  事業を 10ヵ国で営み、  2,600 人の従業員、  7.7 百万の顧客、実店舗とオンラインによる      400 のリテール向けパートナーシップを擁するオ
  ニー・バンクにとって、   成長を加速させ決済・金融・デジタル識別ソリューション分野での          ヨーロッパにおける   プレゼンスを拡大させ
  る上で、 BPCE とオーシャン・ホールディングの結合したエクスパティーズから受ける恩恵は大きい。地域密着型のデジタル・バンクは
  顧客への提供商品の更なる充実につながる。
  本件取引は  2019 年10月22日に完了し、  138 百万ユーロののれんが発生したが、取引完了日に照らして金額は暫定的である。グループ             BPCE
  は、取得日から  12ヵ月以内に初回連結時に配分したのれんについて会計処理の確定が行われる。
  グループ BPCE とラ・バンク・ポスタル間のビジネス・パートナーシップの拡大・深化

  2019 年12月19日にグループ  BPCE 、ナティクシスおよびラ・バンク・ポスタルは、大規模な公共バンカシュランス・センターの設立にあ

  たり、拡充されたビジネス・パートナーシップの原則を発表した。
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  当該パートナーシップは、フランスにおける特定の資産管理業務の統合プロジェクトの実施など、さまざまな段階に分けられる。同プ
  ロジェクトが目指しているのは、社会的責任投資（        SRI ）の原則に完全に準拠したアクター（行為主体）になることを切望しつつ、オス
  トラム・アセット・マネジメント内において、ユーロ金利および信用管理に係る業務および専門知識と、オストラム・アセット・マネ
  ジメントおよび  LBP アセット・マネジメントの保険管理を、組み合わせることである。
  今後、合弁事業体はバランスのとれたガバナンスの枠組のもと、          55％がナティクシス（子会社のナティクシス・インベストメント・マ
  ネジャーズ経由）によって、    45％が LBP （子会社の  LBP アセット・マネジメント経由）によって所有される。
  また、 BPCE および LBP が緊密な関係を有する   CNP との多角的なパートナーシップの事業モデルを強化するためにグループ           BPCE および CNP ア
  シュアランシズは、   2015 年に BPCE ／ナティクシスと   CNP アシュアランシズとの間で締結した契約（借入人保険、貯蓄性保険、団体医療保
  険等）の満了日を、   2020 年１月１日付発効で   2022 年12月31日から 2030 年12月31日まで延長した。これらの契約では、ナティクシス・ア
  シュアランシズ（   BPCE ビーおよび  BPCE プレボワヤンス）と   CNP アシュアランシズとの間の団体借入人保険の引受比率の        50－50％への変更
  および BPCE ビー引受けの個人借入人保険の     CNP アシュアランシズによる    34％の受再も規定されている。
  更に、 2020 年１月初旬に予定されていた    CNP アシュアランシズとラ・バンク・ポスタルの合併および        2019 年12月31日に期日到来の  CNP ア
  シュアランシズの株主間契約    がラ・バンク・ポスタルにより     2018 年６月末付で打ち切られたのを踏まえ      、BPCE およびラ・バンク・ポス
  タルは、それぞれが   CNP アシュアランシズの株主の資格（それぞれ      16.11 ％および 62.13 ％の株式を保有）において    2030 年末までを有効期
  限とする新たな契約を締結した。     CNP アシュアランシズの取締役会にはグループ      BPCE から引き続き２名の代表者が出席する予定であり、
  また特定の取締役会委員会にも代表者が出席予定である。
  これらの契約は  2019 年12月31日現在のグループ   BPCE の連結財務書類に重要な影響を与えていない。
  BPCE アンテルナシヨナルの在アフリカ子会社の売却

  2018 年９月に BCP マロックと締結した契約に基づき、      BPCE アンテルナシヨナルの在アフリカ子会社（バンク・アンテルナシヨナル・
  デュ ・カメルーン・プール・レパーニュ・エ      ・ル ・クレディ（  BICEC ）、バンク・コメルシアル・アンテルナシヨナル（        BCI ）およびは
  バンク・マルガッシュ・ドゥ・ロセアン・アンディヤン（         BMOI ））は 2019 年度第３四半期に売却された。
  これらの売却は、   2019 年12月31日現在のグループ   BPCE の連結財務書類に重要な影響を与えていない。
  2019 年12月にバンク・チュニジア＝クウェート（      BTK ）およびその複数子会の売却に係る契約がチュニジア政府との間で締結された。当
  該取引は監督当局の承認を条件に     2020 年度上半期に完了する見込みである。　
  そのため、当該  資産・負債は  IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して表示されている。
  ナティクシス・アンテルティートルおよびナティクシスの係争案件

  2019 年12月18日に競争当局は、共謀行為を理由に食事クーポン券の老舗発行業者である４社に対して総額約              415 百万ユーロの罰金を課す
  ことを公示したプレスリリースをウェブサイト上に公表した。
  ナティクシス・  アンテルティートゥル   だけで 4.4 百万ユーロの罰金が課されたが、ナティクシスと連帯して他の２件について合計            79百万
  ユーロの罰金が課された。
  罰金が公示されると直ちにナティクシスは、当局裁定に留意した上で告発されている競業他社との共謀行為に異議を申し立てた。ナ
  ティクシスは、当該裁定が正当な理由に欠けかつ不釣り合いと判断され、当該裁定には驚愕しているとの声明を出した。ナティクシス
  は当該裁定を不服として控訴する考えである。
  かかる状況のもと、グループ    BPCE はいかなる種類の損害も与えておらず、またいかなる法令違反もしていないと判断しており、更に、
  その点について正当な論拠を有すると考えていることから、         2019 年12月31日現在の財務書類に引当金を計上していない。
  1.4 　後発事象

  2019 事業年度の財務書類は、    2020 年２月４日の役員会により承認された。その後、ナティクシスはコファスに対する持分の              29.5 ％を１
  株当たり 10.70 ユーロで売却する覚書（    MoU ）を締結したとの発表を    2020 年２月 25日に行った。  MoU 締結日時点において、   2019 年12月31日
  現在のデータに基づきコファスの当該資本持分について認識されるのれんの減損は、約             100 百万ユーロと見積られる。所要の規制当局の
  承認を勘案して本件発表から数ヵ月後にも実施される可能性がある売却後は、コファス取締役会へのナティクシス代表者の出席はなく
  なる予定である。
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  注記２　適用する会計基準および比較可能性

  2.1 　規制の枠組
  グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する      IAS 第39号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用され、かつ報告日時点で
  適用されていた国際財務報告基準（     IFRS ）に基づき作成された。
  2.2 　会計基準

  2018 年12月31日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、             2019 年１月１日以降に開始する会
  計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
  留意事項：新  IFRS 第９号「金融商品」は、    2016 年11月22日に欧州委員会により使用が採用され、      2018 年１月１日から遡及的に適用され
  ている。
  IFRS 第９号は IAS 第39号を置き換えるものであり、金融資産および負債の分類および測定についての新規則、金融資産の信用リスクに関
  する新減損規則、ならびにヘッジ取引の会計処理（ただし目下国際会計基準審議会（             IASB ）が別個の会計基準の草案を検討しているマ
  クロヘッジは除かれる。）を定める。
  グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する    IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き           IAS 第39号を適
  用するとの  IFRS 第９号において利用可能なオプション（ただし欧州連合により使用が採用されているところに従い、マクロヘッジに関
  する一部の規定を除く   。）を選択した。  再分類の対象資産量が限定的であることを考慮すると        IAS 第39号に基づくヘッジ会計を用いて認
  識する大部分の取引は、    2018 年１月１日以降も引き続き同様の方法で開示される。ただし         IFRS 第９号により修正された    IFRS 第７号は、
  ヘッジ会計に関する追加情報を注記に提示することを要求している。
  また 2017 年11月３日に欧州委員会は、    2018 年１月１日付で適用される    IFRS 第４号の修正「  IFRS 第９号『金融商品』の   IFRS 第４号『保険
  契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。したがって当該欧州規制のもとで欧州の金融コングロマ
  リットは、その保険業務について以下を条件として        2021 年１月１日（新  IFRS 第17号「保険契約」の効力発生日）まで     IFRS 第９号の適用
  を延期することが可能になる。
  ● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと（ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
  門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。）。
  ● IAS 第39号を適用する保険企業を明示すること。
  ● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
  2018 年11月14日の会議において   IASB は、 IFRS 第17号「保険契約」の適用を    2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決定した。また
  IASB は、保険会社について   IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を     IFRS 第17号の適用と一致させて   2022 年１月１日まで延期することを決
  定した。
  金融コングロマリットであるグループ      BPCE は、 IAS 第39号を引き続き適用するグループ     BPCE の保険業務に当該規定の適用を選択した。こ
  の措置によって影響を受ける主な対象企業は、       CEGC 、コファスの保険子会社、ナティクシス・アシュアランシズ、         BPCE ビーおよびその
  連結ファンド、ナティクシス・ライフ、      BPCE プレボワイヤンス、   BPCE アシュアランシズ、   BPCE IARD 、ミューラセフ、スラスュル、プレ
  パル・ビーならびにプレパル    IARD である。
  2017 年11月３日付の施行規則に従って、グループ      BPCE は保険部門とグループ   BPCE の他の部門との間のあらゆる金融商品の移転（かかる
  移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。）を禁止するための必要措置を実施した。ただしかかる禁止は関与する
  二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
  IFRS 第９号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定の公的部門に対するエクスポージャーに係る主要リスクの取扱いについて
  の経過措置に関する   2017 年12月12日付 EU規則第 2017/2395  号が、 2017 年12月27日の EU官報に公表された。   グループ BPCE としては、  IFRS 第
  ９号の適用による影響が限定的と見込まれることから、        IFRS 第９号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択しない決
  定を行った。
  IFRS 第16号

  IFRS 第16号「リース」は、   IAS 第17号「リース」およびリース契約の会計処理に関連する解釈指針を置き換えるものである。当該会計基
  準は欧州委員会によって    2017 年10月31日に採用された。同会計基準は     2019 年１月１日付から適用されている。
  IFRS 第16号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。同会計基準は、資産が特定され
  ていること、および当該資産の使用権を借手が一定期間支配していることを要求する。借手が使用期間を通して次の二つの権利を有す
  る場合には支配が確立する。
  ● 資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
  ● 資産の使用方法を決定する権利
  IFRS 第16号が影響するのは、関連リース料がこれまで損益計算書に計上されていたオペレーティング・リースについての借手の認識方
  法である。貸手については、    IAS 第17号と比べて会計原則に実質的な変更はない。
  IFRS 第16号のもとでは、借手は特定の例外を除き、リース契約を貸借対照表上「有形固定資産」または「投資不動産」の項目に使用権
  資産として計上し、「その他の負債」の項目にリース負債として計上することが要求される。
  グループ BPCE に適用される会計原則は、注記     12.2.2 に記載されている。
  IFRS 解釈指針委員会（   IFRS IC）は、 2019 年11月26日の会議において、リース期間の評価方法に関する        IFRS 第16号の適用について明確化
  を行った。当該方法の影響の分析を目下実施中である。影響によっては、グループ            BPCE は、 2019 年12月31日時点で適用した会計原則の
  運用（特にフランス法に準拠する商業リースにおけるリース期間の決定）についての見直しにつながる可能性がある。
  グループ BPCE は、短期リース（   12ヵ月未満）または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しないことにより現行              IFRS 第16号
  が設けている例外  措置を選択することを決定した。これらは引き続き当期費用として営業費用に計上されることになる。
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  またグループ  BPCE は、借手として無形資産のリースに     IFRS 第16号を適用しないことを選択した。
  車両のリース契約については帳簿上の影響が極めて軽微なため、グループ           BPCE は会計処理の変更を行わないことに決定した。
  貸借対照表に認識したリースについては、リース負債の費用は銀行業務純収益の支払利息の項目に含められる一方で、リース資産の使
  用権の償却費用は営業総利益の減価償却費に認識される。
  グループ BPCE の諸活動については、   IFRS 第16号の導入は、オフィス・スペースおよび販売拠点などが営業用リース不動産資産に主に影
  響を与える。
  当該基準の初度適用については、グループ      BPCE は修正遡及方式を選択することとした。この方法は、適用開始時点においてリース契約
  の残存期間に借手に適用される追加借入利子率を用いて未払リース料に基づくリース負債の金額を評価することを要求する。特に少額
  資産および残存期間が   12ヵ月 以下 のリース（とりわけ   2019 年１月１日時点における黙示的延長のリースに関連するもの）について貸借
  対照表に計上しないオプションが適用された。
  上記を踏まえて  2019 年１月１日に算定されたリース負債は、合計２十億ユーロであり、「未払費用およびその他の負債」の項目に計上
  されている。当該金額は、リース契約期間中の残存未払リース料（          IFRS 第16号準拠）の  2019 年１月１日時点の現在価値である。その時
  点で用いられた加重平均割引率は     1.8 ％であった。
  当該金額は  2018 年本国届出書類の注記   12.2.2 （訳者注：  2018 年度有価証券報告書第６「経理の状況－連結財務書類注記         12.2.2 」）の借
  手としてのリース取引の項目の将来最低リース料に表示されている金額と比較することが可能である。ただし、次の相違点を考慮する
  必要がある。
  ● IFRS 第16号の下では、グループ   BPCE がコミットしているが未だ原資産が使用可能になっていないリースに関連する将来最低リース料
  は、開始日以前に貸借対照表に計上されておらず、したがってリース負債の金額に含まれていない。
  ● リース負債は  VAT （還付不能の  VAT を含む 。） を除き現在価値に割り引いて算定される。他方、        2018 年12月31日現在の開示情報には
  VAT が含まれていた。
  ● IFRS 第16号の下では、リース負債は当初、リース期間中のリース料を割引いて算定される。            2018 年12月31日現在のオフバランスシー
  ト・コミットメントに報告されたリース料は、割り引かれていない。           2019 年１月１日に報告された割引の影響はマイナス       118 百万
  ユーロであった。
  ● IFRS 第16号の下では、  解約不能期間に加えて、リース負債の測定に用いたリース期間には、借手のオプション行使（または不行使）
  が合理的に確実である場合の対象期間が含まれている。
  ● IFRS 第16号の下での免除規定に従い、少額資産リースまたは短期リース（          IFRS 第16号への移行時点における短期リースを含む      。）
  は、リース負債の計算から除かれている。
  使用権資産は、貸借対照表日に算定したリース負債の金額および          IFRS 第16号適用前に既に貸借対照表に計上されていたリース項目への
  調整金額を用いて測定される。
  2019 年１月１日時点において「有形固定資産」の項目に表示されていた対応金額は２十億ユーロであった。
  IFRS 第16号の適用は  2019 年１月１日現在のグループ    BPCE の期首株主持分に影響を与えていない。また当該適用はグループ          BPCE の損益計
  算書に重要な影響を与えていない。
  IFRIC 第23号

  IAS 第12号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、                IFRIC 第23号「法人所得
  税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を             2018 年10月23日に採用し、同解釈指針は    2019 年１
  月１日から発効した。
  当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にしてい
  る。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税務処理に
  なる。企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断されるのであれば、              IFRIC 第23号は当該不確実性の解消をより良
  く予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定める。当該金額を算定するために二
  つのアプローチを採用することが可能である。一つは最も可能性の高い金額、もう一つは税務処理期待値法である（可能性のある複数
  シナリオの加重平均値）。更に     IFRIC 第23号は事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合には、税金の不確実性
  の測定について再評価することを要求している。
  税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期または繰延かに従って貸借対照表上の勘定科目である「繰延税
  金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
  IFRIC 第23号の 2019 年１月１日付適用は、グループ     BPCE の株主持分に影響を与えなかった。財務書類の表示への影響は、法人所得税の税
  務処理の不確実性に係る財務書類上の表示の問題にのみ関連し、          2019 年９月付 IFRIC アップデートに基づき、すべてのグループ企業につ
  いて引当金ではなく税金資産および税金負債に計上されるようになった。
  グループ BPCE に用いられる認識方法および測定方法が本解釈指針の要求事項に準拠していることをより適切に文書化する目的で、不確
  実性に関する情報の収集、分析およびモニタリングのプロセスを改定した。
  IAS 第12号に対する  2017 年12月付修正（  2019 年１月１日付適用）

  2017 年12月に IASB は修正 IAS 第12号を公表した。同修正は    IAS 第32号のもとで資本として分類される金融商品に係る支払の法人所得税へ
  の影響は、支払金額の源泉に応じて純損益、その他の包括利益（          OCI ）または資本に認識されることを明確化している。これにより配当
  としてみなされる支払（    IFRS 第９号準拠）の法人所得税への影響は、当該配当の支払義務を負債に認識する場合には純損益に認識しな
  ければならない。配当とみなされない支払の法人所得税への影響は資本に認識する。
  当該区別を行うためにグループ     BPCE は判断を行使する必要があり、     2019 年１月１日以降に支払われる永久超劣後債の利息には配当の定
  義を当てはめることとした。これらの金融商品の保有者に対する利札の支払から発生する節税額は、以前は利益剰余金に配分していた
  が、 2019 事業年度は純損益への影響がプラス     25百万ユーロとなった。
  2019 年１月１日に遡及する修正再表示は、当該支払が資本項目に認識済みであるため資本に影響を与えていない。
  IAS 第39号および IFRS 第９号に対する修正：金利指標改革

             764/1072

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  2019 年９月に IASB は、金利指標改革に先立ち、ヘッジ会計に適格な金融商品に救済を与える目的で            IFRS 第９号および  IAS 第39号に対する
  修正を公表した。当該修正は    2020 年１月 16日に欧州委員会によって採択された。      2020 年１月１日が適用日であるが、早期適用も可能で
  ある。グループ  BPCE は当該修正を  2019 年12月31日付で遡及適用する選択をした。
  当該修正は以下を許容する。
  ● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはない                 と判断されるた
  め、「可能性が極めて高い」とみなす。
  ● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの事前的検証は当該改革に影響を受けない。また特に取引期間中に                  80％－ 125 ％
  の範囲の外に出ていたことが事後的検証で判定されてもヘッジ取引を継続できる。ただし、ヘッジ               関係 の非有効部分が継続的に損益
  計算書に認識されなければばらない。
  ● 金利指標を用いて算定されるヘッジ対象リスク要素は、指標と切り離して識別可能とみなす。
  これらの修正は、当該改革から発生する不確実性が解決するか、ヘッジ関係が中止されるまで適用する。
  グループ BPCE は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は、当該改革と関わりを有し、したがって規則により要求される契
  約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り本件修正に適格であると判断している。グ
  ループ BPCE のエクスポージャーの主な対象は     EURIBOR 、EONIA または米ドル  LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約であ
  る。ヘッジ取引については注記     5.3 に記載している。
  金利指標改革から発生する不確実性およびグループ        BPCE で発足させた同問題を担当する組織については注記        2.3 に記載している。
  EURIBOR または EONIA レートに連動するデリバティブまたはヘッジ対象（これらはグループ          BPCE のヘッジ活動のほとんどを占める。）が
  抱える不確実性の程度は、    LIBOR 連動のデリバティブまたはヘッジ対象が抱える不確実性の程度に比べれば顕著ではない。
  欧州連合により使用が採用されているその他の会計基準、修正および解釈指針は、グループ              BPCE の財務書類に重要な影響を与えていな
  い。
  IFRS 第17号

  IFRS 第17号「保険契約」は、   2017 年５月 18日に IASB により公表され、   IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、        2021 年
  １月１日から（  2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、           2022 年１月１日からの発効が見込まれ
  るばかりであったが、   2018 年11月14日の会合で  IASB は同会計基準の重要な点について今後更に明確化が必要であることを理由に当該適
  用の１年間の延期を決定した。また     IASB は、保険会社について   IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を     IFRS 第17号の適用時期と一致させ
  て2022 年１月１日まで延期することを決定した。改訂草案として「公開草案          ED/2019/4  IFRS 第17号に対する修正」が   2019 年６月 26日に
  公表された。
  IFRS 第17号は、当該会計基準が適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配特約付きの投資契約についての認識、測定、表示
  および開示の原則を定める。
  現在、取得原価で評価されている契約負債は、       IFRS 第17号に準拠して現在価値で認識されることになる。この目的のために保険契約は
  将来キャッシュ・フロー（当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク・マージンを含む                 。）に基づいて測定
  される。 IFRS 第17号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、保険契
  約者にサービスが提供される期間にわたり認識される。当該会計基準は、契約グループごとの見積りを求めているため精度の高い詳細
  な計算を要求する。
  これらの会計処理の変更は、保険収益（特に生命保険）の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
  同会計基準には未だ多くの不確実性（適用開始日、特定の論点の調整をめぐる進行中の諸活動、               2019 年６月 26日に公表された公開草
  案）が残ってはいるが、グループ     BPCE の保険各社では同会計基準によりもたらされる変化に対応するためのプロジェクト・チームを既
  に発足させ、準備作業を続けている。これには会計基準に関する決定、選択内容の文書化、事業モデル化、システムと組織の適合化、
  会計報告、移行戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
  2.3 　見積りおよび判断の使用

  経営陣は、財務書類の作成に際して、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定を行う必要がある。
  これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
  将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
  具体的には  2019 年12月31日終了事業年度の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを主に以下の測定のために用いた。
  ● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値（注記         10）
  ● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額（注記６）
  ● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金（注記                5.13 ）および保険契約に
  対する引当金（注記９）
  ● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算（注記        8.2)
  ● 繰延税金資産および負債（注記     11）
  ● のれんの減損テスト（注記    3.5 ）

  また、判断は事業モデルの評価および金融商品が       SPPI としての区分が可能か否かの評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所
  に記載されている（注記    2.5.1 ）。
  IFRS 第16号を適用したことでグループ    BPCE はリース資産の使用権の認識とリース負債の計上のためのリース期間の見積りに判断を行使
  することが必要となっている（注記     12.2.2 ）。
  ブレグジット：  2020 年１月 31日に決定した離脱日および移行期間の開始

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  2016 年６月 23日、英国は国民投票を受けて欧州連合からの離脱（ブレグジット）を決定した。            2017 年３月 29日に欧州連合基本条約第    50
  条を発動した後、英国および欧州連合の他の       27の加盟国は、同国の効力ある離脱のために２年間を自らに与えた。離脱日は３回にわた
  り延期され、最終的に   2020 年１月 31日に決定した。ブリュッセルとの交渉結果の離脱条件が英国議会により承認されたのは最近であ
  り、欧州議会によって批准されたのは      2020 年１月 29日であった。移行期間は    2020 年12月31日までであり、期間中に財およびサービスに
  関する今後の貿易協定について交渉が進められ、その間は現行         EUルールが適用される。
  ブレグジットがもたらす政治的、経済的影響は、今や        2020 年中に締結が予定される諸協定に依存しているが、欧州議会議員らは既にこ
  のスケジュールが極めてタイトだと考えている。
  かかる状況を踏まえて、グループ     BPCE は可能性のある様々なブレグジットのシナリオへの準備を進めており、連結財務書類の作成に際
  して採用する仮定および見積りを必要に応じて織り込むために交渉の進展状況を注視している。欧州規制が英国の清算機関を公認しな
  いリスクはもはや短期的なリスクにとどまっていない。
  BMR の一部規定の適用に関連する不確実性

  ベンチマークとして使用される指数に関する       2016 年６月８日付欧州規制（    EU）2016/1011  号（「ベンチマーク規制」または「      BMR 」）
  は、欧州連合域内において、金融商品および金融契約のベンチマーク用の指数あるいは投資ファンドのパフォーマンス用の尺度の正確
  性および完成度の保証を目指す共通的枠組を導入する。
  ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの原データの提供およびベンチマークの使用の規制で
  ある。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、           2022 年１月１日までにベンチマーク管理者は認可または登録を
  済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者（または           EU域内に所在しない管理者の場合には、同等の、または公
  認もしくは認可された規制の対象になっていない者）のベンチマークを           EUの監督に服する企業が使用することは禁止される。
  BMR では、 EURIBOR 、LIBOR および EONIA の金利指標がこれまで極めて重要な存在であることが言明されてきている。
  ユーロ圏では、新たな金利指標の定義を取り巻く不確実な状況が          2019 年度上半期に部分的に解消し、     EONIA の新しい指標の提案がまと
  まった。当該指標は   2019 年10月１日から  2021 年12月31日までの期間  €STR のトラッカーになる。   €STR は2022 年１月１日から「再測定され
  た」 EONIA を置き換えるものである。    EURIBOR については、金利指標規制と整合性があるとベルギー規制当局が認めたハイブリッド計算
  手法への移行を目指す新しい計算手法が      2019 年11月に最終決定した。   Euribor 連動契約の査定価額は、有担保化契約の報酬部分（通常
  EONIA に連動）の変動による影響を受ける場合もある。
  これに対して  LIBOR はこの段階では、代替の「リスクフリー」レートが英ポンド、スイスフランおよび日本円の              LIBOR について定義され
  ている。しかしながら、これらについては代替的な金利に基礎を置く期間構造を提案するための作業が未だ進行中である。                  LIBOR 指標を
  使用する取引については未だ大きな不確実性が残っている。
  2018 年度上半期にグループ   BPCE は、法律、ビジネス、金融および会計の観点から指標        改革 の影響を予測する任務を担うプロジェクト・
  チームを発足させた。会計の観点からは      2019 年９月に IASB がヘッジ会計について   IFRS 第９号、 IAS 第39号および IFRS 第７号に対する修正
  を公表した。  IAS 第39号および IFRS 第９号に対する修正は、これら会計基準に規定されているヘッジ会計の分野での要求事項に対して一
  時的に適用される例外規定を定める。      IFRS 第７号は、当該特例が適用されるヘッジ関係に関して、        IBOR 改革への報告企業のエクスポー
  ジャー状況  、代替金利指標への移行の管理方法およびこれらの修正の適用に際して報告企業が用いた主要な仮定または判断についての
  開示を要求する。   IASB の目的は、  IBOR 改革に関連した不確実性に起因するヘッジ関係の断絶を企業が回避するのを可能にすることにあ
  る。 IASB は目下 IBOR 改革後の問題に関する協議を重ねているが、現段階ではいかなる草案も公表されていない。              IBOR を指標とする金融
  資産および負債の認識の中止、公正価値の問題、       SPPI の基準の適用ならびにヘッジ    関係 に対して当該改革が与える潜在的影響について
  は、移行に備えて特に注視していく必要がある。
  法人所得税の税務処理に関する不確実性

  グループ BPCE は、税務当局が法人所得税についての税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該                税務 処理に関する
  不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価をグループ                 BPCE が行うにあたり
  想定しているのは、税務当局は報告されているすべての金額を調査し、また、関連情報のすべてを完全に把握するということである。
  税務当局が判断の基礎に特に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して行政が過去に行った更正決
  定である。グループ   BPCE は、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実性に起因して、税務当局に支払うか、
  または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原因となり得るのは、税法の変更、時
  効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置（これらに限定されない。）である。
  2.4 　連結財務書類の表示および貸借対照表日

  IFRS では特定の様式は要求されていないため      、要約書類について   グループ BPCE が採用する表示は、フランス国家会計基準庁       (ANC ）が
  2017 年６月２日に公表した勧告第    2017-02 号に従っている。
  連結財務書類は、   2019 年12月31日現在の財務書類を基礎にしている。      2019 年12月31日に終了した事業年度のグループ     BPCE の連結財務書
  類は、 2020 年２月４日の役員会により承認された。これらは       2020 年５月 29日の年次株主総会に提出される。
  財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類に示された金
  額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
  2.5 　一般会計原則および測定の方法

  以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
  2.5.1 　金融資産の分類および測定
  IFRS 第９号は、  IAS 第39号が引き続き適用される保険子会社を除いて       グループ BPCE に適用される。
  当初認識時に金融資産は、金融     商品 の種類 （負債性または資本性   ）、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金融
  商品の管理方法  （事業モデル  ）に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通
  じて公正価値で測定する区分に分類される。
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  事業モデル









  企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
  行使される。
  事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
  ればならない。
  例えば、
  ● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
  ● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
  ● 会社役員への報酬の支払い方法（例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
  のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか）
  ● 売却を行う頻度、金額および動機
  また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
  なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
  とに決定される。
  IFRS 第９号は三つの事業モデルを定める。
  ● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モデル）。満期保有と比較的類
  似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
   -処分が信用リスクの増加に起因する場合
   -処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
   -処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合であっても個
   別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収保有目的」に適合することがある。
  グループ BPCE において「回収保有目的」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート＆投資銀行業務、および専門
  的金融サービスにより遂行されている金融業務（ローン・シンジケーション業務を除く             。）である。
  ● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル（回収および売
  却目的保有モデル）
  グループ BPCE は、回収および売却目的保有モデルを手元流動性の有価証券（回収保有目的モデルのもとだけでは管理されていな
  い。）のポートフォリオの管理業務に主に適用している。
  ● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産         を対象としたモデル   。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
  回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務（当初から売却対象と特定されている残高
  部分）および主にコーポレート＆投資銀行業務により遂行されている資本市場業務            である 。
  契約上のキャッシュ・フローの種類：      SPPI （元本および利息の支払いのみ）テスト
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  金融資産から生じる   キャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
  よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。          SPPI テストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
  ない。
  元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
  信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
  金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
  れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要
  素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
  ● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象
  ● 基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオ
  プション（株価または市場インデックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など）は契約上のキャッシュ・フロー
  をSPPI として区分するのを不可能にさせる。
  ● 適用金利の特徴（例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性）
  ● 定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当
  該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
  ● 期限前償還および期限延長の条件
  借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が元本および利息の未払い金
  額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相当する場合には                 契約上のキャッシュ・
  フローについての   SPPI テストに違反しない。
  定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当該
  資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
  更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
  し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には規制金利付き当該資産は、
  SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される         Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
  SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスもしくは市場イ
  ンデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券をいう。
  非SPPI 金融資産には  UCITS ユニットおよび転換社債または固定転換率付きの強制転換社債および地方公共団体向けの仕組ローンが含まれ
  る。
  SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
  （トランシェ）の契約条項も    SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも        SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに内
  在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
  ノンリコースローン（例：インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス）は、物上担保のみによって担保されている貸付
  金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が           SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
  のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
  得、担保の徴求（保証金、マージン・コール等）、信用補完措置の確保等である。
  会計処理の区分

  負債性金融商品（貸付金、債権または負債証券）は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
  損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
  負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
  ● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
  ● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における          SPPI を生じさせるキャッシュ・フローとして当該資産を定義してい
  る。
  負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
  ● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
  ● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における          SPPI を生じさせるキャッシュ・フローとして当該資産を定義してい
  る。
  資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
  プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合（ただし、当該金融
  商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件）を除いて、自動
  的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合において
  も配当金は純損益に認識される。
  他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
  損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非          SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
  ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
  管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる                   。
  組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、                    SPPI
  基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
  金融負債については、   IAS 第39号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま        IFRS 第９号に引き継がれている。ただし、純損益を
  通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
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  用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
  分類されない。
  金融資産および負債の認識の中止に関する      IAS 第39号の規定は、そのまま   IFRS 第９号に引き継がれる。    2017 年10月12日付の IFRS 第９号の
  修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の             IFRS 第９号のもとでの取り扱いを明確化してい
  る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識さ
  れる。
  2.5.2 　外貨取引

  グループ BPCE による外貨取引の資産負債の会計方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるかに左
  右される。
  外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上される           グループ BPCE 企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為替
  レートを用いて換算する。結果として生じる外国為替のすべての利得および損失は、次の二つの場合を除き純損益に認識する。
  ● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した外国為替の利得および損失の部分のみを純損益
  に認識し、このほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
  ● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる外国為替
  の利得および損失は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
  取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
  の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の外国為替に係る利得および損失は、当該項目自体の利得および損失を純
  損益に計上する場合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
  計上する場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
  注記３  　連結

  3.1 　連結対象企業
  注記１に記載したグループ    BPCE の組織構造によりグループ    BPCE の連結対象企業には以下が含まれる。
  ● ポピュレール銀行傘下銀行（すなわち      12のポピュレール銀行地域銀行、     CASDEN ポピュレール銀行およびクレディ・コオペラティフ）
  ● 15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
  ● 関係のポピュレール銀行傘下銀行と集団的系列関係にある共同保証会社           （sociétés  de caution mutuelle ）
  ● グループ BPCE の中央機関である   BPCE
  以上に加えてグループ   BPCE を構成するのは次の各社である。
  ● ポピュレール銀行傘下銀行の子会社
  ● CEホールディング・パルティシパシヨンおよびその子会社を含むケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の子会社
  ● 中央機関が所有する子会社（ナティクシス、クレディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌ、              BPCE アンテルナシヨナル、オニー    を含
  む。）
  3.2 　連結範囲   － 連結および評価方法

  グループ BPCE の財務書類は、グループ    BPCE が支配または重要な影響力を行使している企業であって、連結により当該財務書類に重要な
  影響を与えるすべての企業の財務書類を含む。
  グループ BPCE により連結される企業の範囲は注記     14「連結範囲」に記載されている。
  3.2.1 　グループ  BPCE により支配される企業
  グループ BPCE により支配される子会社は全部連結法により連結される。
  支配の定義
  グループ BPCE が企業に関連する活動を支配するパワーを有している場合であって、          グループ BPCE が当該企業への関与により生じる変動
  リターンにさらされ、または変動リターンに対する権利を有しており、かつ            グループ BPCE が受け取るリターン金額に影響を及ぼすパ
  ワーを当該企業に対して行使できる能力を有している場合に支配が存在する。
  行使される支配の判定に際しては、現在、行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これらの潜在的議
  決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性または資本性金融商品あるいはその他の金
  融商品に付随するエクイティ・ワラントに由来する。ただし、潜在的議決権は持分比率の計算にはカウントされない。
  グループ BPCE が直接、間接を問わず当該子会社の議決権の過半数を保有する場合、または少なくとも企業の議決権の半分を所有しかつ
  経営体の過半数を占める場合、あるいは重要な影響力を行使できる場合に排他的支配を行っていると推定される。
  特殊ケース：組成された企業
  組成された企業として記述される企業とは、誰が企業を支配しているのかを決定する際に、議決権が重要な判断基準とはならないよう
  に組成された企業をいう。これが特にあてはまるのは、議決権が管理業務のみに関係しており、その関連性のある活動が契約上の取決
  めによって運営される場合などである。
  組成された企業は、次の特徴の一部または全部を有していることが多い。
  (a) 限定された活動
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  (b) 特定の目的（例えば、税務上有利なリースの実行、研究開発活動の実施、企業への資金源もしくは資金の提供、または組成された
  企業の資産に関連するリスクおよび経済価値を投資者に移転させることによる投資者への投資機会の提供など）
  (c) 組成された企業が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達するには不十分な資本
  (d) 信用リスクまたはその他のリスクの区分け集中（「トランシェ」）を創出する、契約上相互に関連を有する複数の金融商品を投資
  家に発行することによる資金調達
  したがって  グループ BPCE は、フランス通貨金融法典上の意義の範囲内における集団投資ビークルおよび外国法の適用を受ける同等の組
  織体などを組成された企業として利用している。
  全部連結法
  グループ BPCE の連結財務書類における子会社の全部連結は、当該子会社の支配を          グループ BPCE が取得した時点で開始し、当該支配を喪
  失した時点で終了する。
  直接間接を問わず、   グループ BPCE に帰属しない部分の持分は非支配持分に相当する。
  損益およびその他の包括利益のすべての構成要素（その他の包括利益に直接認識される利得および損失）は、                 グループ BPCE および非支
  配持分の間で分割される。子会社の包括利益は、分割により非支配持分へ損失が配分される場合も含め、                グループ BPCE および非支配持
  分の間で分割される。
  支配の変更をもたらさない子会社に対する持分比率の変動は、資本取引として認識される。
  当該取引の効果は、税引後の金額で資本の部に計上されるため、親会社の持分所有者に帰属する連結利益に影響を与えない。
  連結範囲からの除外
  重要性のない被支配企業は、注記     13.4 に記載の原則に従って連結範囲から除外される。
  従業員年金基金および補完医療保険制度は、       IAS 第19号「従業員給付」の適用を受ける退職後給付基金またはその他の長期従業員給付制
  度のいずれに対しても   IFRS 第10号が適用されない限りにおいて連結範囲から除外される。
  短期間で処分する目的で取得した持分も売却可能として計上され、          IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」の
  規定に従い認識される。
  3.2.2 　関連会社および共同支配企業に対する投資

  定義
  関連会社とは  グループ BPCE が重要な影響力を有する企業をいう。重要な影響力とは、ある企業の財務および営業方針の決定に参加する
  パワーであって当該方針に対する支配もしくは共同支配の行使がないものをいう。直接間接を問わず、                グループ BPCE がある企業の議決
  権を 20％以上保有する場合には重要な影響力の存在が推定される。
  共同支配企業とは、ある企業に対して共同支配を行使する当事者が当該企業の純資産に対して権利を有する共同支配の取決めをいう。
  共同支配とは、ある企業に対する契約上合意された支配の共有であって、戦略の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の
  合意を必要とする場合にのみ存在するものをいう。
  持分法
  関連会社および共同支配企業に対する投資の損益、資産および負債は、持分法を用いて             グループ BPCE の連結財務書類に計上される。
  関連会社または共同支配企業に対する投資は、当初、取得原価で認識され、その後において関連会社または共同支配企業の損益および
  その他の包括利益に対する    グループ BPCE の持分について調整される。
  持分法は、当該企業が関連会社または共同支配企業となった日から適用される。関連会社または共同支配企業を取得した場合、投資費
  用と当該企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額に対する          グループ BPCE の持分との差額がのれんとして認識される。当該企業
  の識別可能な資産および負債の公正価値純額が投資費用より高い場合は、当該差額は損益に認識される。
  持分法に基づき計上された企業の純損益に対する持分は、         グループ BPCE の連結損益に含まれる。
  あるグループ企業が   グループ BPCE のある共同支配企業または関連会社との間で取引を行った場合、当該取引から発生する損益は、当該
  関連会社または共同支配企業に対して第三者が保有する持分に認識される。
  関連会社および共同支配企業に対する正味投資は、当該正味投資の当初認識後に生じた一つまたは複数の事象から発生する減損の客観
  的な証拠があり、かつ当該事象が見積りキャッシュ・フローに影響を与える場合であって当該影響額が信頼できる方法で計算できると
  きは減損テストの対象となる。
  かかる場合、当該投資   （のれんを含む  。）の帳簿価額合計は、   IAS 第36号「資産の減損」の規定に準拠した減損テストを受ける。
  持分法に対する例外
  投資が、ベンチャー・キャピタル企業、投資ファンド、変動株式資本を有する投資企業、または保険資産投資ファンドのような類似の
  事業体により保有される場合、投資者は、当該投資を、持分法を用いて計上しないという選択が可能である。かかる場合修正                   IAS 第28号
  「関連会社および共同支配企業に対する投資」は、投資者が当該投資を           IFRS 第９号に従って純損益を通じて公正価値で測定することを
  認めている（公正価値の変動は純損益に認識）。
  したがって、これらの投資は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されている。
  ナティクシス・グループのプライベート・エクイティ子会社は、この評価方法が投資者に適切な情報を提供すると考え、該当する投資
  の測定にこの方法を採用している。
  3.2.3 　共同支配事業に対する投資
  定義
  共同支配事業とは、ある事業体に対する共同支配を有する複数の当事者が当該事業体の資産に対する直接の権利および負債についての
  直接の義務を有する共同支配の取決めをいう。
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  共同支配事業の会計処理
  共同支配事業に対する投資は、当該共同支配事業に対して保有するすべての持分（すなわち資産、負債および利益項目の持分）につい
  て認識することにより会計処理を行う。これらの持分は、内容により連結貸借対照表、連結損益計算書ならびに当期純利益およびその
  他の包括利益に直接認識される利得／損失計算書の各科目に配分される。
  3.3 　連結の原則

  連結財務書類は類似の状況における同様の取引の報告については統一会計方針を用いて作成される。重要な場合には、連結会社により
  採用されている測定方法の整合性を確保するための連結調整を行っている。
  3.3.1 　外貨換算

  連結財務書類はユーロで表示されている。
  機能通貨がユーロではない在外子会社または支店の貸借対照表項目は、貸借対照表日現在の実勢為替レートを用いて換算される。収益
  および費用項目は期中の平均為替レート（大幅な変動がなければ取引価格の近似値）で換算される。
  換算差額は以下の差異から発生する。
  ● 平均為替レートおよび終値でそれぞれ換算した当期純利益
  ● 取得時の為替レートおよび年度末為替レートでそれぞれ換算した資本（当期純利益は除外される              。）
  親会社の持分所有者に帰属する部分は資本の「為替換算調整額」の項目に計上され、少数株主に帰属する部分は「非支配持分」に計上
  される。
  3.3.2 　グループ会社間取引の消去

  連結貸借対照表および連結損益計算書に対するグループ会社間取引の影響は消去されている。配当金およびグループ会社間の資産売却
  に係る損益も消去されている。資産を処分したことによって生じた資産売却減損勘定は、必要に応じて消去していない。
  3.3.3 　企業結合

  改訂 IFRS 第３号「企業結合」および    IAS 第27号「個別財務諸表」に従い以下のように会計処理される。
  ● 相互保険会社間の結合は、    IFRS 第３号の適用対象に含める。
  ● 企業結合に直接関連する費用は、当期純損益に認識する。
  ● 未払の条件付対価は、仮にそれが潜在的であるとしても、企業の支配持分の取得日時点の公正価値で取得原価に含める。移転した対
  価は、決済方式に応じて、
  -資本に認識し、事後の価格変更は計上しないか、または
  -負債に認識し、事後の調整は純損益に認識（金融負債）するか、もしくは適合する基準（              IFRS 第９号の適用対象外のその他の負
  債）に従って計上する。
  ● 企業の取得日に非支配持分は次のいずれかで評価することができる。
  -公正価値（非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法）、または
  -被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額（           2009 年12月31日以前の取引に適用されたものと類似の方
  法）
  二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
  取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以下の区分により体系的に資本に計上す
  る。
  ● ある企業が取得された場合、    グループ BPCE が従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再評価しなければならない。した
  がって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決定される。
  ● グループ BPCE が連結会社の支配を喪失する場合、     グループ BPCE が従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再評価する必
  要がある。
  IFRS 第３号および  IAS 第27号の改訂より前に発生したすべての企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。ただし、二つ以上の相
  互保険会社または共同支配下の企業が関係する企業結合については、当該取引はその適用範囲から明示的に除外されていたのでこの限
  りでない。
  3.3.4 　全部連結子会社の少数株主との間の買取コミットメント

  グループ BPCE は、 グループ BPCE の一部の全部連結子会社の少数株主との間で保有株式の買取コミットメントを締結している。これらの
  買取コミットメントは、オプション取引のコミットメント（プットオプションの売り）である。当該オプションの行使価格は、約定さ
  れた固定金額の場合もあれば、当該子会社の証券取得時に子会社の将来の活動を考慮して予め決定された計算式により確定する場合も
  あれば、または当該オプションの行使日における当該子会社の証券の公正価値で認識して決定される場合もある。
  これらのコミットメントは、会計処理上、以下のとおり取り扱われる。
  ● IAS 第32号の規定により、   グループ BPCE は、全部連結企業の少数株主に対する売建プットオプションについて金融負債を認識する。
  当該負債は、当初、当該プットオプションの行使価格の現在価値で「その他の負債」に認識する。
  ● 当該プットオプションが行使されていないにもかかわらず負債として計上することを義務づけているのは、整合上、非支配持分に関
  する取引と同様の会計処理を行う必要があるためである。結果、当該負債の見合い分が当該オプションの基礎をなす非支配持分から
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  控除され、残額（訳者注：当該プットオプションの現在価値（すなわち当該負債）が当該非支配持分を超過している額）は「親会社
  の持分所有者に帰属する利益剰余金」から控除される。
  ● 当該オプションの見積り行使価格の変動に関連する当該負債および非支配持分の帳簿価額のその後の変動は、全額が「親会社の持分
  所有者に帰属する利益剰余金」に計上される。
  ● 買取が行われた場合、当該負債は当該子会社の少数株主持分の取得に関連する現金支払により決済される。これに対して当該コミッ
  トメントの買取が期間満了時点で発生しない場合は、当該負債は非支配持分および「親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金」を
  見合いに減額される。
  ● 当該オプションが行使されない限り、プットオプションの対象となる非支配持分に帰属する当期純利益は、連結損益計算書の「非支
  配持分」の項目に表示される。
  3.3.5 　連結企業の貸借対照表日

  連結範囲に含まれる企業の決算日は     12月31日である。
  3.4 2019 事業年度中の連結範囲の変更

  2019 事業年度中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
  連結対象企業間の合併
  バンク・ポピュレール・ドュ・スュッドとケス・レジヨナル・ドゥ・メディテラネの法的合併
  ケス・レジヨナル・ドゥ・メディテラネとバンク・ポピュレール・ドュ・スュッドの合併は、              2019 年６月１日の株主総会により正式に
  承認され、  2019 年１月１日に遡及して発効した。
  当該合併はグループ   BPCE の連結財務書類に重要な影響を与えていない。
  2019 年12月31日現在における子会社に対する持分比率の変更（支配に影響を及ぼさない変更）
  グループ BPCE のナティクシスに対する持分比率の変      更
  グループ BPCE の株式の一連の取引を経て、ナティクシスに対するグループ         BPCE の持分比率は、  2019 年12月31日現在で 70.68 ％（ 2018 年12
  月31日現在： 70.78 ％）となった。当該変動が親会社の持分所有者に帰属する持分に与えた影響は重要ではなかった。
  支配持分の取得
  BPCE によるオニー・バンク   SAグループの取得
  BPCE S.A. は、 2019 年度第４四半期にオニー・バンクの持分の      50.1 ％をオーシャン・グループから取得する取引を完了した。グループ
  BPCE は、 IFRS 第10号に準拠して同社を支配している。当該取引により        138 百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生し
  た。
  アジュール・キャピタルの取得
  ナティクシス・ホールディングス（香港）は、       2019 年度第２四半期に   M&A のアドバイザリー会社であるアジュール・キャピタルを取得し
  た。連結範囲に含まれるのは次の各社である。アジュール・キャピタル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド、アジュー
  ル・キャピタル・セキュリティーズ・ピーティーワイ・リミテッド、ザ・アジュール・キャピタル・トラストおよびアジュール・キャ
  ピタル・リミテッド。   グループ BPCE は、 IFRS 第10号に準拠してこれらの全部連結先を支配している。当該取引により          11百万ユーロのの
  れん（部分のれん方式による算定）が発生した。また        グループ BPCE は評価額９百万ユーロの少数株主持分のプットオプションを保有し
  ている。
  マセナ・パートナーズの取得
  ナティクシスは、   2019 年度第２四半期に資産管理と投資のアドバイザリー会社であるマセナ・パートナーズを取得した。連結範囲に含
  まれるのは次の各社である。マセナ・パートナーズ        SA、マセナ・ウェルス・マネジメント     SARL およびマセナ・パートナーズの在フラン
  ス支社。グループ   BPCE は、 IFRS 第10号に準拠してこれらの全部連結先を支配している。当該取引により          42百万ユーロののれん（部分の
  れん方式による算定）が発生した。また      グループ BPCE は評価額１百万ユーロの少数株主持分のプットオプションを保有している。
  ティートル・カドーの取得
  ナティクシスは、   2019 年度第１四半期にティートル・カドーの持分の       50％をラ・バンク・ポスタルから取得する取引を完了し、持分比
  率を 100 ％にした。同社は個人および労使協議会向けにマルチ・ブランドのギフトチェックおよび共通ギフトカードの発行および流通を
  事業としている。   グループ BPCE は、 IFRS 第10号に準拠して当該全部連結会社を支配している。当該取引により          10百万ユーロののれんが
  発生した。
  コファス PKZ の取得
  ナティクシスは、   2019 年度第２四半期にスロベニアでの信用保険業務に特化しているコファス           PKZ の取得を完了した。当該取引は５百万
  ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生し、損益計算書に計上された。
  ミローバ US LLC の取得
  米国におけるシーヨンドおよびミローバ事業のリストラ策の一環として、ミローバ            US LCC は2019 年度第２四半期に連結された。シーヨ
  ンドの米国事業はナティクシス・アドバイザーズ       LPに統合され、ミローバ事業はミローバが完全所有する新会社のミローバ           USに移管さ
  れた。
  連結範囲のその他の変更
  新たな連結先
  2019 事業年度中に次の各社が新たに連結された。
  ● SCI SHAKE （ケス・デパーニュ・オ・ドゥ・フランス系列下）
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                      有価証券報告書
  ● フィナンスィエール・イモビリエール・ドゥルエル（バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ系列下）
  ● ガリバルディ・ピエール（バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ系列下）
  ● スポーツ・イマジン
  ● SCI ビラージュ（  BRED 系列下）
  ● サウジアラビア・インベストメント・カンパニー（ナティクシス系列下）
  連結除外先
  売却された事業体
  ● バンク・アンテルナシヨナル・デュ・カメルーン・プール・レパーニュ・エ・ル・クレディ（              BICEC ）、バンク・ドゥ・マダガスカ
  ル・エ・ドゥ・ロセアン・アンディヤン（      BMOI ）およびバンク・コメルシアル・アンテルナシヨナル・ドゥ・コンゴ（           BCI ）は 2019
  年度第３四半期に売却された。
  ● ナティクシス・ブラジルは    2019 年２月６日に売却された。
  ● 以下の企業が  2019 年度第２四半期  に実施されたフィエラ投資協定     に従ってフィエラ・キャピタルに売却された。ナティクシス・イン
  ベストメント・マネージャーズ・カナダ・コーポレーション、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・カナダ                   LP、ナ
  ティクシス・インベストメント・マネージャーズ・キャピタル・コーポレーションおよびナティクシス・インベストメント・マネー
  ジャーズ・カナダ・リミテッド。
  その他の連結除外先
  ● 清算された子会社：   LOCI 、SPGRES 、NJR 、フィナンス  BV1 、ネクスジャン・リインシュアランス・デジグネイテッド・アクティビ
  ティ・カンパニー、ナティクシス・グローバル・アソシエーツ・ジャーマニー、ナティクシス・グローバル・アソシエーツ・オース
  トラリア、  AEW パートナーズ  IVインコーポレーション、マクドネルおよびナティクシス・インベストメント・コーポレーション
  ● 連結除外事業体：   BPカバード・ボンド、   SOGIMA および SACOGIVA ；証券化ビークル：   FCT ナティクシス・エクスポート・クレジット・
  エイジェンシー；および投資ファンド：ミローバ・グローバル・サステナブル・エクイティ・ファンド、オストラム・マルチ・ア
  セット・グローバル・インカム、     ASG マネージッド・フューチャーズ、     DNCA アルシュ Mid-Cap ウロップ、オストラム・ウルトラ・
  ショート・ターム・ボンズ・プラス     SI(C)EUR 、フリュクティフォン・プロフィール６、フリュクティフォン・プロフィール９および
  ABP ビー・マンダ  FCPI
  合併および資産・負債の全部譲渡
  ● 2019 事業年度にバンドーム・アンベスティスマンは、クレディ・フォンシエに資産および負債の全部譲渡により                2019 年１月１日に遡
  及発効して吸収された。    EDEL は資産および負債の全部譲渡により子会社のモニフォを        2019 年１月１日に遡及発効して吸収した。
  ● Locindus は上場廃止申請の後に   2019 年１月１日に遡及発効してクレディ・フォンシエと合併した。ソフィスコはソフィスコ・スュデ
  ストにより吸収され、吸収後は被吸収企業の社名（ソフィスコ）が踏襲された。
  ● SIMC はバンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプに資産および負債の全部譲渡により              吸収された。
  ● ３Fホールディングは   BPCE S.A. に資産および負債の全部譲渡により     2019 年１月１日に遡及発効して吸収された。　
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  3.5 　のれん

  3.5.1 　のれんの価額
  当事業年度中に取得が完了した事業に関連するのれんについては、注記           3.4 「連結範囲の変更」の箇所で説明されている。
  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  期首純額                4,489   4,304
  (1)
  取得                233   190
  売却                (2)   (27)
  減損                (88)   (16)
  その他の変更                (1)   (28)
  為替換算調整                34   66
  期末純額                4,665   4,489
  (1) のれんの認識につながった当期中に実行された主な取得は、オニ         ー・ バンク（ BPCE による オニー ・バンクの取得について認識した    138百万ユーロおよ
  びオニー ・バンクの帳簿に計上されていた    32百万ユーロののれん）ならびに以下の取得である。ティートル・カドー（「決済業務」により計上された
  10百万ユーロ）、マセナ・パートナーズ（「アセット＆ウェルス・マネジメント」により計上されたプラス              42百万ユーロ）およびアジュール・キャピ
  タル（「コーポレート＆投資銀行業務」により計上されたプラス        11百万ユーロ）。
  2019 年12月31日現在ののれんの帳簿価額総額は     5,290 百万ユーロ、減損損失合計はマイナス      625 百万ユーロであった。
  グループ BPCE の連結財務書類上のフィドール・バンク      AGの評価額は、当該処分の可能性を反映させるため       に2019 年に見直された結果、
  マイナス 82百万ユーロの減損損失となった。
  他に減損の兆候は見られなかったため、      2019 年12月31日時点で追加的な減損テストは実施されなかった。
  米国において認識される特定ののれん項目は税務上        15年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
  する。当該会計処理上の差異により、      2019 年12月31日現在で 347 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 336 百万ユーロ）の繰延税金負債が
  計上された（注記   11.2 参照）。
  のれんの内訳：
                  帳簿価額
  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
   (1)
  地域銀行                633   633
  バンク BCP（フランス）               42   42
  その他                8   8
  リテール銀行業務                683   683
  BPCE アンテルナシヨナル                   6
    (2)
  オニー・バンク                170
  フィドール・バンク   AG                 82
  その他のネットワーク                170    88
        (3)
  金融ソリューションズ＆エクスパティーズ                20
  保険業務                39   39
  資本持分（コファス）                282   281
    (3)
  専門的金融サービス                   148
   (3)(4)
  決済業務                137
  リテール銀行業務・保険業務                1,331   1,239
       (5)
  アセット＆ウェルス・マネジメント                3,190   3,121
      (6)
  コーポレート＆投資銀行業務                144   129
  のれん合計                4,665   4,489
  (1) 地域銀行：バンク・ドゥ・サボア；バンク・ポピュレーヌ・デュ・スュッドが保有するのれん（合併後に移転されたバンク・デュピュイ、ドゥ・パル
  スバルおよびバンク・ドゥ・マルズが保有していたのれん）；バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトランティックが保有するのれん
  （合併後に移転された   CCSO- ペルティエが保有していたのれん）およびバンク・ポピュレール・メディテラネが保有するのれん（合併後に移転された
  バンク・シェが保有していたのれん）。
  (2) うちプラス 138百万ユーロは  BPCE によるオニー・バンクの取得について認識したのれん。プラス        32百万ユーロはオニー・バンクの帳簿に計上されてい
  たのれん。
  (3) 従来 SFS部門に属していた複数企業の売却により     BPCE 内に「 SEF」CGUが創設されたことに伴い、ナティクシス     CGUの表示は変更されている。旧「    SFS」
  CGUで「決済業務」事業ラインに関連していた複数企業は、それに特化した         CGUに属すことになった。当該    CGUには 127百万ユーロののれん（そのほとん
  どは前出事業ラインが近時取得したフィンテックに係るのれん）が再配分された。
  (4) うちプラス 10百万ユーロはティートル・カドーの取得について認識したのれん。
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  (5) うちプラス 40百万ユーロはマセナ・パートナーズの取得について認識したのれん。また          MVクレディについてマイナス１百万ユーロの調整が１年限りの
  配賦で計上された。
  (6) うちプラス 11百万ユーロはアジュール・キャピタル・ホールディング・ピーティーワイ・リミテッドの取得について認識したのれん。
  3.5.2 減損テスト

  すべてののれんは、帰属する資金生成単位（       CGU ）の使用価値の評価に基づいて減損テストが実施された。         2014 年６月に上場されたコ
  ファス CGU については、ナティクシスの中核事業ではないためコファスに対する投資の使用価値は、市場データを基礎とする他のアプ
  ローチで補完して管理される。用いる市場データは、株価倍率法、株式市場価格、ブローカーのターゲット・プライスを含む。使用価
  値の評価の平均値は、各アプローチを加重して決定する。加重のかけ方は前の事業年度から変更しない。
  リテール銀行業務事業体の    BPCE への売却後は、当該事業体に関連する旧      SFS CGU に配分されていたのれんは、もはやナティクシスの貸借
  対照表に計上されていない。    2019 年12月31日時点で旧  SFS CGU は次の三つの  CGU に配分された。「決済業務」    CGU 、「アセット＆ウェル
  ス・マネジメント」   CGU （財形貯蓄について）および「コーポレート＆投資銀行業務」          CGU （映画・音源映像関連ファイナンスについ
  て）。 BPCE に譲渡されなかった事業体に関連するのれんは上記の三つの         CGU に均等に配分された。
  ポピュレール銀行傘下の４行（バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ、バンク・ポピュレール・メディテラネ、バン
  ク・ポピュレール・デュ・シュッドおよび      BPアキテーヌ・サーントル・アトランティック）により所有される一部子会社の特定ケース
  においては、のれんは混合    CGU に再配分された。混合   CGU が用いる財務上の仮定は各    CGU に適用される仮定の平均値である。
  回収可能価額の決定のために用いられた主要な仮定
  使用価値は、グループ   BPCE の予算手続の一環として策定される中期事業計画における         CGU の将来キャッシュ・フローの見積現在価値（す
  なわち割引キャッシュ・フロー（     DCF ）法）に基づいて主に決定された。
  用いられた仮定は次のとおりである。
                 割引率   長期成長率
  リテール銀行業務・保険業務
  地域銀行               7.5％-8.0 ％   2.0％
  保険               10.6 ％   2.5％
  決済                6.9％   2.5％
  金融ソリューションズ＆エクスパティーズ                9.5％   2.0％
  資本持分（コファス）                9.2％   2.5％
  アセット＆ウェルス・マネジメント                9.1％   2.5％
  コーポレート＆投資銀行業務               11.4 ％   2.5％
  割引率は以下を織り込んで決定された。
  ● 保険 CGU および決済  CGU については、フランス   10年物国債リスクフリー金利の過去     10年間の平均、アセット＆ウェルス・マネジメント
  CGU およびコーポレート＆投資銀行業務     CGU についてはフランス   10年物国債および米国   10年物国債の過去  10年間の平均。これに当該
  CGU の代表的サンプル企業を基礎に算出したリスクプレミアムを加算されている。
  ● コファス CGU については、用いられる指標金利は、保険業務、ノウハウ提供サービス業務およびファクタリング業務についての同等
  企業のサンプルを用いて、他の     CGU に適用されるのと類似の方法により決定された。
  ● SEF CGU については、フランス   10年物国債の週平均利回りの過去     10年間の平均に国内「株式」のリスクプレミアム（国内株式市場の
  利回りとフランスのリスクフリー金利の予測を基礎とする。）を加算したレートに基づく。
  ● 地域銀行 CGU については、過去８年間のリスクフリー金利（フランス        10年物国債）に基づき、類似の銀行業務を営む上場している欧
  州の銀行のサンプルに基づいて計算されたリスクプレミアムを加算し、かつ当該機関の特質を考慮して算定された。
  各CGU の範囲で実施した減損テストでは     2019 年12月31日現在で減損は認識されなかった。
  回収可能価額の感応度
  割引率の 30ベーシス・ポイントの上昇（    2012-2019  年の実績データを利用した１年間に観察された年間変動実績に基づく仮定値）と永続
  成長率の 50ベーシス・ポイントの低下では各     CGU の使用価値は次のように減少する。
  ● アセット＆ウェルス・マネジメント     CGU については  9.7 ％の減少
  ● コーポレート＆投資銀行業務    CGU については  3.9 ％の減少
  ● 保険 CGU については  7.8 ％の減少
  ● 決済 CGU については  12.9 ％の減少
  ● コファス CGU については  4.3 ％の減少
  ● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ      CGU については  5.4 ％の減少
  ● 地域銀行 CGU については  6.9 ％の減少
  これらの変動では上記   CGU について減損損失を認識するには至らない。
  同様に、各  CGU の事業計画で予測されている将来キャッシュ・フローの主要な仮定の変化に対する感応度は、各               CGU の回収可能価額に重
  要な影響を与えない。
  ● アセット＆ウェルス・マネジメントについては、年間一律         10％の株式市場の低下は、同    CGU の回収可能価額を６％減少させるが、減
  損損失の認識には至らない。
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  ● コーポレート＆投資銀行業務については、ドルまたは流動性コストの上昇に対する感応度は、銀行業務純収益に限定的な影響を与え
  るにとどまり、減損損失の認識には至らない。
  ● 保険業務については、生命保険の主たる感応度ファクターは金利であるが、その影響を軽減するために様々な措置が取られている
  （投資の分散化、準備金等）。したがって損益計算書への影響は限定的であり、当            CGU の価額に重要な影響を及ぼさない。
  損害保険の主たる感応度ファクターは支払請求率であり、とりわけ合算比率により測定される。ナティクシスの戦略プラン「新次
  元」は、同比率を   94％未満に設定している。すべての年についてこれが１ポイント悪化した場合、当            CGU の価額は３％低下するが、減
  損損失への影響はない。
  ● 決済業務については、当該部門の事業モデルは業務活動面で多角化しており、            i)長年にわたって大量の反復的サービスをグループ
  BPCE のために提供する伝統的な決済事業ライン（これに電子決済分野での強力なモメンタムが加わる）を擁する一方で、                 ii）他方で
  は、グループ  BPCE および顧客に対して数多くのプロダクツ（有価証券振替決済、マーチャント・ソリューション、              e-コマース、労使
  協議会向けソリューション等）を提供する多彩なフィンテック・ポートフォリオを有している。当該分野の事業モデルの収益ボラ
  ティリティは低い。
  ● コファスについての主たる感応度ファクターは損害率である。          2019 事業年度の損害率の予測水準は、約     45.6 ％（出再控除後）であ
  る。 DCF 計算に用いられた前提条件との比較で      2020 年以降のすべての年度にわたりこれが１ポイント増加した場合、マルチ基準に基
  づく平均評価額への影響は約３％であり、当       CGU について減損損失の認識には至らない。また       2019 事業年度中の最低評価額を使用し
  ても様々な技法に基づく加重平均評価額への影響は極めて限定的（約マイナス１％）であった。
  ● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズについては、目標事業計画で予測されている当              CGU の将来キャッシュ・フローが継続的純
  収益の５％ポイントの減少と目標自己資本比率の       25ベーシス・ポイントの上昇の組合せから受ける感応度は、当         CGU の価値に 5.8 ％の
  減少をもたらすが、減損損失への影響はない。
  ● 地域銀行については、目標事業計画で予測されている当        CGU の将来キャッシュ・フローが継続的純収益の５％ポイントの減少と目標

  自己資本比率の  25ベーシス・ポイントの上昇の組合せから受ける感応度は、当         CGU の価値に 4.8 ％の減少をもたらすが、減損損失への
  影響はない。
  注記４　損益計算書に対する注記

  要点

  銀行業務 純収益（ NBI ）には以下が含まれる。
  ● 受取利息および支払利息
  ● 報酬および手数料
  ● 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
  ● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
  ● 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
  ● 保険業務からの純収益
  ● その他の活動からの収益および費用
  4.1 　受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用

  会計原則

  受取利息および支払利息は、実効金利を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
  行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定
  科目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収
  利息も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に
  純損益に計上されている。
  受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非          SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ（純損益を通じ
  て公正価値で測定する金融商品として自動的に分類されたもの）の利息も含まれる。
  実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積り額を、当該金融資産もしくは金融負債
  の正味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
  実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実
  効金利と不可分に授受された取引報酬（金融取引相手先に支払われた案件組成報酬および手数料など）は追加的利息として扱われ
  る。
  グループ BPCE はマイナス金利の会計処理では以下を選択している。
  ● 負債性金融商品の金融資産からの収益がマイナスの場合、当該マイナス収益は損益計算書の受取利息から控除される。
  ● 負債性金融商品の金融負債からの収益がプラスの場合、当該プラス収益は損益計算書の支払利息から控除される。
             2019 事業年度     2018 事業年度

  百万ユーロ
           受取利息  支払利息  純額 受取利息  支払利息  純額
      (1)
  銀行に対する貸付金／借入金          1,123  (597)  526 1,107  (642)  465
  顧客に対する貸付金／借入金          15,965  (4,738)  11,227  15,568  (4,577)  10,991
  債券およびその他負債証券の保有／発行           915 (4,323)  (3,408)  1,049  (4,086)  (3,037)
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  劣後債務            (664)  (664)    (679)  (679)
   (2)
  リース負債            (25)  (25)  ///  ///  ///
  償却原価で測定する金融資産および負債合計（ファイナンス・リー
  スを除く）          18,003  (10,347)  7,656  17,724  (9,984)  7,740
  ファイナンス・リース           467  ///  467  492  (4)  488
  負債証券           587    587  547    547
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産           587    587  547    547
  償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
       (3)
  で測定する金融資産および負債の合計          19,057  (10,347)  8,710  18,763  (9,988)  8,775
  売買目的保有ではない非   SPPI 金融資産       114    114  158    158
  ヘッジ目的デリバティブ          4,306  (4,751)  (445)  4,208  (4,623)  (415)
  経済的ヘッジ・デリバティブ           668  (386)  282  352  (229)  123
  受取利息および支払利息合計          24,145  (15,484)  8,661  23,481  (14,840)  8,641
  (1) 銀行に対する貸付金および債権からの受取利息には、       フランス預金供託公庫に預託している     Livret A,LDDおよび LEPの各貯蓄口座について受領した受
  取利息 737百万ユーロ（  2018 事業年度： 720百万ユーロ）が含まれる。
  (2) 2018 事業年度の情報は、   IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを選択して修正再表示していな
  い。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響については、注記     2.2に記載している。
  (3) 確認された信用リスク（   S3）を有する金融資産からの    2019 事業年度における受取利息は    493百万ユーロ（うち償却原価で測定する金融資産の部分は       490
  百万ユーロ）であった。
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  4.2 　受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
  会計原則

  IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の
  移転を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つ
  のステップによるアプローチを適用する必要がある。
  ● 顧客との契約を識別する。
  ● 個別に認識される特定の履行義務（または要素）を識別する。
  ● 全体的な取引価格を算定する。
  ● 取引価格を各履行義務に配分する。
  ● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
  このアプローチは、リース契約（     IFRS 第16号が適用される。）、保険契約（     IFRS 第４号が適用される。）および金融商品（      IFRS
  第９号が適用される。）を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個
  別に規定が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
  この方法は主にグループ    BPCE の次の活動に適用される。
  ● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理また
  は金融エンジニアリングに関連するもの。
  ● その他の活動からの収益（注記     4.6 参照）、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
  以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
  この勘定科目には、主に継続的サービス（決済手数料、証券保管料など）および非継続的サービス（資金振込、違約金支払な
  ど）の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料または支払報酬およ
  び手数料、ならびにグループ    BPCE の顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および
  手数料が含まれる。
  但し、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
  サービス手数料
  サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目（または履行義務）を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次
  いで各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
  ● 継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる（決済手数料、証券保管料など）。
  ● 非継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する（資金振込、違約金支払など）。
  ● 重要な取引の執行に係る未払／未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
  手数料の金額（資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など）が不確実な場合には、当期末時点で
  入手可能な情報を考慮に入れ、     グループ BPCE が受領を確実視している金額のみを認識する。
  供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の
  見積り期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではな
  く、「受取利息」として計上される。
  受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連し
  ている。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
            2019 事業年度     2018 事業年度

  百万ユーロ
           受取  支払  純額  受取  支払  純額
  現金および銀行間取引          24  (55)  (31)  19  (47)  (28)
  顧客取引         2,986  (38)  2,948  3,173  (39)  3,134
  財務サービス          515  (604)  (89)  670  (721)  (52)
  生命保険商品の販売         1,222  ///  1,222  1,237  ///  1,237
  決済サービス         1,754  (599)  1,155  1,660  (543)  1,116
  証券取引          222  (139)  83  216  (181)  35
    (1)
  信託受託サービス         4,133  (4) 4,128  3,976  (5) 3,971
  金融商品およびオフバランスシート取引          446  (110)  336  475  (109)  366
  その他の受取／（支払）報酬および手数料          305  (474)  (169)  266  (477)  (212)
  受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計         11,607  (2,022)  9,585  11,691  (2,123)  9,568
  (1)うち 2019 事業年度の成功報酬は   627百万ユーロ（  537百万ユーロが欧州）であった（    2018 事業年度： 426百万ユーロ（  420百万ユーロが欧州））   。
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  4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
  会計原則

  この項目には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の
  利得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
  「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびに
  ヘッジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる
  利得および損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
  百万ユーロ

                2019事業年度    2018事業年度
             （1）
                 5,974    676
  純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
                 (3,739)    1,382
  ●純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
                  (9)    20
  ●純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
                 (3,730)    1,362
      （2）
                 (305)    (175)
  ヘッジ取引の利得および損失
  ●キャッシュ・フロー・ヘッジ    (CFH) の非有効部分
                  (2)    18
  ●公正価値ヘッジ  (FVH) の非有効部分
                 (303)    (193)
  公正価値ヘッジの公正価値の変動
                 (822)    181
  ヘッジ対象の公正価値の変動額
                 519   (374)
  外国為替取引に係る利得および損失
                 293    314
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
                 2,223    2,197
  (1) 2019 事業年度の「純損益を   通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
  ●モノライン保険会社と締結した    CDSの公正価値の減損の変動：減損累計額が為替変動の影響および        BPCE の保証を除いて  2019 事業年度中に２百万ユー
   ロ増加（ 2018 事業年度： 40百万ユーロ減少）して、   2019 年12月31日現在の減損累計額は   25百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 23百万ユーロ）となっ
   た。
  ●カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－        CVA）によるデリバティブの公正価値の変動マイナス      152百万ユーロ、デリバティブ金
   融負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－         DVA）によるプラス  50百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
   （資金調達評価調整－   FVA）によるプラス  142百万ユーロ。
  ●2019 事業年度にアジアのデリバティブ・ポートフォリオの特定取引に係る市場リスクを外部カウンターパーティーに移転させた。同時に                 2018 年12月
   31日に計上されていた   173百万ユーロの引当金を全額    2019 事業年度に戻し入れた。
  (2) 「ヘッジ取引の利得および損失」の勘定科目は、金利のマクロヘッジ取引における超過ヘッジ発生時に計上される利得および損失から主に構成され、
  2019 事業年度はマイナス   237百万ユーロ（  2018 事業年度：マイナス   149百万ユーロ）であった。これはヘッジ関係の指定が一部不適格となったことや非
  有効部分が測定されたことに起因した。当該超過ヘッジは、近時の低金利状況下、相当規模の貸付金の条件再交渉や期限前返済が主因である                  。
  Day １利益（初日利得   ）

  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  期首 Day １利益
                  87   77
  新規取引の繰延利益                118   104
  当年度中に純損益に認識した利益                (84)   (94)
  期末 Day １利益
                  122    87
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  4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する          金融商品の正味利得または損失
  会計原則

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
  ● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されて
   いる SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
  ● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値
   の変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限
   り純損益に影響を与える。
  純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
  るSPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
  ● 純受取利息に認識される収益および費用
  ● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の正味利得または損失
  ● リスクコストに認識される減損
  ● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  負債性金融商品の正味利得または損失                28    20
  資本性金融商品の正味利得または損失（配当金）               170    119
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得または損失合計               198    139
  4.5 　償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失

  会計原則

  この項目には償却原価で測定する金融資産（貸付金および債権、負債証券）ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
  よりもたらされた償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失が含まれている。
             2019 事業年度    2018 事業年度

  百万ユーロ
            収益  費用  純額  収益  費用  純額
  銀行に対する貸付金または債権           98  (60)  38  26  (17)  9
  顧客に対する貸付金または債権           22  (3)  19  32   31
  負債証券           174  (161)  13  2   1
  償却原価で測定する金融資産の利得および損失合計           294  (224)  70  59  (18)  41
  銀行に対する債務           66 (122)  (57)  0 (10)  (10)
  負債証券           1  (4)  (3)  9  (3)  6
  償却原価で測定する金融負債の利得および損失合計           67 (126)  (59)  9 (13)  (4)
  償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計           361  (350)  11  69  (31)  38
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  4.6 　その他の活動からの収益および費用
  会計原則

  その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
  ● 投資不動産の収益および費用（賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損
  失）
  ● オペレーティング・リースの収益および費用
  ● 不動産開発事業の収益および費用（収入、購入支出）
             2019 事業年度    2018 事業年度

  百万ユーロ
            収益  費用  純額  収益  費用  純額
  不動産事業からの収益および費用           5  (1)  4  6  (1)  5
  リース取引からの収益および費用           584  (517)  67  470  (428)  43
  投資不動産からの収益および費用           142  (62)  80  135  (82)  53
  共同支配企業の持分           36  (13)  23  18  (9)  9
  収益および費用の振替           7  (5)  2  11  (6)  5
  その他の営業収益および費用           504  (396)  108  500  (478)  22
  引当金の繰入および引当金からその他の営業収益および費用へ戻入           38   38  187   187
  その他の銀行業務収益および費用           586  (414)  171  717  (493)  223
  その他の活動からの収益および費用合計           1,316  (994)  322 1,328  (1,004)  324
  保険業務からの収益および費用は注記９に記載している。
  4.7 　営業費用

  会計原則

  営業費用に含まれる主要なものは、人件費（付替え金額控除後の賃金および給与）、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
  費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  人件費               (10,555)   (10,629)
     (1)
  法人所得税以外の税金                (893)   (895)
  外部サービス費用およびその他の営業費用               (4,861)   (5,258)
  その他の管理費               (5,754)   (6,154)
    (2)
                 (16,309)   (16,783)
  営業費用合計
  (1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ       SRF（単一破綻処理基金）への拠出金として年間      375百万ユーロ（  2018 事業年度： 340百万ユーロ）お
  よび銀行システミックリスク税として年間      19百万ユーロ（  2018 事業年度： 60百万ユーロ）がある。
  (2) 2019 事業年度については一般営業費用には     440百万ユーロの事業変革費用が含まれており、これは主に外部費用（         292百万ユーロ）および人件費（    121
  百万ユーロ）から構成される。
  人件費の内訳は注記   8.1 に記載している。
  銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
  2015 年10月27日付省令により預金および破綻処理の保証基金の資金調達手続が変更された。預金保証基金については、預金、担保およ
  び有価証券の保証メカニズムのために      グループ BPCE が同基金に拠出した累積額は    982 百万ユーロとなった。うち認可を受けている業務か
  ら自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は       239 百万ユーロである。共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式で払い
  込まれた拠出金合計   743 百万ユーロは、貸借対照表上に資産として計上されている。
  銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令          2014/59/EU  （BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令）ならびに欧州規則第
  806/2014 号（ SRM 規則）により破綻処理基金が    2015 年に創設された。   2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」（      SSM ）加盟国のための
  「単一破綻処理基金」（    SRF ）となった。  SRF は破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズ
  ムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
  単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する            BRRD を補足する委任規則第   2015/63 号および実施規則
  第2015/81 号に従って  2019 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期の         グループ BPCE の拠出額は、合計   441 百万ユーロであ
  り、うち 375 百万ユーロが費用計上され、現金供託金      66百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額の          15％が現金
  供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は          2019 年12月31日現在で 260 百万ユーロとなった。
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  4.8 　その他の資産の利得または損失
  会計原則

  この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の資本持分に対する投資の処分に係る利
  得および損失が含まれる。
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失                10   13
  連結対象の投資の処分に係る利得または損失                (9)    2
  その他の資産の利得または損失合計                1   15
  2019 事業年度の連結対象の投資の処分に係る利得または損失の大部分はナティクシス・ブラジルの処分に関連した（マイナス                   15百万
  ユーロ）。
  2018 事業年度の連結対象の投資の処分に係る利得または損失の大部分はアクセルティスおよびセレクション                1818 に関連した（プラス   42
  百万ユーロ）。当該キャピタル・ゲインは、       2019 事業年度 にBPCE アンテルナシヨナルの在アフリカ複数子会社の処分のために計上した
  引当金によって部分的に相殺された（注記      1.3 参照）。
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  注記５　貸借対照表に対する注記

  5.1 現金および中央銀行への預け金

  会計原則

  この項目には償却原価で測定する現金および中央銀行への預け入れ資産が主に含まれる。
                2019 年12月31日 2018 年12月31日

  百万ユーロ
  現金                2,924   2,667
  中央銀行への預け金                77,320   73,791
  現金および中央銀行への預け金合計                80,244   76,458
  5.2 　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債

  会計原則

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、                グループ BPCE がIFRS 第９号
  のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負債な
  らびに非 SPPI 資産から構成される。
  認識日
  有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
  有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
  かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
  ブとして計上される。
  有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（         FIFO ）が適用される。
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  5.2.1 　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  会計原則

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を言う。
  ● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
  ● 金融資産のうち  グループ BPCE がIFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定する
  ことを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
  ● 非SPPI 負債性金融商品
  ● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（売買目的保有以外のもの）
  これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
  当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非           SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
  測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
  トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および              グループ BPCE がそのリスク・エクスポー
  ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
  IFRS 第９号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかし
  ながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
  同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
  本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略
  のもとで管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消すること
  が可能になる。
  トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および             グループ BPCE がそのリスク・エクスポージャー

  を管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
          2019 年12月31日      2018 年12月31日
       純損益を通じて公正価値で測       純損益を通じて公正価値で測
       定することが要求される金融       定することが要求される金融
          資産       資産
         純損益を通じ       純損益を通じ
         て公正価値で  純損益を通じ      て公正価値で  純損益を通じ
         測定すること  て公正価値で      測定すること  て公正価値で
       トレーディン       トレーディン
         が要求される  測定すると指      が要求される  測定すると指
       グ業務を構成       グ業務を構成
         その他の金融  定された金融      その他の金融  定された金融
       すると見なさ       すると見なさ
          (2)(3)  (1)     (2)(3)  (1)
  百万ユーロ     れる金融資産  資産  資産  合計 れる金融資産  資産  資産  合計
  財務省証券および類似証券
        7,170  2   7,172  6,518      6,518
  債券およびその他の負債証券
        10,804  6,647  43 17,495  9,014  6,790    15,804
  負債証券
        17,975  6,649  43 24,667  15,532  6,790    22,322
  銀行に対する貸付金（レポ取引を除く）
        13  69  2  84  131  74  2  207
  顧客に対する貸付金（レポ取引を除く）
        4,599  3,163    7,762  3,874  3,509    7,383
   (4)
  レポ取引
        80,921      80,921  83,115      83,115
  貸付金
        85,533  3,232  2 88,767  87,121  3,583  2 90,705
  資本性金融商品
        40,928  2,063  /// 42,991  23,877  1,836  /// 25,713
    (4)
  売買目的デリバティブ
        47,552  ///  /// 47,552  45,867  ///  /// 45,867
  保証金支払額
        14,790  ///  /// 14,790  15,909  ///  /// 15,909
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資
  産合計
       206,777  11,945  45 218,767  188,305  12,209   2 200,516
  (1) 会計上のミスマッチの場合のみ。
  (2) トレーディング業務の範疇に属さない非     SPPI 資産（債券およびその他の負債証券に計上されている       UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
  含む）から構成され、   2019 年12月31現在の残高は  5,481 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 5,360 百万ユーロ）であった。顧客に対する貸付金には、地方公共団体
  向けの特定の仕組ローンが含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することをグループ               BPCE が選択しなかった資本性金融商品が
  2019 年12月31日現在で合計  2,063 百万ユーロ含まれている。
  (3) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ            BPCE が用いている基準は注記   2.5.1 に記載されている。
  (4) 当該情報は IAS第32号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記       5.18.1 参照）。
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  5.2.2 　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
  会計原則

  これらは、売買目的保有の金融負債または      IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで当初認識時点に
  当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融
  商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
  これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
  当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、配当金、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利
  得または損失」に計上される。ただし純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動は
  この限りでなく、これは    2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値
  で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中
  止された場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
  IFRS 第９号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかし
  ながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
  同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
  実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
  会計上のミスマッチの解消または大幅な低減
  このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
  ミスマッチを解消することが可能になる。
  会計処理と業績管理および測定の一致
  このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投資
  戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
  一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
  組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
  通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
  密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
  公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
  識することが  IFRS 第９号により明確に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション）、金融負
  債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
  識し、別途測定する必要性を回避できる。
  この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
  トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。

         2019 年12月31日      2018 年12月31日
         純損益を通じて       純損益を通じて
       トレーディング  公正価値で測定     トレーディング  公正価値で測定
       目的で発行され  すると指定され     目的で発行され  すると指定され
  百万ユーロ
        た金融負債  た金融負債   合計  た金融負債  た金融負債   合計
  空売り
        19,984   ///  19,984   21,167   ///  21,167
     (1)
        46,546   ///  46,546   46,614   ///  46,614
  売買目的デリバティブ
  銀行間定期預金および借入金
           103  103     73  73
  顧客定期預金および借入金
           140  140   2  125  126
  非劣後負債証券
         297  26,254  26,550   301  24,176  24,476
  劣後債務
         ///  100  100   ///  100  100
   (1)
        95,536   ///  95,536   90,170   ///  90,170
  レポ取引
  保証金受取額
        9,090   ///  9,090   7,717   ///  7,717
  その他
         ///  3,727  3,727   ///  4,423  4,423
  純損益を通じて公正価値で測定する
        171,452   30,324  201,776   165,970   28,897  194,867
  金融負債合計
  (1) 当該情報は IAS第32号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記        5.18.2 参照） 。
  これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
  定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る
  自己の信用リスクに起因する変動はこの限りでなく、        IFRS 第９号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に
  係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定するための条件
  グループ BPCE レベルでは、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債は主にナティクシスにより保有されている。これ
  らは顧客のために組成し仕組んだ負債証券から主に構成され、リスクとヘッジが顧客のために集合的に管理される。これら負債証券に
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  は重要な組込デリバティブが含まれており、当該証券の価値の変動は、これをヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相
  殺される。
  ナティクシスを除いて、公正価値オプションに基づき会計処理している金融負債も組込デリバティブを含む仕組負債証券および仕組預
  金（例：仕組ミディアム・ターム・ノートおよび個人貯蓄向け持分商品）から構成されている。
              2019 年12月31日
                  純損益を通じて公正価値
                  で測定すると指定された
         会計上のミスマッチ    公正価値の測定   組込デリバティブ     金融負債
  百万ユーロ
  銀行間定期預金および借入金          13      90   103
  顧客定期預金および借入金                140    140
  非劣後負債証券         20,570      5,684   26,254
  劣後債務                100    100
  その他          3,727         3,727
  合計         24,310      6,014   30,324
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
           2019 年12月31日     2018 年12月31日

             帳簿価額と契       帳簿価額と契
           契約上の満期  約上の満期日    契約上の満期  約上の満期日
           日に支払うべ  に支払うべき    日に支払うべ  に支払うべき
  百万ユーロ
         帳簿価額  き金額 金額との差額   帳簿価額  き金額 金額との差額
  銀行間定期預金および借入金         103  92  12  73  64  9
  顧客定期預金および借入金         140  141  (1)  125  127  (2)
  非劣後負債証券        26,254  25,327   927  24,176  26,480  (2,304)
  劣後債務         100  100    100  101  (1)
  その他        3,727  3,726   1  4,423  4,421   2
  合計        30,324  29,386   939  28,897  31,193  (2,296)
  当期中に「利益剰余金」に再分類された公正価値の変動の合計額は、基本的には「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金
  融負債」として分類されている負債証券の償還に関連している。すなわち           2019 年12月31日時点で当該金額はマイナス１百万ユーロで
  あった。
  契約上の満期日に借入金について支払うべき金額は、貸借対照表日現在の元本と支払期日の到来していない未払利息である。有価証券
  の場合は償還価額が通常用いられる。
  自己の信用リスクに起因する再評価差額金（自己の信用リスクの評価）は、           2019 年12月31日現在 136 百万ユーロ（うち負債証券：プラス
  137 百万ユーロ）であった。当該金額の変動は、純損益に再分類不能なその他の包括利益として直接認識される。
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  5.2.3 　売買目的デリバティブ
  会計原則

  デリバティブとは次の三つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
  ● 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付もしくは信
   用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし非金融変数の場合には、当該変数は契約の一方の当事者に
   固有のものであってはならない。
  ● 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合より少額で済
   むこと。
  ● 決済が今後到来する日に行われること。
  すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売買目的かヘッ
  ジ目的かを問わず各貸借対照表日に公正価値で再測定される。
  売買目的で保有するデリバティブは、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正
  価値で測定する金融負債」の項目に計上される。実現および未実現の利得および損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金
  融商品の正味利得または損失」の勘定科目で純損益に計上する。
  デリバティブ金融商品の想定元本額は、グループ       BPCE の金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら金融商品に付随する
  市場リスクを反映していない。正または負の公正価値は当該金融商品の再調達価値を示す。当該公正価値は、市場パラメーターの
  変動に応じて大きく変動する可能性がある。
           2019 年12月31日     2018 年12月31日

  百万ユーロ
         想定元本額  正の公正価値  負の公正価値  想定元本額  正の公正価値  負の公正価値
  金利デリバティブ        3,133,604   20,963  17,526  3,061,238   17,212  15,868
  株式デリバティブ        148,102  1,748  3,114  121,055   3,551  3,632
  為替デリバティブ        683,015  7,862  7,112  749,220   8,353  7,625
  その他の契約        46,971   193  227  46,815   177  408
  先物取引        4,011,692   30,766  27,979  3,978,328   29,293  27,533
  金利デリバティブ        544,545  10,046  11,257  653,033   8,780  10,672
  株式デリバティブ        119,795  1,804  1,808  158,891   3,158  3,524
  為替デリバティブ        253,649  4,032  4,304  262,775   3,915  3,982
  その他の契約        46,021   302  374  49,179   310  350
  オプション        964,010  16,184  17,743  1,123,878   16,163  18,528
  信用デリバティブ        30,139   602  824  36,096   410  554
  売買目的デリバティブ合計        5,005,841   47,552  46,546  5,138,302   45,866  46,615
  うち組織化された市場        471,689  1,444   979  767,566   2,166  2,715
  うち店頭取引       4,534,152   46,108  45,567  4,370,736   43,700  43,900
  5.3 　ヘッジ目的デリバティブ

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  会計原則
  デリバティブとは次の三つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
  ● 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付もしくは信
   用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし非金融変数の場合には、当該変数は契約の一方の当事者に
   固有のものであってはならない。
  ● 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合より少額で済
   むこと。
  ● 決済が今後到来する日に行われること。
  すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売買目的かヘッ
  ジ目的かを問わず各貸借対照表日に公正価値で再測定される。
  デリバティブの公正価値の変動は、会計上キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体の純投資ヘッジの要件を満たすデリ
  バティブを除き当期純損益に認識する。
  デリバティブは  IAS 第39号に規定される基準をヘッジ開始時およびヘッジの全期間を通して満たす場合に限りヘッジ指定することが
  できる。これらの基準には、デリバティブ金融商品とヘッジ対象とのヘッジ関係が開始時および開始後ともに有効である旨を正式
  に文書化することが含まれる。
  公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主に構成さ
  れる。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に転換される。主たる対象には、固定金利の貸付金、有
  価証券、預金および劣後債務が含まれる。
  公正価値ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
  キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動を固定もしくは制御する。キャッシュ・
  フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
  デリバティブ金融商品の想定元本額は、金融商品におけるグループ          BPCE の業務量を単に示しているだけであり、当該金融商品に付
  随する市場リスクを反映するものではない。
  ヘッジ開始時においてヘッジ関係に関する公式文書が存在し、その文書がヘッジ戦略、ヘッジされるリスクの種類、ヘッジの対象
  の指定と特性およびヘッジ手段を識別している場合には、当該ヘッジ関係はヘッジ会計の要件を満たす。加えて開始時にヘッジの
  有効性を立証し、開始後も確認をする必要がある。
  ヘッジ関係の一部として契約するデリバティブはヘッジ目的に応じて指定を受ける。
  グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する    IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き欧州連合
  によって採用されている    IAS 第39号（すなわちマクロヘッジに関する一部規定は除かれている。）を適用するとの            IFRS 第９号におい
  て利用可能なオプションを選択した。
  公正価値ヘッジ
  公正価値ヘッジは、貸借対照表に計上されている資産もしくは負債または確定したコミットメント契約の公正価値の変動に対する
  エクスポージャー（特に固定金利の資産もしくは負債の金利リスク）の削減を意図している。
  ヘッジされるリスクが帰属するヘッジ手段の再評価に係る利得または損失は、ヘッジ対象の利得または損失と同じように純損益に
  認識する。ヘッジの非有効部分があれば、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の
  項目に計上する。
  ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように純損益に計上する。
  識別済の資産または負債がヘッジされた場合、ヘッジ部分の再評価は貸借対照表上のヘッジ対象と同じ項目に計上される。
  ヘッジの有効性を算定する際には、デュアル曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
  ヘッジ関係が終了する場合（投資決定、有効性要件の未充足、ヘッジ対象の期日前売却）、ヘッジ手段は売買目的保有勘定に振替
  えられる。貸借対照表に計上された当該ヘッジ対象の再評価差額金は、当初ヘッジの残存期間にわたり償却される。ヘッジ対象が
  期日前に売却されるか、早期に償還される場合、再評価の利得または損失の累積額は当期純損益に認識する。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ
  キャッシュ・フロー・ヘッジの目的は、既に認識済の資産もしくは負債、または将来の取引に関連する特定のリスクに起因する
  キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーをヘッジすることにある（変動金利の資産もしくは負債に係る金利リ
  スクのヘッジ、将来の固定金利、将来の価格、為替レートのような将来の取引に関連する諸条件のヘッジ）。
  有効ヘッジとみなされるヘッジ手段の利得または損失部分は、「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の独立した
  勘定科目に計上される。ヘッジ手段の非有効部分の利得または損失は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商
  品の正味利得または損失」に計上される。
  ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように受取利息として純損益に計上する。
  ヘッジ対象は、当該特定資産区分に適用される取扱いで会計処理を行う。
  ヘッジ関係が終了する場合（ヘッジが有効性要件をもはや満たしていない、デリバティブの売却、ヘッジ対象が存在しないなど                   )、
  その他の包括利益に認識されていた累積額はヘッジ対象が損益に影響を与える時点で（ヘッジ対象が存在しなくなる場合には直ち
  に）損益計算書に振替える。
  ポートフォリオ・ヘッジ（マクロヘッジ）の個別事例
  キャッシュ・フロー・ヘッジとしての文書化
  グループ BPCE に所属する金融機関のうち数社は、キャッシュ・フローを対象としたマクロヘッジ（貸付金または借入金ポートフォ
  リオのヘッジ）について文書化を行っている。
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  この場合、ヘッジ対象とすることが可能な資産または負債のポートフォリオは、支払時期到来スケジュール帯ごとに次のとおりで
  ある。
  ● 変動金利の資産および負債：将来の金利水準を予め知り得ないため企業は変動利付資産または負債から生じる将来キャッシュ・
   フローについて変動可能性リスクを負う。
  ● 可能性が高いとみなされる将来の取引（予定取引）：取引の合計残高を一定と仮定すると企業は将来の固定金利貸付金の将来
   キャッシュ・フローについて、供与される貸付金の金利を知りえない限りにおいて、変動可能性のリスクにさらされる。同様に
   グループ BPCE は市場で手当てする必要のある資金調達の将来キャッシュ・フローについて変動可能性のリスクにさらされる可能
   性がある。
  IAS 第39号のもとでは支払時期到来スケジュール帯の純額ポジションをヘッジすることは、ヘッジ会計の要件を満たさない。そこで
  ヘッジ対象を変動利付商品の一つまたは複数のポートフォリオの一部分（変動金利の預金または貸付金の残高の一部）に見立てる
  ものとする。当該ヘッジの有効性は、支払時期到来スケジュール帯ごとに仮想の金融商品を創出し、ヘッジ開始以後の当該公正価
  値の変動額とヘッジ手段として文書化されたデリバティブの公正価値の変動額を比較して測定される。
  当該仮想金融商品の特性はヘッジ対象の特性を原型としている。ヘッジの有効性の検証は、当該仮想金融商品と実際のヘッジ手段
  のそれぞれの公正価値の変動額を比較することにより行われる。この手法を用いるためにはまず支払時期到来スケジュール帯を作
  成する必要がある。
  ヘッジの有効性は事前的および事後的に示される必要がある。
  対象となる各支払時期到来スケジュール帯についてヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本より多ければ、ヘッジは事前的
  に有効である。
  事後的検証では実施したヘッジの事後的な有効性について各貸借対照表日に計算を行う。
  各貸借対照表日にヘッジ手段の公正価値の変動額（未収利息を除く）を仮想の金融商品の公正価値の変動額と比較する。両者の変
  動額の比率は  80％から 125 ％であることを要する。
  ヘッジ対象が売却されるか、将来の取引の可能性がもはや高くない場合は、その他の包括利益に認識された未実現累積利得または
  損失は直ちに純損益に振替える。
  ヘッジ関係が終了する場合に、ヘッジ対象が依然貸借対照表に計上されているか、またはその可能性が依然高いときは、未実現累
  積利得または損失は定額法によりその他の包括利益に認識する。デリバティブをキャンセルしない場合、当該デリバティブは売買
  目的デリバティブに再分類され、公正価値の変動を純損益に認識する。
  公正価値ヘッジとしての文書化
  グループ BPCE のいくつかの金融機関では、欧州連合が採用した       IAS 第39号に対するいわゆるカーブアウト措置の適用によりマクロ
  ヘッジを公正価値ヘッジとして文書化している。
  欧州連合が使用するために採用したバージョンの       IAS 第39号では、金利リスクに対するエクスポージャー全体を削減する目的で欧州
  の銀行が実施している戦略と両立できないと見られるヘッジ会計の一部規定を外している。特にこの「カーブアウト」の適用によ
  り、グループ  BPCE は固定金利の顧客取引（貸付金、貯蓄預金および要求払預金）について銀行間金利リスクとのヘッジ会計の利用
  が可能になる。グループ    BPCE が主に利用しているのはプレーンバニラの金利スワップであり、固定金利の預金または貸付金につい
  ての公正価値ヘッジとして開始時に指定している。
  マクロヘッジのデリバティブは、特定取引の公正価値のヘッジ（ミクロヘッジ）に用いられるデリバティブと同様に会計処理を行
  う。
  マクロヘッジ関係にある場合、ヘッジ対象の再評価に係る利得および損失は「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオに係る再評
  価差額金」（金融資産ポートフォリオのヘッジについては貸借対照表の資産サイド、金融負債ポートフォリオのヘッジについては
  貸借対照表の負債サイド）に計上される。
  ヘッジは当該デリバティブが固定金利の対象原取引のポートフォリオに係る金利リスクを相殺していれば有効とみなされる。この
  場合、デュアル曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
  有効性は以下の二つの方法で検証される。
  ● 資産ベーステスト：開始時にヘッジ手段として指定されたプレーンバニラのスワップについては、グループ                BPCE は超過ヘッジが
   生じていないことを当該金融商品がヘッジとして指定される日に事前に検証し、また各貸借対照表日に事後的に検証する。
  ● 量的テスト：他のスワップについては、実際のスワップの公正価値の変動がヘッジ対象をそのまま反映する仮想金融商品の公正
   価値の変動を相殺していなければならない。この検証は当該金融商品がヘッジとして指定される日に事前に行われ、各貸借対照
   表日に事後的に行われる。
  ヘッジ関係が終了する場合において、ヘッジ対象の認識が中止されないときは、再評価調整額は当初ヘッジの残存期間にわたり定
  額法で償却され、ヘッジ対象が貸借対照表にもはや計上されないときは、再評価調整額は純損益に直接計上する。特にマクロヘッ
  ジ目的で用いられたデリバティブは、ヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を下回る場合（例えば貸付金の期限前返済ま
  たは預金払戻し）、ヘッジ会計上不適格になる可能性がある。
  在外営業活動体の純投資ヘッジ
  在外営業活動体の純投資とは、在外営業活動体の純資産について連結親会社が保有する投資金額をいう。
  在外営業活動体の純投資ヘッジの目的は、連結親会社の財務書類の表示通貨と異なる機能通貨の事業体に対する投資の連結親会社
  にとっての為替の影響を最小化することにある。純投資ヘッジの会計処理は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に行う。
  当初、その他の包括利益に認識した未実現利得および損失は、純投資の全部もしくは一部が売却された時点（または支配の喪失を
  伴って一部売却された時点）で純損益に計上する。
  公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主に構成され

  る。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に転換される。
  公正価値マクロヘッジは、全体的な金利リスク・ポジションを管理するために特に以下をヘッジする目的で利用される。
             789/1072

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  ● 固定金利の貸付金ポートフォリオ
  ● 要求払預金
  ● 規制対象住宅貯蓄プラン（    PEL ）に預け入れられている預金
  ● Livret A通帳式貯蓄口座のインフレ要素
  公正価値マクロヘッジは、とりわけ以下をヘッジする目的で利用される。
  ● 固定金利の負債
  ● 流動性準備用の固定利付証券およびインフレ連動債
  キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動を固定もしくは制御する。キャッシュ・フ
  ロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
  キャッシュ・フロー・ヘッジは主に以下を目的に利用される。
  ● 変動金利の負債のヘッジ
  ● 負債の将来キャッシュ・フローの価値の変動リスクをヘッジ
  ● 変動金利の資産のマクロヘッジの手当て
  ヘッジの非有効部分の主な発生原因は以下に関連している。
  ● デュアル曲線評価の非有効部分：担保付デリバティブ（        EONIA 利回りの証拠金）の価値が    EONIA を割引カーブとして計算されているの
  に対して公正価値ヘッジ対象のヘッジ部分の価値が        Euribor 割引カーブを用いて計算されている。
  ● オプションの時間的価値
  ● マクロヘッジの資産ベーステストにおける超過ヘッジ（ヘッジ対象の額面金額を上回るヘッジ目的デリバティブの想定元本、特に
  ヘッジ対象の期限前返済額が予想を上回った場合）
  ● 信用リスクおよびデリバティブに係る自己の信用リスクに関連する信用評価調整および債務評価調整
  ● ヘッジ対象とヘッジ取引の間の金利設定日の相違
  デリバティブ金融商品の想定元本額は、金融商品におけるグループ          BPCE の業務量を単に示しているだけであり、当該金融商品に付随す
  る市場リスクを反映するものではない。
          2019 年12月31日     2018 年12月31日
  百万ユーロ
        想定元本額  正の公正価値  負の公正価値   想定元本額  正の公正価値  負の公正価値
  金利デリバティブ       471,390   7,696  12,029  469,588   6,799  10,422
    (1)
  為替デリバティブ        739  360  1,009  14,340   582  1,974
  先物取引       472,129   8,057  13,038  483,928   7,381  12,396
  金利デリバティブ       6,603   3  19  4,327   14  15
  オプション       6,603   3  19  4,327   14  15
  公正価値ヘッジ       478,732   8,060  13,058  488,255   7,395  12,412
  金利デリバティブ       28,736   216  456  27,615   156  378
    (1)
  為替デリバティブ       24,054  1,009  1,554  18,641   606  798
  先物取引       52,790  1,225  2,009  46,256   762  1,177
  金利デリバティブ        118   2  1  97  2  1
  オプション        118   2  1  97  2  1
  キャッシュ・フロー・ヘッジ       52,908  1,227  2,010  46,353   764  1,178
  ヘッジ目的デリバティブ合計       531,640   9,286  15,068  534,608   8,160  13,589
  (1) 通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の合計額が為替デリバティブの
  項目に計上される。   2018 事業年度は、これらのデリバティブは主に為替の公正価値ヘッジの項目に計上されたが、現在は公正価値合計における為替部
  分（キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分）の比重をより適切に反映させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上され
  ている。
  すべてのヘッジ目的デリバティブは、貸借対照表の資産および負債の「ヘッジ目的デリバティブ」に計上されている。
             790/1072





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  ヘッジ目的デリバティブの想定元本の満期状況（       2019 年12月31日現在）

          2019 年12月31日      2018 年12月31日
         １年から  ６年から      １年から  ６年から
  百万ユーロ
       １年未満  ５年  10年 10年超 １年未満  ５年  10年 10年超
  金利リスク・ヘッジ      63,866  216,818  124,655  101,507  81,527  206,871  114,750  98,478
  キャッシュ・フロー・ヘッジ      3,505  7,864  7,802  9,683  2,837  9,277  5,923  9,675
  公正価値ヘッジ      60,361  208,954  116,854  91,824  78,690  197,594  108,827  88,803
  為替リスク・ヘッジ      1,553  13,902  6,108  3,230  711 13,331  13,156  5,784
      (1)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ      1,309  13,480  6,108  3,157  134  6,515  9,541  2,451
    (1)
  公正価値ヘッジ      244  422    73  577  6,816  3,615  3,333
  合計      65,419  230,722  130,763  104,737  82,238  220,202  127,906  104,262
  (1) 通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の合計額が為替デリバティブの
  項目に計上される。   2018 事業年度は、これらのデリバティブは主に為替の公正価値ヘッジの項目に計上されたが、現在は公正価値合計における為替部
  分（キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分）の比重をより適切に反映させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上され
  ている。
  ヘッジ対象
  公正価値ヘッジ
               公正価値ヘッジ
               2019 年12月31日
             金利リスク・ヘッジ      為替リスク・ヘッジ
             うちヘッジ部       うちヘッジ
                未認識の
             分の再評価差       部分の再評
              (1)  (2)    (1)
  百万ユーロ
           帳簿価額   額金  ヘッジ部分   帳簿価額  価差額金
  資産
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産          35,151   835     659  (0)
  負債証券          34,942   835     652  (1)
  株式およびその他の資本性金融商品          209       8
  償却原価で測定する金融資産          164,604   10,382   300  5,474   989
  銀行に対する貸付金および債権          28,327   475     552
  顧客に対する貸付金および債権          126,180   8,155   1  91  17
  償却原価で測定する負債証券          10,096   1,752   299  4,831   971
  負債
  償却原価で測定する金融負債          160,196   7,543   314  7,734   424
  銀行に対する債務          37,370   1,091   3
  顧客に対する債務          6,891   (1)
  負債証券          101,138   5,660   311  6,710   424
  劣後債務          14,796   794    1,024   6
  公正価値ヘッジ合計          359,950   18,759   613  13,867  1,413
  (1) 未収利息を除く。
  (2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
  当期中のヘッジの非有効部分は、注記      4.3 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の利得および損失」または注記              4.4
  「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に表示される。
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               公正価値ヘッジ

               2018 年12月31日
             金利リスク・ヘッジ      為替リスク・ヘッジ
             うちヘッジ部       うちヘッジ
                未認識の
             分の再評価差       部分の再評
              (1)  (2)    (1)
  百万ユーロ
           帳簿価額   額金  ヘッジ部分   帳簿価額  価差額金
  資産
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産          32,800   570     683
  負債証券          32,800   570     675
  株式およびその他の資本性金融商品                  8
  償却原価で測定する金融資産          205,354   7,974   372  5,486   982
  銀行に対する貸付金および債権          22,857   409     533
  顧客に対する貸付金および債権          169,503   5,920   22  97  16
  償却原価で測定する負債証券          12,994   1,645   350  4,856   966
  負債
  償却原価で測定する金融負債          153,118   5,281   390  14,141   396
  銀行に対する債務          35,149   771     195
  顧客に対する債務          12,720   (1)
  負債証券          93,660   4,007   390  9,813   396
  劣後債務          11,589   504    4,133
  公正価値ヘッジ合計          391,272   13,825   762  20,310  1,378
  (1) 未収利息を除く。
  (2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
  キャッシュ  ・フロー・ヘッジ
               2019 年12月31日
             うち期日未到来の
                   期日到来の未認識
             ヘッジの有効部分
           ヘッジ目的デリバ
                     (1)
               (2)
  百万ユーロ
           ティブの公正価値      うち非有効部分   のヘッジ残高
  金利リスク・ヘッジ           (239)   (226)   (13)   36
  為替リスク・ヘッジ           (544)   (556)   12
  キャッシュ・フロー・ヘッジ合計           (783)   (782)   (1)   36
  (1) 不適格、ヘッジ関係の終了。
  (2) その他の包括利益に認識されるその他の項目に計上され、ヘッジ対象の損益に対応する時点で純損益に再分類する。
  2018 年12月31日時点では、ヘッジ目的デリバティブの公正価値はマイナス         413 百万ユーロであり、うち有効部分がマイナス       429 百万ユー
  ロ、非有効部分が   16百万ユーロであった。期日到来の未認識のヘッジ残高は        96百万ユーロであった。
  ヘッジの非有効部分は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の科目に計上されている
  （注記 4.3 参照）。
  「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金は、期日未到来のヘッジの有効部分および期日到来の未認識のヘッジ残高に対応し、税引前で
  非支配持分に帰属する部分を含む。
  「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金から純損益への再分類は、ヘッジ対象により影響される勘定科目と同じ態様で純受取利息か、
  またはヘッジ対象の認識の中止による利得のいずれかに計上される。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益に認識されるその他の項目の詳細
               有効部分の  一部または全部
               純損益への  が消滅した
  百万ユーロ
         2019 年１月１日  有効部分の変動    再分類  ヘッジ対象   2019 年12月31日
  キャッシュ・フロー・ヘッジについてその他の包
  括利益の項目で認識した金額         (408)   73  19   6   (310)
  合計         (408)   73  19   6   (310)
  2018 年12月31日現在、有効部分の変動はプラス     22百万ユーロ、有効部分の純損益への再分類はプラス        59百万ユーロ、一部または全部が
  消滅したヘッジ対象はプラス６百万ユーロであった。
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  5.4 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

  会計原則

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
  純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
  貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動（未収利息を除く）は、「純損益に再分類可能なその他の
  包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価値の変
  動は純損益に影響を与える。）。公正価値の決定に用いる原則は注記          10に記述されている。
  これらの金融商品は、   IFRS 第９号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記          7.1 に記載されている。これらが売却
  された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
  負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
  効金利法については、注記    5.5 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
  純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
  貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識
  される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を
  与えない。）。公正価値の決定に用いる原則は注記        10に記述されている。
  純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
  ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
  を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
  これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
  投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
  商品の正味利得または損失」の項目に計上される（注記        4.4 ）。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  貸付金および債権
                  45   26
  負債証券
                 41,497   37,382
      (1)(2)
                 3,089   2,680
  株式およびその他の持分証券
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
                 44,630   40,088
     (3)
                  (81)   (67)
  うち予想信用損失の減損
           (4)
                  495   93
  うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失（税引前）
  ●負債性金融商品
                  350   112
  ●資本性金融商品
                  145   (19)
  (1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
  いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
  (2) 2019 事業年度にナティクシス・インベストメント・マネジャーズは、資産管理会社であるフィエラ・キャピタルの持分を               85百万ユーロで、米国の資産
  管理会社である  WCMインベストメント・マネジメントの持分を      253百万ユーロで取得した。
  (3) 詳細は注記 7.1.1 に記載している。
  (4) 非支配持分に帰属する部分を含む（     2019 年12月31日：プラス６百万ユーロ、    2018 年12月31日：マイナス  15百万ユーロ）。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品

  会計原則

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
  ● 資本持分に対する投資
  ● 株式およびその他の持分証券
  当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算して計上
  される。
  以後の会計報告日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益（           OCI ）に認識される。
  その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない（純損益に再分類不能なその他
  の包括利益）。
  配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
         2019 年12月31日      2018 年12月31日

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        期間中に認        期間中に認
        識された配        識された配
         当金 期間中の認識の中止       当金  期間中の認識の中止
        期末時点に        期末時点に
        保有されて  売却日に  売却日に    保有されて  売却日に  売却日に
        いた資本性   おける おける損益    いた資本性  おける おける損益
  百万ユーロ
      公正価値  金融商品  公正価値   合計 公正価値  金融商品  公正価値   合計
  資本持分に対する投資     2,631  153  232  124  2,167  107  42  (4)
  株式およびその他の持分証券      458  17  175  (14)  513  12  18  (5)
  合計     3,089  170  407  110  2,680  119  60  (9)
  5.5 　償却原価で測定する資産

  会計原則

  償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている            SPPI 金融資産である。グループ    BPCE により組成された
  大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記           7.1 に記載されている。
  償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
  価証券が含まれる。
  貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
  貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
  額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
  ティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
  その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）が貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
  当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益または費用
  が含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
  貸付金の条件再交渉および条件緩和
  契約が変更された場合、    IFRS 第９号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
  が行われた（ただしその後認識は中止されていない）金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれは
  純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
  シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
  財政難により条件緩和された貸付金の      IFRS 第９号の下での取扱いは、    IAS 第39号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
  象を受けて条件が緩和された貸付金（減損あり、ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
  条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
  該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数
  理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する
  実効金利は調整され、割引は認識されない。
  借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金（減損なし、ステージ１またはステージ２）に再分
  類される。
  大幅に条件緩和された貸付金（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）については、新たな金融商品が
  公正価値で計上され、認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値との
  差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金の全額が新たな資産に転換された場合には、従来貸付金
  に関して計上されていた減損は調整され、全額が戻し入れられる。
  報酬および手数料
  貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である。
  新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実
  行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
  メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
  当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
  変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
  認識日
  有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
  有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
  有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（         FIFO ）が適用される。
  レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日／交付日までの期間について計上される。
  5.5.1 　償却原価で測定する有価証券

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  財務省証券および類似証券               15,734   18,264
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  債券およびその他の負債証券               13,373   13,675
  予想信用損失の減損                (185)   (163)
  償却原価で測定する有価証券合計               28,922   31,776
  償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記       10に表示されている。

  減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記          7.1 に詳述している。
  5.5.2 　償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権

  百万ユーロ
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  当座勘定貸越残高                6,713   7,961
  レポ取引                5,032   6,458
    (1)
  預け金および貸付金                72,725   72,304
  銀行に対する他の貸付金および債権                50   31
  保証金支払額                5,197   4,449
  予想信用損失の減損                (61)   (60)
  銀行に対する貸付金および債権合計                89,656   91,142
  (1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している             Livret A、LDDおよび LEPの貯蓄口座の合計は   2019 年12
  月31日現在で 68,187 百万ユーロであった（   2018 年12月31日現在： 66,384 百万ユーロ）。
  銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記          10に表示されている。
  減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記          7.1 に詳述している。
  5.5.3 　償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  当座勘定貸越残高               13,077   12,881
  顧客に対するその他の信用供与               683,623   649,775
  金融部門の顧客に対する貸付金               10,464    8,016
  短期信用供与               83,877   74,027
  設備資金貸付金               169,619   161,710
  住宅貸付金               365,788   347,693
  輸出貸付金                3,773   3,802
  レポ取引                6,566   8,518
  ファイナンス・リース               18,309   17,539
  劣後貸付金                536   612
  その他貸付金               24,690   27,858
  顧客に対するその他の貸付金および債権                8,635   8,927
  保証金支払額                732   314
  顧客に対する貸付金および債権総額               706,067   671,898
  予想信用損失の減損               (12,810)   (12,617)
  顧客に対する貸付金および債権合計               693,257   659,281
  顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記       10に表示されている。

  減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記          7.1 に詳述している。
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  5.6 　未収収益およびその他の資産

  百万ユーロ
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  取立勘定                1,705   5,503
  前払費用                474   375
  未収収益                1,013   1,126
  その他未収金                3,624   3,770
  未収収益および前払費用                6,816   10,774
  証券取引決済口座借   方残高             186   365
  その他債権                17,324   17,984
  その他の資産                17,510   18,349
  未収収益およびその他の資産合計                24,326   29,123
  5.7 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債

  会計原則

  非流動資産の売却が決定され、     12ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
  産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
  して表示する。
  上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
  か低い方で測定される。金融商品は引き続き       IFRS 第９号に従い測定される。
  非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産               は売却目的保有とされる。当該資
  産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後              12ヵ月以内に完了する可能性が非常
  に高くなければならない。
  2018 年12月31日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」は、                BPCE アンテル

  ナシヨナルの在アフリカ複数子会社の資産および負債ならびに子会社であるバンコ・プリムスの資産および負債に関連していた。
  2019 事業年度に  BPCE アンテルナシヨナルの在サブ・サハラ・アフリカの複数子会社の売却は完了した（注記             1.3 参照）。グループ   BPCE は
  子会社のバンコ・プリムスについて、ポルトガル当局の承認が得られないことから当該子会社の資産および負債について                  IFRS 第５号を
  適用しない選択を行った。また     2019 年６月 30日に、グループ  BPCE は、フィドール・バンク    AGに対する投資がもはや戦略的資産ではない
  と判断し、処分手続を開始した。これに伴い同社の資産および負債を          IFRS 第５号に準拠して表示したが、     2019 事業年度下半期に至って
  同社を 12ヵ月以内に売却できる可能性が低くなったため当該資産および負債は継続的資産として再分類され、連結貸借対照表に計上さ
  れている。
  2019 年12月31日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に含まれているの
  は、現在、売却手続中のバンク・チュニジア＝クウェートの資産および負債である。
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  売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  現金および中央銀行への預け金                15   431
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産                    1
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産                47   146
  償却原価で測定する有価証券                   26
  償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権                72    41
  償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権                403   1,777
  当期税金資産                1    5
  繰延税金資産                10    58
  未収収益およびその他の資産                10    57
  投資不動産                12    13
  有形固定資産                6   60
  無形資産                2    4
  のれん                   20
  売却目的で保有する非流動資産                578   2,639
  負債証券                29    86
  銀行および類似機関に対する債務                161    250
  顧客に対する債務                282   1,624
  当期税金負債                    4
  繰延税金負債                12    12
  未払費用およびその他の負債                28    84
  引当金                12    32
  劣後債務                4    4
  売却目的で保有する非流動資産に関連する負債                528   2,096
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  5.8 　投資不動産
  会計原則

  IAS 第40号に基づき、投資不動産は賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的に保有する不動産をいう。
  投資不動産の会計処理は、すべてのグループ       BPCE 企業が用いる有形固定資産の会計処理と同様である。ただし、いくつかの保険会社
  は除かれ、これらの保険会社では保険業務関連投資として保有する不動産を公正価値で認識し、公正価値への調整を純損益に計上す
  る。公正価値は複数基準アプローチを用いて計算する。すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例と
  比較する方法の組み合わせである。
  グループ BPCE の投資不動産の公正価値は、当該資産の価値に重大な影響を与える特殊な事例を除き、専門家による定期的な鑑定評価
  に基づく。
  オペレーティング・リースにより賃貸する投資不動産に残存価値がある場合には、当該資産の償却可能価額は減少することになる。
  投資不動産の処分損益は、「保険業務からの収益」に計上される保険業務関連を除いて純損益の「その他の活動からの正味収益また

  は費用」に計上される。
          2019 年12月31日     2018 年12月31日

         帳簿価額 減価償却累計額   帳簿価額  帳簿価額 減価償却累計額   帳簿価額
         （総額）  および減損   （純額）  （総額）  および減損   （純額）
  百万ユーロ
  取得原価で認識された不動産       1,365   (596)  769  1,365  (582)  783
  投資不動産合計            769       783
  保険業務の子会社が保有する投資不動産については、保険業務関連投資の報告の項に含まれている（注記９参照）。
  投資不動産の  2019 年12月31日現在の公正価値は   1,091 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 872 百万ユーロ）であった。
  投資不動産の公正価値は、    IFRS 第13号に基づく公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
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  5.9 　有形固定資産および無形資産

  会計原則

  この項目には、事業上所有しかつ使用している不動産、オペレーティング・リースにより取得した設備、ファイナンス・リースに
  より取得した不動産および一時的に借手はないがファイナンス・リースにより保有している資産が含まれる。不動産民事会社
  （SCI ）に対する持分は、有形固定資産として会計処理される。
  IAS 第16号および IAS 第38号に基づき、有形固定資産および無形資産は、次の要件を満たす場合にのみ資産として認識する。
  ● 企業が当該資産に関連する将来の経済的便益を享受する可能性が高いこと。
  ● 当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できること。
  事業用の有形固定資産および無形資産は、取得原価に直接的に帰属する取得費用を加算して当初認識される。非流動資産としての
  認識基準を満たす社内開発のソフトウェアは、制作費用で認識し、外部費用および当該プロジェクトに直接従事した従業員の人件
  費が含まれる。
  すべての建物には部分積み上げ方式が適用される。
  当初認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から累計の減価償却費、償却費および減損を控除して測定される。資産の
  償却可能価額は、残存価値が重要かつ信頼性をもって測定可能な場合はこれを考慮する。
  有形固定資産および無形資産は、当該資産について予想される将来の経済的便益の企業による費消パターン（通常は当該資産の耐
  用年数に一致）を反映するように減価償却もしくは償却される。利用または経済的便益のパターンが異なる数々の構成要素からな
  る資産の場合、各構成要素は別個に認識され、当該構成要素の耐用年数を反映する期間にわたり減価償却される。
  グループ BPCE が用いる減価償却および償却の各期間は次のとおりである。
  ● 建物： 20年から 60年
  ● 造作および付属物：５年から    20年
  ● 家具および特殊設備：４年から     10年
  ● コンピューター機器：３年から５年
  ● ソフトウェア：５年以下
  その他の有形固定資産は、見積耐用年数（通常５年から        10年）にわたり減価償却される。
  有形固定資産および無形資産は、貸借対照表日現在で減損の可能性を示す証拠がある場合に減損テストを受ける。この場合、修正
  後の回収可能価額を帳簿価額と比較する。資産の修正後の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、減損損失を純損益に認識す
  る。
  当該損失は、見積回収可能価額が変更された場合または減損の証拠がもはや存在しない場合には戻入れる。
  オペレーティング・リースにより賃貸している設備（グループ         BPCE が貸手）は、貸借対照表の有形固定資産の項目に計上される。
                   (1)

         2019 年12月31日      2018 年12月31日
       帳簿価額  減価償却累計   帳簿価額   帳簿価額  減価償却累計額   帳簿価額
  百万ユーロ
       （総額）  額および減損    (純額 )  （総額）  および減損   (純額 )
  有形固定資産     11,720   (7,570)   4,150   11,503   (7,508)   3,995
  不動産     4,324   (2,167)   2,158   4,135   (2,142)   1,993
  動産     7,396   (5,403)   1,993   7,368   (5,367)   2,001
  オペレーティング・リー
  スに基づくリース不動産
       733   (255)   478   651   (227)   424
  動産      733   (255)   478   651   (227)   424
  リース契約の使用権資産
  (1)
       2,388   (568)  1,820   ///   ///   ///
  不動産     2,352   (556)  1,795   ///   ///   ///
  うち当期中契約分      138   (24)   114   ///   ///   ///
  動産      36   (12)   24   ///   ///   ///
  うち当期中契約分      6   (1)   5  ///   ///   ///
  有形固定資産合計     14,841   (8,393)   6,448   12,154   (7,735)   4,419
  無形資産     3,906   (2,817)   1,089   4,056   (2,857)   1,198
  賃借権      140   (80)   60   389   (222)   166
  ソフトウェア     2,990   (2,344)   646  2,949   (2,312)   638
  その他無形固定資産      775   (392)   383   718   (324)   394
  無形資産合計     3,906   (2,817)   1,089   4,056   (2,857)   1,198
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  (1) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響について、同会計基準が定める選択肢に基づいて修正再表示していな
  い。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、注記           2.2に記
  載している。
  5.10 　負債証券

  会計原則

  純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
  引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
  負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
  有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
  有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（         FIFO ）が適用される。
  TLAC （総損失吸収力）計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非優先シニア債務」として言
  及されるこれらの負債は、自己資本とその他の優先シニア債務の中間に位置づけられる。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  債券               125,036   123,110
  銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券               92,180   77,434
  他の負債証券                2,266   1,919
  非優先シニア債務証券               18,297   12,468
  合計               237,779   214,930
  未払利息                1,562   1,947
  負債証券合計               239,341   216,878
  負債証券の公正価値は注記    10に記載している。
  5.11 　銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務

  会計原則

  これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
  項目に償却原価で計上される。
  負債証券（純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの）の発行は、当初、公正価
  値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している
  有価証券を一時的に譲渡した場合は決済日／交付日に計上する。
  レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済
  日／交付日までの期間について計上される。
  5.11.1 　銀行および類似機関に対する債務

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  要求払預金                9,389   7,364
  レポ取引                2,446   2,188
  未払利息                5   7
  銀行および類似機関に対する債務－要求払いのもの               11,840    9,559
  定期預金および期限付借入金               59,631   67,947
  レポ取引                3,968   6,842
  未払利息                (122)   (168)
  銀行および類似機関に対する債務－合意された満期日に支払われるべきもの               63,476   74,621
  保証金受取額                1,336   1,482
  銀行および類似  機関に対する債務合計             76,653   85,662
  銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記        10に記載している。
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  5.11.2 　顧客に対する債務

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  貸方残高となっている当座勘定               210,815   187,325
  Livret A貯蓄口座
                 93,963   91,487
  規制対象住宅貯蓄関連商品                79,985   78,661
  その他規制対象貯蓄口座                91,078   86,237
  未払利息                3   4
  規制対象貯蓄口座               265,029   256,390
  要求払預金および借入金                12,741   13,807
  定期預金および借入金                63,174   62,104
  未払利息                1,601   1,783
  その他の顧客勘定                77,516   77,693
  レポ取引                5,148   6,980
  顧客に対するその他の債務                1,180   1,913
  保証金受取額                25   22
  顧客に対する債務合計               559,713   530,323
  顧客に対する債務の公正価値は注記     10に記載している。
  5.12 　未払費用およびその他の負債

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  取立勘定                2,534   6,568
  前受収益                1,556   1,476
  未払勘定                2,663   2,741
  その他未払金                5,878   5,113
  未払費用およびその他の負債               12,631   15,898
  証券取引決済口座貸方残高                601   919
  その他支払債務               15,797   15,884
   (1)
  リース負債                1,848    ///
  その他の負債               18,246   16,803
                 30,877   32,701
  未払費用およびその他の負債合計
  (1) 2018 年12月31日現在の情報は、  IFRS 第16号「リース」の初度適用の影響について、同会計基準が定める選択肢に基づいて修正再表示していない。              2019
  年１月１日現在の貸借対照表に対する     IFRS 第16号の初度適用の影響（リース契約における借手のリース負債）については、注記           2.2に記載している。
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  5.13 引当金
  会計原則

  従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
  当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金（所得税を除く）などのリスクに対す
  る引当金から構成される。
  引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
  した現在の債務（法的または推定的）であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
  引当金に認識されている金額は、貸借対照表日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
  引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
  引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
  規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
  規制対象住宅貯蓄口座（    CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン（     PEL ）はフランスで取扱われているリテール商品であり、住宅貯蓄プ
  ランおよび口座に関する法津（     1965 年）ならびにその後の施行令の適用を受ける。
  規制対象住宅貯蓄関連商品によりグループ      BPCE は２種類の義務を負う。
  ● 契約開始時設定利率（   PEL 商品について）または貯蓄段階に応じた利率（       CEL 商品について）で顧客に貸付金を将来提供する義務
  ● 無期限に契約開始時設定利率（     PEL 商品について）または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率（            CEL 商品につい
  て）で預金金利を将来支払う義務
  グループ BPCE に潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅
  貯蓄口座は一括して測定を行う。
  当該義務に係るリスクは、リスク加重資産を基礎に算定される引当金によりカバーされる。
  ● アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金は、投資者の過去の行
  動パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定残高と最低予想貯蓄残高との差額に対応す
  る。
  ● アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パターンに基づいて
  統計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に蓄積した権利と今後獲得する権
  利を加算した金額に対応する。
  当該債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映させるためにモンテ
  カルロ方式を用いて見積られる。これに基づいて、グループ         BPCE にとり不利益となる可能性のある事象に備えて、契約開始時期の間
  での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
  これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
                  (1)

                   2019 年12月31日
  百万ユーロ
        2018 年12月31日 繰入 目的使用  未使用分戻入  その他の変動
      (2)
  従業員給付債務  に対する引当金     2,090  204  (198)  (166)   255  2,184
      (3)
  リストラクチャリング費用引当金        409  115  (213)   (38)   (13)   261
  法務および税務リスクに対する引当金
  (4)
         1,702  139  (26)  (131)   (381)  1,302
  ローン・コミットメントおよび保証     コ
      (5)
  ミットメントに対する引当金        654  573  (18)  (495)   (4)  710
  規制対象住宅貯蓄関連商品引当金        661  19  (3)  (99)     579
  その他の営業関連引当金       1,059  245  34  (171)   (47)  1,120
  引当金合計       6,575  1,295  (425)  (1,100)   (190)  6,156
  (1) その他の変動には、退職後確定給付の再評価差額金の変動（税引前プラス          224百万ユーロ）、  2019 年１月１日付の  IFRIC 第23号適用に伴う「法務および
  税務リスクに対する引当金」から「税金負債」への再分類（マイナス         418百万ユーロ）ならびに為替換算調整額（プラス      24百万ユーロ）が特に含まれ
  る。
  (2) うち 2,028 百万ユーロは退職後確定給付制度およびその他の長期従業員給付（注記         8.2.1 参照）。
  (3) 2019 年12月31日現在、リストラクチャリング費用引当金に特に含まれたのは以下のとおりである。
  ●クレディ・フォンシエにおいて    開始された希望退職プランのための     191百万ユーロ
  ●BPCE アンテルナシヨナルの従業員雇用保護プランのための       20百万ユーロ
  ●コファス計画のための   11百万ユーロ
  (4) 法務および税務リスクに対する引当金には、マドフ不正行為のエクスポージャーについての            551百万ユーロが含まれる。
  (5) 供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金の詳細は注記             7.1.3 に記載されている。
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  5.13.1 　規制対象住宅貯蓄関連商品に預け入れられている預金
  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  規制対象住宅貯蓄プラン（    PEL）に預け入れられている預金
  ●４年未満
                 4,480   10,020
  ●４年以上 10年未満
                 44,399   52,063
  ●10年以上
                 24,197   11,085
  規制対象住宅貯蓄プラン   (PEL) に預け入れられている預金           73,076   73,168
  規制対象住宅貯蓄口座（   CEL）に預け入れられている預金            5,676   5,588
  規制対象住宅貯蓄関連商品に預け入れられている預金合計                78,752   78,756
  5.13.2 　規制対象住宅貯蓄関連商品に基づいて実行した貸付金残高

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  規制対象住宅貯蓄プラン（    PEL）に基づいて実行した貸付金残高            33   45
  規制対象住宅貯蓄口座（   CEL）に基づいて実行した貸付金残高            120   175
  規制対象住宅貯蓄関連商品に基づいて実行した貸付金残高合計                153   220
  5.13.3  規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金

  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  規制対象住宅貯蓄プラン（    PEL）に対する引当金
  ●４年未満
                  72   157
  ●４年以上 10年未満
                  203   257
  ●10年以上
                  282   192
  規制対象住宅貯蓄プラン（    PEL）に対する引当金            557   606
  規制対象住宅貯蓄口座（   CEL）に対する引当金            24   58
  規制対象住宅貯蓄プラン（    PEL）貸付金に対する引当金            (1)   (1)
  規制対象住宅貯蓄口座（   CEL）貸付金に対する引当金            (1)   (2)
  規制対象住宅貯蓄貸付金に対する引当金                (2)   (3)
  規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金合計                579   661
  5.14 劣後債務

  会計原則

  劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
  り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
  発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸
  借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務                100   100
  純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務                100   100
  期限付劣後債務               15,859   16,209
  永久劣後債務                303   334
  共同保証預託金                130   192
  劣後債務および類似債務               16,292   16,734
  未払利息                396   360
  ヘッジ部分再評価差額金                799   504
  償却原価で測定する劣後債務               17,487   17,598
    (1)
  劣後債務合計               17,587   17,698
  (1) 保険会社の部分を含む。   2019 年12月31日現在で 672百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 672百万ユーロ）。
  劣後債務の公正価値は注記    10に記載している。
             803/1072



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  当事業年度中の劣後債務および類似債務の変動

             (1)  (2)   (3)
  百万ユーロ
         2018 年12月31日  発行  償還  その他の変動   2019 年12月31日
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
  た劣後債務         100          100
  純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務         100          100
  期限付劣後債務         16,244     (546)   161  15,859
  永久劣後債務         298     (30)   35   303
  共同保証預託金         192       (62)   130
      (4)
  償却原価で測定する劣後債務         16,734     (576)   135  16,292
  劣後債務および類似債務         16,834     (576)   135  16,392
  (1) 2019 事業年度中の新規発行はなかった。
  (2) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
  (3) その他の変動に含まれる主なものは、ヘッジ対象の債務の再評価、為替変動およびナティクシス・ファンディングが流通市場におけるナティクシス債
  務証券のマーケット・メークの目的で保有するグループ企業の有価証券の変動である。
  (4) ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
  資本性金融商品として適格な超劣後債は注記       5.15.2 に記載している。
  5.15 　発行済普通株式および資本性金融商品

  会計原則

  グループ BPCE が発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務を有
  しているか否か、また当該金融商品をグループ       BPCE にとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか否かにより
  負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生じるもので
  なければならない。
  更に、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
  ● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし、         2019 年１月１日から適用される    IAS 第12号に対する  2017 年12月付修正に
  準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識された利得
  または損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が              IFRS 第９号の意義の範囲内におけ
  る配当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣
  後債の利息に適用される。
  ● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
  ● 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
  また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
  分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。一方で当該報酬支払が累積型ではない場合、親
  会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
  5.15.1 　組合員持分

  会計原則

  IFRIC 第２号「協同組合に対する組合員の持分および類似の金融商品」は、           IAS 第32号の規定を明確にしている。特に、同解釈指針
  は、協同組合に対する組合員の持分の保有者が有する契約上の償還請求権は、それ自体、自動的に発行体にその義務を発生させるも
  のではないと定める。事業体は、当該金融商品を負債または資本のどちらへ分類するのか決定する際に、当該金融商品のすべての条
  項を考慮する必要がある。
  同解釈指針に基づき、当該事業体が組合員持分の償還を無条件で拒否する権利を有しているか、または現地の法律、規則または事業
  体の定款が組合員持分の償還を無条件に禁止または制限している場合には、組合員持分は資本に分類される。
  最低資本要件に関するグループ     BPCE の定款の現行規定に基づき、グループ      BPCE が発行する組合員持分は資本に分類される。
  ローカル・セービング・カンパニー（      LSC ）は、全部連結法により連結される組成された企業とみなされるため、これらの連結は利
  益剰余金に影響を与える。
  2019 年12月31日現在の株式資本の内訳は次のとおりであった。

  ● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分            10,502 百万ユーロ（  2019 年１月１日現在：   9,763 百万
  ユーロ）
  ● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分             12,404 百万ユーロ（  2019 年１月１日現在：
  9,916 百万ユーロ）
  2019 年１月１日以降、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行は              3,227 百万ユーロの増資（   2018 事業年
  度： 791 百万ユーロの増資）を実行し、その結果「株式資本」および「資本剰余金」が増加している。ローカル・セービング・カンパ
  ニー（ LSC ）の株主持分については、    LSC が保有するケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行に対する組合員持分を控除した後の金額が
  「利益剰余金」に含められる。     LSC による 2019 年１月１日以降の組合員持分の償還の結果、利益剰余金は         1,594 百万ユーロ減少した。
  2019 年12月31日現在の資本剰余金の内訳は次のとおりであった。
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  ● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る            949 百万ユーロ
  ● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る              2,885 百万ユーロ

  5.15.2 　資本に分類される永久超劣後債

                     (1)
                 額面残高 （百万ユーロ  ）
       金額  コール
              (2)
  発行体  発行日  通貨 (原通貨 ) オプション行使日   金利引き上げ日   利率 2019 年12月31日 2018 年12月31日
  BPCE 2009 年８月６日  EUR 374百万 2019 年９月 30日 2019 年９月 30日 12.5 ％     374
  BPCE 2009 年８月６日  USD 444百万 2019 年９月 30日 2019 年９月 30日 12.5 ％     309
  合計                    683
  (1) ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
  (2) 金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日。
  2019 年12月31日現在で、グループ   BPCE に資本に分類される超劣後債はない。      2019 年９月 30日に BPCE S.A. は当該債券を満期償還した。
  5.16 　非支配持分

  5.16.1 　重要な非支配持分
  連結対象の子会社および    組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）のうちこれらについての非支配持分の金額がグループ
  BPCE の持分合計の点から見て重要な先の情報は次表のとおりである。
              2019 事業年度
  百万ユーロ
          非支配持分     全資本持分についての財務情報の要約
        非支配持分の
        所有者に帰属    非支配持分の      親会社の持分  親会社の持分
      非支配持分  する当期純利  子会社の非支  所有者に支払      所有者に帰属  所有者に帰属
  企業名     の比率   益配持分の金額  われた配当金   資産  負債 する純損益  する包括利益
  ナティクシス・グループ     29.32 ％  693  7,023  1,011  513,169  492,343  1,897  2,127
    (1)
  うちコファス     57.52 ％  118  1,174  68  7,387  5,462  147  241
   (1)
  うち H2O    49.99 ％  211  229  186  675  225  423  454
    (2)
  オニ ー・バンク    49.90 ％  (8)  225    3,713  3,261  12  13
  その他の企業        22  183  20
  2019 年12月31日現在合計      707  7,431  1,031
  (1) ナティクシスに対する非支配持分。
  (2) 2019 年10月の取得以降の損益。
              2018 事業年度

  百万ユーロ
          非支配持分     全資本持分についての財務情報の要約
        非支配持分の
        所有者に帰属    非支配持分の      親会社の持分  親会社の持分
      非支配持分  する当期純利  子会社の非支  所有者に支払      所有者に帰属  所有者に帰属
  企業名     の比率   益配持分の金額  われた配当金   資産  負債 する純損益  する包括利益
  ナティクシス・グループ     29.22 ％  770  6,955  502 495,495  474,300  1,577  1,870
    (1)
  うちコファス     57.14 ％  71  1,067  31  7,219  5,413  124  101
   (1)
  うち H2O    49.99 ％  180  187  81  545  171  360  357
  Locindus     25.18 ％  2  65  2  695  437  10  10
  その他の企業        21  192  16
  2018 年12月31日現在合計      793  7,212  520
  (1) ナティクシスに対する非支配持分。
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  5.16.2 　利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引

           2019 事業年度      2018 事業年度
         親会社の持分所有者       親会社の持分所有者
  百万ユーロ
           に帰属  非支配持分に帰属     に帰属  非支配持分に帰属
  非支配持分についてのプットオプション
  (1)
  取得          (31)   (13)   (35)   (14)
  再評価およびその他          9   4   (60)   (19)
  支配の変更をもたらさない所有者持分の変更         (273)   189   (4)   (2)
  オニ ー・バンクの取得            233
  その他          (98)   (7)   (8)   85
  非支配持分に対する取得および処分の影響合計         (393)   406   (107)    50
  (1) 2018 事業年度におけるバーミリオン、フェンチャーチおよび       Alter CEの取得ならびに  2019 事業年度におけるテーマティックス・アセット・マネジメン
  ト、アジュール・キャピタルおよび     フレックストン・パートナーズの取得。
  5.17 　その他の包括利益に直接認識される利得および損失の変動

  会計原則

  その他の包括利益に認識した資本性金融資産が売却された場合、公正価値の累積変動額は純損益に振り替えられない。これらの項目
  は純損益に再分類不能とされている。
          2019 年12月31日     2018 年12月31日

  百万ユーロ
         総額  所得税   純額  総額  所得税   純額
  為替換算調整額
         175     175  165     165
  純損益に再分類可能なその他の包括
  利益を通じて公正価値で測定する金
  融資産の再評価差額金       237  (64)  174  (284)   86  (197)
  保険業務関連の売却可能金融資産の
  再評価差額金       476  (123)   353  (301)   110  (191)
  純損益に再分類可能なヘッジ目的デ
  リバティブの再評価差額金       100  (30)   70  85  (37)   47
  関連会社のその他の包括利益に直接
  認識される利得および損失に対する
  持分       184  (44)  140  (275)   70  (205)
  純損益に再分類可能な項目
         1,173   (261)   912  (610)   229  (380)
  確定給付年金制度に係る再評価差額
  金（または数理計算上の差異）       (240)   57  (183)   126  (34)   93
  純損益を通じて公正価値で測定する
  と指定された金融負債に係る自己の
  信用リスクの再評価差額金       (235)   63  (172)   412  (118)   294
  その他の包括利益を通じて公正価値
  で認識する資本性金融資産の再評価
  差額金       282  (21)  261  (60)   9  (51)
  関連会社のその他の包括利益に直接
  認識される利得および損失に対する
  持分       (9)   2  (7)  (1)   1
  純損益に再分類不能なその他の包括
  利益を通じて認識されるその他の項
  目       1  (3)  (2)  (1)     (1)
  純損益に再分類不能な項目
         (201)   97  (103)   477  (141)   335
  その他の包括利益に直接認識される
  利得および損失（税引後）合計       972  (163)   810  (133)   88  (45)
  親会社の持分所有者への帰属分
              676       (115)
  非支配持分
              133       68
  5.18 　金融資産と金融負債の相殺

             806/1072




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  会計原則
  金融資産と金融負債は   IAS 第32号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債
  は相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
  ● 計上されている金額を   グループ BPCE が相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
  ● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
  グループ BPCE における相殺金額の大部分は、ナティクシスが清算機構との間で行う以下に示すレポ取引およびデリバティブ取引に
  よるものであり、   IAS 第32号の要件を満たしている。
  ● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺と証拠金（変動証拠金）が
   含まれる。
  ● 名目金額が類似し、かつ満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引については、             グループ BPCE では当該取引を同一の金
   融資産または負債として表示している。
  ● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
   -指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
   -株式オプションは、   ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
  ● レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致す
   る。
   -同一の清算機構との間で行われたこと
   -満期日が同一であること
   -カストディアンが同一であること（ただし、カストディアンが         T2S プラットフォームを利用する場合を除く）
   -同一の通貨建であること
  ネッティング契約の下での金融資産および負債は、        IAS 第32号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能で
  ある。
  マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは        OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と負
  債の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の実行が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時もし
  くは倒産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の二つ目の表は、かかる契約
  がエクスポージャーの低減に与える影響を示している。
  これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求し
  た金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
  ● レポ取引については、
   -同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴
   求した有価証券（当該有価証券の公正価値分）
   -有価証券形態の証拠金（当該有価証券の公正価値分）
  ● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形
   態の証拠金
  現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金（現金担保）」または「支払済証拠金（現金担保）」の項目に示
  されている。
  5.18.1 　金融資産

  貸借対照表におけるネッティング契約上の金融資産に対する相殺の影響
         2019 年12月31日      2018 年12月31日
         貸借対照表で        貸借対照表で
         相殺された  貸借対照表に      相殺された  貸借対照表に
      金融資産の
         金融負債の  計上された金   金融資産の   金融負債の  計上された金
        (1)
  百万ユーロ
       総額   総額 融資産の純額    総額   総額 融資産の純額
  デリバティブ（売買
  目的およびヘッジ目
  的）     88,653   31,815   56,838   75,007   20,981   54,026
  レポ取引
       101,531   20,610   80,921   93,069   9,954   83,115
  公正価値で測定する
  金融資産     190,184   52,425   137,759   168,076   30,935   137,141
  レポ取引（貸付金お
  よび債権ポートフォ
  リオ）     12,698   1,100   11,598   15,677   700  14,977
  合計     202,882   53,525   149,357   183,753   31,635   152,118
  (1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
  らない金融資産を含む。
             807/1072


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  財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響

        2019 年12月31日       2018 年12月31日
       関連金融負         関連金融負
     貸借対照表  債および担      貸借対照表  債および担
     に計上され  保として徴    ネット・エ  に計上され  保として徴    ネット・エ
     た金融資産  求した金融  受領済証  クスポー  た金融資産  求した金融  受領済証  クスポー
      の純額   商品 拠金（現  ジャー  の純額   商品 拠金（現  ジャー
  百万ユーロ
          金担保）         金担保）
  デリバティブ
  （売買目的およ
  びヘッジ目的）    56,838  39,195  5,757  11,886  54,026  35,384  9,406  9,236
  レポ取引
     92,519  88,309   90  4,120  98,092  95,164    2,928
  合計   149,357  127,504  5,847  16,006  152,118  130,548  9,406  12,164
  ネット・エクスポージャーは、     IAS 第32号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
  ているため、会計上のポジションを反映していない。
  5.18.2 　金融負債

  貸借対照表におけるネッティング契約上の金融負債に対する相殺の影響
        2019 年12月31日      2018 年12月31日
        貸借対照表で        貸借対照表で
         相殺された  貸借対照表に計      相殺された  貸借対照表に計
      金融負債の   金融資産の  上された金融負   金融負債の   金融資産の  上された金融負
  百万ユーロ
       (1)
          総額  債の純額   総額   総額  債の純額
       総額
  デリバティブ（売買
  目的およびヘッジ目
  的）     93,429   31,815   61,614   81,185   20,981   60,204
  レポ取引
      116,146   20,610   95,536   100,124   9,954   90,170
  公正価値で測定する
  金融負債     209,575   52,425   157,150   181,308   30,935   150,373
  レポ取引（負債ポー
  トフォリオ）     12,662   1,100   11,562   16,712   700  16,012
  合計     222,237   53,525   168,712   198,020   31,635   166,385
  (1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
  らない金融資産を含む。
  財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響

        2019 年12月31日       2018 年12月31日
       関連金融資         関連金融資
     貸借対照表  産および担      貸借対照表  産および担
     に計上され  保として差     ネット・  に計上され  保として差     ネット・
     た金融負債  入れた金融  支払済証  エクス  た金融負債  入れた金融  支払済証  エクス
     の純額   商品 拠金（現   ポー  の純額   商品  拠金（現   ポー
  百万ユーロ
         金担保）  ジャー      金担保）  ジャー
  デリバティブ
  （売買目的およ
  びヘッジ目的）    61,614  39,705  11,847  10,062  60,204  35,708  12,198  12,298
  レポ取引
     107,098  101,652   74  5,372  106,182  99,417    6,765
  合計   168,712  141,357  11,921  15,434  166,385  135,125  12,198  19,062
  ネット・エクスポージャーは、     IAS 第32号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
  ているため、会計上のポジションを反映していない。
  5.19 譲渡金融資産、担保として差入れたその他の金融資産および売却または再担保可能な担保と

   して徴求した資産
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  会計原則
  金融資産（または類似する金融資産のグループ）は、当該資産の将来キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、また
  は当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび経済価値の実質的にすべてを第三者に移転させた時点で認
  識を中止する。かかる場合、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目とし
  て計上される。
  ある金融資産の認識を中止した場合、処分損益（当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映）が損益計算書に計上される。
  グループ BPCE が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を留保している場合は、グ
  ループ BPCE の継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識される。
  グループ BPCE が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留保していない場合は、当
  該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として
  計上される。
  金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、グループ             BPCE は当該資産を貸借対照表上に引き続き計
  上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
  グループ BPCE では金融負債（またはその一部）が消滅する場合（例：契約で特定された義務が履行され、解除され、または消滅した
  場合）にのみ認識を中止している。
  レポ取引
  買戻条件付売却有価証券は、売手の勘定での認識は中止されない。受領した資金の返還を確約する負債は、「買戻条件付売却有価証
  券」として識別され、計上される。     同負債は、償却原価または、純損益を通じて公正価値（同負債がトレーディングの事業モデルの
  一部と見なされる場合）で計上される金融負債である。
  受領資産は買手の帳簿では認識されず、売手に対する貸付資金に係る債権が計上される。当該資産に係る貸出額は、「売戻条件付買
  入有価証券」に計上される。当該有価証券は、その後の貸借対照表日にも引き続き売手により当初の分類区分に適用される規則に従
  い会計処理が行われる。当該債権は、区分に応じて個々の方法で評価される。すなわち「貸付金および債権」に区分される場合は償
  却原価で評価され、   当該債権がトレーディングの事業モデルの一部と見なされる場合は純損益を通じて公正価値で評価される。
  アウトライトの有価証券貸付取引
  アウトライトの有価証券貸付取引により貸し出された有価証券は、貸出人の会計帳簿上、認識は中止されない。当該有価証券は、当
  初の会計区分のもとで引き続き認識され、それに応じて測定される。借入人側は、借り入れた有価証券について認識を行わない。
  金融資産に重要な変更をもたらす取引
  資産に重要な変更が加えられる場合（特に財政難に起因する条件再交渉または再構築に伴う重要な変更）、当初のキャッシュ・フ
  ローに対する権利が本質的に消滅した時点で認識を中止する。グループ           BPCE は以下がこれに該当すると考える。
  ● カウンターパーティーの変更をもたらす変更、特に新たなカウンターパーティーと従来のカウンターパーティーの信用の質が大
  きく異なる場合。
  ● 綿密に仕組んだインデックス資産を基本的なインデックス資産に代えることを意図する変更（両資産がさらされるリスクが異な
  るため）。
  金融負債に重要な変更をもたらす取引
  貸出条件に対する重要な変更は、既存債務の消滅および新規債務による代替として計上する必要がある。                2017 年10月12日付の IFRS 第
  ９号の修正は、償却原価で計上される負債の変更について当該変更が認識の中止をもたらさない場合の               IFRS 第９号のもとでの取扱い
  を明確化している。すなわち当初の実効金利で割り引いた当初のキャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローとの差額からも
  たらされる利得または損失は、純損益に認識しなければならない。          IFRS 第９号は、変更が重要かどうかを評価する尺度の一つとし
  て、発生見込みの諸費用および手数料を加算した割引キャッシュ・フローで           10％の基準を設けている。すなわち変更前と後との差が
  10％以上の場合は、発生した諸費用および手数料のすべては旧債務の消滅時に純損益に計上する。
  グループ BPCE は上記以外に発行体の変更（同一グループ間であっても）や通貨の変更も、重要な変更と考える場合がある。
  5.19.1 　全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産および担保として差入れたその他の金融資産

              帳簿価額
        アウトライトの      譲渡された資産
        有価証券貸付取      または担保とし
  百万ユーロ
          引  レポ取引  て差入れた資産   証券化資産   2019 年12月31日
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融資産－売買目的保有       4,537   9,238   3,893   448   18,117
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融資産－非  SPPI         105   10      115
  その他の包括利益を通じて公正価値
  で測定する金融資産       6,077   265   1,607      7,949
  償却原価で測定する金融資産
          947   238  94,925   40,125   136,235
  担保として差入れた金融資産合計       11,562   9,846   100,435   40,573   162,416
  うち全体が認識の中止となるわけ
  ではない譲渡金融資産       11,562   9,846   88,099   40,573   150,080
  2019 年12月31日現在、レポ取引の担保として差入れた金融資産に関連する負債金額は           9,555 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 6,787 百
  万ユーロ）であった。
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  2019 年12月31日現在、 非連結ではない証券化取引のために差し入れた金融資産の公正価値は          40,678 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在：
  39,213 百万ユーロ）であった。また関連する負債金額は        2019 年12月31日現在で 12,470 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 15,406 百万
  ユーロ）であった。
  全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産および担保として差入れたその他の金融資産（                2018 年12月31日現在）
              帳簿価額
        アウトライトの      譲渡された資産
        有価証券貸付取      または担保とし
  百万ユーロ
          引  レポ取引  て差入れた資産   証券化資産   2018 年12月31日
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融資産－売買目的保有       2,699   7,456   2,934   782   13,871
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融資産－非  SPPI            11      11
  その他の包括利益を通じて公正価値
  で測定する金融資産       4,317   111   2,483      6,910
  償却原価で測定する金融資産
         1,821      91,654   38,400   131,875
  担保として差入れた金融資産合計       8,837   7,566   97,082   39,182   152,667
  うち全体が認識の中止となるわけで
  はない譲渡金融資産       8,837   7,566   81,787   39,182   137,373
  5.19.1.1  　譲渡金融資産についての注釈

  有価証券の買戻しおよび貸付
  グループ BPCE は、有価証券のレポ取引および貸付取引を行っている。
  契約条件に基づき、有価証券の買手（借手）は当該買戻しまたは貸付取引期間中に当該有価証券を売却することができる。ただし買手
  （借手）は当該契約終了期日に有価証券の売手（貸手）に有価証券を返還しなければならない。当該有価証券が生み出すキャッシュ・
  フローも有価証券の売手（貸手）に帰属する。
  グループ BPCE は、レポ契約または貸付契約の対象となる有価証券のリスクおよび経済的便益のほとんどすべてを               グループ BPCE が留保し
  ていると考える。したがって当該有価証券について認識の中止は行わない。資金調達のための有価証券の買戻しまたは貸付については
  調達された資金が負債に計上される。
  債権の売却
  グループ BPCE は、特に中央銀行との保証リファイナンス・オペレーションに基づく担保として債権を売却する（フランス通貨金融法典
  L.211-38 条または L.313-23 条以下参照）。担保を目的とするこのタイプの売却処分は、付随する契約上の権利の法的譲渡を伴うことか
  ら「資産の譲渡」（修正    IFRS 第７号準拠）となる。しかしながら実質的にすべてのリスクと経済的便益を依然として             グループ BPCE が有
  するため当該債権は引き続き貸借対照表に計上される。
  外部投資家との合同による証券化取引
  外部投資家との合同による証券化取引は、修正       IFRS 第７号に準拠する資産譲渡に該当する。
  グループ BPCE は、証券化ファンドに譲渡した資産（ただし当該資産はファンドの連結を通じて            グループ BPCE の貸借対照表に計上されて
  いる。）からのキャッシュ・フローを外部投資家に移転させる間接的な契約債務を負っている。
  透明性の点で、連結された証券化取引について以下とする。
  ● 売却された債権のうち外部投資家に帰属する部分は、当該第三者に担保として差入れているとみなされる。
  ● 売却された債権のうちグループ     BPCE が引き受けた受益証券および債券に帰属する部分が連結に際して消去される場合は、これらの証
  券がグループ  BPCE の財務・中央銀行担保管理一元プールに持ち出され、リファイナンスの一部に用いられる場合を除いて担保に差入
  れられているとは見なされない。
  BPCE による証券化取引は、   2014 年実施分（  BPCE マスター・ホームローンズ）、     2016 年実施分（  BPCE コンシューマー・ローンズ    2016_5 ）
  および 2017 年実施分（  BPCE ホームローンズ  2017_5 ）の全額がグループ   BPCE により引き受けられ、   BPCE ホームローンズ  FCT 2018 および
  BPCE ホームローンズ  FCT 2019 の証券化のシニア・トランシェが外部投資家により引き受けられた（注記           13.1 ）。
  5.19.1.2  　担保として差入れたが譲渡されていない金融資産についての注釈
  譲渡ではない担保としての金融資産の提供は、一般的には担保の差入れである。この仕組みを主に構成するのは、                 CRH （ケス・ドゥ・ル
  フィナンスマン・ドゥ・ラビタ）、     ESNI 業界統一ファンディング・メカニズムおよび       ECB リファイナンス・オペレーションの差入れ担保
  有価証券である。
  なおフランス法ではカバード・ボンドの発行に付随する内在的保証は、供与している保証コミットメントとして認識されない。                    BPCE
  SFH およびコンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエが発行するカバード・ボンドは、適格資産として法的に認められている。
  5.19.1.3  　売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産
  この項目に該当するのは、金融保証契約に従い担保として徴求した金融資産であって当該保証の所有者が債務不履行状態にない場合に
  当該金融資産を売却または再担保できる権利を有する有価証券である。
  グループ BPCE が売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産の公正価値は、           2019 年12月31日現在で 233 十億ユーロ（  2018 年12月
  31日現在： 232 十億ユーロ）であった。
  担保として徴求した金融資産で実際に売却または再担保に付した金融資産の公正価値は、             2019 年12月31日現在で 167 十億ユーロ（  2018 年
  12月31日現在： 146 十億ユーロ）であった。
  5.19.2 　全体について認識の中止を行うがグループ        BPCE が継続してコミットメントを有している金融資産
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  全体について認識の中止を行うがグループ      BPCE が継続的に関与する金融資産の譲渡は、グループ       BPCE が持分または債務を有する連結対
  象外の証券化目的ビークルへの資産の売却を含む。ただし当該売却資産の経済的便益およびリスクのほとんどすべてを疑いなく移転さ
  せている必要がある。
  2019 年12月31日現在、証券化目的ビークルに関連してグループ       BPCE が留保している継続中のコミットメントは重要でない。
  注記６　コミットメント

  会計原則

  コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
  分類および測定上、本項記載のコミットメントを       IFRS 第９号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
  るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記７に記載される            IFRS 第９号の引当金設定ルールが適用される。
  当該コミットメントの権利および義務の効果は、条件の履行またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区分される。
  ● ローン・コミットメント（確認済の与信枠やリファイナンス契約）
  ● 保証コミットメント（オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産）
  表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。

  6.1 　ローン・コミットメント

  百万ユーロ
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  ローン・コミットメントを供与している先：
  ●銀行
                 1,328   1,365
  ●顧客
                 135,184   118,343
  信用供与枠
                 125,649   115,470
  その他のコミットメント
                 9,535   2,873
  供与しているローン・コミットメント合計
                 136,512   119,708
  供与を受けているローン・コミットメント：
  ●銀行から
                 56,020   44,681
  ●顧客から
                 1,989   1,896
  供与を受けているローン・コミットメント合計
                 58,009   46,577
  6.2 　保証コミットメント

  百万ユーロ
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  保証コミットメントを供与している先：
  ●銀行
                 6,724   6,113
   (1)
  ●顧客
                 35,607   39,682
  供与している保証コミットメント合計                42,331   45,794
  供与を受けている保証コミットメント：
  ●銀行から
                 23,538   24,045
  ●顧客から
                 147,038   142,893
  供与を受けている保証コミットメント合計               170,576   166,938
  (1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、     IFRS 第４号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイドに計
  上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
  保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
  UCITS に対するナティクシスによる保証

  ナティクシスは、特定の    UCITS の投資口の元本および／またはリターンを保証している。当該保証は、満期日に各投資口の純資産価額が
  保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。       2019 年度上半期に公正価値算定の特別調査が実施され、その結果、         IFRS 第13号の規定
  に準拠して公正価値での測定の対象になるデリバティブとして当該保証を会計上認識することとなった。留意事項：                  2018 年12月31日現
  在、当該保証は金融保証として計上され、      IFRS 第９号に準拠してカウンターパーティー・リスクに対する引当金の対象であった。これ
  らは供与している保証コミットメントの項目の下に        5,383 百万ユーロが計上されている。
  注記７　リスク・エクスポージャー

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  以下に報告するリスク・エクスポージャーには、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替リスクおよび流動性リスクが含
  まれる。
  資本管理および自己資本規制比率に関する情報はリスク管理の項に記載されている。
  財政難による金融資産の支払延滞、再編成に関する情報は、本国届出書類の第６章「リスク管理－信用リスク」に記載されている。
  流動性リスク（金融資産・負債およびコミットメントの契約期日別の状況）については本国届出書類の第６章「リスク管理－流動性、
  金利および為替リスク」に記載されている。
  7.1 　信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク

  要点

  信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
  う
  IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書でも提供している。これらは以下を含む。




  ● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳（信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの分離）
  ● 地域別総エクスポージャーの内訳
  ● 信用リスクの債務者別集中状況
  ● 信用格付別エクスポージャーの内訳
  これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類に不可欠な部分を構成する。
  7.1.1 　信用リスクコスト
  会計原則

  リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
  に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値で
  認識しないもの）に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産もリスクコストの対象となる。
  したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
  他の種類の金融商品（純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたデリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失のうち銀
  行の債務不履行の結果計上されるものもリスクコストに含まれる。
  減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
  当期信用リスクコスト

  百万ユーロ
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  引当金および減損引当金の純繰入額                (1,280)   (1,124)
  償却済不良債権の回収                69   71
  減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金                (156)   (246)
  信用リスクコスト合計                (1,367)   (1,299)
  資産の種類別当期信用リスクコスト

  百万ユーロ
               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  銀行間取引                8   47
  顧客取引                (1,320)   (1,217)
  その他の金融資産                (54)   (129)
  信用リスクコスト合計                (1,367)   (1,299)
  7.1.2 　金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動

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  会計原則
  予想信用損失は、償却原価で測定     する資産 および純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定           する資産 に分類さ
  れる資産の減損、ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
  対象金融商品（注記   7.1.1 参照）は、当初認識時点において予想信用損失（       ECL ）について減損処理または引当金処理が行われる。
  個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッシュ・フロー予測に
  基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
  金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー（ステージ）に区分される。特有の
  信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
  ステージ１（Ｓ１）
  ● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
  ● 計上する信用リスクの減損または引当金は、       12ヵ月の予想信用損失に対応する。
  ● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
  ステージ２（Ｓ２）
  ● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
  ● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
  ● 受取利息は、ステージ１の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
  る。
  ステージ３（Ｓ３）
  ● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
  ゴリーは、  IAS 第39号のもとでそうであったように、銀行の健全性要件に関する         2013 年６月 26日付 EU規則第 178 条に定義されると
  おり、債務不履行事象が識別された債権もカバーする。
  ● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額（すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値）
  を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失（満期時点の予想信用損失）に基づいて計算される。
  ● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
  ● ステージ３には  、購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待して
  いないことから当初認識時に信用リスクが減損している金融資産（「購入または組成した信用減損のある金融商品（                  POCI 金融商
  品）」）も含まれる。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ２に振り替えることができる。
  IFRS 第16号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループ               BPCE は、 IFRS 第９号第
  5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
  信用リスクおよび予想信用損失の増大を測定する方法
  グループ BPCE のエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。当該方
  法による扱いが可能でないのは、グループ      BPCE 企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクスポージャーは
  限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
  信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の                債務不履行  リスクと当初
  認識時の 債務不履行  リスクを比較することにより、各金融商品について個別ベースで測定される。カウンターパーティー・ベース・
  アプローチ（対象カウンターパーティーに対するすべての貸付金へのリスク波及効果の適用）も特にウォッチリスト基準について有
  効である。直近時に組成されたエクスポージャーには、リスク波及効果は適用されず、ステージ１エクスポージャーにとどまる。
  信用リスクの増加の評価には、当初認識日における        デフォルト  確率（または格付け）と、報告日現在に適用される当該水準との比較
  が含まれる。同じ原則が信用リスクの著しい増加の評価にも適用される。
  当該基準には、契約上の支払の期日から      30日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているという反証可能
  な推定も含まれる。
  重要な信用リスクの増大
  重要な信用リスクの増加の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて各
  金融商品のレベルで実施される。
  より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
  ● 個人顧客、専門家顧客、    SME 、公共部門、公営住宅の各ローン・ポートフォリオについては、信用リスクの増大の測定は、定量的
  および定性的指標を組み合わせて行う。定量的指標は、当初認識後１年間にわたるデフォルト確率の変化の測定（ミッドサイクル
  の平均）に基づく。追加的な定性的指標は、       30日超の支払期日の経過（よって期日が      30日を経過した後の金額についての推定に対
  する反証は許されない。）、アット・リスク分類、財政難を理由とする手続進行（条件緩和）といった状況にあるすべての契約を
  ステージ２として分類するために用いられる。
  ● 大企業、銀行およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個
  人顧客、専門家顧客および    SME に対する定性的指標と同様の指標が適用され、また産業セクターの信用格付およびカントリー・リ
  スクのレベルに基づく追加的指標、契約の      ウォッチリスト  掲載状況が適用される。
  ● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち大
  口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付けされたエクスポージャーは大企業と同様に取り扱われ、その他のエクス
  ポージャーは  SME と同様に取り扱われる。
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  これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大の測定に使用する格付けは、社内システムによる格付けが利用可
  能であればこれに相当し、社内格付けが利用不能の場合には外部格付けがこれに相当する。
  当該基準は、金融商品の信用リスクが事業年度末で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著し
  い増大はないと定める。この規定はコーポレート＆投資銀行業務が保有する特定の投資適格の格付けを有する負債証券に適用され
  る。
  予想信用損失の測定
  予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失（すなわちキャッシュ・フローの不足額の
  現在価値）の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
  実務上、ステージ１およびステージ２の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
  ● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー（評価日に割引）。当該フローは当該契約の特性、実効金利および住宅
  ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
  ● デフォルト時損失率（   LGD ）
  ● デフォルト確率（   PD）：ステージ１の金融商品については今後１年間、ステージ２の金融商品については当該満期日まで。
  これらのインプットを決定するためにグループ       BPCE が採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件（バーゼ
  ル・フレームワーク）を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用している。
  IFRS 第９号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
  ● IFRS 第９号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
  トは、規制の枠組を重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて修正が加えられ
  ている。
  ● IFRS 第９号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは                  12ヵ
  月の予想損失の見積りに限定されている。そのため        12ヵ月のインプットの予測が長期にわたって行われる。
  ● IFRS 第９号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対
  して、健全性のパラメーターは、ミッドサイクルの見積り（         PDについて）または景気周期中の最低値の見積り（       LGD および当該金
  融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため健全性のための              PDおよび LGD のインプットも将来の経
  済状態を反映するために調整される。
  将来予測的情報の検討
  グループ BPCE は、信用リスクの重要な増加を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮に入れる。
  予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの         ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
  理的で裏付け可能な予測を加味して計算する。
  当初認識時と報告時とのリスク・パラメーターの比較を基礎に置きつつ信用リスクの重要な増加を算定するために、当該計算はセク
  ター別または地域別の複数のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により補完される。結果として特定エクスポージャーの予想
  信用損失が増加する場合があり、これを受けてグループ        BPCE 企業は各社ポートフォリオの地域およびセクター特性について対象エク
  スポージャーを評価する。上述した方法が適用されない僅少のポートフォリオ（グループ             BPCE レベルでは重要ではない。）も将来予
  測的な情報に基づいて行われる評価の対象になることがある。
  予想信用損失を測定するために、インプットは３年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた調整がなさ
  れる。
  ● ベースシナリオ：予算策定プロセスに用いられるシナリオに一致している。
  ● 悲観的シナリオ：ベースシナリオとの比較でマクロ経済の変数の悪化に対応している。
  ● 楽観的シナリオ：ベースシナリオとの比較でマクロ経済の変数の改善に対応している。
  これらの各シナリオに定義された変数によりシナリオごとに         PDおよび LGD のインプットならびに予想信用損失の計算に意図的な変化
  を発生させることが可能になる。３年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて予測される。                PDおよび LGD のインプッ
  トに意図的な変化を発生させるために用いたモデルは、ストレステスト・システム用に開発されたモデルに基づいている。これは整
  合性を確保するためである。経済シナリオは、発生確率と関連しており、最終的に            IFRS 第９号の予想信用損失の金額として用いられ
  る平均推定損失額の計算を可能にする。
  各シナリオは、それぞれの領域の主な変数の市場コンセンサスとの近似度合に応じて加重される（               BPCE がフランスの経済環境により
  注力しているのに対してナティクシスは国際状況に影響される度合いが比較的強い。）。当該予測は、                GDP 、失業率および金利など
  の主要なマクロ経済変数を用いてグループ      BPCE の各重要市場について作成される。
  これらのシナリオとそのレビューは、予算策定プロセスと同じ組織・ガバナンス体制の下で決定され、経済調査部案を基礎に置く年
  次レビューと執行委員会による承認が必要とされる。各シナリオの発生確率は、四半期ごとにグループ               BPCE のウォッチリストおよび
  引当金委員会のレビューを受ける。このように定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対
  象先か、またはリスク加重資産を計算するための標準化された方法により処理されるかどうかに関係なく、格付けされているすべて
  のエクスポージャーの予想信用損失を評価することが可能になる。
  IFRS 第９号のモデル検証プロセスは、グループ      BPCE の既存の検証プロセスに完全に統合されている。モデルの検証は、検証に責任を
  持つ社内の独立ユニットによるレビューを受け、当該ユニットのレビュー結果はグループモデル委員会によりレビューされる。その
  後の指摘事項は当該独立ユニットがフォローアップを行う。
  ステージ３として分類された資産の測定方法
  貸付金および債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
  ● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す
  「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。             減損の客観的証拠には、少なくとも３ヵ月
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  の支払延滞が生じていること、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が回収されない事態
  の予想や法的手続の開始につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していることが含まれる。
  ● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
  債券または証券化取引（    ABS 、CMBS 、RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合は、
  減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
  ステージ３の負債証券についてグループ      BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損
  リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。          IAS 第32号の金融負債の定義を満たす永久超劣後債については、
  特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するか
  どうかについても特に注意を払う。
  ステージ３の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フロー
  （当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの活動に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。）の現在価値との
  差額として決定される。短期（１年未満の満期）資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区
  別せずに全体として算定する。ステージ３のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債
  サイドの引当金を通じて計上される。それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基礎に
  特定の減損が各債権について計算される。
  予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびその
  他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
  償却原価で測定  する資産 およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定       する資産 [同上です。  ]に分類される資産の減損、ならびに
  ローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
  貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が最初に純
  額で表示された項目に対して行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。減損の費用計上および戻入は損益計算書の「信
  用リスクコスト」の項目に認識する。
  貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処
  理は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の
  「信用リスクコスト」の項目に行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３のいずれに分類されるかを問わない。）。
  供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計上
  する（当該供与したコミットメントがＳ１かＳ２かＳ３のいずれに分類されるかを問わない。）。引当金への繰入                 /からの戻入は損
  益計算書の「信用リスクコスト」に計上する。
  7.1.3 　金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動

  本注記中に示される一連の表において「その他の変動」の科目には償却、連結範囲および             IFRS 第５号の適用（注記   1.3 参照）に関連する
  変動が含まれる。
  7.1.3.1 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失の減損の変動
       ステージ１    ステージ２    ステージ３    合計
      帳簿価額  予想信用  帳簿価額  予想信用  帳簿価額  予想信用  帳簿価額  予想信用
  百万ユーロ
       総額 損失の減損   総額 損失の減損   総額 損失の減損   総額 損失の減損
  2018 年12月31日現在残高   37,366   (5)  30  (2)  79  (60)  37,475  (67)
  組成および取得     4,558  (2)      ///  ///  4,558  (2)
  認識の中止  (償還、売却お
  よび債務免除  )   (2,042)            (2,042)
  減損（貸倒償却）     ///  ///  ///  ///  (3)  1  (3)  1
  金融資産の振替     (97)  1  96  (1)  1  (1)    (1)
  Ｓ１への振替      5    (5)
  Ｓ２への振替     (101)  1  101  (1)
  Ｓ３への振替     (1)        1  (1)    (1)
    (1)
  その他の変動     1,635   2  (13)    11  (16)  1,634  (13)
  2019 年12月31日現在残高   41,420   (4)  114  (1)  88  (76)  41,623  (81)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号を含む）が含まれる。
  7.1.3.2 　償却原価で測定する負債証券に係る信用損失の減損の変動

               購入または組成した
      ステージ１   ステージ２   ステージ３   信用減損 (POCI) 資産  合計
        予想信用   予想信用   予想信用   予想信用   予想信用
      帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の
  百万ユーロ
       総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損
  2018 年12月31日現在残高   31,181  (7) 463 (12)  126  (96)  168 (47) 31,939  (163)
  組成および取得     2,689    57   ///  ///    2,745
  認識の中止  (償還、売却およ
  び債務免除  )   (2,058)    (103)   (33)  5 (111)  13 (2,304)  18
  減損（貸倒償却）     /// ///  ///  ///  (3)  3     (3)  3
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  金融資産の振替     (301)  1 290  3  9 (7)     (2)  (3)
  Ｓ１への振替     24   (22)          2
  Ｓ２への振替     (325)  1 321  (2)        (4)  (2)
  Ｓ３への振替        (9)  6  9 (7)      (1)
    (1)
  その他の変動     (4,715)   1,404  2 40 (22)  5 (20) (3,267)  (40)
  2019 年12月31日現在残高   26,795  (7) 2,111  (7) 139 (117)  63 (54) 29,107  (185)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号関連を含む）が含まれる。
  7.1.3.3 　償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動

       ステージ１    ステージ２    ステージ３    合計
      帳簿価額  予想信用  帳簿価額  予想信用    予想信用  帳簿価額  予想信用
  百万ユーロ
       総額 損失の減損   総額 損失の減損  帳簿価額総額  損失の減損   総額 損失の減損
  2018 年12月31日現在残高   90,215   (3)  933  (4)  54  (53)  91,202  (60)
  組成および取得     3,051  (1)  71    ///  ///  3,123  (1)
  認識の中止  (償還、売却お
  よび債務免除  )   (5,261)   1  (58)    (6)   (5,326)   1
  減損（貸倒償却）     ///  ///  ///  ///  (3)  2  (3)  2
  金融資産の振替     121    (127)        (7)
  Ｓ１への振替     134    (138)        (4)
  Ｓ２への振替     (10)    11    (2)
  Ｓ３への振替     (4)        1    (2)
    (1)
  その他の変動     685    35  (1)  8  (2)  728  (3)
  2019 年12月31日現在残高   88,811   (3)  853  (5)  53  (53)  89,717  (61)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号関連を含む）が含まれる。
  7.1.3.4 　償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動

               購入または組成した信用
                  (1)
          ステージ２   ステージ３   減損 (POCI) 資産   合計
       ステージ１
        予想信用   予想信用   予想信用   予想信用損   予想信用
      帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  失の 帳簿価額  損失の
  百万ユーロ
       総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損 総額 減損
  2018 年12月31日現在残高  581,192  (977) 69,142  (1,920)  21,188  (9,622)  376  (97) 671,898 (12,617)
  組成および取得    96,653  (364) 2,698  (54)  ///  ///    99,351  (418)
  認識の中止  (償還、売却およ
  び債務免除  )   (54,276)  35 (8,078)  68 (3,837)  1,575  (126)  12 (66,317)  1,690
  減損（貸倒償却）     ///  ///  ///  /// (1,353)  1,224  (28)  26 (1,381)  1,250
  金融資産の振替     (9,543)  749 6,042  (371) 3,056  (767)     (444) (388)
  Ｓ１への振替    15,289  (84) (15,147)  182 (420)  15     (278)  113
  Ｓ２への振替    (22,470)  558 23,596  (917) (1,040)  98     86 (260)
  Ｓ３への振替    (2,363)  275 (2,407)  364 4,517  (880)     (252) (241)
    (1)
  その他の変動     4,096  (501) (3,498)  365 1,872 (1,891)  489  (298) 2,959 (2,326)
  2019 年12月31日現在残高  618,123  (1,058)  66,306  (1,913)  20,926  (9,482)  711  (357) 706,067 (12,810)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号およびオニー・バンクが組成した信用減損
  資産関連を含む）が含まれる。
  7.1.3.5 　供与しているローン・コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動

               購入または組成した
          ステージ２   ステージ３   信用減損 (POCI) 資産  合計
      ステージ１
        予想信用   予想信用   予想信用   予想信用   予想信用
      帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の
  百万ユーロ
       総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損
  2018 年12月31日現在残高  109,096  (119) 10,192  (111)  333 (143)  87  (4) 119,708  (377)
  組成および取得    42,589  (71) 1,113  (5) ///  ///    43,702  (76)
  認識の中止  (償還、売却およ
  び債務免除  )   (13,548)  12 (1,632)  4 (204)  10    (15,384)  26
  金融資産の振替     (1,903)  13 1,761  (21)  9 (1)    (133)  (9)
  Ｓ１への振替    1,224  (7) (1,140)  10 (96)      (12)  3
             816/1072

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  Ｓ２への振替    (3,013)  19 2,961  (31)  (19)      (71)  (12)
  Ｓ３への振替     (114)   (60)  1 124  (2)     (51)  (1)
    (1)
  その他の変動     (9,557)  38 (1,952)  (1) 206  15 (78)  4 (11,380)  57
  2019 年12月31日現在残高  126,676  (127) 9,483  (134)  344 (119)  9  136,512  (380)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号関連を含む）が含まれる。
  7.1.3.6 　供与している保証コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動

               購入または組成した
          ステージ２   ステージ３   信用減損 (POCI) 資産  合計
      ステージ１
        予想信用   予想信用   予想信用   予想信用   予想信用
      帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の 帳簿価額  損失の
  百万ユーロ
       総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損  総額  減損
  2018 年12月31日現在残高   33,425  (37) 7,006  (62)  918 (178)  4  41,353  (277)
  組成および取得    13,882  (18)  541  (10)  ///  ///    14,423  (28)
  認識の中止  (償還、売却およ
  び債務免除  )   (8,082)  4 (1,640)  5 (391)  18    (10,113)  26
  減損（貸倒償却）     ///  ///  ///  ///  (5)  5     (5)  5
  金融資産の振替     (955)  27 767  (38)  167  (9)     (21)  (21)
  Ｓ１への振替     644  (3) (639)  10 (11)  1     (6)  7
  Ｓ２への振替    (1,469)  27 1,483  (51)  (29)  1    (15)  (24)
  Ｓ３への振替     (130)  3 (77)  4 207  (11)       (4)
    (1)
  その他の変動     (5,829)  (18) (1,880)  47 293  (64)  (1)   (7,418)  (36)
  2019 年12月31日現在残高   32,441  (42) 4,793  (59)  982 (229)  3  38,220  (331)
  (1) 債権の償却、信用リスク・インプットの変動、為替変動および計上範囲の変更に関連する変動（             IFRS 第５号関連を含む）が含まれる。
  7.1.4 　信用リスクの測定および管理

  信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
  の債務不履行に起因する場合がある。
  信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
  ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
  信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
  れている。
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  7.1.5 IFRS 第９号の下で減損している金融商品について徴求している保証

  下表はグループ  BPCE の金融資産すべてについての信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーを示す。信用リ
  スク（認識されていないネッティング契約や担保の取決めの効果を考慮することなく算定される。）およびカウンターパーティー・リ
  スクのエクスポージャーは、金融資産の帳簿価額に基づく。
           リスクの最大エク      減損控除後の最大
  百万ユーロ
           スポージャー    減損 エクスポージャー     保証
  償却原価で測定する負債証券           202   (171)   31
  償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権           53   (53)
  償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権          21,552   (9,838)   11,714   9,567
  負債証券－純損益に再分類可能な     OCIを通じて公正価値で測定      88   (76)   12
  ローン・コミットメント           344   (119)   225   26
  保証コミットメント           983   (229)   753   52
  減損金融商品合計（Ｓ３）          23,223   (10,486)   12,736   9,645
  7.1.6 　信用リスク軽減の仕組み：担保物件の占有による資産の取得

  担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのがグループ            BPCE 企業の方針である。これらの資産の     2019 年12月31日
  現在の金額は重要ではなかった。
  7.2 　市場リスク

  市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
  ● 金利 ：金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
  ● 為替レート
  ● 価格 ：市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
  要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
  ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
  ● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
  市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
  IFRS 第７号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
  ● グループ BPCE 全体の VaR
  ● グローバル・ストレステストの結果
  7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク

  金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ         BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをいう。
  為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
  全般的な金利リスク管理および為替リスク管理に対するグループ          BPCE の取組みについては、本国届出書類の第６章の「リスク管理－流
  動性、金利および為替リスク」に記載されている。
  7.4 　流動性リスク

  流動性リスクとは、グループ    BPCE が期日到来時に支払債務を履行できず、また資金の払出を受けた際に再調達できないリスクをいう。
  資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
  IFRS 第７号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類の第６章「リスク管理報告－流動性、金利および為替
  リスク」に記載されている    。
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  注記８　従業員給付および類似のもの

  会計原則

  従業員給付は以下に記載する４つの区分に分けられる。
  ● 従業員が勤務を提供した期間の末日から      12ヵ月以内に支払いが見込まれる賃金、給与、年次有給休暇、賞与ならびに利益分配お
  よび報奨制度などの   短期従業員給付であり、費用計上される。
  ● 退職した社員に支払われる退職後給付であり、確定拠出年金制度および確定給付年金制度の２つの区分に分けられる。
  確定拠出年金制度とは、フランスの一般年金制度と同様、グループ          BPCE の義務が拠出金の支払いに限定される年金制度をいう。特定
  水準の給付金について雇用主は義務を負わない。当該制度に支払った拠出金は当期に費用計上される。
  確定給付年金制度とは、グループ     BPCE が一定の金額または水準の給付の提供を引き受けた年金制度をいう。
  確定給付年金制度では、年金債務の金額について数理計算上の評価に基づいて計算した引当金を設定する必要がある。この場合、人
  口動態と財務面の計算基礎を勘案する。当該制度が制度資産の定義を満たす資産で積立てられている場合には、引当金の金額は当該
  資産の公正価値の額だけ減額される。
  当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用（当期中に受益者が獲得した権利に相当）、過去勤務費用
  （制度の変更または減額に伴う数理計算上の負債の再評価差額金）、純利息費用（制度資産から稼得される利息収益分について年金
  債務純額を割引前に戻して計算）および制度の清算損益である。
  人口動態と財務面の計算基礎および過去の実績の変化に起因する数理計算上の負債の再評価差額金は、純損益に再分類不能なその他
  の包括利益に直接認識される利得および損失に計上する。
  ● その他の長期従業員給付は、現従業員に発生する報酬であって従業員が関連役務を提供した期間の末日から                12ヵ月以後に支払わ
  れるものを含む。これに主に含まれるのは、永年勤続報奨および株価連動ではない現金払いの繰延変動報酬である。
  これらの給付は確定給付年金制度に適用されるのと同様の年金数理法を用いて計算される。数理計算上の負債に係る再評価差額金に
  ついては会計処理方法が異なっており、費用に計上される。
  ● 解雇給付は、  グループ BPCE が雇用契約を終了させる決定を行った結果として、あるいは従業員が解雇手当と引き換えに雇用契約
  を終了させる決定を行なった結果として、通常の退職日より前に雇用契約が終了する場合に給付が行われる。当該給付は引当金
  によりカバーされる。貸借対照表日から      12ヵ月以内に支払いが見込まれない解雇給付は現在価値に割引かれる。
  株式報酬に含まれるのは、資本性金融商品または現金の金額が株価に連動している場合の現金である。
  人件費は付与された給付の公正価値を権利確定期間にわたり償却処理した金額を計上する。
  8.1 　人件費

  人件費はすべての給与経費ならびに関連する社会保障費および給与税を含む。
  これらは従業員給付および株式報酬のための費用を含む。
  区分ごとの従業員の内訳に関する情報は、本国届出書類の第２章「非財務関連の業績報告」に記載されている。
  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  賃金および給与               (6,692)   (6,557)
  確定給付年金制度費用および    確定拠出年金制度   費用ならびにその他の長期従業員給付費用         (681)   (710)
      (1)
  その他の社会保障費および給与税               (2,585)   (2,783)
  利益分配および報奨制度                (597)   (579)
  人件費合計               (10,555)   (10,629)
  (1) 人件費から差し引かれる   CICE （競争力および雇用創出のための税額控除）は、       2018 事業年度については   102百万ユーロであった。当該税額控除は廃止
  され、 2019 年１月１日付で社会保障費用の控除に変更された。
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  8.2 　従業員給付
  グループ BPCE は従業員に対して様々な従業員給付を付与している。
  ポピュレール銀行年金自治基金（     CAR-BP ）が運営するポピュレール銀行補完企業年金制度は、        1993 年12月31日付で廃止されたポピュ
  レール銀行の銀行年金制度に由来する年金給付をカバーする。
  CAR-BP により運営される同年金制度のうち一定の基準年齢に達した受益者に支給される年金およびそれよりも若年の受益者に関連する
  年金債務は、保険契約によって一部がカバーされる。
  一定の基準年齢に達した受益者に支給される年金については、保険会社（           CNP ）の一般年金制度で運用される。一般年金制度の資産は保
  険会社の年金債務の準備として積立てられ、資産構成は予想可能な支払トレンドに沿って調整される。保険会社としてこの種の資産に
  ついて備えることが求められる元本の安全性保証に適合できるように、その大部分は固定利付金融商品から構成される。保険会社は基
  金の資産および負債の管理に責任を負う。
  他の年金債務はユニットリンクの保険契約として管理されるバランス型ファンドで運用され、保険会社から特定の保証は付されていな
  い。年金債務の管理は、戦略的目標配分に基づいてほとんどを負債性金融商品（            60％、かつその  95％超は国債からなる）に投資してい
  るが、株式も含まれる（    40％、うち 20％はユーロ圏）。配分は、多くの要因からなるリスク制約の下でポートフォリオの予想パフォー
  マンスの最適化を目指して調整される。これに対応して資産・負債レビューが毎年実施され、              CAR-BP の技術・財務・リスク委員会にレ
  ビュー結果が提出される。グループ     BPCE の従業員給付監視委員会は参考情報としてこれを受領する。長期スパンの投資と同制度の財務
  管理に組込まれている規制メカズムのもとで比較的積極的な配分が可能になっている。
  従前ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）一般年金基金（        CGRCE ）により運営されていたケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の旧補完企業年金制度
  (保全給付制度  )は、現在はケス・デパーニュ（貯蓄銀行）一般福利厚生基金（         CGP ）に組み込まれている。受益者の権利は、当該制度が
  閉鎖された  1999 年12月31日をもって確定した。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の保全給付制度基金の運用の戦略的ガイドラインは、先
  ずジョイント・マネージメント委員会に提出された資産・負債レビューに基づき            CGP の理事会が決定する。グループ     BPCE の従業員給付監
  視委員会も参考情報としてこれらのレビュー結果を受領する。
  制度資産において債券は極めて重要な構成部分を占める。金利リスクを管理するために             CGP は、マッチングを通じて予想支払額を同額の
  資産に対応させる義務がある。負債の制約上、資産のデュレーションが負債のデュレーションに可能な限り近くなるように長期資産の
  保有が必要となる。最終的に決定するのは      CGP 理事会であるが、年金の毎年の引き上げへの強い期待がインフレ連動債の保有割合を高く
  している。
  CAR-BP および CGP の両制度は「補完企業年金給付およびその他」に計上されている。
  その他の従業員給付には以下が含まれる。
  ● 年金およびその他の退職後給付（退職者に付与される退職金その他の給付など）
  ●
  その他の給付（永年勤続報奨やその他の長期従業員給付など）
  8.2.1 　貸借対照表に計上される従業員給付関連の資産および負債の状況
        確定給付年金制度にかかる退職
          後給付   その他の長期従業員給付
        補完企業年金給
         付および
                  2019 年12月 2018 年12月
  百万ユーロ
         その他  退職金 永年勤続報奨   その他   31日  31日
  数理計算上の負債       8,164  1,000   281  178  9,623  8,520
  制度資産の公正価値       (7,976)   (573)  (10)    (8,559)  (7,723)
  求償権の公正価値        (467)  (28)       (495)  (593)
  制度資産上限の影響        964         964  1,147
  貸借対照表に計上される純額        685  399  271  178  1,533  1,351
  貸借対照表に計上される従業員給付債務       1,152   427  271  178  2,028  1,944
      (1)
  貸借対照表に計上される制度資産        467  28       495  593
  (1) その大部分は貸借対照表の資産サイドの「未収収益およびその他の資産」の項目に計上されている。
  数理計算上の負債は受益者に対する     グループ BPCE の債務を示す。これらは人口動態と財務面の計算基礎（少なくとも１年に一回、定期
  的に見直される。）を基礎に予測単位積増方式を用いて独立したアクチュアリーにより計算される。
  これらの制度が制度資産の定義を満たす資産により積立てられている場合には、数理計算上の負債に対応する引当金の金額はこれらの
  資産の公正価値分が減額される。
  制度資産の定義を満たさなくなった制度資産は資産項目に計上される。
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  8.2.2 　貸借対照表に計上される金額の変動

  数理計算上の負債の変動
        確定給付年金制度にかかる退職
          後給付   その他の長期従業員給付
        補完企業年金
         給付および
  百万ユーロ
         その他  退職金 永年勤続報奨   その他 2019 事業年度  2018 事業年度
  数理計算上の期首負債残高        7,153   896  266  205  8,520  9,057
  勤務費用        17  49  17  29  112  152
  過去勤務費用        (6)  (15)  (2)  (5)  (28)  (9)
  利息費用        132  13  4    149  138
  給付支払額        (203)  (49)  (15)  (47)  (314)  (310)
  純損益に計上されるその他の項目        2  3  13  1  19  (11)
  純損益に計上される変動        (58)   1  17  (22)  (62)  (40)
  再評価調整－人口動態の前提        (3)  2       (1)  (6)
  再評価調整－財務の前提        1,098   116      1,214  (379)
  再評価調整－過去の実績の影響        (41)  (20)       (61)  (136)
  純損益に再分類不能のその他の包括利益に直
  接認識される変動        1,054   98      1,152  (521)
  為替換算調整額        4         4  12
  その他の変動        11  5  (2)  (5)   9  12
  数理計算上の期末負債残高        8,164  1,000   281  178  9,623  8,520
  制度資産の変動

               その他の長期
          確定給付年金制度にかかる退職
            後給付   従業員給付
          補完企業年金給
           付および
  百万ユーロ
            その他  退職金 永年勤続報奨  2019 事業年度  2018 事業年度
  制度資産の期首公正価値          7,759  547   10  8,316  8,398
  利息収益          143  8    151  131
  制度加入者からの拠出金          13  42     55  16
  給付支払額          (170)  (12)     (182)  (174)
  純損益に計上されるその他の項目          (1)       (1)  (1)
  純損益に計上される変動          (15)  38     23  (28)
  再評価調整－制度資産からの運用収益          698  7    705  (66)
  純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識される
  変動          698  7    705  (66)
  為替換算調整額          4       4  10
  その他の変動          (3)  9     6  2
     (1)
  制度資産の期末公正価値          8,443  601   10  9,054  8,316
  (1) うち 467百万ユーロの求償権は補完企業年金給付に含まれ、       28百万ユーロは退職金に含まれている。
  受益者に現金で支払った金額は、当該目的で計上した引当金の金額を同額だけ減少させる。合計              182 百万ユーロが年金制度資産に対して
  賦課された。
  制度資産についての利息収益は、年金債務に用いられる割引率と同じ割引率を適用して計算される。貸借対照表日現在の実際の運用収
  益と当該利息収益との差額は、退職後給付に係る再評価差額金であり、純損益に再分類不能の資本項目に計上される。
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  8.2.3 　確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用

  確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
  確定給付制度について認識した各費用項目は「人件費」に含まれる。
        確定給付年金制度にか   その他の長期従業員給
  百万ユーロ
         かる退職後給付     付  2019 事業年度   2018 事業年度
  勤務費用         (45)   (39)   (84)   (143)
  純利息収益          6   (4)    2   (7)
  その他（うち資産上限）         (27)   (14)   (41)    (3)
  当期費用         (66)   (57)   (123)   (153)
  給付支払額         70   62   132   136
  制度加入者からの拠出金         55       55   16
  拠出金に伴う引当金変動額         125    62   187   152
  合計         59    5   64   (1)
  その他の包括利益に直接認識される確定給付制度に係る利得および損失

         補完企業年金給付
  百万ユーロ
          およびその他    退職金  2019 事業年度   2018 事業年度
  期首再評価調整額         309   (28)   281   405
  期間中の再評価調整額         355    90   445   (457)
  資産上限の調整         (203)       (203)    333
  期末再評価調整額         461    62   523   281
  8.2.4 　その他の情報

  数理計算上の主要な仮定
            2019 事業年度     2018 事業年度
            CAR-BP   CGP-CE   CAR-BP   CGP-CE
  割引率          0.62 ％  0.86 ％  1.56 ％  1.82 ％
  インフレ率          1.60 ％  1.60 ％  1.70 ％  1.70 ％
  使用した生命表         TGH05 -TGF05  TGH05 -TGF05  TGH05 -TGF05  TGH05 -TGF05
  デュレーション           14年   18年   14年   18年
  主要な仮定の変動に対する数理計算上の負債の感応度
  2019 年12月31日現在、割引率およびインフレ率の     0.5 ％の上昇／低下は数理計算上の負債に以下の影響を与える。
         2019 年12月31日      2018 年12月31日
        CAR-BP    CGP-CE    CAR-BP    CGP-CE
       パーセント  百万ユーロ  パーセント  百万ユーロ  パーセント  百万ユーロ  パーセント  百万ユーロ
  割引率の 0.5％の上昇    (6.73 ％) (57) (8.48 ％) (538) (6.44 ％) (50) (8.07 ％) (448)
  割引率の 0.5％の低下    7.54 ％  64 9.68 ％  614 7.19 ％  56 9.17 ％  509
  インフレ率の  0.5％の上昇   6.88 ％  59 7.77 ％  493 6.65 ％  52 7.62 ％  423
  インフレ率の  0.5％の低下   (5.71 ％) (49) (7.03 ％) (446) (5.60 ％) (44) (6.90 ％) (383)
  支払スケジュール‐受給者への支給額（割引前）

           2019 年12月31日     2018 年12月31日
  百万ユーロ
          CAR-BP   CGP-CE   CAR-BP   CGP-CE
  年N1から N5まで        183   785   184   753
  + +
  年N6から N10まで        175   900   178   882
  + +
  年N11から N15まで       159   932   164   933
  + +
  年N16から N20まで       137   870   143   886
  + +
  年N20超         283   2,368    316   2,528
  +
             822/1072



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  制度資産の公正価値の内訳    :CAR-BP （求償権を含む）および    CGP-CE

         2019 年12月31日      2018 年12月31日
        CAR-BP    CGP-CE    CAR-BP    CGP-CE
       各資産区分    各資産区分    各資産区分    各資産区分
       の全体に占  資産の公正  の全体に占  資産の公正  の全体に占  資産の公正  の全体に占  資産の公正
       める比率   価値 める比率   価値 める比率   価値 める比率   価値
       パーセント  百万ユーロ  パーセント  百万ユーロ  パーセント  百万ユーロ  パーセント  百万ユーロ
  現金     2.70 ％  13 1.10 ％  80 5.45 ％  24 0.40 ％  27
  株式     42.20 ％  197 9.00 ％  658 39.26 ％  173 9.31 ％  624
  債券     55.10 ％  258 87.90 ％ 6,425  46.07 ％  203 88.29 ％ 5,916
  不動産         2.00 ％  146     2.00 ％  134
  投資ファンド             9.23 ％  41
  合計     100.00 ％  468 100.00 ％ 7,310 100.00 ％  441 100.00 ％ 6,701
  8.3 　株式報酬

  会計原則

  株式報酬はグループ   BPCE により発行された株式を基礎とする報酬であり、取引の決済形式が持分なのか株価に連動した現金なのかは
  問わない。
  グループ BPCE にとっての費用は、一部の子会社が付与する株式の購入または引受オプションの付与日における公正価値を基礎に計算
  される。制度全体の費用は、受益者がグループ       BPCE により引続き雇用される可能性の程度および制度に影響を与える可能性のある非
  市場関連業績条件を考慮に入れた上で、当該オプションの単価に権利確定期間の終了時点で交付される予定の見積オプション個数を
  乗じて決定される。
  グループ BPCE にとっての費用は、権利確定条件（もしあれば）の充足を待たずに（例えばその後の承認プロセスの場合）、また受益
  者のオプション行使を待たずに、当該計画について従業員が通知を受けた時点から純損益に認識する。
  持分決済型報酬制度への費用計上に対応する調整は資本の増加である。
  グループ BPCE は現金決済型報酬制度について負債を計上する。関連費用は権利確定期間にわたり純損益に計上し、対応する公正価値
  の調整は負債勘定に計上する。
  株式の形式で決済される主な制度を以下に示す。

  株式による精励／業績連動報酬制度
  2010 事業年度以降、法令遵守のもと毎事業年度にナティクシス・グループの特定業務分野の従業員に対して株式報酬制度が提供されて
  いる。
  2019 年２月６日に承認された制度に関しては、貸借対照表日時点で配分が正式に完了していなかったため、費用の見積りは、株価およ
  び配当金の両方について貸借対照表日現在におけるインプットの最善の見積りに基づいている。
  ナティクシスの複数子会社は、各社の株式を基礎にした株式報酬制度を設定することもできる。個々の制度の影響はナティクシスの連
  結レベルで重要ではないため本項では当該制度の詳細を説明していない。
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  ナティクシス株価連動の現金決済型長期報酬制度

  これらの制度のもとでの支払には勤務および業績規準が適用される。
                   株価連動現金単位の評
                受益者による  価日における公正価値
           (1)
  制度年度      付与日  当初付与単位数    権利確定日   権利確定単位数
                    （ユーロ）
             2016 年10月  1,576,403
             2017 年10月  1,449,399
  2014 年度制度    2015 年２月 18日  4,493,016   2018 年10月  1,298,335    6.37
             2018 年３月   1,081,907
  2015 年度制度    2016 年２月 10日  6,084,435   2019 年３月   1,787,527    6.11
             2019 年３月   868,417
  2016 年度制度    2017 年４月 10日  2,835,311   2020 年３月       5.47
             2020 年３月
  2017 年度制度    2018 年２月 23日  2,660,487   2021 年３月       5.34
             2021 年３月
  2018 年度制度    2019 年２月 26日  3,260,945   2022 年３月       2.72
             2022 年３月
  2019 年度制度    2020 年１月 22日  3,576,462   2023 年３月       2.22
  (1) 権利確定日における予想単位数はエクイティ・スワップによりヘッジされている。            これらの制度のもとでの支払には勤務および業
  績基準が適用される。
  ナティクシス株価連動の現金決済型短期報酬制度
                   株価連動現金単位
          株価連動現金単位      株価連動現金単位   の評価日における
            の評価額  株価連動現金単位   の権利確定日にお    公正価値
  制度年度    付与日  権利確定日     の当初付与数   ける予想数
           （ユーロ）         （ユーロ）
  2019 年度制度   2020 年１月 22日 2020 年１月 22日   3.88  5,815,898   5,815,898    3.88
  短期報酬制度関連費用として    28百万ユーロが  2019 事業年度の財務書類に全額計上されている（       2018 事業年度：  36百万ユーロ）。
  株式報酬制度

  これらの制度のもとでの支払には勤務および業績基準が適用される。
                特別配当株の付与   特別配当株の評価日に
             受益者による   日における株価   おける公正価値
  制度年度    付与日 当初株式付与数   権利確定日  権利確定単位数
                 （ユーロ）   （ユーロ）
  2013 年度制度   2014 年７月 31日    2018 年７月
         31,955         4.83   4.02
  2014 年度制度   2015 年２月 18日    2019 年２月
         95,144         6.18   3.45
           2018 年３月
  2015 年度制度   2016 年７月 28日    2019 年３月
        3,081,642         3.43   2.80
  2016 年度制度   2016 年７月 28日    2020 年７月
         151,283         3.43   1.62
           2019 年３月
  2016 年度制度   2017 年４月 10日    2020 年３月
        3,012,307         4.28   4.43
  2017 年度制度   2017 年５月 23日    2021 年５月
         79,369         6.44   3.32
           2020 年３月
  2017 年度制度   2018 年２月 23日    2021 年３月
        2,765,576         7.06   5.34
           2021 年３月
  2018 年度制度   2019 年２月 26日    2022 年３月
        2,987,841         4.44   2.73
           2022 年３月
  2019 年度制度   2020 年１月 22日    2023 年３月
        2,104,431         3.96   2.22
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  精励／業績連動報酬制度のための当期費      用

            2019 事業年度
            ナティクシス株価連動
  百万ユーロ
         株式決済型制度   現金決済型制度     合計  2018 事業年度
  従来の精励制度          (8)   (17)   (24)   (14)
  当事業年度からの精励制度             (3)   (3)   (2)
  合計          (8)   (20)   (27)   (16)
  上記制度に関連する費用の評価に用いられたインプット
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  株価               3.96 ユーロ   4.12 ユーロ
  リスクフリー金利               (0.66 ％)  (0.64 ％)
  配当性向               12.83 ％   11.35 ％
  失権率                4.72 ％   4.61 ％
  現金で決済される精励／業績連動報酬制度
  従業員によっては現金による後払いの精励／業績連動報酬の賞与が与えられる。当該賞与は勤務状況および業績を条件とする。会計処
  理上、これらは「その他の長期従業員給付」として扱われる。費用の見積額は、これらの条件が充足された場合の数理計算上の見積り
  として会計処理される。費用の見積額は当該給付の権利確定期間にわたり計上される。             2019 事業年度に関して計上された各制度の金額
  は次のとおりである。
                2019 事業年度   2018 事業年度
  制度年度        付与日   権利確定日
                （百万ユーロ）   （百万ユーロ）
             2017 年３月
  2015 年度制度       2016 年２月 10日  2018 年３月        (1)
             2018 年３月
  2016 年度制度       2017 年４月 10日  2019 年３月     (1)   (7)
             2019 年３月
  2017 年度制度       2018 年２月 23日  2020 年３月     (9)   (19)
             2020 年３月
  2018 年度制度       2019 年２月 26日  2021 年３月     1   (29)
             2021 年３月
  2019 年度制度       2020 年１月 22日  2022 年３月    (12)
  合計                (21)   (56)
  注記 9　保険業務

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  要点
  保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ           BPCE では、これらの業務は保険セクターに適用される特定
  の規制に従う専業子会社により営まれる。
  2017 年11月３日に 欧州委員会は、  IFRS 第４号の修正「  IFRS 第９号『金融商品』の   IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コング
  ロマリットのための特定規定とともに採用し、       2018 年１月１日付で適用することとした。      2018 年11月14日に国際会計基準審議会
  （IASB ）は、 IFRS 第17号「保険契約」の実施を、一年延期し      2022 年１月１日に行うことを決定した。また      IASB は、 IFRS 第17号の適
  用に合わせ、保険会社に対する     IFRS 第９号の一時的な免除を一年間延期し、      2022 年１月１日までにすることも決定した。改訂草案
  として、「公開草案   ED/2019/4  IFRS 第17号に対する修正」が   2019 年６月 26日に公表された。
  金融コングロマリットであるグループ      BPCE は、 IAS 第39号を引き続き適用するという当該規定のグループ       BPCE の保険業務への適用を
  選択した。対象となる事業体は、注記      13.4 「連結範囲」に記載されている。
  これにより保険業務における金融資産および負債は、        IAS 第39号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
  れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
  IFRS 第４号の修正が適用されるまで、保険負債は引続きフランス         GAAP に概ね沿って測定される。
  IFRS 第４号のフェーズＩに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
  ● 保険者が IFRS 第４号の下での重要な保険リスクにさらされる契約：この区分に包含されるのは、共済保険、年金、損害保険およ
  び最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス              GAAP が保険契約準備金の測定につ
  いて定める規則に基づき引続き測定される。
  ● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、                  IFRS
  第４号に従い認識され、かつフランス      GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
  ● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約（例：ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
  低保証が付されていないもの）は、     IAS 第39号に従い会計処理される。
  ● グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
  裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与え
  る。これらの契約については、     IFRS 第４号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、             IAS 第39
  号の適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるよ
  うに調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性
  質に基づき決定される。
  据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じ
  て公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
  各貸借対照表日にグループ    BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約およびに裁量権のある利益分配特性を有す
  る投資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得ら
  れる平均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合に
  は、不足分を純損益に認識する。
  グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告第
  2017 ‐02号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
  9.1 　貸借対照表に対する注記

  会計原則

  貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
  ● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
  ● ユニットリンク商品に対する金融商品
  ● デリバティブ
  ● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
  保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
  貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
  ● 保険会社の保険契約準備金（    IFRS 第４号付録Ａの定義による）
  ● 保険および再保険負債（保険契約者に対する負債を含む）
  ● 保険関連デリバティブ
  ● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
  ● 据置利益分配金負債
  9.1.1 　保険業務関連投資

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  会計原則
  銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
  貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
  後の貸借対照表日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）が貸付金の当初の価額と等価になるような割引率をいう。当
  該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が
  含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
  貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
  総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
  ターパーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
  IAS 第39号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
  和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
  割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に       (保険会社の正味保有持分について     )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
  と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金
  は、専門家の意見に基づき当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
  外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
  なる。
  新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付
  実行の可能性が高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定額
  法でコミットメント期間にわたり償却される。
  当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
  る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
  資産に計上される証券は    IAS 第39号に定義される次の４種類に分類される。
  ● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  ● 満期保有目的金融資産
  ● 貸付金および債権
  ● 売却可能金融資産
  有価証券の減損
  資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって見積将来キャッ
  シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
  類される有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
  資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
  資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
  すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が         50％超または  36ヵ月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
  客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
  さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が          30％超または６ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
  たは長期の下落につながる事象が生じた場合には項目ごとのレビューを実施する。資産価値の全面的な回復が難しいとグループ
  BPCE が決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
  非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
  資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
  純収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
  計上する。
  債券または証券化取引（    ABS 、CMBS 、RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
  場合は、減損損失を認識する。
  負債証券についてグループ    BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスクを個
  別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払をでき
  ない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意を払う。
  発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
  損失および戻入は、「信用リスクコスト」（保険会社の正味保有持分について）に計上する。
  貸付金および債権の減損
  IAS 第39号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
  貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
  ● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
   す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
   たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
  ● 上記事象が損失発生につながる可能性が高いこと。
  減損は債権の償却原価と回収可能価額（すなわち担保要因を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値）との差
  額として算定される。
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  百万ユーロ

               2019 年12月31日  2018 年12月31日
  投資不動産                1,887   1,664
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産                25,217   23,598
  売却可能金融資産                58,546   54,126
  銀行に対する貸付金および債権                747   383
  顧客に対する貸付金および債権                13,017   12,735
  満期保有目的金融資産                1,622   2,060
  保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分                15,269   13,063
  保険および受再保険取引から発生する債権                2,243   2,139
  出再保険取引から発生する債権                93   96
  繰延契約獲得費用                405   431
  保険業務関連投資合計               119,046   110,295
  9.1.1.1 　投資不動産
          2019 年12月31日     2018 年12月31日
          累計償却額お       累計償却額お
  百万ユーロ
         総額 よび減損額   純額  総額 よび減損額   純額
  取得原価で認識される投資不動産        44  (14)  30  44  (14)  30
      (1)
  公正価値で測定する投資不動産       1,455     1,455  1,259     1,259
  投資不動産（ユニットリンク・ビークル）        402     402  374     374
  合計       1,901   (14)  1,887  1,678   (14)  1,664
  (1) 公正価値の変動の発生により生じる据置利益分配金の平均化に対する引当金は、           2019 年12月31日現在において対象となる算定ベースの     89％（ 2018 年12
  月31日現在 ：88％）であった  。
  2019 年12月31日現在の投資不動産の公正価値は     1,915 百万ユーロ（  2018 年12月31日現在： 1,689 百万ユーロ）であった。
  投資不動産の公正価値は、    IFRS 第13号に準拠して公正価値のレベル３に分類される。
  9.1.1.2 　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
             828/1072











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  会計原則
  この資産区分には以下が含まれる。
  ● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
  ● 金融資産のうちグループ    BPCE がIAS 第39号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で認識す
  ることを当初から選択したもの
  これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、
  配当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
  2005 年11月15日に欧州連合が採用した    IAS 第39号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
  値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
  測定すると決定した場合には当該決定を覆すことはできない。
  同基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
  実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
  会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
  このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
  のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
  管理および業績測定における会計処理の調和
  このオプションは公正価値で管理・測定される資産および／または負債グループに適用される。ただし当該オプションが正式に文
  書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつグループ           BPCE に関する情報が公正価値ベースで社内的に報告されてい
  ることが条件になる。
  一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
  組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
  を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
  クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
  公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
  認識することが  IAS 第39号により特に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
  ン）、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
  し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
  この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品（転換社債、インデックス債および仕組債）に特に適用される。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  UCITS                2,285   4,810
  売買目的保有金融資産                2,285   4,810
  売買目的デリバティブ                19   18
  債券                2,054   1,528
  株式                1,092    602
  UCITS                277   171
  ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資                19,490   16,469
  公正価値で測定すると指定された金融資産                22,913   18,770
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計                25,217   23,598
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定されるための条件

        2019 年12月31日       2018 年12月31日
           公正価値で         公正価値で
           測定すると         測定すると
     会計上の     組込 指定された  会計上の     組込 指定された
     ミスマッチ  公正価値測定  デリバティブ   金融資産  ミスマッチ  公正価値測定  デリバティブ   金融資産
  百万ユーロ
  債券    645  27  1,381  2,053  762  27  739  1,528
  株式    507  585    1,092  195  408    602
  UCITS         277  277      171  171
  ユニットリンク保
  険契約を裏付け資
  産とする投資    17,762  1,338  390  19,490  14,720  1,149  600  16,469
  合計    18,915  1,950  2,048  22,913  15,677  1,584  1,510  18,770
  9.1.1.3  売却可能金融資産

             829/1072


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                      有価証券報告書
  会計原則
  売却可能金融資産は、上記の三区分に分類されないすべての有価証券をいう。
  売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
  貸借対照表日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に
  計上される（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
  これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
  固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券に発生または受領し
  た受取利息も「保険業務からの純収益」の項目に計上される。
                2019 年12月31日  2018 年12月31日

  百万ユーロ
  債券                47,735   45,112
  株式                4,588   3,882
  UCITS                6,480   5,426
  売却可能金融資産、総額                58,803   54,420
  負債性金融商品の減損                (50)   (38)
     (1)
  資本性金融商品の減損                (208)   (256)
                 58,546   54,126
  売却可能金融資産合計
  (1) 2019 事業年度の変動利付証券の恒久的減損は     63百万ユーロであった。当該費用の    89％は利益分配金メカニズムにより相殺された。      2019 事業年度の費用
  の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失       16百万ユーロおよび証券関連の新規減損引当金      47百万ユーロである。
  9.1.1.4  貸付金および債権

  会計原則

  「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支
  払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクに
  さらされてはならない。
  活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取
  引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券には、貸付金および債権に適用され
  る認識、測定および減損に関する規則が適用される。
  貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上
  される。
                2019 年12月31日  2018 年12月31日

  百万ユーロ
  銀行に対する貸付金および債権                747   383
      (1)
  顧客に対する貸付金および債権                13,017   12,735
  貸付金および債権合計                13,764   13,118
  (1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金      11,602 百万ユーロ（  2018 年12月31日： 11,598 百万ユーロ）を含む。
  9.1.1.5 　満期保有目的金融資産

             830/1072







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                      有価証券報告書
  会計原則
  満期保有目的（  HTM ）金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうちグループ              BPCE が満期まで保
  有する意図と能力を有するものをいう。
  IAS 第39号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
  れた場合には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く２年度にわたり満期保有目的の区分の使
  用を禁じられる。この規程の例外が適用されるのは以下の場合である。
  ● 発行体の信用の質の重大な悪化
  ● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
  ● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退（例えば部門売却         )のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
   を維持する上で満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
  ● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により満期保有目的資産を処分する必要が
   企業に生じる場合
  ● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
  ● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
  上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
  これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
  レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
  満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
  て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
  百万ユーロ

                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  財務省証券および類似証券                636   1,002
  債券およびその他固定利付証券                987   1,059
  満期保有目的金融資産総額                1,623   2,061
  減損                (1)   (1)
  満期保有目的金融資産合計                1,622   2,060
  9.1.1.6 　公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー

  公正価値を評価するために用いる原則は      注記 10に記述している。
         2019 年12月31日      2018 年12月31日
  百万ユーロ
       レベル１  レベル２  レベル３   合計 レベル１  レベル２  レベル３   合計
  資産
  売買目的保有資産（株式および
  UCITS ）     2,202  84   2,286  4,726  84   4,810
  売買目的保有金融資産      2,202  84   2,286  4,726  84   4,810
  金利デリバティブ                3    3
  為替デリバティブ      5  4    9  3  10    13
  株式デリバティブ      8      8  1      1
  ヘッジ目的デリバティブ以外の
  デリバティブ（正の公正価値）      14  5    19  4  13    17
  純損益を通じて公正価値で測定
  すると指定された有価証券      695  1,442  1,286  3,422  470  593  1,239  2,303
  債券      125  642  1,286  2,053  117  174  1,239  1,529
  株式および  UCITS    569  800    1,370  354  419    773
  ユニットリンク保険契約を裏付
  け資産とする投資     16,198  3,292    19,490  15,649  820   16,469
  純損益を通じて公正価値で測定
  すると指定された金融資産     16,893  4,734  1,286  22,913  16,120  1,413  1,239  18,771
  純損益を通じて公正価値で測定
  する金融資産     19,109  4,822  1,286  25,217  20,849  1,510  1,239  23,598
  資本持分に対する投資          263  263      229  229
  その他の売却可能有価証券     49,054  5,835  3,194  58,083  44,837  6,417  2,644  53,896
  債券     41,525  3,136  2,824  47,485  38,353  4,391  2,330  45,073
             831/1072

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                      有価証券報告書
  株式および  UCITS    7,529  2,699  370 10,598  6,484  2,025  314  8,823
  売却可能金融資産     49,054  5,835  3,457  58,345  44,837  6,417  2,873  54,126
             832/1072




















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                      有価証券報告書
  公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の状況

        当期中に認識された利得および損失     当期中に実行した取引   当期中に行った振替
        損益計算書に計上
         報告日時点に
                他の報告
           その他の      他の
        報告日時点に  貸借対照表か
                区分への  レベル その他の
       2019 年 おいて進行中  ら除かれた取  包括利益に  購入／ 売却／      2019 年
  百万ユーロ
       １月１日  の取引  引 計上 発行 買戻し  振替 との振替  変動 12月31日
  資産
  純損益を通じて公正価値で測定すると指
  定された有価証券     1,239  87  (3)   201 (208)   (31)  1 1,286
  債券     1,239  87  (3)   201 (208)   (31)  1 1,286
  純損益を通じて公正価値で測定すると指
  定された金融資産     1,239  87  (3)   201 (208)   (31)  1 1,286
  純損益を通じて公正価値で測定する金融
  資産     1,239  87  (3)   201 (208)   (31)  1 1,286
  資本持分に対する投資     229     14 18  (1)  36   (33) 263
  その他の売却可能有価証券     2,644  (11)  51 22 952 (616)   143  10 3,194
  債券     2,330  (11)  (4) 11 864 (508)   143   2,824
  株式および UCITS    314   55 11 88 (108)     10 370
  売却可能金融資産     2,873  (11)  51 36 969 (617)  36  143  (23) 3,457
  公正価値ヒエラルキー間の振替状況

              2019 事業年度
        ～から  レベル１  レベル１  レベル２  レベル２  レベル３  レベル３
  百万ユーロ
        ～へ レベル２  レベル３  レベル１  レベル３  レベル１  レベル２
  資産
  純損益を通じて公正価値で測定すると
  指定された有価証券
                     31
  債券
                     31
  純損益を通じて公正価値で測定すると
  指定された金融資産
                     31
  純損益を通じて公正価値で測定する金
  融資産
                     31
  その他の売却可能有価証券
           401  15  844  700    572
  債券
           99  15  564  700    572
  株式および  UCITS
           302    280
  売却可能金融資産
           401  15  844  700    572
              2018 事業年度

        ～から  レベル１  レベル１  レベル２  レベル２  レベル３  レベル３
        ～へ レベル２  レベル３  レベル１  レベル３  レベル１  レベル２
  百万ユーロ
  資産
  純損益を通じて公正価値で測定すると
  指定された有価証券
           215    3      1
  債券
                     1
  株式および  UCITS
           215    3
  ユニットリンク保険契約を裏付け資産
  とする投資
           70
  純損益を通じて公正価値で測定すると
  指定された金融資産
           285    3      1
  純損益を通じて公正価値で測定する金
  融資産
           285    3      1
  その他の売却可能有価証券
           924  84  126  603    1,591
  債券
           766  77  9  603    1,506
  株式および  UCITS
           158  7  117      85
  売却可能金融資産
           924  84  126  603    1,591
  9.1.1.7 　償却原価で貸借対照表に計上されている金融資産の公正価値

  公正価値を評価する   ために用いる原則は   注記 10に記述している。
          2019 年12月31日     2018 年12月31日
  百万ユーロ
        公正価値  レベル１  レベル２  レベル３  公正価値  レベル１  レベル２  レベル３
             833/1072


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                      有価証券報告書
  銀行に対する貸付金および債権への投資       747  68  679    383  4 379
  顧客に対する貸付金および債権への投資       13,017  51 12,964   2 12,760  47 12,713
  満期保有目的投資       2,050  1,822  226  2 2,426  2,086  337  3
  償却原価で測定する保険業務関連投資       15,814  1,942  13,869   4 15,569  2,137  13,429   3
  9.1.2 　保険契約に関連する負債

  百万ユーロ
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  保険契約に関する責任準備金                57,241   51,694
  ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金                13,172   10,711
  保険契約に関連する責任準備金                70,413   62,406
  裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金                20,161   20,118
  ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金                5,094   4,145
  金融契約に関連する責任準備金                25,255   24,263
    (1)
  据置利益分配金負債                4,499   2,401
  保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債                10,438   9,765
  売買目的デリバティブ                 81   7
  その他の負債                 11   17
  保険契約に関連する負債合計                110,697   98,855
  (1) 据置利益分配金のうち   4,396 百万ユーロは、その他の包括利益に計上されている（非支配持分に帰属する部分を含む）。
  IFRS 第７号により要求される情報は次のように表示されている。
  ● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については注記         5.2.2
  ● 銀行および顧客に対する債務については注記       5.11
  ● 負債証券については注記    5.10
  ● 劣後債務については注記    5.14
  9.2 損益計算書に対する注記

  9.2.1 　保険業務からの純収益
  会計原則

  保険業務からの純収益は以下を含む。
  ● 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および            IFRS 第４号の意義の範囲内における裁量権の
  ある利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
  ● 費用控除後の投資収益
  -投資不動産からの収益を含む投資収益
  -投資費用およびその他の金融費用（資金調達費用を除く）
  -投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
  -償却原価で認識されている    投資（投資不動産を含む）およびその他の資産（       オペレーティング・リースに基づき提供してい
   る資産を含む）  の減価償却、償却および減損の戻入
  -純損益を通じて公正価値で測定する投資（投資不動産を含む）の公正価値の変動
  ● 保険契約獲得費用の償却
  ● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有す
  る投資契約に基づく給付金および保険金の支払い（給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動）が含まれる。
  さらに保険契約者への分配金（据置利益分配金）および投資契約（特にユニットリンク保険契約）の評価の変動額も含まれる。
  ● 再保険からの収益（出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額とし
  て定義される。）
  ● 該当する場合には以下も含まれる。
  -償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
  -その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりも
   たらされる正味利得および損失
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  計上収入保険料               15,291    14,617
  未経過保険料収入の変動額                (214)    (158)
             834/1072


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                      有価証券報告書
  既経過保険料               15,077    14,459
  保険業務からの収入およびその他の収益                187    284
  投資収益               2,005    1,787
  投資費用                (282)    (100)
  投資処分に係る利得および損失（減損および償却の戻入控除後）                225    83
  純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動               1,931   (1,103)
  投資に係る減損の変動                (77)    (95)
  投資収益（費用控除後）               3,803    572
  保険契約獲得費用の償却                (3)    24
  保険金および給付費用               (15,684)    (12,217)
  出再収益               3,531    3,205
  出再費用               (3,605)    (3,233)
  出再収益（費用）純額                (74)    (28)
  保険業務からの純収益               3,306    3,094
  9.2.2 　保険業と銀行業の開示科目の調整

  下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づく             グループ BPCE の財務書類へ組み替える過程を示し
  た。
         2019 事業年度銀行業表示フォーマット
        銀行業務純収益
         その他の銀行業務
         純収益項目（保険        2019 事業年度  2018 事業年度
       保険業務から
         業務からの純収益         保険業表示  保険業表示
        (1)
  百万ユーロ
       の純収益   を除く）  営業費用  営業総利益  その他の項目  フォーマット  フォーマット
  既経過保険料      15,020   42   15,062  (112)  14,950  14,333
  その他の活動からの収入または収益       171   8   179  (9)  170  218

  その他の営業収益          58  11  69  9  78  47
  金融費用控除前の純金融収益      3,803   11  (17)  3,797  125  3,922  589
  通常の活動からの収益合計      18,994   119  (6) 19,107   13 19,120  15,187
  保険金および給付費用      (15,650)   (142)  (127)  (15,919)   87 (15,832)  (12,148)
  その他の活動の費用           (13)  (13)  (2)  (15)  (13)
  出再収益 （費用 ）純額    (74)   24    (50)  (10)  (60)  (33)
  保険契約獲得費用       (2)  (805)  (225)  (1,032)   (30)  (1,062)  (999)
  一般管理費         (520)  (383)  (903)    (903)  (830)
  その他の継続的営業収益および費用         (63)  (312)  (375)   3  (372)  (366)
  その他の継続的収益および費用合計      (15,726)   (1,506)  (1,061)  (18,293)   48 (18,245)  (14,389)
  営業収益      3,268   (1,387)  (1,066)  815  61  876  798
  (1) 保険業務からの純収益は、クレディ・フォンシエが稼得した        Prêt Viager Hypothécaire  （高齢者向けリバースモーゲージ）からの収益を含まない。
  9.3 　保険業務について    IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報

             2019 事業年度     2018 事業年度
               当期中の     当期中の
             公正価値  公正価値変動額    公正価値  公正価値変動額
  百万ユーロ
  SPPI 金融資産           49,129   2,408   44,997   (1,317)
  その他の金融資産            5,689   166  5,927   (218)
  (1)
  合計           54,818   2,574   50,925   (1,535)
  (1) 2019 年12月31日現在において売却可能資産に分類される       5,994 百万ユーロの  UCITS を除く（ 2018 年12月31日現在： 5,067 百万ユー
  ロ）。
  保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第６章「リスク管理－保険リスク－資産管理および金融コングロマリット」に記載され
  ている。
  上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
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  注記 10 　金融資産および負債の公正価値

  要点

  このセクションでは、   IFRS 第13号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ              BPCE 各社
  が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
  金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記に
  その公正価値の指標を示している。
  活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーの
  レベル１に相当する。
  活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用さ
  れるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に相当する。社内
  データや独自モデルが使用される場合には（公正価値ヒエラルキーのレベル３）、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証
  を行う。
  公正価値の決定

  一般原則
  金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
  価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
  すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
  当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う金額、または当該負債を引
  き受けるために受領する価格が公正価値となる。
  その後の測定においては、当該資産または負債の見積り公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加
  者の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
  この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
  価調整から構成される。
  ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
  ● 金融商品に関する活発な市場での相場がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品の価格が活発な市場において相場
  があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当局から容易
  かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場（そうでなければ最も有利な市場）で経常的に発
  生する実際の取引を表している場合である。
  ● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
  を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
  データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
  品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
  る。
  追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因（市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアムなど）であ
  り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。同様に、無担保または担保が部分的にとどまるデリバティブの将
  来キャッシュ・フローの資金調達コストを勘案するために仮定を用いた調整（資金調達評価調整              -FVA ）も考慮される。
  主な追加的評価調整は以下のとおりである。
  買呼値／売呼値の調整－流動性リスク
  当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
  されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
  である。
  モデルの不確実性についての調整
  当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
  る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
  合である。
  インプットの不確実性についての調整
  評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、売却価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該価格またはイ
  ンプットが頻繁に入手不能になる場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて
  異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
  信用評価調整（  CVA ）
  当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
  に係る損失リスクに相当し、グループ      BPCE が取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
  CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー

  ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
  じて代理インプットを利用している。
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  債務評価調整（  DVA ）
  DVA はCVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。                DVA はグループ  BPCE
  の信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。         DVA 調整額は、グループ   BPCE の「信用」に関する市場インプットを観察す
  ることにより査定される。そのためグループ       BPCE の主要部分を占めるナティクシスでは、期間中のナティクシスの          CDS スプレッドの流動
  性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関の信用スプレッドを観察することが必要になる。              DVA 調整は資金調達評価調整（    FVA ）を考慮し
  た後に行う。
  活発な市場の決定
  市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
  ● 市場活動水準および動向（発行市場の活動水準を含む）
  ● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
  ● サービス提供業者からの価格情報のカバー状況
  ● 買呼値と売呼値の値幅の大小
  ● 価格ボラティリティの変化の大小（時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化）
  ナティクシスの統制システム（グループ      BPCE において公正価値で測定されるバランスシート項目の主要部分はナティクシスが占めてい
  る。）
  公正価値の決定は統制手続の適用を受ける。同手続が目指すのは、公正価値が独立機能部署により決定され認証されているのを検証す
  ることである。
  外部の相場価格または市場インプットを参照して決定される公正価値は、独立部署（市場データ統制部）により認証される。レベル２
  の統制はリスク部が遂行する。
  流動性が低い市場については、その他の市場情報（第一義的には観察可能なデータ）が金融商品の公正価値を認証するために用いられ
  る。
  勘案される項目は以下を含む。
  ● 外部データの情報提供元（株価表示ページ、コンテンツ提供サービス等）
  ● 情報提供元間のデータの整合性
  ● データの提供頻度
  ● 直近の市場取引に基づくインプットを表していること
  評価モデルを用いて決定される公正価値についての統制システムは、モデルの仕組とモデルの構成要素であるインプットについての独
  立した認証から成る。
  当該認証はリスク部の責任のもとで行われる。
  認証においては、モデルが意図する機能（価格設定、評価、範囲、測定およびリスク管理）ならびに適用対象商品と整合しており、か
  つ関連していることを以下に基づいて検証することが含まれる。
  ● 理論的アプローチ：使用モデルの金融および数学的根拠
  ● 使用モデルの応用：リスクおよび収益データを得るために用いる価格モデル
  ● パラメーターにストレスを与えた場合のモデルの安定性
  ● 採用する数値解析手法の安定性および一貫性の評価
  ● アルゴリズム検証の一環としてのモデルの独立的再実施
  ● モデルのパラメーター調整の比較分析
  ● 使用モデルとペイオフ（当該商品の満期日に付随する正または負のキャッシュ・フローの算式）が適切であることを確保するため
  の、使用モデルと他の評価モデルとの比較分析を中心とするモデリング・リスクの検討
  ● モデルまたはその調整に不備がある可能性を考慮したモデリング・リスクの調整
  ● 使用モデルの情報システムへの統合
  公正価値の決定手法は、インプット観察可能性委員会、評価委員会、減損委員会およびモデル検証委員会を含むいくつかの組織により
  監視される。これらの委員会は、リスク部、財務部および市場データ監視・評価部の各代表から構成される。
  ナティクシスの公正価値についてアプローチ原則が        2019 年第２四半期に再検討され、その結果、観察可能性基準の更なる精緻化と公正
  価値ヒエラルキーによる金融資産・負債の分類の見直しが行われた（下記参照）。
  公正価値ヒエラルキー
  IFRS 第13号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を次の三つのいずれかのレベルに分類することを要求
  する。
  レベル１：流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
  レベル１は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
  これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
  された市場で売買されるデリバティブ（先物、オプション等）のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
  計算され、報告される   UCITS 受益証券である。
  レベル２：観察可能な市場インプットを用いる評価
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  公正価値のレベル２は、公正価値のレベル１で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
  プット（価格）または間接的に観察可能なインプット（価格から算出される）のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金融
  商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
  単純な金融商品
  ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
  ンは、活発な市場（すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場）で売買されている。
  これらの金融商品は、公認されたモデル（割引将来キャッシュ・フロー手法、ブラック＆ショールズ・モデル、補間法）を用いて、直
  接的に観察可能なインプットに基づき評価される。
  これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
  レベル２のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
  ● レベル１に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される価格に
  基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が執行可能であることを要
  しない（価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース）。これらの基準を充足しない場合は、当
  該有価証券は公正価値のレベル３に分類される。
  ● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ（例：上場されている同業他社の市場
  データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法）に基づいて決定されるもの。
  ● 市場価格の買呼値／売呼値のスプレッド幅の広さに照らして公正価値がレベル２に分類されているギリシャ国債。
  ● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
  れる UCITS 受益証券。
  ● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル２に分類される場合にはレベル２に分類され
  る。
  ● 発行体の信用リスクも観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのインプット
  を用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無および
  再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように        2019 年12月31日現在の BPCE 現物売呼値カーブ   に基づく。  ）と発行スプレッドの
  平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
  複雑な金融商品
  一部のハイブリッドおよび／または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
  ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
  き測定される。
  これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
  ● エクイティ型商品：複合型商品は以下を用いて評価される。
  -市場データ
  -ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
  -対象基礎資産の変動についてのモデル
  これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型（例：固定利付／エクイティ）の場合がある。
  エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
  （H&W1F ）と組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、Ｔスキュー（Ｔ歪度）モデルおよびＰスキュー（Ｐ歪度）モデルで
  ある。
  ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
  から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
  H&W1F モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと
  後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル（固定利付商品の項を参照）との合成である。
  Ｔスキュー・モデルは、単一または複数の基礎数値を対象とするオプションの評価モデルであり、原理は満期時の基礎資産の価格分
  布を標準的オプション価格に    調整す ることである。
  Ｐスキュー・モデルは、Ｔスキュー・モデルに類似している。Ｐスキュー・モデルは、特にキャップまたはフロアー型ラチェット商
  品などの単純ラチェット・エクイティ商品に用いられる。
  ● 固定利付商品：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
  される。
  固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル、２因子モデルまたは
  ハル・アンド・ホワイト単因子確率ボラティリティ・モデル）、ハント・ケネディ・モデルおよび「スマイルド」                  BGM モデル
  （SBGM ）である。
  ハル・アンド・ホワイト・モデルは、標準固定利付商品のための簡易価格設定モデルであり、容易に調整が可能である。これらのモ
  デルを用いて価格が決定された商品は、通常、バミューダ・タイプ・キャンセレーション・オプションを含む（すなわち、契約開始
  時に設定した日にオプションの行使が可能である）。
  SBGM モデルおよびハント・ケネディ・モデルは、ボラティリティ・スマイル（行使価格に対するインプライド・ボラティリティの変
  化）および自己相関（すなわち金利間の相関関係）に感応度の高い固定利付商品の評価に用いられる。
  ● 為替商品：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
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  為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・モデルなら
  びに為替を基礎数値とするモデルと固定利付商品の因子確認目的用の二つのハル・アンド・ホワイト単因子モデルとの組合せの複合
  モデルである。
  上述したレベル２のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
  ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
  ● インプットは外部の情報源（主に公認された情報提供元）に由来すること。
  ● 定期的に更新されること。
  ● 直近の取引を表していること。
  ● インプットの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替インプットを使用できる。ただし、かかる取決めの関連性
  が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
  評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（買呼値‐売呼値）、カウンターパーティー・リスク、無担保また
  は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測定）、モデリング・
  リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
  これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
  レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
  レベル３は、非公認モデルおよび／または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
  された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
  ● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式。
  ● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
  （IPEV ）基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
  決定に判断を要求するもの。
  ● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券。
  ● レベル２に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ。
  ● 流通市場価格が存在しないシンジケーション・プロセスの貸付金
  ● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
  ● 公正価値が複数基準アプローチ（すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
  せ）によって計算される投資不動産
  ● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
  ● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の       NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または当該受益証券につ
  いて観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（         NAV 等）に大幅な調整を要求されるなどの制約があるもの。
  ● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、        基礎となるデリバティブがレベル３に分類される場合にはレベル３に分類され
  る。関連する発行体信用リスクは観察可能と見なされるためレベル２に分類される。
  ● 貸借対照 表に公正価値で計上されている金融商品であって、金融危機により取引が凍結されたためにデータの入手ができなくなって
  いるもの 。市場の取引水準が大幅に減少した場合、入手可能な関連データのみに基づいて評価モデルが使用される。
  プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性ホ
  ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
  プ／フロアー）。
  金融機関および投資会社の資本要件に関する       2007 年２月 20日付省令（  2011 年11月23日付省令により改正）およびバーゼルⅢ要件に関す
  る2013 年６月 26日付 EU資本要求規則（  CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
  書類の第６章「リスク管理」に記載されている。
  IFRS 第９号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ（す
  なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り）認識されるものとしている。
  選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
  つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
  にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
  認識する。
  2019 年12月31日現在、デイ・ワン利益／損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
  ● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
  ● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
  ● シンセティック・ローン
  ● ファンドに係るオプション（マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド）
  ● 仕組固定利付商品
  ● 証券化スワップ
  これらの金融商品のほとんどすべてはナティクシスが扱っている。
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  次表は主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
                   観察不能なデータの値域

  金融商品のクラス     主要な商品タイプ     使用される評価技法    主要な観察不能なデータ     最小‐最大
     スティッキー  CMS/ ボラティリティ・
                    [2.5 ％;５％ ]
  金利デリバティブ      ボンド   金利オプション評価モデル     平均回帰インプット
     コーラブル・スプレッド・オプショ
                    [０％ ;30％]
     ンおよびコリドー・コーラブル・ス     複数イールド・カーブ因子の代表モデ
                   EUR 30％、 USD 25％
  金利デリバティブ    プレッド・オプション       ル  平均回帰インプット
          修正版ハル・アンド・ホワイト
  金利デリバティブ   バーミューダー型アクリーティング       単因子モデル   アクリーティング因子    [75％； 95％]
       ボラティリティの
  金利デリバティブ     キャップ／フロアー    金利オプション評価モデル     金利ボラティリティ    [５％； 80％]
                株式のボラティリティ   [0.392 ％； 117.23879 ％]
               ファンドのボラティリィィ     [20％； 25％]
     単純型／複雑型株式デリバティブ
               株式／株式間の相関関係    [0.3 ％； 94.1 ％]
     株式バスケット型デリバティブ     株式、株式バスケット、株式ファンド
  株式   株式ファンド型デリバティブ     のオプションに係る様々な評価モデル     不特定銘柄バスケットのレポ取引     [-0.67 ％;0.90 ％]
  為替     為替デリバティブ   為替レート・オプション評価モデル      為替ボラティリティ    [2.12 ％； 13.27 ％]
                   為替レートと金利間の相
                   関関係 :[15％;50％]
         ハイブリッド型通貨／金利オプション     為替レートと金利間の相関関係お     長期ボラティリティ  :
  為替     長期 PRDC/PRDKO/TARN     評価モデル  よび長期ボラティリティ水準     [3.15 ％； 13.27 ％]
          デフォルト確率は対象基礎   PFI債券の 資産、現物資産とデリバィブ資産
         時価に基づく。回収率は格付け機関の     のベース・スプレッド、回収率間
  信用       CDO   実績データに基づく。      の相関関係    80％
         対象基礎ポートフォリオの期限前償還
         の仮定に基づく割引予想キャッシュ・
  信用     証券化スワップ      フロー    期限前償還率   5.1％から 24％
               株式／為替間の相関関係    [-55.5 ％； 71％]
               株式／固定金利間の相関関係     [-45 ％； 40％]
     ハイブリッド型株式／固定金利／為     株式、為替および金利ディフュージョ
  ハイブリッド    替（ FX）デリバティブ   ンと連動するハイブリッド・モデル     固定金利／為替間の相関関係     [-40.2 ％； 26.55 ％]
     ヘルベティックス：長期オプョンの
     ストリップ、クォント・オプション
     のストリップ、デジタル・オプショ
       ンのストリップ   ブラック＆ショールズ・モデル     EURCHF/EURUSD  間の相関関係   [26％； 40％]
                   USD/CHF のボラティリティ  :
     ヘルベティックス：オプション・ス               [2.54 ％；11.07 ％]
     プレッドおよびデジタル・オプショ           USD/CHF および EUR/CHF の EUR/CHF のボラティリティ  :
  為替     ン・スプレッド     ガウス型コピュラ    長期ボラティリティ    [3.1 ％； 8.69 ％]
  公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針

  公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなるナティクシスの特別目
  的委員会によりレビューされ、認証を受ける。同委員会は、一般原則で説明したように、市場の状況および流動性に関する様々な指標
  を考慮に入れる。
  当該基準を満たさなくなった金融商品または当該基準を再度満たすようになった金融商品について検討が加えられる。レベル３との間
  の振替は事前に承認を得なければならない      。
  2019 事業年度において再分類された主な金融商品は、バーミューダー型アクリーティング・スワプション               （ユーロおよび豪ドル   ）、イ
  ンデックスを基礎にストラクチャーされた単一または複数の基礎数値を持つ特定複合デリバティブおよび公正価値で測定すると指定さ
  れた関連負債である。これらの金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２からレベル３へ再分類された。期間中に行った観察可能性
  の調査において対応するインプットおよび商品について観察可能な価格がないことが判明したことが、これら金融商品                  が公正価値ヒエ
  ラルキーのレベル２からレベル３に再分      類される ことにつながった。
  留意事項：  2018 年12月31日にアジアのデリバティブ・ポートフォリオが公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられている。当該
  商品は基礎となる株式バスケット（指数および現物株式）の中で最低のパフォーマンスを示す銘柄に連動し、投資家は満期日のキャピ
  タル・ロス・リスクと引き換えに高めに設定された利息を定期的に受け取る一方で早期償還の可能性が組み入れられた商品であった。
  同商品は 2018 年12月31日現在で貸借対照表の資産側に     130 百万ユーロの公正価値で計上されていた。アジア市場の停滞により当該商品の
  事業モデルの限界が露呈し、当該モデルの欠点を考慮するための追加的な引当金の繰入れが必要となった。当該引当金は、判断（具体
  的には市況の変動予測およびポートフォリオ業績など）を必要とし、関連商品の評価が直接的に観察可能ではなくなったため従来区分
  のレベル２（インプットの観察可能性、使用したモデルおよび観察された流動性からレベル２に区分されていた。）からレベル３の公
  正価値に振り替えられた。
  金融危機により影響を受けた金融商品
  金融危機により影響を受けた金融商品であって貸借対照表に公正価値で計上するものは基本的にはナティクシスが保有している。                    同社
  は当該公正価値を下記のモデルを用いて計算している。
  信用補完者（モノライン保険会社および      CDPCS ）と締結した  CDS
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  モノライン保険会社と締結した     CDS の評価減の測定に   2015 年12月31日以降使用している評価モデルは、カウンターパーティー・リスクに
  ついて用いる「信用評価調整（     CVA ）」に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想償却および市場データに内包される
  カウンターパーティー・スプレッドも斟酌する。
  トラスト型優先証券（   TruPS ）CDO
  2018 事業年度に  TruPS CDO を測定するために使用した評価モデルは、予想将来キャッシュ・フローおよび財務比率に基づく銀行のデフォ
  ルト確率を推定する統計的アプローチに従って決定されるデフォルト率を基礎にしている。その他のセクターについては、デフォルト
  率は資産の現行の資産格付を考慮して見積られた。
  拠出口数が十分であることから     2019 年12月31日時点で TruPS CDO は時価で評価されている。
  貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
  IFRS 第13号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
  する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
  ナティクシスの事業ライン、キャッシュ・マネジメント・プール、          BPCE およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の金融ポート
  フォリオの資産および負債
  償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
  これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
  時点においてグループ   BPCE が類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の金利である。利率およびカウン
  ターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
  レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
  る。
  IFRS 第13号の基準を充足する相場価格が存在する場合は当該相場価格が用いられる。
  当初の期間が１年以内の貸付金の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。これは期間が１年以内の金融資産および当座勘定に
  通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連会社に供与された貸付金および債権もレ
  ベル２に分類される。
  借入金および貯蓄商品
  ナティクシスでは、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎証券の金利カーブおよびナティクシスの貸付金金利と借入金
  金利のスプレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
  １年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連
  会社に対する債務についても同様である。
  銀行および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率にグループ                  BPCE の自己の信用
  リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
  取得原価で認識される投資不動産
  投資不動産（保険会社が保有する投資不動産を除く。）の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
  る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
  率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
  リテール銀行業務の金融商品
  貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
  解釈されなければならない。
  ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
  すなわち当該公正価値は、財務書類への注記の参考情報として提供されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的の指標で
  はない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
  このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
  特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
  これらには次のものが含まれる。
  ● 短期金融資産および負債（当初の期間が１年以内）であって、金利および信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの
  ● 要求払負債
  ● 変動金利の貸付金および借入金
  ● 規制市場における取引（特に規制対象貯蓄商品）であって価格が当局により設定されるもの。
  リテール顧客向け貸付金の公正価値
  貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利率
  要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプション
  は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
  大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
  貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
  る。信用リスク要素も（それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には）再測定される。そうでない場合
  には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
  は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
  債務の公正価値
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  銀行および顧客に対する１年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
  の現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
  10.1 　金融資産および負債の公正価値

  10.1.1 　金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
  価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
               2019 年12月31日
  百万ユーロ
            レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融資産
  負債性金融商品           13,419   101,173   3,706  118,297
  銀行および顧客に対する貸付金             97,500   2,823  100,323
  負債証券           13,419   3,673   883  17,975
  資本性金融商品           40,683   185   60  40,928
  株式およびその他の持分証券           40,683   185   60  40,928
  デリバティブ           1,080   43,479   2,066   46,624
  金利デリバティブ           2  29,434   860  30,296
  株式デリバティブ           834  2,452   265  3,551
  為替デリバティブ             10,968   712  11,680
  信用デリバティブ              374   229   603
  その他デリバティブ           243   252     495
          (1)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有           55,181   144,837   5,831  205,849
  デリバティブ              916   12   928
  金利デリバティブ              702   12   714
  為替デリバティブ              214     214
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ              916   12   928
  負債性金融商品              45     45
  銀行および顧客に対する貸付金              2     2
  負債証券              43     43
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産              45     45
  負債性金融商品           2,662   1,015   6,205   9,881
  銀行および顧客に対する貸付金              687  2,545   3,232
  負債証券           2,662   327  3,660   6,649
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非       SPPI    2,662   1,015   6,205   9,881
  資本性金融商品           259   52  1,752   2,063
  株式およびその他の持分証券           259   52  1,752   2,063
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
  産を除く           259   52  1,752   2,063
  負債性金融商品           38,895   2,123   524  41,541
  銀行および顧客に対する貸付金              5   39   45
  負債証券           38,895   2,117   484  41,497
  資本性金融商品           347   522  2,220   3,089
  株式およびその他の持分証券           347   522  2,220   3,089
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産           39,242   2,645   2,743   44,630
  金利デリバティブ              7,913     7,913
  為替デリバティブ              1,370     1,370
  ヘッジ目的デリバティブ              9,283     9,283
  公正価値で測定する金融資産合計           97,345   158,793   16,544   272,681
  (1)経済的ヘッジを除く。
               2019 年12月31日

  百万ユーロ
            レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融負債
  負債証券           19,963   95,045   809  115,817
  デリバティブ           736  42,810   1,685   45,232
             842/1072


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  ●金利デリバティブ
               27,036   593  27,629
  ●株式デリバティブ
             498  4,108   315  4,922
  ●為替デリバティブ
               10,796   460  11,256
  ●信用デリバティブ
                508   316   824
  ●その他デリバティブ
             238   361   1  600
  その他の金融負債              9,090     9,090
          (1)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有           20,699   146,945   2,494  170,138
  デリバティブ              881   433  1,314
  金利デリバティブ              721   434  1,154
  為替デリバティブ              160     160
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ              881   433  1,314
  負債証券             17,231   9,366   26,597
  その他の金融負債           3,696   29   2  3,727
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債           3,696   17,260   9,368   30,324
  金利デリバティブ             12,505     12,505
  為替デリバティブ              2,563     2,563
  ヘッジ目的デリバティブ             15,068     15,068
  公正価値で測定する金融負債合計           24,395   180,153   12,296   216,844
  (1) 経済的ヘッジを除く。
             843/1072














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                2018 年12月31日

  百万ユーロ
             レベル１  レベル２  レベル３   合計
  金融資産
  負債性金融商品            10,418  104,514   3,630  118,562
  銀行および顧客に対する貸付金            485  99,609  2,936  103,030
  負債証券            9,934  4,904   694  15,532
  資本性金融商品            23,788   80  9  23,877
  株式およびその他の持分証券            23,788   80  9  23,877
  デリバティブ            1,903  41,237  1,729  44,869
  金利デリバティブ             2  24,960   236  25,198
  株式デリバティブ            1,646  4,657   406  6,709
  為替デリバティブ              11,122   943  12,065
  信用デリバティブ               266  144  410
  その他デリバティブ            254  233     487
          (1)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有            36,109  145,831   5,368  187,308
  デリバティブ               918  80  998
  金利デリバティブ               724  71  795
  為替デリバティブ               194   9  203
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ               918  80  998
  負債性金融商品               1     1
  銀行および顧客に対する貸付金               1     1
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産               1     1
  負債性金融商品            2,732  2,156  5,485  10,373
  銀行および顧客に対する貸付金               979  2,604  3,583
  負債証券            2,732  1,177  2,881  6,790
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非       SPPI     2,732  2,156  5,485  10,373
  資本性金融商品            204  881  751  1,836
  株式およびその他の持分証券            204  881  751  1,836
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く            204  881  751  1,836
  負債性金融商品            33,334  3,885   189  37,408
  銀行および顧客に対する貸付金               5  21  26
  負債証券            33,334  3,879   169  37,382
  資本性金融商品            373  315  1,992  2,680
  株式およびその他の持分証券            373  315  1,992  2,680
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産            33,707  4,200  2,181  40,088
  金利デリバティブ              6,972     6,972
  為替デリバティブ              1,188     1,188
  ヘッジ目的デリバティブ              8,160     8,160
  公正価値で測定する金融資産合計            72,752  162,147  13,865  248,764
  (1) 経済的ヘッジを除く。
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                2018 年12月31日

  百万ユーロ
             レベル１  レベル２  レベル３   合計
  金融負債
  負債証券            21,062  89,401  1,177  111,640
  デリバティブ            1,035  42,442  1,757  45,234
  ●金利デリバティブ
                25,019   262  25,281
  ●株式デリバティブ
              813  5,751   569  7,133
  ●為替デリバティブ
                10,822   686  11,508
  ●信用デリバティブ
                315  239  554
  ●その他デリバティブ
              222  536     758
  その他の金融負債              7,717     7,717
          (1)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有            22,098  139,559   2,933  164,590
  デリバティブ               804  576  1,380
  金利デリバティブ               706  553  1,259
  株式デリバティブ                 23  23
  為替デリバティブ               98     98
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ               804  576  1,380
  負債証券              24,286   188  24,474
  その他の金融負債            3,726   694   3  4,423
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債            3,726  24,979   191  28,897
  金利デリバティブ             12  10,805     10,817
  為替デリバティブ              2,773     2,773
  ヘッジ目的デリバティブ             12  13,577     13,589
  公正価値で測定する金融負債合計            25,836  178,920   3,700  208,456
  (1) 経済的ヘッジを除く   。
             845/1072











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  10.1.2 　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の状況
        当期中に認識された利得および損失     当期中に実行した取引   当期中に行った振替

          (1)
        損益計算書に計上
        報告日時点
         報告日時点
                  他のレベル
        において        他の報告
         に貸借対照
                   その他の
                  からの／へ
       2018 年 進行中の        区分への     2019 年
         表から除か  その他の包括    売却／
                  (2)  (3)
  百万ユーロ
      12月31日 取引 れた取引  利益に計上  購入／発行  償還  振替 の振替  変動 12月31日
  金融資産
  負債性金融商品     3,630  66  149   9,099 (8,824)  (130)  (97) (188) 3,706
  銀行および顧客に対する貸付金     2,936  92  169   7,225 (7,386)  (122)  (116)  25 2,823
  負債証券     694  (26)  (20)   1,874 (1,438)  (8)  19 (213)  883
  資本性金融商品      9      60      (8)  60
  株式およびその他の持分証券      9      60      (8)  60
  デリバティブ     1,729  951  (334)   401 (903)  1 140  81 2,066
  金利デリバティブ     236  330  (5)   10 (80)   368  1 860
  株式デリバティブ     406  643  (251)   155 (768)   85  (5) 265
  為替デリバティブ     943  (66)  (86)   214  (54)   (315)  76 712
  信用デリバティブ     144  44  8   22   1  1  9 229
  純損益を通じて公正価値で測定す
     (4)
  る金融資産 －売買目的保有    5,368  1,017  (185)   9,559 (9,727)  (128)  43 (115) 5,831
  デリバティブ     80  (1) (17)     (23)     (26)  12
  金利デリバティブ     71  (1) (17)     (23)     (17)  12
  為替デリバティブ      9             (9)
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－経済的ヘッジ     80  (1) (17)     (23)     (26)  12
  負債性金融商品       (4)     4
  負債証券       (4)     3
  純損益を通じて公正価値で測定す
  ると指定された金融資産       (4)     4
  負債性金融商品     5,485  341  49   473 (819)  29 (111)  756 6,205
  銀行および顧客に対する貸付金     2,604  82  3   30 (206)  (85)  (57)  174 2,545
  負債証券     2,881  260  46   443 (613)  114  (54)  582 3,660
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－非  SPPI   5,485  341  49   473 (819)  29 (111)  756 6,205
  資本性金融商品     751  6  83   356 (199)  146   608 1,752
  株式およびその他の持分証券     751  6  83   356 (199)  146   608 1,752
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－売買目的保有資産を
  除く     751  6  83   356 (199)  146   608 1,752
  負債性金融商品     189  (2)   (2) 253 (209)  2  86 206  524
  銀行および顧客に対する貸付金     21  1     28 (12)  2     39
  負債証券     169  (2)   (2) 224 (197)   86 207  484
  資本性金融商品     1,992  181  34  80 651 (579)  (12)  (188)  61 2,220
  株式およびその他の持分証券     1,992  181  34  80 651 (579)  (12)  (188)  61 2,220
  その他の包括利益を通じて公正価
  値で測定する金融資産     2,181  179  34  78 904 (789)  (10)  (102)  268 2,743
             846/1072





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                      有価証券報告書
        当期中に認識された利得およ

         び損失   当期中に実行した取引
               当期中に行った振替
          (1)
        損益計算書に計上
        報告日時点
          報告日時点
                 他のレベル
        において       他の報告
         に貸借対照表
                 からの／
                   その他の
       2018 年 進行中の       区分への      2019 年
         から除かれた    売却／
                  (2)
                   （3）
  百万ユーロ
      12月31日  取引  取引 購入／発行   償還  振替 への振替  変動  12月31日
  金融負債
  負債証券     1,176  37  (37) 1,161  (1,526)    (2)    809
  デリバティブ     1,757  (75)  (219)  185  (290)  72  192  65 1,685
  ●金利デリバティブ     262  64  (20)  45  (41)    281  2  593
  ●株式デリバティブ     569  (249)  (218)  114  (188)    277  9  315
  ●為替デリバティブ     686  73  10  24  (9)   (368)  44  460
  ●信用デリバティブ     239  36  8  2  (52)  72  1  11  316
  ●その他デリバティブ       1            1
  純損益を通じて公正価値で測定す
     (4)
  る金融負債－売買目的保有     2,932  (38)  (256)  1,346  (1,816)  72  190  65 2,494
  デリバティブ     576  120  (27)   (214)     (22)  433
  金利デリバティブ     553  (28)  (27)    (43)     (22)  433
  株式デリバティブ     23  148     (171)
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融負債－経済的ヘッジ     576  120  (27)   (214)     (22)  433
   (5)
  負債証券     188  473  (2) 3,339  (1,905)  2 4,975  2,296  9,366
  その他の金融負債     3  (1)             2
  純損益を通じて公正価値で測定す
  ると指定された金融負債     191  473  (2) 3,339  (1,905)  2 4,975  2,296  9,368
  (1) 損益計算書に認識された主な影響は注記     4.3に記載されている。
  (2) レベル３への／からの主な振替は注記    10.1.3 に記載されている。
  (3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
  (4) 経済的ヘッジを除く。
  (5) 負債証券は、当期中に観察不能と決定された金融商品および       2018 年12月31日時点で既にレベル３に分類されていた金融商品に関連する発行証券の両方について、基礎となるデ
  リバティブの公正価値ヒエラルキーと対称になるようにレベル３に再分類された（その他の変動の欄に計上）。
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                      有価証券報告書
        当期中に認識された利得および損失     当期中に実行した取引   当期中に行った振替

          (1)
        損益計算書に計上
        報告日時点
         報告日時点
                  他のレベル
        において        他の報告
         に貸借対照
                   その他の
                  からの／
       2018 年 進行中の        区分への     2018 年
         表から除か  その他の包括    売却／
                  (2)  (3)
  百万ユーロ
      １月１日  取引 れた取引  利益に計上  購入／発行  償還  振替 への振替  変動 12月31日
  金融資産

  負債性金融商品     2,836  59  88   8,117 (7,620)  (3)  96  57 3,630
  銀行および顧客に対する貸付金     2,582  128  87   7,493 (7,413)     59 2,936
  負債証券     255  (69)  1   624 (207)  (3)  96  (2) 694
  資本性金融商品            7     1  1  9
  株式およびその他の持分証券            7     1  1  9
  デリバティブ     2,196  175  (137)   169 (356)  (72)  (59) (187) 1,729
  ●金利デリバティブ     355  27  (5)   1 (64)  (72)  17  (22)  236
  ●株式デリバティブ     564  121  (21)   91 (267)   103  (185)  406
  ●為替デリバティブ     1,077  (2)  (40)   77 (22)   (178)  32 943
  ●信用デリバティブ     200  29  (71)     (2)     (12)  144
  純損益を通じて公正価値で測定す
     (4)
  る金融資産 －売買目的保有    5,032  234  (49)   8,292 (7,976)  (75)  38 (129) 5,368
  デリバティブ     70  (16)  (1)     (7)  72  (10)  (28)  80
  金利デリバティブ     63  (19)  (1)     (7)  72  (10)  (28)  71
  為替デリバティブ      6  3             9
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－経済的ヘッジ     70  (16)  (1)     (7)  72 (10)  (28)  80
  負債性金融商品     16  3      (25)  (12)   18
  銀行および顧客に対する貸付金     16          (12)   (4)
  負債証券       3      (25)     21
  純損益を通じて公正価値で測定す
  ると指定された金融資産     16  3      (25)  (12)   18
  負債性金融商品     4,443  212  27   393 (849)  64  210  985 5,485
  銀行および顧客に対する貸付金     2,905  35  (1)   24 (373)  18   (4) 2,604
  負債証券     1,538  177  28   369 (476)  46  210  989 2,881
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－非  SPPI   4,443  212  27   393 (849)  64  210  985 5,485
  資本性金融商品     1,177  31  3   96 (159)    2 (399)  751
  株式およびその他の持分証券     1,177  31  3   96 (159)    2 (399)  751
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融資産－売買目的保有資産を
  除く     1,177  31  3   96 (159)    2 (399)  751
  負債性金融商品     560  (8)  9  (12)  32 (368)  (9)  30  (43)  189
  銀行および顧客に対する貸付金     25  1     3 (7)  (1)     21
  負債証券     534  (9)  9  (12)  29 (361)  (8)  30  (43)  169
  資本性金融商品     2,132  269  11  (69)  168 (423)  4 (30)  (71) 1,992
  株式およびその他の持分証券     2,132  269  11  (69)  168 (423)  4 (30)  (71) 1,992
  その他の包括利益を通じて公正価
  値で測定する金融資産     2,692  261  20  (82)  200 (790)  (5)   (115) 2,181
  為替デリバティブ         (5)        5
  ヘッジ目的デリバティブ         (5)        5
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        当期中に認識された利得およ

         び損失   当期中に実行した取引    当期中に行った振替
          (1)
        損益計算書に計上
        報告日時点
          報告日時点
                 他のレベル
        において       他の報告
         に貸借対照表
                 からの／
                   その他の
       2018 年 進行中の       区分への      2018 年
         から除かれた    売却／
                  (2)
                   （3）
  百万ユーロ
      １月１日  取引  取引 購入／発行   償還  振替 への振替  変動  12月31日
  金融負債
  負債証券     1,097  38  (78) 1,138  (1,019)       1,177
  デリバティブ     2,135  481  (382)  453  (272)  (78)  (163)  (416)  1,757
  ●金利デリバティブ     395  (75)  106  50  (140)  (78)  8  (4)  262
  ●株式デリバティブ     253  491  (322)  308  (147)    (15)  2  569
  ●為替デリバティブ     1,166  54  (24)  46  10   (154)  (412)  686
  ●信用デリバティブ     321  10  (142)  49  4   (2)  (2)  239
  純損益を通じて公正価値で測定す
     (4)
  る金融負債－売買目的保有     3,232  519  (460)  1,591  (1,292)  (78)  (163)  (416)  2,933
  デリバティブ     504  (6)  (7)  1  (15)  78  (10)  32  576
  金利デリバティブ     500  (29)  (4)  1  (15)  78  (10)  32  553
  株式デリバティブ     3  23  (3)           23
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融負債－経済的ヘッジ     504  (6)  (7)  1  (15)  78  (10)  32  576
  負債証券     384  (17)    11  (190)  (2)  1  1  188
  その他の金融負債       (1)           4  3
  純損益を通じて公正価値で測定す
  ると指定された金融負債     384  (18)    11  (190)  (2)  1  4  191
  (1) 損益計算書に認識された主な影響は注記     4.3に記載されている。
  (2) レベル３への／からの主な振替は注記    10.1.3 に記載されている。  2018 年12月31日現在、レベル３に振り替えられた株式デリバティブの貸借対照表に対する純額の影響は          118百万
  ユーロの資産であった。
  (3) IFRS 第５号の適用によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から「売却目的で保有する金融資産」グループに再分類されたマイナス                 15百万ユーロを含む。そ
  の他の変動に主に含まれるのは連結範囲の変更の影響額および為替換算差額である。
  (4) 経済的ヘッジを除く。
             849/1072










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  10.1.3 　公正価値ヒエラルキー間の振替状況

  次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
               2019 事業年度
         ～から  レベル１  レベル１  レベル２  レベル２  レベル ３ レベル３
  百万ユーロ
          ～へ レベル２  レベル３  レベル１  レベル３  レベル １ レベル２
  金融資産
            290    146  19    116
  負債性金融商品
            54         116
  銀行および顧客に対する貸付金
            236    146  19
  負債証券
            2
  資本性金融商品
            2
  株式およびその他の持分証券
            16    111  486    346
  デリバティブ
  ●金利デリバティブ               381    13
  ●株式デリバティブ          16    109  90    5
  ●為替デリバティブ               13    328
  ●信用デリバティブ               1
  ●その他デリバティブ              2
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    (1)
            308    256  505    462
  －売買目的保有
                17  98  67  142
  負債性金融商品
                 60    117
  銀行および顧客に対する貸付金
                17  38  67  25
  負債証券
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
                17  98  67  142
  非SPPI
            354  122  966  15  10  41
  負債性金融商品
  銀行および顧客に対する貸付金
            354  122  966  15  10  41
  負債証券
                 (20)    168
  資本性金融商品
                 (20)    168
  株式およびその他の持分証券
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
            354  122  966  (5)  10  209
  金融資産
  金融 負債
                83      2
  負債証券
            12    116  598    406
  デリバティブ
  ●金利デリバティブ
                 302    20
  ●株式デリバティブ
            12    115  287    10
  ●為替デリバティブ
                  8   376
  ●信用デリバティブ
                  1
  ●その他デリバティブ
                1
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    (1)
            12    199  598    408
  －売買目的保有
                 (1)
  デリバティブ
                 (1)
  金利デリバティブ
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債      －
                 (1)
  経済的ヘッジ
                 4,975
  負債証券
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
                 4,975
  た金融負債
  (1) 経済的ヘッジを除く。
             850/1072




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               2018 事業年度

         ～から  レベル１  レベル１  レベル２  レベル２  レベル ３ レベル３
  百万ユーロ
          ～へ レベル２  レベル３  レベル１  レベル３  レベル １ レベル２
  金融資産
            196  7  168  89
  負債性金融商品
            196  7  168  89
  負債証券
              1
  資本性金融商品
              1
  株式およびその他の持分証券
            23    85  148    206
  デリバティブ
  ●金利デリバティブ               17
     (1)
  ●株式デリバティブ          17    85  131    28
  ●為替デリバティブ                   178
  ●その他デリバティブ          6
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    (2)
            218  8  253  237    206
  －売買目的保有
                 (10)
  デリバティブ
                 (10)
  金利デリバティブ
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
                 (10)
  経済的ヘッジ
            61  46    179    15
  負債性金融商品
            61  46    179    15
  負債証券
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
            61  46    179    15
  非SPPI
              2
  資本性金融商品
              2
  株式およびその他の持分証券
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
              2
  －売買目的保有  を除く
           1,432  26  816  33    29
  負債性金融商品
  銀行および顧客に対する貸付金
           1,432  26  816  33    29
  負債証券
                   31
  資本性金融商品
                   31
  株式およびその他の持分証券
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
           1,432  26  816  33  31  29
  金融資産
  金融負債
            41    56  13    176
  デリバティブ
  ●金利デリバティブ
                  9    1
  ●株式デリバティブ
            34    55  3    18
  ●為替デリバティブ
                     154
  ●信用デリバティブ
                     2
  ●その他デリバティブ
            7    1
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    (2)
            41    56  13    176
  －売買目的保有
                 (10)
  デリバティブ
                 (10)
  金利デリバティブ
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債      －
                 (10)
  経済的ヘッジ
                  1
  負債証券
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
                  1
  た金融負債
  (1) うち 130百万ユーロはアジアで売買される株式に連動した仕組みデリバティブに関連し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられている（注
  記10の一般原則および注記   1.3参照）。
  (2) 経済的ヘッジを除く。
             851/1072



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  10.1.4  主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度
  ナティクシスは、観察不能なインプットを用いて測定する金融商品の公正価値の感応度について               2019 年12月31日現在で計算した。可能
  性の高い仮定を利用した感応度を用いて不確実な経済状況における市場変動の影響を見積もった。当該見積りは固定利付金融商品、外
  国為替金融商品および資本性金融商品についての追加的評価調整に関する仮定を用いて実施された。損益計算書への潜在的影響は                    35百
  万ユーロであり、うち９百万ユーロが資本性金融商品およびデリバティブ関連であった。
  10.2 　償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
  貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積りとして解
  釈される必要がある。
  ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
  すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的で用
  いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
  償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は注記            10.1 に記載している。
               2019 年12月31日

           公正価値   レベル１   レベル２   レベル３
  百万ユーロ
  償却原価で測定する金融資産
  銀行に対する貸付金および債権
            90,504   139  30,930   59,434
  顧客に対する貸付金および債権
            708,873    298  131,618   576,958
  負債証券
            28,246   15,246   9,331   3,670
  償却原価で測定する金融負債
  銀行に対する債務
            77,900      64,072   13,828
  顧客に対する債務
            560,680      309,543   251,137
  負債証券
            239,983   71,800   161,305   6,877
  劣後債務
            18,597   10,765   7,131   701
               2018 年12月31日

           公正価値   レベル１   レベル２   レベル３
  百万ユーロ
  償却原価で測定する金融資産
  銀行に対する貸付金および債権
            91,652    2  29,508   62,143
  顧客に対する貸付金および債権
            675,364    109  139,212   536,043
  負債証券
            31,295   16,248   8,841   6,206
  償却原価で測定する金融負債
  銀行に対する債務
            91,299      82,982   8,317
  顧客に対する債務
            530,554      292,338   238,216
  負債証券
            217,981   12,373   198,194   7,414
  劣後債務
            18,345   9,692   8,189   464
  注記 11 　法人所得税

  11.1 　法人所得税

  会計原則

  法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成する
  事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。                   CVAE
  （事業付加価値税）は法人所得税とは見なされない。
  法人所得税は以下を含む。
  ● 当期税金：一定期間中の課税所得（または税務上の欠損金）に対して支払うべき（または還付されるべき）法人所得税額をいう。
  これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか（または還付
  されなければならないのか）に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算される。
  ● 繰延税金 （注記11.2 参照 ）
  連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金                （支払 または還付  ）お
  よび繰延税金  （資産または負債  ）を計上 する際に当該状況を財務書類に反映させる。
  百万ユーロ

                 2019 事業年度  2018 事業年度
  当期法人所得税費用                (1,727)   (870)
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  繰延税金資産および負債                (75)   (607)
  法人所得税                (1,801)   (1,477)
  財務書類上の税額と理論上の税額との調整

            2019事業年度     2018事業年度

           百万ユーロ      百万ユーロ
               税率      税率
  親会社の持分所有者に帰属する純利益
            3,030      3,026
  のれんの評価額の変動
             84      16
  非支配持分
            707      793
  関連会社の純利益に対する持分
            (265)      (284)
  法人所得税
            1,801      1,477
  法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益（        A）
            5,356      5,029
  フランス標準法人所得税率（    B）
               34.43 ％     34.43 ％
  フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
            (1,844)      (1,732)
  （収益）（  AxB）
  未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
            (81)      (59)  1.2％
    (1)
            (304)      (249)   5.0％
  永久差異の影響
  軽減税率適用または非課税業務
             36      97  (1.9 ％)
  フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
            212      131  (2.6 ％)
        (2)
             97      175  (3.5 ％)
  過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
    (3)
             84      159  (3.2 ％)
  その他の調整項目
  認識された法人所得税費用（収益）
            (1,801)      (1,477)
  実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
               33.63 ％     29.40 ％
  (1) 永久差異は、受取配当金に係るコストおよび費用の負担分、ならびに損金に算入されない費用である銀行システミックリスク税および単一破綻処理基
  金への拠出金（注記   4.7参照）の影響から主に構成される。
  (2) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金に主に含まれるのは、税額控除、税務調査の影響および継続していた税務上の紛争の解決である。
  (3) その他の調整項目に主に含まれるのは、グループ      BPCE の連結納税の影響および最近のフランス財政法を受けての税率引下げの影響（          2018 年12月31日時
  点での既存項目の再評価）である。
  11.2 　繰延税金資産および負債

  会計原則

  繰延税金資産および負債は、当該税金がいつ回収または決済される見込があるかを問わず、貸借対照表上の資産負債の帳簿価額と
  税務基準額との間に一時差異が発生した時点で認識される。
  繰延税金資産および負債は、貸借対照表日現在で制定されまたは実質的に制定されている税率（および税法）に基づき、資産が実
  現するまたは負債を決済する期間に適用が予想される税率を用いて測定される。
  繰延税金負債および資産は、各納税主体レベルで相殺される。納税主体は、単体企業と連結納税グループのいずれとすることも可
  能である。繰延税金資産は、当該主体が予見可能な将来において当該繰延資産を回収する可能性が高い限りにおいてのみ認識され
  る。
  グループ BPCE では、欠損金の繰越期間がより長期にわたる場合（米国では         2018 年１月１日より前の税務上の欠損金は      20年間。フラ
  ンスおよび英国では無期限）でも、保守的に、一定期間（最長         10年）にわたり課税所得を創出できる能力に対応する正味繰延税金
  資産を認識している。
  繰延税金資産および負債は、対応する繰延税金資産および負債が未実現利得および損失としてその他の包括利益に直接認識される
  以下に関するものを除き、損益計算書において税務収益または費用として認識される。
  ● 退職後給付再評価差額金
  ● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現利得および損失
  ● キャッシュ・フロー・ヘッジに使用されたデリバティブの公正価値の変動
  繰延税金資産および負債は現在価値に割引かれない。
  一時差異に関する繰延税金資産および負債は、下表に掲げる項目について認識している（正の数値は繰延税金資産、括弧内の数値は繰

  延税金負債を示す。）。
  百万ユーロ
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  UCITS の未実現キャピタル・ゲイン               34   33
  経済的利益集団（   EIG) に係る税務調整             (75)   (78)
  従業員関連負債引当金                232   276
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  規制対象住宅貯蓄関連商品引当金                159   182
  ポートフォリオ・ベースの引当金                395   368
  税務上損金算入されないその他の引当金                381   682
  資本に計上された金融商品の公正価値の変動                (98)   (64)
      (1)
  その他の事由による一時差異                294   (155)
  期間差異に関連する繰延税金                1,322   1,244
  税務上の繰越欠損金計上に係る繰延税金                1,719   2,258
  未認識の繰延税金資産および負債                (844)   (1,212)
  正味繰延税金資産および負債                2,196   2,290
  認識された繰延税金：
  貸借対照表上の資産として計上した金額                3,597   3,174
  貸借対照表上の負債として計上した金額                (1,400)    (884)
  (1) 米国において認識される特定ののれん項目（税務上       15年にわたり償却される。）について、     2019 年12月31日現在で 347百万ユーロの繰延税金負債が計
  上された（ 2018 年12月31日： 336百万ユーロ）。
  フランス企業の繰延税金は一時差異が解消する時に施行される税率を適用して計算される。              2019 年フランス財政法に準拠してグループ
  BPCE は正味繰延税金資産および負債を再測定した。       税率は、利益に賦課される社会保障拠出金も含めて、        2022 年までにかけて、通常税
  率が課せられる課税所得に対し、     2020 年の 32.02 ％から、 2021 年は 28.41 ％、 2022 年以降は 25.83 ％へと段階的に引き下げられる。
  2019 年12月31日現在、貸借対照表上に繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異、税務上の欠損金および未使用の税額控除は                  844
  百万ユーロである。
  2019 年12月31日現在、税務上の欠損金に係る繰延税金資産は、フランスのナティクシス連結納税グループに関して認識された                 641 百万
  ユーロを含めて  831 百万ユーロであった。合計    4,350 百万ユーロの繰延欠損金のうち、ナティクシス連結納税グループでの認識に関する
  基準額は 2,455 百万ユーロである。ナティクシスは同社の税務事業計画に含まれる          NBI 成長予測の＋／－   10％の変動が与える影響を測定
  するテストを実施した。テストの結果、繰延税金資産の対象となる税務上の欠損金から将来の税務上の便益を得ることが可能であるこ
  とを確認した。
  2019 年12月31日現在で認識された税務上の欠損金に係る繰延税金資産の残高は米国における            47百万ユーロを含めて   190 百万ユーロであっ
  た。
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  注記 12 　その他の情報

  12.1 　セグメント報告

  グループ BPCE は、次の三つの中核的な業務部門から構成される。
  「リテール銀行業務および保険業務」部門：変革の中心部門として以下を含む。
  ● ポピュレール銀行ネットワーク：     14のポピュレール銀行傘下銀行およびその子会社、クレディ・マリティーム・ミュテュエ
   ルならびに共同保証会社から構成される。
  ● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク：       15のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行から構成される。
  ● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者金融、引
   受＆金融保証およびリテール向け証券業務（以前これらは専門的金融サービス（            SFS ）の一つのサブ部門に所属）ならびに
   Socfim 、CFI および Pramex （以前これらは「その他のネットワーク」に所属）をカバーする。
  ● 保険業務：ナティクシスの事業ラインの一つでグループ        BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。
  ● 決済業務：地元事業者に向けた、オンライン・携帯デバイス経由による、フル・レンジの決済およびプリペイド・ソリュー
   ションを提供する。決済業務はそれ自体が独立した事業ラインになりつつある。
  ● その他のネットワーク：オニ    ー・バンクおよびバンク・パラティーヌを含む。
  「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門：ナティクシスの事業ラインの一つであり、以下から構成される。
  ● 資産管理：投資管理および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開する。
  ● ウェルス・マネジメント：ナティクシス・ウェルス・マネージメントにおいてプライベート・セクターの大口投資家向けにウェ
   ルス・マネジメントおよび財務ソリューションを提供する。
  ● 財形貯蓄：「ナティクシス・アンテレパルニュ」は財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップ集団のプレーヤーであり、ア
   セット＆ウェルス・マネジメント部門に加わった。
  「コーポレート＆投資銀行業務」部門：ナティクシスの部門の一つ
  ● コーポレート＆投資銀行業務は、企業、機関投資家、保険会社、銀行およびパブリック・セクターの事業体に助言および支援を
   提供する。映画・音源映像関連ファイナンスは       2019 事業年度にコーポレート＆投資銀行業務に加わった。
  コーポレート・センターは主に以下を含む。
  ● グループ BPCE の中央機関および持株会社
  ● コファス、ナティクシス・アルジェリおよびナティクシス・プライベート・エクイティに対するナティクシスの資本持分
  ● クレディ・フォンシエおよび    BPCE アンテルナシヨナルの残務整理業務
  ● 非上場投資業務および組織横断的機能　
  ● グループ BPCE の買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
  ● 単一破綻処理基金への拠出金
  グループ BPCE のセグメント報告は、過去の報告期間についてしかるべく修正再表示している。また子会社のバンク・ドゥ・タイティ、
  バンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニが             BPCE アンテルナシヨナル・グループから     ケス・デ
  パーニュ・ネットワークに移管されたこと、ならびに        INGEPAR がBPCE アンテルナシヨナル・グループからポピュレール銀行ネットワーク
  に移管されたことも反映させている。
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  12.1.1  損益計算書のセグメント分析

     (1)                                               

  業務部門別経営成績
     リテール銀行業務・   アセット＆ウェルス・    コーポレート＆   コーポレート・
      保険業務   マネジメント   投資銀行業務    センター   グループ BPCE
  百万ユーロ
      2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf
  銀行業務純収益
      16,317  16,056  3,760  3,513  3,337  3,266  891 1,166  24,305  24,001
  営業費用
     (10,844)  (10,803)  (2,492)  (2,343)  (2,235)  (2,202)  (2,011)  (2,339)  (17,582)  (17,687)
  営業総利益
      5,473  5,253  1,268  1,170  1,102  1,064  (1,121)  (1,173)  6,722  6,314
  費用/収益比率
      66.5 ％ 67.3 ％ 66.3 ％ 66.7 ％ 67.0 ％ 67.4 ％  ns  ns 72.3 ％ 73.7 ％
  リスクコスト
      (1,028)  (999)  (8)  (2) (312)  (174)  (20) (125) (1,367)  (1,299)
  持分法により会計処理を
  している関連会社の純利
      45  44  1  3  10  12 209  226  265  284
  益に対する持分
  その他の資産の利得また
      8  2 13  43  (15)  3  (4) (32)  1  15
  は損失
  のれんの評価額の変動
                (84)  (16)  (84)  (16)
  税引前利益
      4,499  4,300  1,273  1,214  786  904 (1,020)  (1,121)  5,538  5,297
  法人所得税
      (1,476)  (1,367)  (353)  (328)  (212)  (241)  241  460 (1,801)  (1,477)
  非支配持分  （少数株主持
      (87)  (90)  (447)  (418)  (176)  (199)  3  (7) (707)  (714)
  分）
  親会社の持分所有者に帰
      2,936  2,842  473  468  397  464  (776)  (669)  3,030  3,105
  属する当期純利益
  試算ベースから公表され
  た親会社の持分所有者に
  帰属する当期純利益への
  )
  (1
        (346)    (8)   (9)   284   (79)
  調整
  親会社の持分所有者に帰
      2,936  2,496  473  460  397  455  (776)  (386)  3,030  3,026
  属する公表当期純利益
  (1) 2018 事業年度のセグメント報告情報は、専門的金融サービスの        BPCE S.A. への移管について試算ベース（    pf）で表示している。これにより非支配持分
  および親会社の持分所有者に帰属する当期純利益に       79百万ユーロの影響が生じている。
  「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績

      ケス・デパーニュ（貯   金融ソリューション        その他のネット   リテール銀行
   ポピュレール銀行   蓄銀行）  ズ＆エクスパティーズ   保険業務   決済業務    ワーク  業務・保険業務
  百万ユーロ  2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf 2019年 2018年pf
  銀行業務純
    6,434 6,377 7,048 7,080 1,117 1,089  846 790 423 389 450 332 16,317 16,056
  収益
  営業費用
   (4,356) (4,355) (4,677) (4,791)  (634) (618) (478) (448) (370) (341) (329) (250) (10,844) (10,803)
  営業総利益
    2,079 2,022 2,370 2,288  483 471 368 342 52 48 121 83 5,473 5,253
  費用/収益比
   67.7 ％ 68.3 ％ 66.4 ％ 67.7 ％ 56.7 ％ 56.8 ％ 56.5 ％ 56.7 ％ 87.6 ％ 87.6 ％ 73.1 ％ 75.1 ％ 66.5 ％ 67.3 ％
  率
  リスクコス
    (417) (479) (419) (412) (79) (63)    (2) (2) (111) (42) (1,028)  (999)
  ト
  持分法によ
  り会計処理
  をしている
  関連会社の
  純利益に対
    34 29       10 15    1 1 45 44
  する持分
  その他の資
  産の利得ま
    3   (3) 1        1 7   8 2
  たは損失
  税引前利益
    1,699 1,571 1,949 1,878  404 407 378 356 50 47 18 41 4,499 4,300
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  12.1.2 　連結貸借対照表のセグメント分析

     リテール銀行業務・   アセット＆ウェルス・    コーポレート＆   コーポレート・
      保険業務   マネジメント   投資銀行業務    センター   グループ BPCE
      2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
  百万ユーロ
     12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  セグメント資産
      894,272  840,478  2,940  2,476 338,679  301,711  102,173  129,262 1,338,064  1,273,926
  セグメント負債
      894,272  840,478  2,940  2,476 338,679  301,711  102,173  129,262 1,338,064  1,273,926
         金融ソリューション        その他のネット

      ケス・デパーニュ
        ズ＆エクスパティーズ   決済業務   保険業務    ワーク リテール銀行業務
   ポピュレール銀行   （貯蓄銀行）
    2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
  百万ユーロ  12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
  セグメント
   327,917 309,202 412,669 392,935 30,990 25,839  363 356 103,920 96,975 18,413 15,171 894,272 840,478
  資産
  セグメント
   327,917 309,202 412,669 392,935 30,990 25,839  363 356 103,920 96,975 18,413 15,171 894,272 840,478
  負債
  留意事項：連結貸借対照表に係るセグメント情報の変更。各サブ部門の経済的寄与の表示は、グループ                BPCE における独立した価値の源

  泉としての各サブ部門の業績を示している。比較を可能にするために           2018 事業年度は試算ベースでの新セグメント報告による表示と
  なっている  。
  12.1.3  地域別セグメント報告

  セグメント資産および業績の地域別分析は、事業活動が認識される場所に基づく。
  銀行業務純収益
  百万ユーロ

                2019 事業年度   2018 事業年度
  フランス               18,492    19,035
  その他欧州                1,876    1,499
  北米                2,678    2,632
  その他の地域                1,259    835
  合計               24,305    24,001
  セグメント資産合計
  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
  フランス               1,213,704    1,152,268
  その他欧州               30,759    27,753
  北米               60,060    57,511
  その他の地域               33,541    36,394
  合計               1,338,064    1,273,926
             857/1072







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  12.2 　リース取引に関する情報
  12.2.1 　貸手としてのリース取引

  会計原則

  リースが実質および経済的実態面でオペレーティング・リースなのかファイナンス・リースなのかを決定するために分析が行なわ
  れる。
  ファイナンス・リース
  ファイナンス・リースとは、資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをいう。
  IFRS 第16号は、単独でまたは集合でファイナンス・リースに分類されることになる状況を五つ例示している。
  ● 当該リースにより、リース期間の終了までに借手に資産の所有権が移転する。
  ● 当該リースにより、借手が、オプションの行使可能日の公正価値よりも十分に低いと予想される価格で当該資産を購入するオプ
  ションを有しており、リース開始時において当該オプションの行使が合理的に確実視されている。
  ● 当該資産の所有権の移転がない場合であっても、リース期間が当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める。
  ● リースの開始時において、リース料の現在価値が、少なくとも当該リース資産の公正価値のほとんどすべてとなっている。
  ● リース資産が特殊な性質のものであり、その借手のみが大きな改変なしに使用できる。
  さらに、 IFRS 第16号は、単独でまたは集合でリースがファイナンス・リースに分類される結果も生じる可能性のある状況の指標と
  して以下の三つを記載する。
  ● 借手が当該リースを解約できる場合に、その解約に関連する貸手の損失が借手の負担になる。
  ● 残存価値の公正価値の変動による利得または損失が借手に発生する。
  ● 借手が市場賃料よりも著しく低い賃料でリース契約を延長する能力を有している。
  契約開始時にファイナンス・リースに基づく資産は、貸手の貸借対照表に当該リース契約の正味リース投資未回収額に等しい金額
  で債権として計上される。正味リース投資未回収額は、借手に対するリース料債権を当該リースの計算利子率で割引いた金額と貸
  手に発生する当該資産の無保証残存価値の合計額と一致する。より具体的には正味投資未回収額の計算のために用いるリース料に
  含められるのは、固定リース料から未払リース・インセンティブを控除した金額および指数またはレートに応じて決まる変動リー
  ス料の金額である。
  IFRS 第16号は無保証残存価値の定期的見直しを要求する。見積り無保証残存価値に減少があれば、リース期間にわたる収益の配分
  が改訂される。その場合、新たな支払スケジュールが作成され、既に計上済みの金融収益額を調整するために費用が計上される。
  カウンターパーティー・リスクに起因するファイナンス・リース債権の減損は、            IFRS 第９号に従い、償却原価で測定する金融資産
  と同様の方法により算定する（注記     4.1.10 参照）。この減損は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
  ファイナンス・リース収益は利息と見なされ、損益計算書の「受取利息および類似収益」に認識される。当該収益は、リースの計
  算利子率（貸手の正味投資未回収額に対する一定の期間収益率を反映する。）を用いて計上される。リースの計算利子率とは次の
  二つの項目を等しくさせる割引率をいう。
  ● 正味投資未回収額
  ● 資産の当初価額（リース開始時の公正価値とリースの当初直接コスト（専らリース開始のために貸手が負担した経費から構成さ
  れる）の合計額）
  オペレーティング・リース
  ファイナンス・リースに該当しないリースは、オペレーティング・リースとして分類される。
  オペレーティング・リース契約で提供された資産は、貸借対照表では、設備リースの場合には有形固定資産または無形資産に計上
  され、不動産リースの場合には投資不動産に計上される。オペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり損
  益計算書の「その他の活動からの収益または費用」の科目に定額法で認識される            。
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  リース債権の期日状況

  百万ユーロ
               2019 年12月31日   2018 年12月31日
  ファイナンス・リース
  割引前リース料（投資未回収総額）              19,648     19,884
  １年未満              4,353     4,122
  １年から５年              10,266     10,339
  ５年超              5,029     5,423
  割引後リース料（正味投資未回収額）              17,610     17,962
  １年未満              4,128     3,820
  １年から５年              9,429     9,445
  ５年超              4,053     4,698
  未収金融収益              2,039     1,906
  オペレーティング・リース               449     573
  １年未満               91     84
  １年から５年               227     287
  ５年超               131     200
  12.2.2 借手としてのリース取引

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  会計原則
  IFRS 第16号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。当該               会計基準は、リース資産
  の特定および借手が一定期間にわたり当該特定された資産を使用する権利を支配することを要求する。               借手が使用期間を通して次の
  二つの権利を有する場合には支配が確立する。
  ● 当該資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
  ● 当該資産の使用方法を決定する権利
  特定された資産の存在は、貸手が代替資産に入れ替える実質上の権利を有していないことを要求する。この要件は契約開始時の事実
  および状況に従って評価される。貸手がリース資産を自由に入れ替えることが可能な場合には、当該契約は資産の提供ではなく能力
  を提供することを目的とする非リース契約になる。
  リース資産は、建物内の１フロアのように大型資産の一部から構成することも可能である。しかしながら、事前に場所を特定されて
  いないグループ資産内の物理的に区別されない資産の一部は特定された資産にあたらない。
  借手については、特定の例外を除いて      IFRS 第16号は、借手が資産を使用する権利としてリースを貸借対照表の有形固定資産または投
  資不動産に計上するとともに、関連リース負債を計上することを要求する。
  当初認識日に当該資産の価額が当該負債の価額に等しい場合には、繰延税金は計上されない。繰延税金は、使用権資産およびリース
  負債としての認識される金額の変動から事後に発生する一時差異について計上される。
  借手は、リース開始日にリース負債を当該時点において未払いのリース料の現在価値で測定する。
  これらのリース料には、    固定リース料、実質上の固定リース料、指数またはレートに応じて決まる変動リース料（直近の指数または
  レートを用いて算定）、残価保証の下での支払金額および（場合に応じて）行使することが合理的に確実である場合のオプションに
  基づいて貸手に払われる金額である。
  リース負債を算定するために用いるリース料には、指標またはレートを基礎としない変動金額、              VAT などの税金（還付可能か不能かを
  問わない。）および住宅税は含まれない。
  使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額（ただし、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債
  の測定に考慮されていない金額から受領したリース・インセンティブを控除した金額を調整後）で資産として認識される。該当ある
  場合には、この金額は、借手が負担した当初直接コストおよび当該リースの契約条件により要求される当該資産の解体または原状回
  復のために負担する見積費用を調整する。但し、資金の流出の可能性が高く、かつ信頼性をもって算定できる場合に限る。
  使用権資産は定額法で償却され、リース負債はリース契約期間中の借手の追加借入利子率を用いてリース期間にわたって数理計算
  ベースで計算される。
  リース負債の金額は、その後、当該リースがインデックス付けされている指標またはレートの変動を考慮に入れて再調整される。こ
  の調整は使用権を反映しているため損益計算書に影響を与えない。
  グループ財務との資金調達を一元化する財政連帯メカニズムの一部を構成する企業については、当該利子率はグループ                  BPCE レベルで
  計算され、必要に応じて借手に適用される通貨に調整される。
  リース期間とは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当該オプション
  を借手が行使することが合理的に確実な場合）およびリースを解約するオプションの対象期間（当該オプションを借手が行使しない
  ことが合理的に確実な場合）を加味した期間である。
  フランスの「  3/6/9 」商業リースについては、通常９年のリース期間が使用される。リース期間に関するオプションを行使するか否か
  についての合理的確実性がグループ     BPCE 機関の不動産管理戦略を考慮にいれて評価される。
  リースの終了とともに当該契約の法的強制力はなくなり、借手および貸手のそれぞれは、相手方当事者からの許可なしに、多額では
  ないペナルティで当該リースを解約する権利を有する。
  期間終了時に延長も解約もされないリース（自動更新リース）は、現行期間にリース契約の解約通知期間を付け加えた期間に相当す
  る、９ヵ月の残存リース期間を持つと見なされる。
  貸借対照表に認識したリースについては、リース負債に関する費用は銀行業務純収益に支払利息として含められる一方で使用権資産
  の償却費は営業総利益の減価償却費および償却費に認識される。
  貸借対照表に認識されないリース契約およびリース負債から除外されている変動リース料は、当期費用として営業費用の項目に計上
  される。
  損益計算書に対するリース契約の影響      － 借手

  百万ユーロ
                   2019 年12月31日
  リースからの費用                   (524)
  リース負債に係る支払利息                   (25)
  使用権資産の償却費                   (395)
  リース負債の測定に含まれない変動リース費用                   (35)
     (1)
  短期リースに係る費用                   (62)
     (1)
  少額の原資産に係る費用                   (6)
  サブリース／オペレーティング・リースからの収益                   14
  (1)貸借対照表に認識されないリースに関連している。
  グループ BPCE が借手としてリースを受けている資産のすべてまたは一部をサブリースした場合には、当該サブリース契約は、実質的に

  貸手が適用するのと同じ手法を用いて分析され、オペレーティング・リースをファイナンス・リースから区分する。
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  当該サブリース契約からの収益は、貸手と同じ手法を用いて表示される。すなわち、オペレーティング・リースについてはその他の活
  動からの収益として、ファイナンス・リースについては利息収益に表示される。
  リース負債の期日状況
  百万ユーロ
                   2019 年12月31日
  割引前将来リース料                   1,845
  １年未満                   396
  １年から５年                   997
  ５年超                   452
  貸借対照表の未認識のリース・コミットメント

  グループ BPCE がコミットしているが原資産が未だ利用可能になっていないリースに関連する将来最低リース料は、               IFRS 第16号に準拠し
  て当該開始日前は貸借対照表に認識していない。次表はこれらの契約に係る予想される最低リース料を示す。
  百万ユーロ
                   2019 年12月31日
  割引前将来リース料                   382
  １年未満                   3
  １年から５年                   65
  ５年超                   314
  12.3 　関連当事者取引

  グループ BPCE の関連当事者とみなされるのは、持分法適用会社を含むすべての連結会社およびグループ             BPCE の経営幹部である。
  グループ BPCE が単独主要株主となっている公営住宅企業も対象となる。
  12.3.1 　連結会社との取引
  全部連結会社との間で行なわれた期中のすべての会社間取引および期末残高は連結に際して完全に消去されている。
  以下は会社間取引のうち各項目の該当企業との取引のみに関するデータである。
  ● グループ BPCE が共同支配を行使する企業（共同支配事業）で連結上消去されない部分：該当区分に重要な取引はなかった。
  ● グループ BPCE が重要な影響力を行使し持分法により会計処理をしている企業（関連会社）。識別された重要な取引は                CNP アシュアラ
  ンシズ・グループとの間で執行された以下の取引である。
  -売買取引に基づきグループ    BPCE は2019 事業年度に  1,100 百万ユーロ（  2018 事業年度：  1,033 百万ユーロ）の手数料収入を受領した。
  -グループ BPCE の年金制度の管理の一環として     437 百万ユーロが退職後給付をカバーする求償権に計上された（注記          8.2.2 参照）。
  -2016 年１月１日に発効したパートナーシップ協定書に基づき        11.4 十億ユーロの預託金が「顧客に対する貸付金および債権」に計上
  されている（注記   9.1.1.4 参照）。当該預託金は   、被保険者に対するコミットメントに見合って貸借対照表の負債に同額が認識され
  た保険契約準備金に対応する。出再された保険契約に係る保険費用および収益は、「その他の活動からの収益および費用」に計上
  されている（注記   4.6 参照）。
  全部連結子会社の一覧を注記    13「連結範囲  の詳細」に示している。
  12.3.2 　会社役員との取引

  グループ BPCE の会社役員とは、   BPCE の役員会および監査役会の各構成員をいう。       BPCE の会社役員の短期給付、退職後給付、長期給付お
  よび解雇給付については、本国届出書類の第３章「コーポレート・ガバナンス」の「             BPCE の会社役員が受領した報酬、現物給付、貸付
  金、保証および出席手当」の項に記載している。
  短期給付
  2019 事業年度にグループ   BPCE の会社役員に支払われた短期給付は７百万ユーロ（        2018 事業年度：９百万ユーロ）であった。
  当該支払には役員会および監査役会の各構成員に支払われた報酬、会社役員出席手当ならびに給付支払額が含まれる。
  退職後給付債務、長期給付および解雇給付
  グループ BPCE の会社役員の退職後給付債務、長期給付および解雇給付は、本国届出書類の第３章「コーポレート・ガバナンス」の「報
  酬および給付の決定に関する規則および原則」の項に記載されている。           BPCE S.A. が2019 年12月31日に退職賞与引当金として引当てた金
  額は３百万ユーロ（   2018 年12月31日：２百万ユーロ）であった。
  12.3.3 　公営住宅企業との関係
  グループ BPCE は、フランスの  HLM 公営住宅運動の長年のビジネス・パートナーとして公営住宅の供給プロセスにおける主要プレーヤーで
  ある。グループ  BPCE は、運営者（公営住宅の建設に関与し、特に       Livret A通帳式貯蓄口座を通じ資金を提供する大手民間銀行）の役割
  を担い、また低所得者家族向け賃貸住宅を建設するための補助金付き融資または仲介賃貸融資の主要なディストリビューターの一つで
  もある。グループ   BPCE はいくつかの公営住宅企業の単独主要株主でもある。
  公営住宅分野（各団体は同分野特定の規制対象である。）に対するグループ           BPCE の取組みの経済的実体に照らし、一部の公営住宅企業
  は関連当事者に分類されている。
  公営住宅企業との銀行取引状況
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  百万ユーロ
                2019 年12月31日 2018 年12月31日
  貸付金残高                1,860   1,701
  供与しているコミットメント                 377   127
  預金口座残高                 774   722
  金融投資残高（  UCITS および有価証券）              42   40
  百万ユーロ

                 2019 事業年度  2018 事業年度
  貸付金受取利息                 49   46
  銀行預金支払利息                 9   6
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  12.4 　パートナーシップおよび関連会社

  会計原則：注３参照

  12.4.1 　関連会社に対する投資

  パートナーシップおよびその他の関連会社
  グループ BPCE の共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである           。
  百万ユーロ
                2019 年12月31日  2018 年12月31日
       (1)
  CNP アシュアランシズ（グループ）               2,731   2,471
  ソクラム・バンク
                  49   75
  EDFインベストメント・グループ（    EIG）
                  520   521
  バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
                  163   153
  その他
                  639   599
  金融部門
                 4,102   3,819
  その他
                  145   214
  非金融部門
                  145   214
  関連会社に対する投資合計
                 4,247   4,033
  (1) IFRS 第４号修正との  IFRS 第９号の同時適用は   2022 年１月１日まで延期された。    IFRS 第９号「金融商品」は   2014 年７月 24日に公表され、  2016 年11月22日
  に欧州連合により採用された。当該会計基準は      2018 年１月１日から強制適用されているが、グループ      BPCE は2022 年１月１日まで当該会計基準の適用を
  延期することを選択した。    IAS第39号「金融商品：認識および測定」を置き換える      IFRS 第９号は、金融資産および金融負債に適用される会計処理およ
  び開示についての原則を定める。    IFRS 第９号完全版は草案版を構成した三つのフェーズ、すなわち分類および測定、減損ならびにヘッジ会計を含んで
  いるが、目下  IASB により別個に検討されているマクロヘッジについては未だまとまっていない。このトピックに関するディスカッション・ペーパーが
  2014 年４月 17日に公表されている。
  12.4.1.1 　主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
  下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および／または企業の財務データの要約である（当該企業が公表する最新の入手可
  能なデータに基づく。）。
              関連会社
        CNPアシュアランシズ      EDFインベストメント・   バンク・カレドニエン
  百万ユーロ
         （グループ）   ソクラム・バンク    グループ（  EIG）ヌ・ダンベスティスマン
  受取配当金
          (98)    1   10    4
  主要項目総額
  資産合計
          440,366    1,753    8,577    3,078
  負債合計
          420,973    1,532    49   2,751
  損益計算書
  営業収益または銀行業務純収益
          2,520    25   231    95
  法人所得税
          (784)    (1)   (68)    (22)
  当期純利益
          1,736    1   162    30
  関連会社に対する投資の帳簿価額
    (1)
          19,393    221   8,528    326
  関連会社の自己資本
  所有比率
          16.11 ％   33.42 ％   6.11 ％   49.90 ％
  関連会社に対する投資額
          2,731    49   520    163
  うちのれん
                     2
  関連会社に対する投資の時価
          1,961    ///    ///    ///
  (1) グループ BPCE がCNPアシュアランシズ（グループ）を持分法により連結するに際しては、当該自己資本は修正再表示（超劣後債）される。
  グループ BPCE は、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
  2019 年12月31日現在で重要な影響力の下にある重要性のない共同支配企業および企業の要約財務データは次のとおりである。
  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  関連会社に対する投資額
                  784   813
  下記項目についての持分合計額：
  当期純利益
                  37   37
  その他の包括利益に直接認識される利得および損失
                  (9)   (1)
  包括利益
                  28   36
  12.4.1.2 　重大な制限の内容および範囲
             863/1072


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  グループ BPCE は関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
  12.4.2 　関連会社の純利益に対する持分

  百万ユーロ
                2019 事業年度   2018 事業年度
  CNPアシュアランシズ（グループ）
                  227   220
  EDFインベストメント・グループ（    EIG）
                  10   12
  ソクラム・バンク
                  (25)    2
  バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
                  15   13
  その他
                  33   33
  金融部門
                  260   280
  その他
                  5   4
  非金融部門
                  5   4
  関連会社の純利益に対する持分合計
                  265   284
  12.5 　非連結の組成された企業への関与

  12.5.1 　非連結の組成された企業への関与の内容
  非連結の組成された企業とは、支配されていないために全部連結の方法によって会計処理されない組成された企業をいう。よって組成
  された企業に区分される共同支配企業または関連会社に対する持分は、本注記の範囲に含まれる。
  関与の程度が理由で連結対象にしていない支配する組成された企業についても同じことがあてはまる。
  上記にはグループ   BPCE が持分を保有し、かつ次のいずれか一つ以上の立場で関与するすべての組成された企業が含まれる。
  ● オリジネーター／組成者／アレンジャー
  ● プレースメント・エージェント
  ● マネージャー
  ● 当該取引の組成もしくは運用に主要な影響力を有するその他の立場（例：資金の提供、保証、デリバティブの組成、税務上優遇措置
  を受ける特別目的事業に投資する投資家、主要投資家等）
  企業に対する関与は、グループ     BPCE を当該企業の業績からのリターンの変動リスクにさらす契約上、非契約上のあらゆる関係を指す。
  他の企業に対する関与は、特に、資本性金融商品もしくは負債証券の保有および融資、短期信用枠、信用補完、保証供与またはデリバ
  ティブ組成などその他形式の取引関係等により裏付けることができる。
  したがって、次に該当する組成された企業は本注記の範囲には含まれない。
  ● グループ BPCE との関係が経常的な取引だけの組成された企業。これが該当するのは当該組成された企業のリターンの変動性に重要な
  影響を通常与えない非仕組みタイプの金融商品であり、グループ          BPCE は相手先が組成された企業であるか従来型の企業であるかを問
  わず当該商品について同じように取引を締結することができる。経常的取引の主な種類は次のとおりである。
   -プレーンバニラの固定利付証券、為替レートおよびその他を基礎とするデリバティブならびに証券貸付取引／借入取引および
   レポ取引
   -不動産民事会社（   SCI ）または一定の企業に対して供与するプレーンバニラの保証および融資
  ● グループ BPCE が単に投資者として行為するグループ外の組成された企業。
  とりわけこれら企業には以下が含まれる。
  ● グループ BPCE が管理を行わないグループ外    UCITS への投資（ただしグループ    BPCE が受益証券のほとんどすべてを所有する場合を除
  く。）
  ● 証券化目的ビークルに対する限定的な所有持分（これらファンドに対するエクスポージャーは、本国届出書類の第６章「リスク管理
  －証券化」で公表される情報に含まれている。）
  ● グループ BPCE が単に少数投資者の一員として行為するグループ外の不動産投資ファンドまたはプライベート・エクイティ投資ファン
  ドに対する所有持分
  グループ BPCE が関係を有する組成された企業は四つのカテゴリーに区分することができる。すなわちアセット・マネジメントに関与す
  る企業、証券化目的ビークル、仕組ファイナンスの目的のために設立された企業、および他のタイプの取引目的のために設立された企
  業である。
  アセット・マネジメント
  金融資産運用（ポートフォリオ・マネジメントとしても知られる。）は、投資家により委託された資本または資金を株式、債券、投資
  信託、ヘッジファンド等に投資することにより運用することからなる。
  組成された企業を利用するアセット・マネジメントの業態には、集団的投資運用または投資ファンド運用がある。より具体的には、フ
  ランス通貨金融法典上の集団投資ビークル（証券化目的の組成の場合を除く）および外国法の適用を受けるこれに相当する事業体など
  が含まれる。とりわけ   UCITS 、不動産投資ファンドおよびプライベート・エクイティ投資ファンドなどの組成された企業が含まれる。
  証券化
  通常、証券化取引は組成された企業として設立され、信用リスクの対象である資産またはデリバティブはその組成された企業に隔離さ
  れる。
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  これらの企業は、証券化対象の信用リスクを分散し、様々な劣後レベルのトランシェに分けて、受容するリスクの程度に応じて特定の
  リターンを求める投資者に各トランシェを販売することを一般的に目的としている。
  これらのビークルが証券化により発行する当該ビークルの資産および負債は格付機関が格付けを行う。格付機関は販売される各トラン
  シェのリスク水準が、付される格付に対応していることを監視する。
  用いられる証券化取引の形態および当該形態が要求する組成された企業への関与の内容は次のとおりである。
  ● グループ BPCE （または子会社）が自己勘定で現物または合成の形式により資産ポートフォリオの一つに関連する信用リスクを専用
  ビークルに売却する取引。
  ● 第三者のために遂行される証券化取引。当該取引は、専用ビークル（通常、特別目的事業体（              SPE ））で受け入れた他社に帰属する
  資産から構成される。当該    SPE は証券を発行し、場合に応じて投資者が直接引き受け、またはマルチセラー導管体が引き受ける。マ
  ルチセラー導管体は当該持分証券の取得を短期証券（コマーシャルペーパー）の発行によりリファイナンスする。
  ストラクチャード・ファイナンス（資産）
  ストラクチャード・ファイナンスは、高度なスキームを利用することによりリスクの軽減を図りつつ経済主体に対して資金を提供する
  ための一連の活動および商品を取り扱う。これらには動産（航空機、船舶、陸上輸送機器、通信等）、不動産、および対象企業の取得
  （LBO ファイナンス）のためのファイナンスを含む。
  グループ BPCE は、顧客に代わり特定のファイナンス取引を受け入れるために組成された企業を設立する必要がある場合がある。当該企
  業は契約上の取決めに基づき組成された組織である。その種のファイナンスの特性は、リスク管理に関連しており、リミテッドリコー
  ス、遡及権放棄、標準的および／または構造劣後の概念を活用し、また専用の法的ビークル（特に供与した金融に対応する単一契約
  ファイナンス・リース取引用）を利用していることである。
  その他の事業活動
  これは残りのすべての事業活動を一括りしたものをいう。
  12.5.2 　非連結の組成された企業への関与に関連したリスクの内容
  非連結の組成された企業への関与に関連するグループ        BPCE の様々な貸借対照表項目に認識した資産および負債は、当該企業に関連する
  リスク内容の決定につながる。
  貸借対照表の資産に計上されている金額に供与している金融および保証コミットメントを加えた金額から供与を受けている保証コミッ
  トメントと負債に計上している引当金を差し引いて最大損失リスク・エクスポージャーが評価される。
  「デリバティブの想定元本」の項目は組成された企業に対して売却したオプションの想定元本額に対応する。
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  下表に示すのは組成された企業の事業区分に基づいて集計したデータである。

  2019 年12月31日現在
  保険業務関連投資を除く           アセット・マネジメ   ストラクチャード・
  百万ユーロ
            証券化   ント  ファイナンス  その他の事業活動
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
            714   2,784   1,292   696
  売買目的デリバティブ
            131   109   370   456
  売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
            497   445   689   128
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非       SPPI
            80   1,963   216   13
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
               93
  品
  売買目的保有以外の資本性金融商品
            6   175   17   100
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
            10   156   20   223
  償却原価で測定する金融資産
            6,384   1,389   13,195   1,105
  その他の資産
            18   43   7   8
  資産合計
            7,126   4,373   14,514   2,032
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
            54   90   903   182
  引当金
            2   2   43   6
  負債合計
            56   92   946   189
  供与しているローン・コミットメント
            5,554   247   3,304   526
      (1)
            225   255   3,814    54
  供与している保証コミットメント
  供与を受けている保証
            243   14   4,232    86
  デリバティブの想定元本
            1,190      5,226   377
  最大損失リスク・エクスポージャー
           13,849   4,860   22,583   2,897
  (1) アセット・マネジメント業務についてナティクシスは、特定の        UCITS の投資口の元本および／またはリターンに保証をしている。これらの保証は          2019
  年12月31日現在ではデリバティブとして計上された（注記      6.2「保証コミットメント」参照）。
  2018 年12月31日現在

  保険業務関連投資を除く           アセット・マネジメ   ストラクチャード・
  百万ユーロ
            証券化   ント  ファイナンス  その他の事業活動
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
            551   2,111   1,064   476
  売買目的デリバティブ
            95   70   165   334
  売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
            371   153   702   51
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非       SPPI
            81   1,719   181   13
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
               25
  品
  売買目的保有以外の資本性金融商品
            4   144   17   79
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
            10   136   40   141
  償却原価で測定する金融資産
            5,998   1,748   13,986   1,157
  その他の資産
            22   40   19   20
  資産合計
            6,581   4,035   15,109   1,793
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
            45   204   585   192
  引当金
            6   1   52   7
  負債合計
            51   205   636   198
  供与しているローン・コミットメント
            3,918   249   2,849   533
  供与している保証コミットメント
            279   5,180   2,835    36
  供与を受けている保証
            1   14   3,606   330
  デリバティブの想定元本
            1,030   155   2,973   262
  最大損失リスク・エクスポージャー
           11,801   9,606   20,109   2,288
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  2019 年12月31日現在

  保険業務関連投資

  百万ユーロ
             証券化 アセット・マネジメント     その他の事業活動
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
                 9,820
  売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
                 3,428
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品
                 6,392
  売却可能金融資産
             557    3,809
  資産合計
             557   13,630
  負債合計
  供与しているローン・コミットメント
             53    297
  最大損失リスク・エクスポージャー
             611   13,926
  2018 年12月31日現在

  保険業務関連投資

  百万ユーロ
             証券化 アセット・マネジメント     その他の事業活動
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
                 10,528
  売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
                 6,034
  純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品
                 4,494
  売却可能金融資産
             908    3,235    26
  資産合計
             908   13,763     26
  負債合計
  供与しているローン・コミットメント
             344    189
  最大損失リスク・エクスポージャー
             1,252    13,952     26
  2019 年12月31日現在

             アセット・マネジメ   ストラクチャード・
  百万ユーロ
            証券化   ント  ファイナンス  その他の事業活動
  組成された企業の規模
            66,998   394,309   90,392   6,701
  2018 年12月31日現在

             アセット・マネジメ   ストラクチャード・
  百万ユーロ
            証券化   ント  ファイナンス  その他の事業活動
  組成された企業の規模
            62,613   374,675   81,306   4,047
  グループ BPCE が単に投資家にとどまる証券化取引は、本国届出書類の第６章「リスク管理－証券化」に一覧表で掲載されている。

  組成された企業の種類により使用する規模の基準は異なる。
  ● 証券化：当該企業の負債に計上される発行金額の合計
  ● アセット・マネジメント：集団投資ビークルの純資産（証券化目的を除く）
  ● ストラクチャード・ファイナンス：当該企業により支払われるべきファイナンス金額残高合計
  ● その他の事業活動：資産合計
  12.5.3  スポンサーを受けている非連結の組成された企業に移転された資産からの収益及び帳簿価額

  以下の二つがともに充足される場合、組成された企業はグループ          BPCE 機関からのスポンサーを受けている。
  ● グループ BPCE 機関が組成された企業の創設および組成に関与していること。
  ● 資産の移転または関連性のある活動の管理によりグループ         BPCE 機関が当該組成された企業の成功に寄与していること。
  当該グループ  BPCE 機関の役割がアドバイザー、アレンジャー、カストディアンまたはプレースメント・エージェントのいずれかに限定
  される場合、組成された企業はスポンサーを受けているとは見なされない。
  グループ BPCE は以下においてスポンサーの役割を果たしている。
  ● グループ BPCE に属する投資管理会社が設定した、ただしグループ        BPCE は投資またはその他の持分を有していない      UCITS 。報告利益に
  はグループ  BPCE 機関により請求される管理報酬および成功報酬ならびにこれらの投資ファンドとの通常業務からの損益が含まれる。
  ● ナティクシスのグループ企業と第三者より設立され、ただしナティクシス・グループは持分を保有していない、証券化ビークルに対
  する住宅ローンのポートフォリオの組成および処分を含む米国での活動。報告利益には組成手数料および債権処分の利得または損失
  が含まれる。
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  グループ BPCE がスポンサーであるが持分を保有していない非連結の組成された企業についての財務書類への主な影響は次のとおりであ
  る。
  2019 事業年度
  百万ユーロ
                 証券化  アセット・マネジメント
  該当企業からの利益               32    185
  純受取利息               1
  正味受取報酬および正味受取手数料               (1)    142
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失               31     43
  当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額               948
  2018 事業年度

  百万ユーロ
                 証券化  アセット・マネジメント
  該当企業からの利益               1    175
  正味受取報酬および正味受取手数料               (1)    169
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失               3     5
  当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額               1,181
  12.6 　国別所在地

  12.6.1 　国別の銀行業務純収益および従業員数
  従業員のカテゴリー別の情報は、     本国届出書類の第２章「非財務関連の業績報告」に記載されている。
              2019 事業年度
                     (3)
         銀行業務純収益    税引前損益   法人所得税
                   常勤従業員
              (1)   (2)
         （百万ユーロ）
                   2019 年12月31日
            （百万ユーロ）   （百万ユーロ）
  EU加盟国
  ドイツ         231   (44)   (38)   614
  オーストリア         25    7   (1)   86
  ベルギー         42   24   (7)   47
  ブルガリア         1   (0)    0   11
  デンマーク         16    5   (1)   71
  スペイン         133    75   (17)   598
   (4)
  フランス        18,492    3,733   (1,307)   88,317
  英国         916   607   (108)    706
  ハンガリー         4   1   0   126
  アイルランド         2   (6)   (0)    5
  イタリア         194   103   (29)   311
  リトアニア         4   2   (0)   18
  ルクセンブルク         181    99   (15)   225
  マルタ         8   6   0   31
  オランダ         24    8   (2)   95
  ポーランド         33    9   (3)   618
  ポルトガル         41   47   (3)   951
  チェコ共和国         3   1   (0)    8
  ルーマニア         8   3   (0)   306
  スロバキア         (1)   (2)    0   8
  スウェーデン         4   2   1   11
  他の欧州諸国
  モナコ         97    5   (2)   26
  ロシア         16    3   (2)   155
  スロベニア         5   5   0   67
  スイス         71   28   (6)   139
  ウクライナ         0   (0)       10
  アフリカおよび地中海諸国
  南アフリカ         3   (1)    0   44
  アルジェリア         71   27   (6)   769
  カメルーン         51    7   (9)
  コンゴ         13   (2)    0
  ジブチ共和国         26    2   (0)   252
  アラブ首長国連邦         57   36       55
  イスラエル         18    2   (0)   106
  マダガスカル         31   22   (4)
  モロッコ         6   5   (0)    5
  チュニジア         29   10    0   430
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              2019 事業年度
                     (3)
         銀行業務純収益    税引前損益   法人所得税
                   常勤従業員
              (1)   (2)
         （百万ユーロ）
                   2019 年12月31日
            （百万ユーロ）   （百万ユーロ）
  トルコ         9   4   (1)   47
  北米および中南米
  アルゼンチン         4   (0)    1   46
  ブラジル         13    1   (0)   78
  カナダ         20    7   (2)   26
  チリ         9   3   (0)   54
  エクアドル         3   1   (0)   28
  米国         2,655    679   (170)   2,895
  ケイマン諸島         3   3
  メキシコ         3   (2)   (0)   27
  ウルグアイ         1   0       2
  アジアおよびオセアニア
  オーストラリア         57   26   (9)   73
  カンボジア         8   (3)    1   192
  中国         20    2   (0)   70
  韓国         1   0   (0)    3
  フィジー         8   1   (0)   131
  香港         272    89   (12)   472
  ソロモン諸島         3   (1)   (0)   58
  インド         0          4
  日本         47   (6)   (8)   134
  ラオス         7   1   0   151
  マレーシア         5   4   (0)    4
  ニューカレドニア         68   12   (13)   276
  仏領ポリネシア         86   43   (20)   288
  シンガポール         117    44   (8)   194
  台湾         12    5   (1)   17
  タイ         (0)    0   (0)   164
  バヌアツ         14    4       139
  ベトナム         4   (2)       54
  グループ合計        24,305    5,743   (1,801)   100,849
  (1) 税引前損益とは法人所得税および営業収益として認識される所得に課せられる税金以外の税金を控除前の損益をいう。
  (2) 法人所得税とは未払税金および繰延税金をいい、営業収益として認識される所得に課せられる税金以外の税金は含まない。
  (3) 常勤従業員数とは報告日時点に勤務するフルタイム換算従業員数をいう。
  (4) マルティニク島、グアドルーブ、レユニオン島およびサン＝ピエール・エ・ミクロンを含んでいる。
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  12.6.2 　企業の国別所在地

  所在国           事業活動
  南アフリカ
  COFACE SOUTH AFRICA
             保険
  COFACE SOUTH AFRICA SERVICES
             保険
  アルジェリア
  NATIXIS ALGÉRIE
             銀行
  ドイツ
  AEW INVEST GmbH
             金融商品の販売
  COFACE DEBITOREN          信用情報および債権回収
  COFACE DEUTSCHLAND          信用保険および関連サービス
  COFACE FINANZ
             ファクタリング
  COFACERATING  HOLDING         信用情報および債権回収
  COFACERATING.DE           信用情報および債権回収
  FIDOR BANK AG
             デジタル金融機関
  FIDOR SOLUTION AG
             ITサービス
  KISSELBERG           保険
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS S.A,ZWEIGNIERDERLAASUNG   DEUTSCHLAND   金融商品の販売
  NATIXIS PFANDBRIEFBANK  AG
             銀行
  NATIXIS ZWEIGNIEDERLASSUNG   DEUTSCHLAND
             金融機関
  PRAMEX INTERNATIONAL  GmbH FRANKFURT
             国際開発およびコンサルティング・サービス
  サウジアラビア
  SAUDI ARABIA INVESTMENT  COMPANY
             金融機関
  アルゼンチン
  COFACE ARGENTINA  -BRANCH (COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  オーストラリア
  AEW ASIA LIMITED AUSTRALIAN  BRANCH
             アセット・マネジメント
  AZURE CAPITAL HOLDINGS PTY  LTD
             M&A助言サービス
  AZURE CAPITAL LIMITED
             持株会社
             ファンド・マネジメントおよびエクイティ・キャピタル・
  AZURE CAPITAL SECURITIES PTY  LTD
             マーケット
  COFACE AUSTRALIA  -BRANCH (COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  INVESTORS  MUTUAL LIMITED
             アセット・マネジメント
  NATIXIS AUSTRALIA  PTY LTD
             金融機関
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS AUSTRALIA  PTY LIMITED
             金融商品の販売
  THE AZURE CAPITAL TRUST
             持株会社
  オーストリア
  COFACE AUSTRIA          持株会社
  COFACE CENTRAL EUROPE HOLDING        持株会社
  COFACE SERVICES AUSTRIA
             信用情報および債権回収
  ベルギー
  CAISSE D’EPARGNE  HAUTS DEFRANCE -BRANCH (BELGIUM)
             銀行
  COFACE BELGIUM -BRANCH (COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  COFACE BELGIUM SERVICES
             ビジネスおよびソルベンシー・データ
  CRÉDIT FONCIER DEFRANCE -BRANCH (BELGIUM)
             銀行
  DALENYS SA
             持株会社
  EPBF           決済機関
  IRR INVEST
             プライベート・エクイティ
  NATIXIS BELGIQUE INVESTISSEMENTS
             投資会社
  NJR INVEST
             プライベート・エクイティ
  ブラジル
  COFACE DOBRASIL SEGUROS DECRÉDITO
             信用保険および関連サービス
  PRAMEX INTERNATIONAL  DOBRAZIL CONSULTARIA  LTDA - SAO PAULO
             国際開発およびコンサルティング・サービス
  SEGURO BRASILEIRA  C.E
             信用保険および関連サービス
  ブルガリア
  COFACE BULGARIA (BRANCH)
             保険
             870/1072

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  所在国           事業活動
  カンボジア
  BRED BANK CAMBODIA PLC
             金融会社
  カナダ
  COFACE CANADA -BRANCH (COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  NATIXIS CANADA
             金融機関
  NATIXIS IMCANADA HOLDINGS LTD       持株会社
  TREZ COMMERCIAL  FINANCES LP
             不動産金融
  チリ
  COFACE CHILE SA
             保険
  COFACE CHILE -BRANCH (COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  中国
  BRD CHINA LTD
             プライベート・エクイティ
  REP OFFICE CHINA         ブローカー
  NATIXIS BEIJING          金融機関
  NATIXIS SHANGHAI          金融機関
  PRAMEX INTERNATIONAL  COLTD -SHANGHAI
             国際開発およびコンサルティング・サービス
  VERMILION  (BEIJING)  ADVISORY COMPANY LIMITED
             M&A助言サービス
  韓国
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS KOREA LIMITED
             金融商品の販売
  デンマーク
  COFACE DANMARK -BRANCH (COFACE KREDIT)
             保険
  MIDT FACTORING  A/S
             ファクタリング
  ジブチ
  BCI MER ROUGE
             銀行
  アラブ首長国連邦
  NATIXIS DUBAI
             金融機関
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS MIDDLE EAST
             金融商品の販売
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  SPORTS IMAGINE
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  FENCHURCH  PARTNERS LLP
             M&A助言サービス
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  H2O ASSET MANAGEMENT  LLP        アセット・マネジメント
  LOOMIS SAYLES INVESTMENTS  LTD (UK)      アセット・マネジメント
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  MVCREDIT LIMITED         アセット・マネジメント
  MVCREDIT LLP         アセット・マネジメント
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             持株会 社
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  NATIXIS LONDON
             金融機関
  PRAMEX INTERNATIONAL  LTD -LONDON
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  VERMILION  PARTNERS (UK) LIMITED
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  AEW ASIA LIMITED
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  COFACE HONG KONG -BRANCH (COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  NATIXIS ASIA LTD
             その他の金融会社
  NATIXIS HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED
             持株会社
  NATIXIS HONG KONG
             金融機関
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS HONG KONG LIMITED
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             アセット・マネジメント
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             アセット・マネジメント
  POINCARÉ HOLDINGS LTD
             アセット・マネジメント
  PRAMEX INTERNATIONAL  APLTD -HONG KONG
             国際開発およびコンサルティング・サービス
  VERMILION  PARTNERS (HOLDINGS)  LIMITED
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  VERMILION  PARTNERS LIMITED
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  ハンガリー
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  ONEY MAGYARORSZAG  ZRT        金融機関
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             アセット・マネジメント
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  COFACE HOLDING ISRAËL
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  COFACE ISRAËL
             信用保険
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  AEW CILOGER ITALIAN BRANCH
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  BANQUE POPULAIRE  MÉDITERRANÉE-BRANCH   (ITALY)
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  COFACE ITALIA
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  DNCA FINANCE -BRANCH (MILAN)
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  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS S.A, BRANCH (ITALY)
             金融商品の販売
  NATIXIS MILAN
             金融機関
  ONEY SPA (ITALY)
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  PRAMEX INTERNATIONAL  SRL -MILAN
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  日本
  AEW JAPAN CORPORATION
             アセット・マネジメン   ト
  COFACE JAPAN -BRANCH (COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS JAPAN CO., LTD
             アセット・マネジメン   ト
  NATIXIS JAPAN SECURITIES  CO, LTD      金融機関
  NATIXIS TOKYO          金融機関
  ジャージー
  AEW VALUE INVESTORS  ASIA III GPLIMITED
             アセット・マネジメン   ト
  NATIXIS STRUCTURED  PRODUCTS LTD
             証券発行ビークル
  ラオス
  BANQUE FRANCO LAO
             銀行
  リトアニア
  LEID -BRANCH (COFACE AUSTRIA)
             保険
  ルクセンブルク
  AEW Europe Global LUX        アセット・マネジメント
  AEW EUROPE SARL (旧AEW LUXEMBOURG)       アセット・マネジメント
  BCP LUXEMBOURG
             銀行
  DAHLIA ASICAR SCA
             プライベート・エクイティ
  DNCA LUXEMBOURG          アセット・マネジメント
  H2O ASSET MANAGEMENT  HOLDING        アセット・マネジメント
  KENNEDY FINANCEMENT  LUXEMBOURG
             投資会社 －アセット・マネジメント
  KENNEDY FINANCEMENT  LUXEMBOURG  2
             コーポレート財務センター機能－     アセット・マネジメント
  LUX EQUIP BAIL
             非不動産リースおよび不動産リース
  MASSENA PARTNERS SA
             アセット・マネジメント   および投資助言サービス
  MASSENA WEALTH MANAGEMENT  SARL
             アセット・マネジメント   および投資助言サービス
  MVCREDIT SARL
             アセット・マネジメント
  NATIXIS ALTERNATIVE  ASSETS
             持株会社
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS SA
             金融商品の販売
  NATIXIS LIFE
             生命保険
  NATIXIS REAL ESTATE FEEDER SARL
             投資会社
  NATIXIS STRUCTURED  ISSUANCE
             証券発行ビークル
  NATIXIS TRUST
             持株会社
  NATIXIS WEALTH MANAGEMENT  LUXEMBOURG
             銀行
  SURASSUR           再保険
  THEMATICS  AI&ROBOTICS FUND
             アセット・マネジメント
  THEMATICS  META FUND I/A(USD)
             アセット・マネジメント
  マレーシア
  NATIXIS LABUAN
             金融機関
  マルタ
  ONEY HOLDING LIMITED (MALTA)
             持株会社
  ONEY INSURANCE  (PCC) LIMITED (MALTA)
             保険
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  ONEY LIFE (PCC) LIMITED (MALTA)
             保険
  モロッコ
  BPCE MAROC
             不動産開発
  PRAMEX INTERNATIONAL  AU, CASABLANCA
             国際開発およびコンサルティング・サービス
  メキシコ
  COFACE HOLDING AMERICA LATINA
             金融データ
  COFACE SEGURO DECRÉDITO MEXICO
             保険
  NATIXIS IMMEXICO, S.DER.L. DEC.V.
             アセット・マネジメント
  モナコ
  BANQUE POPULAIRE  MÉDITERRANÉE  -BRANCH (MONACO)     銀行
  CAISSE D’EPARGNE  CÔTE D’AZUR -BRANCH (MONACO)     銀行
  H2O AMMONACO SAM         アセット・マネジメント
  PROMETHEUS  WEALTH MANAGEMENT  SAM      アセット・マネジメント
  ニューカレドニア
  BANQUE DENOUVELLE-CALÉDONIE
             銀行
  BPCE LEASE NOUMÉA
             非不動産リース
  SOCIÉTÉ HAVRAISE CALÉDONIENNE
             営業用不動産
  オランダ
  COFACE NEDERLAND  -BRANCH (COFACE KREDIT)
             保険
  COFACE NEDERLAND  SERVICES
             信用情報および債権回収
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS,  NEDERLANDS
             金融商品の販売
  RENTABILIWEB  FINANCE         持株会社
  RENTABILIWEB  INTERNATIONAL         持株会社
  ポーランド
  AEW CENTRAL EUROPE
             アセット・マネジメント
  COFACE POLAND CMS
             金融データ
  COFACE POLAND -BRANCH (COFACE AUSTRIA)
             保険
  COFACE POLAND FACTORING
             ファクタリング
  ONEY POLSKA
             ブローカー、  金融機関
  ONEY SERVICES SPZOO
             ブローカー、  金融機関
  PRAMEX INTERNATIONAL  SP. ZOO -WARSAW
             国際開発およびコンサルティング・サービス
  SMARTNEY           ブローカー、  金融機関
  TISE           プライベート・エクイティ
  仏領ポリネシア
  BANQUE DETAHITI
             銀行
  BPCE LEASE TAHITI
             非不動産リース
  ポルトガル
  BANCO PRIMUS
             銀行
  COFACE PORTUGAL -BRANCH (COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  NATIXIS PORTO
             金融機関
  ONEY -BRANCH (PORTUGAL)
             ブローカー
  チェコ共和国
  AEW CENTRAL EUROPE CZECH
             金融商品の販売
  COFACE CZECH INSURANCE  -BRANCH (COFACE AUSTRIA)
             保険
  ルーマニア
  AEW CENTRAL EUROPE ROMANIA
             金融商品の販売
  COFACE ROMANIA CMS         保険
  COFACE ROMANIA INSURANCE  -BRANCH (COFACE AUSTRIA)     保険
  COFACE TECHNOLOGIE  -ROMANIA
             ITサービス
  ONEY FINANCES (ROMANIA)
             ブローカー
  RENTABILIWEB           オンライン・サービス
  ロシア
  BAFINANS (RUSSIA)
             ブローカーおよび銀行業務
  COFACE RUS INSURANCE  COMPANY
             信用保険
  NATIXIS BANK JSC, MOSCOW
             銀行
  ONEY BANK (RUSSIA)
             ブローカーおよび銀行業務
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  所在国           事業活動
  ソロモン
  BRED SALOMON ISLAND
             銀行
  シンガポール
  AEW ASIA PTE LTD
             アセット・マネジメント
  COFACE SINGAPORE  -BRANCH (COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  H2O AMASIA PTE LTD
             アセット・マネジメント
  LOOMIS SAYLES INVESTMENTS  ASIA PTE LTD
             アセット・マネジメント
  NATIXIS SINGAPORE
             金融機関
  OSTRUM AMASIA LTD
             アセット・マネジメント
  PRAMEX INTERNATIONAL  PTE LTD -SINGAPORE
             国際開発およびコンサルティング・サービス
  スロバキア
  COFACE SLOVAKIA INSURANCE  -BRANCH (COFACE AUSTRIA)
             保険
  スロベニア
  COFACE PKZ
             信用保険
  スウェーデン
  COFACE SVERIGE -BRANCH (COFACE KREDIT)
             保険
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS,  NORDICS FILIAL
             金融商品の販売
  スイス
  BANQUE DULÉMAN         銀行
  BIC BRED (SUISSE) SA        銀行
  COFACE RE
             再保険
  COFACE SWITZERLAND  -BRANCH (COFACE SA)
             保険
  FLEXSTONE  PARTNERS SARL （旧 EURO PRIVATE EQUITY)
             アセット・マネジメント
  FONDS LAUSANNE
             UCITS
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS SWITZERLAND  SARL
             アセット・マネジメント
  台湾
  COFACE TAIWAN -BRANCH （COFACE EUROPE)
             信用保険および関連サービス
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS SECURITIES  INVESTMENT  CONSULTING  CO. LTD
             アセット・マネジメント
  NATIXIS TAIWAN
             金融機関
  タイ
  BRED IT
             ITサービス
  チュニジア
  ARAB INTERNATIONAL  LEASE
             非不動産リースおよび不動産リース
  BANQUE TUNISO KOWEITIENNE
             銀行
  ELISTIFA
             債権回収
  MEDAI SA
             不動産開発
  PRAMEX INTERNATIONAL  SARL -TUNIS
             国際開発およびコンサルティング・サービス
  SOCIÉTÉ DUCONSEIL ETDEL’INTERMEDIATION   FINANCIÈRE
             金融投資助言サービス
  TUNIS CENTER
             不動産開発
  UNIVERS INVEST (SICAR)
             プライベート・エクイティ
  UNIVERS PARTICIPATIONS  (SICAF)
             プライベート・エクイティ
  トルコ
  COFACE SIGORTA TURQUIE
             保険
  ウクライナ
  ONEY UKRAINE (UKRAINE)
             ブローカー
  ウルグアイ
  NATIXIS INVESTMENT  MANAGERS URUGUAY SA
             金融商品の販売
  バヌアツ
  BRED VANUATU
             銀行
  FONCIÈRE DUVANUATU
             不動産投資
  ベトナム
  BPCE INTERNATIONAL  HOCHI MINH CITY -BRANCH （Viet Nam)
             専門的金融機関
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  12.7 法定監査人の報酬

  2018 事業年度および  2019 事業年度のグループ   BPCE 全体につき法定監査人が実施する任務に関連する報酬（        BPCE の財務書類の監査に責任
  を負うネットワークと同一ネットワークに属さない法定監査人を含む。）は次のとおりである。
       BPCE の財務書類の監査に責任を負う法定監査人         その他の法定監査人
      PwC    マザー    デロイト
                KPMG オー
                 (2)
                    合計
     金額  ％  金額  ％  金額  ％ ディット  その他
    2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018
   (1)
  (千ユーロ )
    年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
  財務書類の証明
    13,108 12,902 77％ 69％5,296 5,378 67％ 72％10,152 11,023 67％ 70％ 5,200 5,701 1,650 2,120 35,406 37,124
  財務書類の証明以外
  (3)
    3,819 5,713 23％ 31％2,605 2,072 33％ 28％ 4,892 4,816 33％ 30％ 940 676 366 5012,622 13,328
  の役務
  合計
    16,927 18,615 100％ 100％7,901 7,450 100％ 100％15,044 15,839 100％ 100％ 6,140 6,377 2,016 2,170 48,028 50,452
  うち連結対象企業の
  財務書類の証明を委
  託した法定監査人に
    12,112    4,748    4,868    5,200  1,650  28,578
  支払った報酬
  うち連結対象企業の
  財務書類の証明以外
  の役務を委託した法
  定監査人に支払った
     827    1,994    1,952    935  366  6,075
  報酬
  増減（％）
      (9％)   6％    (5％)  (4％) (7％) (5％)
  (1) 提供された役務に関連する金額は、報告年度の損益計算書に記載される（特に還付対象外の           VATを含む。）。
  (2) KPMG の監査ネットワークについては、金額は法人株主（およびその子会社）または          BPCE S.A. の直接子会社の財務書類への署名時に     KPMG に支払われた報酬を含んで
  いる。したがって、当該金額には基本的に各ナティクシス子会社がナティクシス・グループのために支払った財務書類の証明に係る報酬                 1.6百万ユーロおよび財務
  書類の証明以外の役務に係る報酬    3.1百万ユーロならびに  BPCE S.A. が支払った報酬  0.1百万ユーロは含まれていない。
  (3）2019 事業年度の「財務書類の証明以外の役務」に主に含まれたのは、        BPCE から要請された任務に係る   1.3百万ユーロ（これに特に含まれるのはグループ      BPCE のBCBS
  239遵守に関連するデロイトにより遂行された検証に係る       0.7百万ユーロおよび発行に関連するコンフォートレターに係る       0.3百万ユーロ）ならびにナティクシス    SA
  およびその複数子会社から要請された任務に係る      6.5百万ユーロ（特に技術的サポートに関連する任務に係る       1.1百万ユーロ、導入されている制度に関連するコンプ
  ライアンス・サポート任務に係る    1.5百万ユーロ、主に  EU域外の税務監査に係る   0.7百万ユーロ、取得案件における提供役務に関連する任務に係る        0.6百万ユーロ、
  規制・規則への対応サポートに係る    0.5百万ユーロおよび  マルチ・アフィリエイト型の    資産管理モデルに関連するベンチマーキング作業に係る       0.7百万ユーロを含む
  その他の任務）である。
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  注記 13 連結範囲の詳細

  13.1 証券化取引

  会計原則

  証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
  とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより取得資金を調
  達する。
  この目的のために特別に設立される事業体は、グループ        BPCE が支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は        IFRS 第10号に定める
  要件に従って評価される。
  次表は部分的にも全体的にも認識を中止せずにリテール銀行業務・保険業務の事業体が実行した証券化取引を示す。

                   2019 年12月31日
  (百万ユーロ )
       資産の種別   発行年月日    予想満期  発行時額面金額    現在残高
  Elide 2011    住宅ローン       2036 年１月
         2011 年４月６日        1,089    154
  Elide 2012    住宅ローン       2037 年４月
         2012 年６月 26日      1,190    214
  Elide 2014    住宅ローン       2039 年10月
         2014 年11月18日       915   301
  Elide 2017-1    住宅ローン       2037 年12月
         2017 年２月２日        1,842    940
  Elide 2017-2    住宅ローン       2041 年10月
         2017 年４月 27日      1,051    632
  Elide 2018    住宅ローン       2046 年９月
         2018 年５月 29日      1,390   1,135
  Elide 小計               7,477   3,376
  BPCE マスター・ホーム
  ローンズ /BPCE マス
                    （訳者注３）
  ター・ホーム  Demut   住宅ローン   2014 年５月 26日  2032 年４月   44,068  39,824
  BPCE コンシューマー
                    （訳者注４）
  ローンズ     消費者ローン   2016 年５月 27日  2032 年５月    5,000  4,663
  BPCE ホームローンズ
                    （訳者注５）
  FCT 2017_5
       住宅ローン   2017 年５月 29日  2054 年５月   10,500  7,250
  BPCE ホームローンズ
             2053 年10月
                    （訳者注６）
  FCT 2018
       住宅ローン   2018 年10月29日 （コール 2023 年）   1,125  818
  PCEホームローンズ
                    （訳者注７）
  FCT 2019
       住宅ローン   2019 年10月29日  2054 年10月   1,100  77
  その他小計               （訳者注１）
                60,693     53,626
  合計               （訳者注２）
                68,170     57,002
  （訳者注１）

   　原文では「  60,693 」と記載されているが、正しくは「     61,793 」である旨の確認が取れている。
  （訳者注２）　　

    原文では「 68,170 」と記載されているが、正しくは「     69,270 」である旨の確認が取れている。
  （訳者注３）　　

    原文では「 39,824 」と記載されているが、正しくは「     39,492 」である旨の確認が取れている。
  （訳者注４）　　

    原文では「 4,663 」と記載されているが、正しくは「     4,785 」である旨の確認が取れている。
  （訳者注５）　　

    原文では「 7,250 」と記載されているが、正しくは「     7,438 」である旨の確認が取れている。
  （訳者注６）　　

    原文では「 818」と記載されているが、正しくは「     839」である旨の確認が取れている。
  （訳者注７）　　

    原文では「 77」と記載されているが、正しくは「     1,072 」である旨の確認が取れている。
  グループ BPCE 内の証券化取引

  グループ BPCE は、 2019 事業年度に新規の特別事業体２社（２件の証券化ファンド）、すなわち           BPCE ホームローンズ  FCT 2019 および BPCE
  ホームローンズ  FCT 2019 Demut を連結した。両社はポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行によるグ
  ループ間の証券化取引のもとに     2019 年10月29日に設立された。
  この取引では  1.1 十億ユーロの住宅ローンが    BPCE ホームローンズ  FCT 2019 に譲渡され、当該   FCT が発行したシニア有価証券（１十億ユー
  ロ）を外部投資家が引受けた。市場での販売にかかわらず、当該住宅ローンを譲渡した事業体が劣後部分と残額を引き受けているため
  当該取引は連結から除外されていない。当該事業体は        IFRS 第10号の意義の範囲内において支配を保持している。
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  同取引は従前の次の名称の取引を踏襲している。       BPCE マスター・ホームローンズ、    BPCE コンシューマーローンズ    2016 （消費者ローンの
  証券化）、  BPCE ホームローンズ  FCT 2017_5 （不動産ローンの証券化）および     BPCE ホームローンズ  FCT 2018 （不動産ローンの証券化）。
  シニア証券を伴って市場に発行した取引としては二番目である。
  全部または一部認識の中止を伴って実行された連結除外の証券化取引

  留意事項：クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする２件の公募証券化取引（              2014 年５月にクレディ・フォンシエ・ホー
  ムローンズ  No. １および 2015 年８月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ       No. ２）を実行した。
  債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
  ディ・フォンシエは   IFRS 第10号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
  しかしながら、クレディ・フォンシエの      CFHL- ２との関係が存続するため、    IFRS 第９号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
  には充足していない。結果として当該証券化取引は        IFRS 第10号に従い連結から除外され、    IFRS 第９号に従い一部認識が中止される。
  譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、当該ファンドへのそれぞれ
  の継続的関与（スワップ、クリーンアップ・コール、管理費用）に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
  当該調整の結果、   2019 年12月31日現在の資産合計は   92百万ユーロ、負債合計は９百万ユーロになった。
  継続的関与の公正価値は各報告日に再評価される。
  2019 年12月31日現在の CFHL- ２取引の正味の影響額はプラス     17百万ユーロであった。
  13.2 保証 UCITS

  保証 UCITS は、金融市場の指標に基づく所定の計算式を適用することにより算出される一定金額を一定期間終了後に達成し、また必要に
  応じて同様の方法により決定される投資収益を分配するように設計されたファンドである。これらファンドのポートフォリオ運用ター
  ゲットは、金融機関により保証されている。
  IFRS 第10号に照らして当該ファンドの内容を分析すると、グループ         BPCE は関連活動を支配しておらず（管理上の柔軟な対応は制約され
  ているため）、また変動リターンにさらされていない（強固なリスク監視体制が実施されているため）。したがって、これらのファン
  ドを連結していない。
  13.3 連結している子会社および組成された企業に対するその他の持分

  重大な制限
  グループ BPCE は、組成されたか否かにかかわらず、子会社に対する投資持分に関して重大な制限は課されていない。
  連結している組成された企業に対する支援
  グループ BPCE は連結している組成された企業に対して財務的支援を行っていない。
  13.4 2019 年12月31日現在の連結範囲

  寄与度が重要な企業に限り連結される。      2013 年６月 26日付欧州議会および欧州理事会規則（      EU）575/2013 号（ CRR ）が定める金融セク
  ターの企業に該当する企業については、会計上の連結基準の閾値は、          2017 年12月31日から健全性規制上の連結範囲に適用される閾値に
  一致させることになった。    CRR 第19条は、閾値を貸借対照表の資産とオフバランスシート資産の合計が          10百万ユーロと定める。金融セク
  ター以外の企業については、重要性が被連結企業のレベルで評価される。重要度の昇順原則に基づき、下位の連結レベルにおいてある
  企業が連結対象に含まれた場合、仮に当該企業が上位連結レベルにおいて重要でないときもすべての上位連結レベルに含まれる。
  持分比率は連結範囲の企業ごとに示している。持分比率は連結範囲の各社に対してグループ              BPCE が直接または間接に保有する資本持分
  を表す。持分比率は保有会社の純資産に対する親会社の持分所有者に帰属する持分の算定に用いることができる。
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                    法定連結
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  会社名              事業 所在地  持分比率  方法
  I)連結対象企業
  I-1 ポピュレール銀行傘下銀行
  バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ              銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・   アキテーヌ・サーントル・アトランティック           銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ              銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ              銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・デュ・ノール              銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・デュ・スュッド              銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・グラントゥエスト              銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・メディテラネ              銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・メディテラネ（モナコ支店）              銀行  MC 100％  FC
  バンク・ポピュレール・メディテラネ（イタリア支店）              銀行  IT 100％  FC
  バンク・ポピュレール・オクシターヌ              銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ              銀行  FR 100％  FC
  バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス              銀行  FR 100％  FC
  BRED バンク・ポピュレール             銀行
                  FR 100％  FC
  CASDEN バンク・ポピュレール             銀行
                  FR 100％  FC
  クレディ・コオペラティフ              銀行  FR 100％  FC
  I-2 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
  ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥ＝シャラント              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・ブルターニュ・ぺ・ドゥ・ロワール              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・コート・ダジュール              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・コート・ダジュール（モナコ支店）              銀行  MC 100％  FC
  ケス・デパーニュ・ドーベルニュ・エ・デュ・リムーザン              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ＝コンテ              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・ドゥ・ミディ＝ピレネ              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・オ・ドゥ・フランス              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・オ・ドゥ・フランス（ベルギー支店）              銀行  BE 100％  FC
  ケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フランス              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・ラングドック＝ルシヨン              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・ロワール＝サーントル              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデシュ              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・グラングラントゥエスト・ウロップ              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・ノルマンディ              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・プロバンス＝アルプ＝コルス              銀行  FR 100％  FC
  ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ              銀行  FR 100％  FC
  I-3 BPCE S.A.
  BPCE S.A.             銀行
                  FR 100％  FC
  I-4 共同保証会社
  33の共同保証会社             保証会社   FR 100％  FC
  II) 系列機関
  EDEL              銀行  FR 34％  EQ
  III) 子会社、共同支配企業および関連会社
  III-1 －ポピュレール銀行傘下銀行の子会社
  ACLEDA              銀行
                  KH  12%  EQ
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                    法定連結
                  (1)   (2)
  会社名              事業 所在地  持分比率  方法
  ADRAXTRA CAPITAL          プライベート・エクイティ
                  FR 100%  FC
  AURORA             持株会社
                  BE 100%  EQ
  BALTIQ             商事会社
                  FR 100%  FC
  BANQUE CALÉDONIENNE  D’INVESTISSEMENT           銀行
                  NC  50%  EQ
  BANQUE DESAVOIE             銀行
                  FR 100%  FC
  BANQUE FRANCO LAO            銀行
                  LA  70%  FC
  BCEL              銀行
                  LA  10%  EQ
  BCI MER ROUGE             銀行
                  DJ  51%  FC
  BCP LUXEMBOURG             銀行
                  LU 100%  FC
  BIC BRED             銀行
                  FR 100%  FC
  BIC BRED (Suisse) SA           銀行
                  CH 100%  FC
  BPDÉVELOPPEMENT           プライベート・エクイティ
                  FR  90%  FC
  BPA ATOUTS PARTICIPATIONS         プライベート・エクイティ
                  FR 100%  FC
  BRD CHINA LTD         プライベート・エクイティ
                  CN 100%  FC
  BRED BANK CAMBODIA PLC           金融会社
                  KH 100%  FC
  BRED BANK FIJI LTD            銀行
                  FJ 100%  FC
  BRED COFILEASE            非不動産リース
                  FR 100%  FC
  BRED GESTION             銀行
                  FR 100%  FC
  BRED IT            ITサービス
                  TH 100%  FC
  BRED SALOMON ISLAND            銀行
                  SB  85%  FC
  BRED VANUATU             銀行
                  VU  85%  FC
  BTP BANQUE             銀行
                  FR  90%  FC
  BTP CAPITAL CONSEIL          金融投資助言サービス
                  FR  90%  FC
  BTP CAPITAL INVESTISSEMENT         プライベート・エクイティ
                  FR  53%  FC
  CADEC           プライベート・エクイティ
                  FR  40%  EQ
  CAISSE DEGARANTIE IMMOBILIÈRE  DUBÂTIMENT         保険
                  FR  30%  EQ
  CAISSE SOLIDAIRE            金融会社
                  FR  80%  FC
  CLICK AND TRUST          データ・プロセシング
                  FR 100%  FC
  COFEG            コンサルティング
                  FR 100%  FC
  COFIBRED             持株会社
                  FR 100%  FC
  COOPEST           プライベート・エクイティ
                  BE  32%  EQ
  CREPONORD           非不動産および不動産リース
                  FR 100%  FC
  ECOFI INVESTISSEMENT         ポートフォリオ・マネジメント
                  FR 100%  FC
  EPBF             決済機関
                  BE 100%  FC
  ESFIN           プライベート・エクイティ
                  FR  38%  EQ
  ESFIN GESTION         ポートフォリオ・マネジメント
                  FR 100%  FC
  EURO CAPITAL          プライベート・エクイティ
                  FR  81%  FC
  EXPANSINVEST           プライベート・エクイティ
                  FR 100%  FC
  FCC ELIDE          フランス証券化ファンド（    FCT）
                  FR 100%  FC
  FINANCIÈRE  DELABPOCCITANE          持株会社
                  FR 100%  FC
  FINANCIÈRE  IMMOBILIÈRE  DERUELLE          不動産投資
                  FR 100%  FC
  FINANCIÈRE  PARTICIPATION  BPS          持株会社
                  FR 100%  FC
  FIPROMER          ブローカーおよび投資サービス
                  FR 100%  FC
  FONCIÈRE DUVANUATU           不動産投資
                  VU 100%  FC
  FONCIÈRE VICTOR HUGO           持株会社
                  FR 100%  FC
  GARIBALDI  CAPITAL DÉVELOPPEMENT        プライベート・エクイティ
                  FR 100%  FC
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                      有価証券報告書
                    法定連結
                  (1)   (2)
  会社名              事業 所在地  持分比率  方法
  GARIBALDI  PIERRE           営業用不動産
                  FR 100%  FC
  GESSINORD             営業用不動産
                  FR 100%  FC
  GROUPEMENT  DEFAIT           サービス会社
                  FR 100%  FC
  I-BP INVESTISSEMENT            営業用不動産
                  FR 100%  FC
  IMMOCARSO  SNC            投資不動産
                  FR 100%  FC
  INGEPAR            金融投資助言サービス
                  FR 100%  FC
  INFORMATIQUE  BANQUES POPULAIRES          ITサービス
                  FR 100%  FC
  IRD NORD PAS DECALAIS        プライベート・エクイティ
                  FR  17%  EQ
  IRR INVEST          プライベート・エクイティ
                  BE 100%  FC
  LUX EQUIP BAIL         非不動産および不動産リース
                  LU 100%  FC
  MULTICROISSANCE   SAS        ポートフォリオ・マネジメント
                  FR 100%  FC
  NAXICAP RENDEMENT  2018        プライベート・エクイティ
                  FR  90%  FC
  NAXICAP RENDEMENT  2022        プライベート・エクイティ
                  FR  90%  FC
  NAXICAP RENDEMENT  2024        プライベート・エクイティ
                  FR  90%  FC
  NJR INVEST          プライベート・エクイティ
                  BE 100%  FC
  OUEST CROISSANCE  SCR        プライベート・エクイティ
                  FR 100%  FC
  PARNASSE GARANTIES             保険
                  FR  80%  EQ
  PARTICIPATIONS  BPACA           持株会社
                  FR 100%  FC
  PERSPECTIVES  ENTREPRISES           持株会社
                  FR 100%  FC
  PLUSEXPANSION             持株会社
                  FR 100%  FC
  PRÉPAR COURTAGE           保険ブローカー
                  FR 100%  FC
  PRÉPAR -IARD             損害保険
                  FR 100%  FC
  PRÉPAR -VIE          生命保険および積立年金
                  FR 100%  FC
  PROMÉPAR GESTION         ポートフォリオ・マネジメント
                  FR 100%  FC
  RIVES CROISSANCE             持株会社
                  FR 100%  FC
  SAS ALPES DÉVELOPPEMENT  DURABLE INVESTISSEMENT      プライベート・エクイティ
                  FR 100%  FC
  SAS FINANCIÈRE  IMMOBILIÈRE  15        住宅用不動産開発
                  FR 100%  FC
  SAS GARIBALDI  PARTICIPATIONS           営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SAS SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE  DELARÉGION RHÔNE ALPES      営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SAS TASTA            サービス会社
                  FR  63%  FC
  SASU BFC CROISSANCE          プライベート・エクイティ
                  FR 100%  FC
  SAVOISIENNE             持株会社
                  FR 100%  FC
  SBE              銀行
                  FR 100%  FC
  SCI BPSO            営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SCI BPSO BASTIDE           営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SCI BPSO MÉRIGNAC 4CHEMINS          営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SCI BPSO TALENCE           営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SCI DUCRÉDIT COOPÉRATIF  DESAINT-DENIS        営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SCI FAIDHERBE            営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SCI POLARIS            営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SCI PYTHÉAS PRADO 1          営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SCI PYTHÉAS PRADO 2          営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SCI SAINT-DENIS            営業用不動産
                  FR  99%  FC
  SEGIMLOR             営業用不動産
                  FR 100%  FC
  SIÉQUINOXE             持株会社
                  FR 100%  FC
             888/1072


                     EDINET提出書類
                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
                    法定連結
                  (1)   (2)
  会社名              事業 所在地  持分比率  方法
  SIPMÉA          不動産開発／管理／不動産投資
                  FR 100%  FC
  SOCIÉTÉ CENTRALE DUCRÉDIT MARITIME MUTUEL       サービス会社
                  FR 100%  FC
  SOCIÉTÉ D’EXPANSION  BOURGOGNE  FRANCHE-COMTÉ         持株会社
                  FR 100%  FC
  SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE  PROVENÇALE  ETCORSE        持株会社
                  FR 100%  FC
  SOCREDO              銀行
                  PF  15%  EQ
  SOFIAG             金融会社
                  FR 100%  FC
  SOFIDER             金融会社
                  RE 100%  FC
  SPIG             不動産リース
                  FR 100%  FC
  TISE           プライベート・エクイティ
                  PL 100%  FC
  TRANSIMMO             不動産代理店
                  FR 100%  FC
  UNION DES SOCIÉTÉS DUCRÉDIT COOPÉRATIF  (GIE)       サービス会社
                  FR  98%  FC
  VIALINK            データ・プロセシング
                  FR 100%  FC
  III-2 -ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の子会社
               営業用不動産
  339 ÉTAT-UNIS
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  ADOUR SERVICES  COMMUNS
                  FR 100%  FC
               営業用不動産   FR 100%  FC
  AFOPEA
               営業用不動産
  APOUTICAYRE  LOGEMENTS
                  FR 100%  FC
                銀行
  BANQUE BCP SAS
                  FR  80%  FC
                銀行
  BANQUE DE NOUVELLE-CALÉDONIE
                  NC  97%  FC
                銀行
  BANQUE DE TAHITI
                  PF  97%  FC
                銀行
  BANQUE DU LÉMAN
                  CH 100%  FC
              非不動産リース    FR  95%  FC
  BATIMAP
              非不動産リース    FR 100%  FC
  BATIMUR
            非不動産および不動産リース
  BATIROC BRETAGNE  PAYS DE LOIRE
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  BCEF 64
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  BDR IMMO 1
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  BEAULIEU  IMMO
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  BLEU RÉSIDENCE  LORMONT
                  FR  66%  FC
               営業用不動産
  BORDELONGUE  GODEAS
                  FR 100%  FC
             プライベート・エクイティ
  BRETAGNE  PARTICIPATIONS
                  FR  50%  FC
               営業用不動産   FR 100%  FC
  BURODIN
              非不動産リース
  CAPITOLE  FINANCE
                  FR 100%  FC
             プライベート・エクイティ
  CE DÉVELOPPEMENT
                  FR  96%  FC
               持株会社   FR 100%  FC
  CEBIM
               営業用不動産
  CEPAC FONCIÈRE
                  FR 100%  FC
             プライベート・エクイティ
  CEPAC INVESTISSEMENT   ET DÉVELOPPEMENT
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  CEPAIM SA
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  CRISTAL IMMO
                  FR 100%  FC
               営業用不動産   FR 100%  FC
  EUROTERTIA
               官民連携融資
  FCPR FIDEPPP
                  FR  91%  FC
               営業用不動産
  FERIA PAULMY
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  FONCIÈRE  INVEST
                  FR  50%  FC
               営業用不動産
   G IMMO
                  FR 100%  FC
               営業用不動産   FR 100%  FC
  G102
               保証会社
  GIE CE SYNDICATION  RISQUES
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               営業用不動産
  HIGHLIGHT  92
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  IMMOCEAL
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  INCITY
               ITサービス   FR 100%  FC
  IT-CE
               営業用不動産
  LABEGE LAKE H1
                  FR  50%  FC
               営業用不動産
  LANGLADE  SERVICES
                  FR  51%  FC
               営業用不動産
  LANTA PRODUCTION
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  L’AUSSONNELLE   DE  C 
                  FR 100%  FC
               営業用不動産   FR  50%  FC
  LEVISEO
               営業用不動産
  MIDI COMMERCES
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  MIDI FONCIÈRE
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  MIDI MIXT
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  MONTAUDRAN  PLS
                  FR 100%  FC
               相互保険   FR 100%  FC
  MURACEF
               営業用不動産
  MURET ACTIVITÉS
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  NOVA IMMO
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  PHILAE SAS
                  FR 100%  FC
               営業用不動産   FR 100%  FC
  RIOU
               営業用不動産
  ROISSY COLONNADIA
                  FR  50%  FC
               投資不動産
  SAS FONCIÈRE  DES CAISSES D’EPARGNE
                  FR 100%  FC
               投資不動産
  SAS FONCIÈRE  ECUREUIL  II
                  FR  78%  FC
               投資不動産
  SAS NSAVADE
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SC RÉS. AILES D’ICARE
                  FR  50%  EQ
               営業用不動産
  SC RÉS. CARRÉ DES PIONNIERS
                  FR  50%  EQ
               営業用不動産
  SC RÉS. ILOT J
                  FR  50%  EQ
               営業用不動産
  SC RÉS. LATECOERE
                  FR  50%  EQ
               営業用不動産
  SC RÉS. MERMOZ
                  FR  50%  EQ
               営業用不動産
  SC RÉS. SAINT EXUPÉRY
                  FR  50%  EQ
               営業用不動産
  SCI AVENUE WILLY BRANDT
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI DANS LA VILLE
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI ECUREUIL  DU PLAN SARRAIN
                  FR 100%  FC
               投資不動産
  SCI FONCIÈRE  1
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI GARIBALDI  OFFICE
                  FR 100%  FC
               投資不動産
  SCI LAFAYETTE  BUREAUX
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI LAVOISIER  ECUREUIL
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI LE CIEL
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI LE RELAIS
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI LOIRE CENTRE MONTESPAN
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI MARCEL PAUL ECUREUIL
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI NOYELLES
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI SHAKE HDF
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SCI TOURNON
                  FR 100%  FC
               投資不動産
  SNC ECUREUIL  5RUE MASSERAN
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  SOCIÉTÉ HAVRAISE  CALÉDONIENNE
                  NC  90%  FC
             プライベート・エクイティ
  SODERO PARTICIPATIONS
                  FR  67%  FC
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  SPPICAV AEW FONCIÈRE  ECUREUIL
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  TÉTRIS
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  VIVALIS INVESTISSEMENTS
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  III-3 -BPCE 子会社
            ITシステムおよびソフトウェア・コ
              ンサルティング   FR 100%  FC
  ALBIANT-IT
               不動産リース   FR 100%  FC
  BATILEASE
               サービス会社
  BPCE ACHATS
                  FR  98%  FC
               不動産リース
  BPCE BAIL
                  FR 100%  FC
              営業用車両リース
  BPCE CAR LEASE
                  FR 100%  FC
              非不動産リース
  BPCE ENERGECO
                  FR 100%  FC
              ファクタリング
  BPCE FACTOR
                  FR 100%  FC
               消費者金融
  BPCE FINANCEMENT
                  FR 100%  FC
               ITサービス
  BPCE INFOGÉRANCE  &TECHNOLOGIES
                  FR 100%  FC
              非不動産リース
  BPCE LEASE
                  FR 100%  FC
               不動産リース
  BPCE LEASE IMMO
                  FR 100%  FC
            非不動産および不動産リース
  BPCE LEASE MADRID -Branch
                  ES 100%  FC
            非不動産および不動産リース
  BPCE LEASE MILAN -Branch
                  IT 100%  FC
              非不動産リース
  BPCE LEASE NOUMÉA
                  NC  99%  FC
              非不動産リース
  BPCE LEASE RÉUNION
                  RE 100%  FC
              非不動産リース
  BPCE LEASE TAHITI
                  PF 100%  FC
            フランス証券化ファンド（    FCT）
  BPCE MASTER HOME LOANS FCT/BPCE  CONSUMER  LOANS FCT
                  FR 100%  FC
            フランス証券化ファンド（    FCT）
  BPCE MASTER HOME LOANS DEMUT/BPCE  CONSUMER  LOANS DEMUT
                  FR 100%  FC
              営業用車両リース
  BPCE PERSONAL  CAR LEASE
                  FR 100%  FC
               サービス会社
  BPCE SERVICES  FINANCIERS  (旧CSF-GCE)
                  FR  98%  FC
               資金調達
  BPCE SFH
                  FR 100%  FC
               サービス会社
  BPCE SOLUTIONS  CRÉDIT (旧GIE ECUREUIL  CRÉDIT)
                  FR 100%  FC
               不動産リース
  CICOBAIL  SA
                  FR 100%  FC
            保険ブローカー助言サービス
  CO ASSUR CONSEIL ASSURANCE  SA (BROKERAGE)
                  FR 100%  FC
                保険
  COMPAGNIE  EUROPÉENNE  DE GARANTIES  ET DE CAUTIONS
                  FR 100%  FC
              証券化目的会社    FR 100%  FC
  ESNI
             消費者信用証券化ビークル
  FCT PUMACC
                  FR 100%  FC
              デジタル金融機関
  FIDOR BANK AG
                  DE 100%  FC
             デジタルテクノロジー   R&D
  FIDOR Solution  AG
                  DE 100%  FC
               持株会社
  GCE PARTICIPATIONS
                  FR 100%  FC
    (3)
  NATIXIS GROUP
                  FR  71%  FC
   (5)
  ONEY GROUP
                  FR  50%  FC
               不動産リース
  INTER-COOP  SA
                  FR 100%  FC
             ITオペレーション・リース
  LEASE EXPANSION  SA
                  FR 100%  FC
              ファクタリング
  MIDT FACTORING
                  DK 100%  FC
               投資不動産   FR 100%  FC
  MIFCOS
               サービス会社
  SOCIÉTÉ D’EXPLOITATION   MAB (SEMAB)
                  FR 100%  FC
                銀行  FR 100%  FC
  SOCFIM
               持株会社
  SOCFIM PARTICIPATIONS   IMMOBILIÈRES
                  FR 100%  FC
                銀行
  SOCRAM BANQUE
                  FR  33%  EQ
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                    法定連結
                  (1)   (2)
  会社名              事業 所在地  持分比率  方法
               サービス会社
  SPORTS IMAGINE
                  FR 100%  FC
               不動産リース
  SUD OUEST BAIL SA
                  FR 100%  FC
               再保険  LU  99%  FC
  SURASSUR
  Holassure  Group
                保険
  CNP ASSURANCES  (GROUP)
                  FR  16%  EQ
               持株会社   FR 100%  FC
  HOLASSURE
               持株会社   FR  50%  JO
  SOPASSURE
  BPCE International
      (4)
            非不動産および不動産リース
  ARAB INTERNATIONAL  LEASE
                  TN  57%  FC
      (4)
                銀行
  BANQUE TUNISO KOWEITIENNE
                  TN  60%  FC
               専門金融機関
  BPCE INTERNATIONAL
                  FR 100%  FC
               専門金融機関
  BPCE INTERNATIONAL  HO CHI MINH CITY Vietnam branch
                  VN 100%  FC
               不動産開発
  BPCE MAROC
                  MA 100%  FC
   (4)
               債権回収
  EL ISTIFA
                  TN  60%  FC
                銀行
  FRANSA BANK
                  FR  21%  EQ
   (4)
               不動産開発
  MEDAI SA
                  TN  67%  FC
             金融投資助言サービス    MQ 100%  FC
  OCÉORANE
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL
               グ・サービス   FR 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  AP LTD -HONG KONG
               グ・サービス   HK 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  AU CASABLANCA
               グ・サービス   MA 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  CO LTD -SHANGHAI
               グ・サービス   CN 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  CONSULTING  PRIVATE LTD -MUMBAI
               グ・サービス   IN 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  CORP -NEW YORK
               グ・サービス   US 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  DO BRAZIL CONSULTARIA  LTDA -SAO
               グ・サービス
                  BR 100%  FC
  PAULO
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  GmbH -FRANKFURT
               グ・サービス   DE 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  LTD -LONDON
               グ・サービス   GB 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  PTE LTD -SINGAPORE
               グ・サービス   SG 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  SRL -MILAN
               グ・サービス   IT 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  SA -MADRID
               グ・サービス   ES 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  SARL -TUNIS
               グ・サービス   TN 100%  FC
            国際開発およびコンサルティン
  PRAMEX INTERNATIONAL  SP. ZOO -WARSAW
               グ・サービス   PL 100%  FC
           (4)
             金融投資助言サービス
  SOCIÉTÉ DU CONSEIL ET DE L’INTERMÉDIATION   FINANCIÈRE
                  TN  48%  FC
  SOCIÉTÉ TUNISIENNE  DE PROMOTION  DES PÔLES IMMOBILIERS  ET
    (4)
               不動産開発
                  TN  18%  EQ
  INDUSTRIELS
    (4)
               不動産開発
  TUNIS CENTER
                  TN  14%  FC
             892/1072


                     EDINET提出書類
                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
                    法定連結
                  (1)   (2)
  会社名              事業 所在地  持分比率  方法
     (4)
             プライベート・エクイティ
  UNIVERS INVEST (SICAR)
                  TN  52%  FC
       (4)
             プライベート・エクイティ
  UNIVERS PARTICIPATIONS   (SICAF)
                  TN  60%  FC
  Crédit Foncier group
                銀行
  BANCO PRIMUS
                  PT 100%  FC
                銀行
  BANCO PRIMUS Spain
                  ES 100%  FC
               保証会社
  CFG COMPTOIR  FINANCIER  DE GARANTIE
                  FR 100%  FC
               不動産代理店   FR 100%  FC
  COFIMAB
               金融会社
  COMPAGNIE  DE FINANCEMENT  FONCIER
                  FR 100%  FC
                銀行
  CRÉDIT FONCIER DE FRANCE
                  FR 100%  FC
                銀行
  Crédit Foncier de France -Belgium branch
                  BE 100%  FC
               不動産鑑定
  CRÉDIT FONCIER EXPERTISE
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  CRÉDIT FONCIER IMMOBILIER
                  FR 100%  FC
               持株会社
  FONCIER PARTICIPATIONS
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  FONCIÈRE  D’ÉVREUX
                  FR 100%  FC
               営業用不動産
  GRAMAT BALARD
                  FR 100%  FC
               不動産開発
  MAISON FRANCE CONFORT PROU INVESTISSEMENTS
                  FR  49%  EQ
               不動産鑑定   FR 100%  FC
  SEREXIM
  SOCIÉTÉ D’INVESTISSEMENT   ET DE PARTICIPATION  IMMOBILIÈRE
               持株会社   FR 100%  FC
  (SIPARI)
  Banque Palatine  group
              保険ブローカー
  ARIES ASSURANCES
                  FR 100%  FC
                銀行
  BANQUE PALATINE
                  FR 100%  FC
               ファンド管理
  CONSERVATEUR  FINANCE
                  FR  20%  EQ
             アセット・マネジメント
  PALATINE  ASSET MANAGEMENT
                  FR 100%  FC
  III-4 -CE Holding Participations   の子会社
               持株会社
  CE HOLDING PARTICIPATIONS
                  FR 100%  FC
               持株会社
  CE CAPITAL
                  FR 100%  FC
               持株会社
  HABITAT EN RÉGION SERVICES
                  FR 100%  FC
  III-5 ローカル・セービング・カンパニー
               協同組合株主   FR 100%  FC
  208 社のローカル・セービング・カンパニー（      LSC ）
  (1) 所在国
  BE：ベルギー、  BR:ブラジル、 CH：スイス、 CN：中国、 DE：ドイツ、 DJ：ジブチ、 DK:デンマーク、  ES:スペイン、 FJ：フィジー、  FR：フランス、  GB:英
  国、 HK：香港、 IN：インド、 IT；イタリア、  KH：カンボジア、  LA：ラオス、 LU：ルクセンブルク、   MA：モロッコ、  MC：モナコ公国、  MQ：マルティニク
  島、 NC：ニューカレドニア、   PF：仏領ポリネシア、   PL：ポーランド、  PT：ポルトガル、  RE：レユニオン島、  SB：ソロモン諸島、  SG:シンガポール、
  TH：タイ、 TN：チュニジア、  UK：ウクライナ、  US:米国、 VN:ベトナム、 VU：バヌアツ
  (2) 連結方法： FC:全部連結、 EQ:持分法、 JO:共同支配事業
  (3) ナティクシス・グループは    347社の全部連結会社および７社の持分法適用会社から構成される。主要子会社は、コファス、ナティクシス・グローバ
  ル・アセット・マネジメント、ナティクシス・ノースアメリカ        LLC、ナティクシス・プライベート・エクイティである。
  (4) 2019 年12月31日に IFRS 第５号に基づき会計処理されている事業体。
  (5) オニー・グループは   26社の全部連結会社および１社の持分法適用会社から構成される。
  13.5 2019 年12月31日現在の非連結事業体

  2016 年12月２日付 ANC 規則第 2016-09 号は、欧州連合により採用されている国際会計基準に準拠して連結財務書類を作成する企業に対し
  て、連結範囲から除外した事業体および重要な資本持分に関する追加情報の公表を要求している。
  非連結事業体は以下から構成される。
  ● 連結範囲に該当しない重要な持分
  ● 重要性に欠ける理由で連結範囲から除外された会社
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                   (1)
                  株主資本   利益
                  (百万ユーロ ) (百万ユーロ )
  会社名      所在地 保有持分比率      連結されない理由
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
  BATIGÈRE     フランス  16.01 ％ 等）        658   12
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
  CILOGER ２OPCI
       フランス  10.21 ％ いないために連結されない持分        73   1
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
  COOPÉRATIVE  IMMOBILIÈRE  DEL
           いないために連結されない企業に対する持分
  ’ORNE (SACI ORNE)
       フランス  18.48 ％         11   -
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
  ERILIA     フランス  11.53 ％ いないために連結されない企業に対する持分        1,062   42
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
  FDI HABITAT
       フランス  10.00 ％ いないために連結されない企業に対する持分        5  4
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
  FONCIÈRE VALMI 2
       フランス  13.95 ％ いないために連結されない企業に対する持分        4  -
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
  HABITAT COOPÉRATIF  DE
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
       フランス
  NORMANDIE        11.13 ％ いないために連結されない企業に対する持分        1  -
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  HABITAT DUNORD SA
         15.00 ％ 等）        181   9
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  HABITATION  MODERNE
         14.85 ％ 等）        106   4
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  HLM COUTANCES  GRANVILLE
         16.16 ％ 等）        76   3
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  HLM GOURNAISIENNE
         12.08 ％ 等）        15   -
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  HLM HABITAT DELILLE
       フランス  10.29 ％         74  26
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
  HLM MANCHE CALVADOS
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  HABITATION        15.84 ％ 等）        10   -
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  IRDI/SORIDEC     フランス  16.97 ％         117   21
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
  LECOTTAGE SOCIAL DES
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  FLANDRES        10.00 ％ 等）        106   7
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  LETOIT FOREZIEN
       フランス  19.59 ％         34  16
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
  MEDUANE HABITAT (旧SAHLM
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  Laval)        11.45 ％ 等）        48  (2)
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  MIDI FONCIÈRE 2
       フランス  13.33 ％         -  -
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  MIDI FONCIÈRE 3
       フランス  14.29 ％         4  1
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  NORMANDIE  CAPITAL
       フランス  16.14 ％         17   -
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                  株主資本   利益
                  (百万ユーロ ) (百万ユーロ )
  会社名      所在地 保有持分比率      連結されない理由
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  ROUEN PARK
       フランス  12.14 ％         4  1
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  SOCIÉTÉ DES TROIS VALLEES
       フランス  12.07 ％         130   6
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
  SAHLM HARMONIE HABITAT (旧
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  CIF HABITAT)
         12.22 ％ 等）        144   4
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
  SAHLM VENDEE LOGEMENT ESH
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  (旧LeFoyer Vendéen)
         12.50 ％ 等）        81   6
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  SAIEM GRENOBLE HABITAT
       フランス  10.76 ％         127   3
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
           いないために連結されない企業に対する持分
  SAVOISIENNE  HABITAT
       フランス  14.16 ％         51  29
           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
       フランス
  SIP        16.56 ％ 等）        172   7
  SOLIHA “BATISSEUR  DE

           関連当事者の該当先に対する持分（公営住宅
       フランス
  LOGEMENT D’INSERTION”  HAUTS
           企業、低所得者向け住宅専業公開株式会社
  DEFRANCE
         19.36 ％         59   0
           等）
           グループ BPCE が支配、共同支配または重要な
  SYSTEME TECHNOLOGIQUE  ECHGE
           影響力（税務上の仕組みを含む）を行使して
       フランス
  ETTRAIT
         15.04 ％ いないために連結されない持分        104   8
  (1) 貸借対照表日時点で判明している最新の事業年度の株主資本および利益である。各国において適用される会計基準に基づいている                 。
  重要性がないため連結範囲から除外した会社についての情報は、グループ           BPCE の次のアドレスのウェブサイトで入手可能である。
  https://groupebpce.com/en/investors/regulated-information
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  (2) 訴訟および規制上の手続
  本書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」         2(2).8 「法律上のリスク」を参照のこと。

  (3) 後発事象

  2019 年度の財務諸表は、    2020 年２月４日に役員会により承認された。その後、ナティクシスは、             2020 年２月

  25日に、コファス株式の保有持分の      29.5 ％を１株当たり   10.70 ユーロで売却することにつき、基本合意書を締
  結したことを発表した。基本合意書の締結日現在、かかるコファス株式持分につき、のれんの減損が認識さ
  れる予定であり、   2019 年12月31日現在収集されたデータに基づくと約       100 百万ユーロとなるものと見積もられ
  ている。必要な規制認可が取得されることを根拠として、発表の数ヶ月後に行われる可能性がある処分後、
  ナティクシスは、コファスの取締役会の代表を退任する予定である。
  新型コロナウイルス感染症の蔓延を考慮すると、多くの国で少なくとも上半期は不確実性が高まっている中

  で、経済活動は景気後退への道を進んでいるように見える。特に、影響地域における移動制限、長期的な経
  済混乱がバリューチェーンに与える明らかな影響、健康危機のサービス部門への波及（観光収入、航空旅
  行、現地販売など）により、少なくとも        2020 年度上半期は経済状況が弱まる兆しを見せている。
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  ４【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
  a．IFRS と日本の会計原則の相違

  添付の当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した                IFRS に準拠して作成
  されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」とい
  う。）とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
  (1) 連結の範囲

  IFRS では、連結財務書類には、親会社およびグループによって支配されている企業（一定の特別目的事業
  体（以下「  SPE 」という。）を含む。）（すなわち子会社）についての財務書類ならびに関連会社および共同
  支配企業に対する投資が含まれている。
  「支配」は、親会社がある企業の活動からの便益を得るためにその企業の財務および経営方針を左右する力

  を有する場合に存在し、一般的には親会社がその企業の議決権の過半数を保有することにより生じる。
  企業が他の企業に対して支配できる力を有しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有され
  ているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
  らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性も
  しくは資本性商品、またはその他の金融商品に付随する株式ワラントによって生じるが、所有割合の計算に
  は算入されない。
  当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当行グループおよび
  拡大当行グループが支配力を有した日から開始する。当行グループおよび拡大当行グループに直接または間
  接に帰属していない持分部分は、非支配持分に該当する          。
  企業が SPE を実質的に支配していることを両者の関係が示す場合には、当該            SPE は当該企業に連結される。

  IFRS 第10号、第 11号および第  12号に基づき、   IFRS は組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）

  であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
  する支配は、同時に充足されるべき三つの要件（関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
  に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力）を用いて分析されてい
  る。
  　日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表が連結

  される。他の企業の財務上または営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は
  当該他の企業を支配しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。
  日本の会計原則ではまた、一定の要件を満たす特別目的会社は子会社に該当しないものと推定され、当該

  特別目的会社を連結の範囲から除外することが認められている。（企業会計基準第                22号「連結財務諸表に関
  する会計基準」、企業会計基準適用指針第        15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」、企業
  会計基準適用指針第    22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」およ
  び実務対応報告第    20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
  い」）
  (2) 会計方針の統一

  IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一された会計方針
  を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関して連結財務
  書類で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務書類作成時に適切な修正が行わ
  れる。
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  　日本 の会計原則  では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい

  て、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。但
  し、実務対応報告第    18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によ
  り、在外子会社の財務諸表が     IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、一定の項目（のれ
  んの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動産
  の時価評価および固定資産の再評価、および資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益
  に表示する選択をしている場合の組替調整）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができ
  る。
  関連会社については、企業会計基準第       16号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われた同

  一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被投資会社が採用す
  る会計処理の原則および手続を原則として統一することとされている。但し、実務対応報告第                  24号「持分法
  適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報
  告第 18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いを準用することができる。
  (3) 企業結合における非支配持分の測定方法

  IFRS 第３号では、非支配持分の測定について次の２つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
  ている。
  ・　 公正価値（非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法）、または
  ・　 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額（              2009 年12月31日以前の取引
   に適用されたものと類似の方法）
  二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
  　日本の会計原則では、子会社の資産および負債は取得日において時価により測定され、非支配株主持分は

  取得日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額により認識される。
  (4) のれんの償却

  IFRS では、のれんは、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
  損テストが実施される    が、償却  されない。
  　日本の会計原則では、のれんは      20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により

  規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。なお、負ののれんに関しては、企業会計基準第                    21
  号「企業結合に関する会計基準」により規定されており、負ののれんが生じると見込まれる場合には、取得
  企業は、全ての識別可能資産および負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切
  に行われているかを見直すことが必要となる。これらの見直しを行ってもなお、負ののれんが生じる場合に
  は、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
  (5) 段階取得

  IFRS では、取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以
  下の区分により体系的に資本に計上する。
  ・　 ある企業が取得された場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再

   評価しなければならない。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決
   定される。
  ・　 当該グループが連結会社の支配を喪失する場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を
   通じて公正価値で再評価する必要がある。
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  　日本の会計原則では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の時
  価で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額は損益とする。
  非支配持分の測定については、上記「企業結合における非支配持分の測定方法」を参照のこと。
  (6) 金融商品

  2016 年11月22日に欧州委員会は、    IFRS 第９号を採用した。    IFRS 第９号は  2018 年１月１日付で強制適用さ
  れ、 IAS 第39号を置き換えたものである。
  さらに、  2017 年11月３日、欧州委員会は、     2018 年１月１日付で適用される、     IFRS 第４号の修正「   IFRS 第９

  号『金融商品』の   IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特別規定と共に適用
  した。以下を行う場合、欧州の規制により、欧州の金融コングロマリット内の保険セクターにおいて                   IFRS 第
  ９号の適用を   2021 年１月１日（新たな    IFRS 第17号「保険契約」の発効日）まで延期することが認められる。
  －コングロマリットの保険セクターとその他のセクターとの間で金融商品を移転しない（移転による影響を

  受ける２つのセクターの純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品を除く）
  －IAS 第39号を適用する保険企業として表示する
  －特定の追加情報を財務書類の注記において開示する
  2018 年11月14日に IASB は、 IFRS 第17号「保険契約」の適用を     2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決

  定した。また   IASB は、保険会社について    IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を      IFRS 第17号の適用と一致させ
  て2022 年１月１日まで延期することを決定した。
  2020 年３月 17日に IASB は、 IFRS 第17号および  IFRS 第９号の一時的免除の適用を     2023 年１月１日まで延期す

  ることを仮決定した。
  グループ  BPCE および BPCE S.A. グループは金融コングロマリットであるため、引き続き           IAS 第39号の適用を

  受ける同グループの保険事業にこの規定を適用することを選択した。
  IFRS 第９号に基づき、金融資産は、当初認識時に、以下に応じて、償却原価区分、その他の包括利益を通

  じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
  －金融資産の種類（負債性または資本性）

         (i)
  －契約上のキャッシュ・フローの特性        および
            (ii)
  －企業による当該金融商品の管理方法（事業モデル）
  (i) SPPI （元本および利息の支払のみ）テスト：金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日におい

  て期日の到来した元本返済および利息支払のみからなる場合、当該資産は元本および利息の支払のみを発生
  させる金融資産として分類される。
  　借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が
  元本および利息の未払い金額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的
  補償額にほぼ相当する場合には      SPPI テストに違反しない。
  (ii) 企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。                  IFRS 第

  ９号では三つの事業モデルを用いている。
  1.　契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モ
  デル）
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  2.　契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混
  合事業モデル（回収および売却目的保有モデル）
  3.　金融資産の売却からのキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル（売買目的保有モデル）
  負債性金融商品（貸付金、債権またはその他負債証券）は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価

  値、または純損益を通じて公正価値のいずれかで評価される。
  負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で評価される。

  ・　当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
  ・　当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における             SPPI として当該資産を定義している。
  負債性金融商品が次の二つの条件を充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値

  で評価される。
  ・　当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデル
  の中で保有されている。
  ・　当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における             SPPI として当該金融資産を定義してい
  る。
  資本性金融商品は、当該金融商品がその他の包括利益を通じて公正価値で評価しその後において純損益に

  振り替えないことについての取消不能のオプションに適格な場合を除いて、原則的には純損益を通じて公正
  価値で計上される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合におい
  ても配当金は純損益に認識される。
  他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で計上される。

  金融負債については、    IAS 第39号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま          IFRS 第９号に引き継が

  れる。ただし、純損益を通じて公正価値で計上することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）
  に適用される規則は除かれる。
  　「公正価値測定」と題された      IFRS 第13号は、公正価値を決定する際に使用される金融情報についての統一

  した枠組を示し、また、金融資産および負債並びに非金融資産および負債の公正価値の測定方法についての
  指針を提供している。この基準は、他の        IFRS 基準が公正価値の測定または公正価値測定の開示を規定、また
  は承認する際に適用される。
  　日本の会計原則では、企業会計基準第        10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負

  債は以下のように測定される。
  ・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
  ・　満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
  ・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「売却可能
  有価証券（その他有価証券）」）は、時価で測定し、時価の変動額は、             a) 純資産に計上され、売却、減損あ
  るいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは          b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純
  資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
  ・　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
  (1) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価または償却原
  価で測定される）。
  (2) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって測定される。
  ・　貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
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  ・　金融負債は、債務額で測定される。但し、社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評価
  される。
  ・　 IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
  　また、  2019 年７月４日に企業会計基準第     30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である

  企業会計基準適用指針第     31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用
  指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、           2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事
  業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は                 IFRS 第13号の定め
  を基本的にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
  比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基
  準等は、  (1) 改正企業会計基準第    10号「金融商品に関する会計基準」における金融商品          および (2) 改正企業会
  計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象
  としている。
  　本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正

  価値測定を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められてい
  た。金融商品の時価については、企業会計基準第         10号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公
  正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されて
  いた。また、公正価値の階層に関する会計基準は基準化されていなかった。
  (7) 金融資産の減損

  償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の金融資産に分類される負債性金融商
  品、純損益を通じて公正価値で計上されない金融コミットメントおよび金融保証契約、ならびにリース債権
  および事業貸付金は、予想信用損失（       ECL ）について体系的に減損処理または引当金（貸倒引当金）処理が行
  われる。
  個別に減損の客観的な証拠のない金融商品であっても、観察された過去の損失だけでなく合理的かつ正当

  と認められる割引キャッシュ・フロー予測に基づき、予想信用損失について減損または引当金が計上され
  る。 これらの金融資産は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増加状況に応じて三つのカテ
  ゴリーに区分される。減損は、以下のように各カテゴリーの残高について認識される。
  ステージ１

  ・　 信用リスクの著しい悪化が存在しない。
  ・　 信用リスクに係る減損または引当金は、        12ヵ月の予想信用損失の金額について計上される。
  ・　 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
  る。
  ステージ２
  ・　 当初認識以降、信用リスクが著しく増加した場合、当該金融資産はこのカテゴリーに移される。
  ・　信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
  ・　 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
  る。
  ステージ３
  ・　当該資産の当初認識後にカウンターパーティー・リスクが発生したことを示す事象により減損している
  客観的な証拠が存在する。この区分は       IAS 第39号の下で、個別ベースで減損が評価される残高に相当す
  る。
  ・　 信用リスクに係る減損または引当金は、引き続き当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に計算さ
  れる。
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  ・　 受取利息は、実効金利法に基づきこれを当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用して純損益に認識
  する。
  上述したように、信用リスクに係る減損は、当初認識時点以降の信用リスクの悪化レベルに応じて、                   12ヵ

  月の予想信用損失または全期間の予想信用損失に等しい（ステージ１資産またはステージ２資産）。信用リ
  スクの悪化を評価するために一連の定性的および定量的な指標が用いられる。
  信用リスクの著しい悪化は、合理的かつ裏付けられる情報を勘案するとともに、また事業年度末時点にお

  ける当該金融商品の債務不履行リスクを当該金融商品の当初認識時点における債務不履行リスクと比較する
  ことにより、個別ベースで評価される。信用リスクのあらゆる著しい悪化は、当該取引について個別ベース
  で減損が発生（ステージ３）する前に認識される。
  日本の会計原則では、時価が入手可能な金融資産（売買目的有価証券を除く。）について、償却原価で計

  上される金融資産（貸付金および債権を除く。）の時価が帳簿価額（償却原価）を下回って著しく下落した
  場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。減損損
  失の額は当期純利益に認識される。また、減損損失の戻入は認められない。
  貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒

  懸念債権および破産更生債権等。金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積
  高を算定する。
  (8) 金融資産の認識の中止

  IFRS では、金融資産（または類似する金融資産のグループ）は、当該資産のキャッシュ・フローに対する
  契約上の権利が消滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび
  経済価値のすべてを実質的に第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設
  定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
  ある金融資産の全額について認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映した処分
  損益が損益計算書に計上される。
  当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を
  留保している場合は、当グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識され
  る。
  当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留
  保していない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務
  のすべては、金融資産および負債において独立項目として計上される。
  金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、当グループは当該資産を貸
  借対照表に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
  日本の会計原則では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基

  づいて、当該金融資産の認識が中止される。
  (9) ヘッジ会計

  BPCE S.A. グループおよびグループ     BPCE は、ヘッジ会計に関連する     IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せず
  に、当該取引の認識については引き続き        IAS 第39号を適用するという    IFRS 第９号において利用可能なオプショ
  ンを選択した。
  IAS 第39号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
  　公正価値ヘッジ－公正価値ヘッジにおいては、デリバティブ金融商品の利得または損失は純損益に認識さ
  れている。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
  対象の帳簿価額が調整される。
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  　キャッシュ・フロー・ヘッジ－デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可能
  性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利得また
  は損失の有効部分は、その他の包括利益に直接認識され、また非有効部分は、純損益に認識される。
  　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ－在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効な
  ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識されている。非有
  効部分については、純損益に認識されている。
  　日本の会計原則では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす

  場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額
  を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法）を適用する。非有効部分
  を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方法を採用す
  ることができる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合
  には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る
  損益とを同一の会計期間に認識する。）を適用できる。
  (10) 退職後給付

  IFRS では、確定給付制度は、追加的な債務を生じさせるため引当金による測定および認識を行う。純損益
  に費用計上の上、年金基金または保険会社への拠出金支払による積立てをしていない従業員給付債務につい
  て引当金は負債に計上される。
  退職後給付は長期従業員給付と同様の方法で測定される。これらの債務の測定に際しては制度資産の価値
  を考慮する。
  数理計算上の差異および過去の実績に係る調整に関連する退職後給付再評価差額は、資本（その他の包括
  利益）に認識され、その後は純損益に振り替えられない。長期従業員給付再評価差額は直ちに純損益に認識
  される。
  確定給付制度について計上した年間費用には、当期勤務費用、給付債務の純額に係る利息純額および過去
  勤務費用が含まれる。
  　日本の会計原則では、企業会計基準第        26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第

  25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に基づき、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認め
  られる額は、「期間定額基準」または「給付算定式基準」のいずれかの方法を選択適用して計算する。
  また、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
  した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算
  上の差異）は、税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上される。過去に純資産の部
  に計上された未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分は組替調整（リサイクル）を行
  う。なお、数理計算上の差異は、純資産に計上した翌期から費用処理することが認められている。
  (11) 有給休暇引当金

  IFRS では、改訂  IAS 第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
  　日本の会計原則においては、該当する規定はない。

  (12) リース

  IFRS 第16号「リース」は、   IAS 第17号「リース」およびリース契約の会計処理に関連する解釈指針を置き換
  えるものである。当該会計基準は欧州委員会によって          2017 年10月31日に採用された。同会計基準は      2019 年１
  月１日から適用されている。
  IFRS 第16号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。同
  会計基準では、資産が特定され、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手が使用期間
  を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
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  -資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
  -資産の使用方法を決定する権利
  IFRS 第16号は、借手に対してリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、同時にリー
  ス負債を計上することを要求する。取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース
  負債を測定する。使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識され
  る。当該リース負債の金額は、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されて
  いない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティブがあればこれを控除する。
  グループ  BPCE は、短期リース（   12ヵ月未満）または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しな
  いことにより、現行    IFRS 第16号が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業
  費用に引き続き計上することになる。
  IFRS 解釈指針委員会（   IFRS IC）は、 2019 年11月26日の会議において、リース期間の評価方法に関する          IFRS
  第16号の適用について明確化を行った。グループ        BPCE および BPCE S.A. グループは現在、当該方法の影響を評
  価中であり、影響によっては、      2019 年12月31日時点で適用した会計原則の運用（特にフランス法に準拠する
  商業リースにおけるリース期間の決定）の見直しにつながる可能性がある。
  　日本の会計原則では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース

  期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
  うち、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナ
  ンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
  不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね           75％以上または解約不能のリース期間中のリース料
  総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね                   90％以
  上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産およびリース負債の計上
  額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれて
  いる利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース
  期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第                 16号「リース取
  引に関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総
  額に含めない。ファイナンス・リースについては、借手の財務諸表において資産計上され、対応する金額が
  負債に計上される。オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払リース料
  はリース期間にわたって費用処理される。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が                  300 万円以
  下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通
  常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
  (13) 無形資産および有形固定資産の減損

  IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価する。その
  ような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積らなければならない。の
  れんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の兆候を
  示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産（のれんを除く。）または有形固定資産に係る
  減損損失の戻入は、回復の都度、認識される。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を
  超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
  　日本の会計原則では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆

  候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（           20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額
  を下回ると見積られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分
  によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の
  差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
  (14) 引当金の計上基準

  IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
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  ・　企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。
  ・　当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
  ・　当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
  　貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
  としなければならない。
  　日本の会計原則では、以下のすべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。

  ・　将来の特定の費用または損失である。
  ・　その発生が当期以前の事象に起因する。
  ・　発生の可能性が高い。
  ・　その金額を合理的に見積もることができる。
  また、企業が現在の債務を有している場合にのみ引当金が認識されるとは明確に規定されていない。
  引当金の割引計算について該当する一般的な規定はないが、資産除去債務は割引価値で算定し、その割引
  率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前の無リスクの利率である。
  (15) コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料

  IFRS では、コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料は、融資枠残高に対する割合により決定され
  ている。融資枠が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり定額法により損益
  として認識され、その他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整と
  して認識されている。
  　日本の会計原則では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益として

  認識する。
  (16) 賦課金

  IFRIC 第21号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払の契機となる活動が生じた時点において
  のみ当該支払を負債として認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負債は当該期間
  にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生する場合には、当該負
  債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。また、支払債務が１月１日に発生した場合には当該負
  債はその日から認識しなければならない。
  日本では、  IFRIC 第21号のような賦課金に関する特段の規定はない。

  (17) 収益

  IFRS では、 IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客への
  移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で測定するように収益を認識す
  ることが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップが適
  用される。
  ・　ステップ１：    顧客との契約を識別する。
   IFRS 第15号の要求事項は、顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用され
   る。
  ・　ステップ２：    契約における履行義務を識別する。
   契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが別個の
   ものである場合には、当該約束がひとつの履行義務となり、区分して会計処理される。
  ・　ステップ３：    取引価格を算定する。
   取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
   契約における対価の金額である。顧客との契約において約束された対価には、固定金額、変動金額、
   あるいはその両方が含まれる場合がある。
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  ・　ステップ４：    契約における履行義務に取引価格を配分する。
   契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義
   務に取引価格を配分する。独立販売価格が直接観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積
   る。
  ・　ステップ５：    履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
   約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するに
   つれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転するのは、顧
   客が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれて）である。履行義務
   は、一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわ
   たり充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
  IFRS 第15号には、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含まれ、本人と代理人の区分の検討等に関す

  る適用指針も提供されている。
  日本の会計原則では、    2018 年３月 30日に企業会計基準第    29号「収益認識に関する会計基準」およびその適

  用指針である企業会計基準適用指針第       30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基
  準等」）が公表され、    2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求めら
  れており、早期適用も認められている。本会計基準等は、           IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れることを出
  発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
  い範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として、開発されたものである。
  本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は日本の会計原則では存在せず、
  物品の販売における出荷基準のように、実現主義の原則に基づき収益が認識されてきた。また、割賦販売に
  ついては、販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されてきた。
  (18) 法人所得税の不確実性

  IFRS では、 IFRIC 第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実
  な税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税
  務処理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
  税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税
  務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において
  使用したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
  税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
  の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または
  税率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の
  影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、                  (1) 最も可
  能性の高い金額または    (2) 期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
  日本では、企業会計基準第     27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所

  得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還
  付税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還
  付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積
  もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されるこ
  とが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められてい
  る。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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  ｂ．フランスと日本との単体の会計原則の相違（フランスの単体の会計原則に係るもの）
  　添付の  BPCE S.A. （以下「当行」という。）の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原
  則に従って作成されている。これらの単体の会計原則は日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近
  期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
  (1) 資産の減損

  (a) 貸付金および債権
  貸倒懸念のある貸付金（期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず）は、債務者による少なくとも一
  つのコミットメントが既知の信用リスクを含んでいる場合、貸倒懸念のある貸付金として個別に分類され
  る。保証または担保にかかわらず、拡大当行グループが当該取引相手先からコミットメントの条件に基づく
  債務額の全額または一部を回収できない可能性がある場合に、リスクが「認識された」とみなされる。
  貸倒懸念のある貸付金は、その全部または一部が回収されない可能性が非常に高く、償却が検討される場
  合は、回収不能とみなされる。貸付金および債権のうち、契約条件が無効となったもの、中止されたファイ
  ナンス・リース契約、および制限されている永久債は、回収不能とみなされる。貸倒懸念のある貸付金を回
  収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、貸倒懸念のある貸付金および債権に分類されている状
  況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。
  貸倒懸念のある貸付金および債権について、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行
  業務からの収益勘定に認識した上で必要に応じて減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権について
  は、期日到来済みで未受領の経過利息は認識しない。
  貸倒懸念のある貸付金および債権は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。
  減損損失は、徴求済みの保証の現在価値を考慮して、個別に計算される。減損損失は、少なくとも四半期ご
  とに確定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算される。発生可能性の高い減損損失には、
  元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減損費用
  が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権の種類に基づき過去の損失実績および／または専門家の評価
  を基礎に決定され、過去の回収実績データに基づく債務のスケジュールを用いて時間の経過に応じて調整を
  加える。
  回復不能なリスクとして計上した減損費用および戻入れは、「リスクコスト」の科目に計上する。ただ
  し、貸倒懸念のある貸付金および債権の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似
  収益」の科目に利息として計上する。
  日本の会計原則では、貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を

  ３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等。金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められ
  た方法に従い貸倒見積高を算定する。
  (b) 償却資産および非償却資産

  有形固定資産は、財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または一般管理目
  的のために保有され、かつ１事業年度を超えて使用されることが見込まれる有形資産から構成される。
  建物は、当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産であり、各構成要素は個別
  に取得原価で認識され、個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。
  これらの資産は、企業による当該資産の将来の経済的便益の予測消費パターンを反映するように（通常こ
  れは資産の耐用年数に対応する。）、減価償却される。
  必要に応じて資産は減損の対象となる。
  　フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引将来キャッシュ・フローと

  類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ           )拘束力のある売買契約における価格、ⅱ        )市場価
  格、ⅲ )決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の売却から得
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  られる金額について、企業が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識された減損損失は、
  その後当該資産（のれんを除く）の減損の理由が存在しなくなったか減少した場合には、戻し入れられる。
  　日本の会計原則では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割

  引前将来キャッシュ・フローの総額（       20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積もられ
  る場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
  込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失
  を計上する。減損損失の戻入は認められない。
  (2) 有価証券

  　フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、           (ⅰ)銀行間市場で取引される有価証券、       (ⅱ)財務
  省証券や譲渡性預金、    (ⅲ)債券およびその他の固定利付証券      (固定金利であるか変動金利であるかを問わな
  い)、ならびに  (ⅳ)株式およびその他の変動利付証券を意味する。
  ANC 規則に従い、有価証券は以下のとおり分類される。
  (ⅰ)「トレーディング勘定の有価証券」
  このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・メイキ
  ング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であ
  り、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映している場合、市場価格で
  評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書および貸借対照表に認識される。
  (ⅱ)「売却可能有価証券」
  このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、債券お
  よびその他の固定利付証券は、取得原価        (未収利息を除く   )と、推定市場価値   (通常、株式市場価格に基づき決
  定される  )のうちいずれか低い方の価額で評価される。
  (ⅲ)「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭に置いた発行体の事業開発への投資では
  なく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。これらの有価
  証券は、取得原価と使用価値のうちいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
  (ⅳ)「満期保有目的証券」は、既定の満期がある固定利付証券           (主に債券、銀行間市場で取引される有価証
  券、財務省証券や譲渡性預金     )のうち、満期まで保有するという当行の意思があるものに関連している。これ
  らの有価証券の取得原価と償還価格の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識される。貸借対照表では、
  当該証券の帳簿価額は、その残存期間にわたり償還価額まで償却される。
  (ⅴ)「その他長期投資」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではなく、発行体と特別な関係
  を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、長期的視点で十分な利益を獲得
  することを目的に長期保有する意図を当行が持っているような株式および関連商品である。この種の有価証
  券は、取得原価と使用価値のいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
  (ⅵ)「資本持分および関連会社に対する投資」は、当行の経営者が重要な影響力を持っている関連会社に対
  する投資や、当行の事業開発上戦略的意図を持った投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも                   10％の所
  有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と使用価値のいず
  れか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
  　日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計処

  理される。
  (ⅰ)売買目的有価証券
  短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当期の損
  益として計上される。
  (ⅱ)満期保有目的の債券
  満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原価また
  は償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
  (ⅲ)子会社株式および関連会社株式
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  　子会社株式および関連会社株式は、個別財務諸表では取得原価で計上される。
  (ⅳ) その他有価証券
  上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は、              a) 純資産に計上され、売却、減
  損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは          b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合に
  は純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上される。
  著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当期の
  損失として処理される。
  (3) リスク費用引当金

  　フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下をすべて満たす場合に限
  り計上できる。
  －　期末日において第三者に対する債務を有している場合
  －　第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
  －　見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
  　日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生

  の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
  費用または損失として引当金に繰り入れる。
  (4) 法人所得税の会計処理

  　フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必要
  がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ認識
  している。
  　日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両方に

  おいて繰延税金の計上が行われる。
  (5) デリバティブ

  フランスの会計原則では、金利、為替、株式先物の売買目的取引およびヘッジ取引に係るコミットメント
  は、オフバランス・シート項目として当該契約の想定元本額で計上される。適用される会計方針は金融商品
  の種類および当初の取引目的により異なる。
  先物取引

  金利スワップおよび類似契約（金利先渡契約、カラー取引など）は当初の取引目的により次のように分類
  される。
  ・　ミクロヘッジ（個別ヘッジ）
  ・　マクロヘッジ（全体の資産・負債管理のため）
  ・　投機的ポジション／独立オープンポジション
  ・　売買目的ポートフォリオと併せて利用
  上記の最初の二つのカテゴリーについての受払金額は、期間按分して純損益に認識する。独立オープンポ
  ジションの基準を満たす先物契約の利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先物契約が決済され
  た時点か、または当該先物契約期間にわたり純損益に計上する。特定資産運用契約として分類される契約
  は、カウンターパーティー・リスクおよび将来の維持管理費の現在価値を斟酌するための割引を適用した上
  で再構築コスト法または債券相当アドオン方式を用いて測定される。ある会計期間から次の会計期間までの
  価値の変動は、損益計算書において直ちに認識する。
  オプション

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  オプションの原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の一環としての契約に区分さ
  れて認識される。
  金利オプション、為替オプション、またはエクイティ・オプションについては、支払ったプレミアムまた
  は受領したプレミアムは仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプション
  は、年度末に評価され純損益に認識される。店頭         (OTC ）オプションは、キャピタル・ロスについては引当金
  が認識されるが、未実現利得については認識しない。
  ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。
  日本の会計原則では、スワップ、先物、先渡およびオプション等のデリバティブ取引は時価で測定され

  る。再評価に係る利得または損失は、適格なヘッジ手段として指定されていない限り損益計算書に損益とし
  て認識される。
  日本の会計原則では、文書化およびヘッジの有効性に関する一定の適格要件が満たされていることを条件
  として、ヘッジ会計の適用が認められている。ヘッジ会計においては、ヘッジ手段の再評価に係る利得およ
  び損失は、ヘッジ対象の利得または損失が損益計算書に認識されるまで、原則として、純資産の部において
  繰延べられる。一定の条件下では、ヘッジ対象およびヘッジ手段双方の再評価に係る利得または損失を、同
  一の会計期間に、損益計算書において認識することができる。
  複合金融商品に含まれる組込デリバティブについては通常、一定の条件を満たす場合に、主契約から分離
  され、金融資産または負債として時価で測定される。再評価に係る利得または損失は、損益計算書に損益と
  して認識される。
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  第７【外国為替相場の推移】

  日本円とユーロの為替相場は、過去５年間の会計年度において、２紙以上の日本の日刊新聞に掲載されて

  いるため、本項の記載は省略する。
  第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

  　該当事項なし。

  第９【提出会社の参考情報】

  １【提出会社の親会社等の情報】

  　該当事項なし。

  ２【その他の参考情報】

  　本会計年度の開始日から本書提出日までの間に、BPCE           S.A. は以下の書面を提出した。

  (1) 　有価証券報告書の訂正報告書（自2017年１月１日至2017年12月31日）：2019年１月８日提出

  (2) 　半期報告書の訂正報告書（自2018年１月１日至2018年６月30日）：2019年１月８日提出
  (3) 　有価証券報告書（自2018年１月１日至2018年12月31日）及びその添付書類：2019年６月14日提出
  (4) 　半期報告書（自2019年１月１日至2019年６月30日）及びその添付書類：2019年９月30日提出
  (5) 　有価証券報告書の訂正報告書（自2018年１月１日至2018年12月31日）：2019年10月７日提出
  (6) 　発行登録書（募集）及びその添付書類：2019年11月14日提出
  (7) 　発行登録書（売出）及びその添付書類：2019年11月14日提出
  (8) 　有価証券報告書の訂正報告書（自2018年１月１日至2018年12月31日）：2019年11月29日提出
  (9) 　半期報告書の訂正報告書（自2019年１月１日至2019年６月30日）：2019年11月29日提出
  (10) 訂正発行登録書（募集）：2019年11月29日提出
  (11) 訂正発行登録書（売出）：2019年11月29日提出
  (12) 訂正発行登録書（募集）及びその添付書類：2019年12月３日提出
  (13) 発行登録追補書類（募集）及びその添付書類：2019年12月５日提出
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
  第１【保証会社情報】

  該当事項なし。

  第２【保証会社以外の会社の情報】

  該当事項なし。

  第３【指数等の情報】

  該当事項なし。

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  5.4 　連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書

  本監査報告書はフランス語で公表された法定監査人の監査報告書を日本語に翻訳したものであり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ

  提供されるものである。本報告書には、欧州の規制当局またはフランス法で特に求められている情報、例えば法定監査人の任命などの
  情報が含まれている。この監査報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準に関連して、またそれに従っ
  て解釈されるものとする。
  2019 年12月31日に終了した事業年度

  定時株主総会御中
  BPCE S.A. グループ
  ピエール・マンデス＝フランス大通り      50番地
  75201 　パリ市　セデックス    13
  I. 意見

  貴定時株主総会での私どもへの委任に従い、私どもは本報告書に添付の           2019 年12月31日に終了した事業年度の    BPCE S.A. グループの連結
  財務書類について監査を実施した。
  新型コロナウイルス感染症（    Covid-19 ）による健康危機が拡大する状況下、役員会は当該時点で入手可能な情報に基づいて、             2020 年２
  月４日に本連結財務書類を承認した。
  私どもは、本連結財務書類が、欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して            BPCE S.A. グループの  2019 年12月31日現在の資産、負債
  および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
  上述の監査意見は、監査委員会宛ての私どもの報告と一致している。
  II. 意見の基礎

  監査の枠組
  私どもはフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、私どもの意見の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手したと判断している。
  これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類の監査についての法定監査人の責任」の節に詳述している。
  独立性

  私どもは、  2019 年１月１日から本報告書の日付までの期間について、私どもに適用される独立性に関する規則を遵守して監査業務を遂
  行した。具体的には、   EU規則第 537/2014 号第５条第  (1) 項またはフランスの法定監査人行動規範（      Code de déontologie  ）が禁止する非
  監査業務は一切提供しなかった。
  また、私どもが当事業年度中に貴行および貴行により支配されている事業体に対して提供した非監査業務のうち経営報告書または連結
  財務書類の注記において開示されていないものは次のとおりである。
  ● デロイト・エ・アソシエ：    2019 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発
  行、コンプライアンス手続のレビュー、ナティクシス・グループのリストラクチャリング措置の一環として提供した役務、ならびに
  BPCE S.A. およびナティクシスの経営報告書の     CSR 情報に係る検証および独立第三者としての任務遂行に関連している。
  ● マザー :2019 事業年度に実施した主たる業務は、リスク部門およびナティクシスの          MRM 部との協働による方法論についてのレビュー
  業務ならびに債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行に関連している。
  ● プライスウォーターハウスクーパース      オーディット：  2019 事業年度に実施した業務は、証明業務、コンプライアンス手続のレ
  ビュー、リストラクチャリング措置の一環として提供した役務、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行、税務コンサ
  ルテーションおよび   CSR に係る任務遂行に関連している。
  強調事項

  連結財務書類に対する注記    2.2 に記載されているとおり、    IFRS 第16号「リース」および   IFRIC 第23号「法人所得税の税務処理に関する不
  確実性」の初度適用に関連して会計処理が変更されている。当該事項は、私どもの監査意見に影響を及ぼすものではない。
  リスク評価の根拠－監査上の主要な検討事項

  リスク評価の根拠に関するフランス商法典（       code de commerce ）第 L.823-9 条および第  R.823-7 条の要求事項に従い、私どもは、貴株主
  総会に対して、当期連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽表示リスクに係る監
  査上の主要な検討事項を報告するとともに私どもがこのようなリスクに対しどのように対応したかについて報告する。
  これらの事項は、前述の状況の中で承認された連結財務書類についての私どもの全体的な監査の一環として検討され、当該連結財務書
  類に関する私どもの意見の形成につながっている。私どもは連結財務書類の特定の項目について個別の意見を表明するものではない。
  貸付金および債権の減損（ステージ１、２およびステージ３）

  識別されたリスクおよび主要な判断
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  BPCE S.A. グループは、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクにさらされている。これらのリスクは、顧客またはカウンター
  パーティーが、とりわけ貸付業務で支払債務を履行することができない場合に発生する。
  IFRS 第９号の「減損」の項に準拠して、     BPCE S.A. グループは予想される損失（ステージ１および２の貸付金）または確認された損失
  （ステージ３の貸付金）をカバーするためにで減損または引当金を計上する。
  予想損失の減損  （ステージ １および ２） は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット（デフォ
  ルト確率、デフォルト時損失率ならびに      PDおよび LGD の将来予測的情報等）を組み入れ、更に必要であれば地域に固有のセクター別調整
  により補完される。
  確認されたカウンターパーティー・リスクを有する貸付金残高（ステージ３）は、主に個別ベースで減損処理される。これらの減損
  は、各対象貸付金の見積将来回収可能キャッシュ・フローに基づいて経営陣により評価される。
  私どもは、信用リスクの識別と評価を監査上の主要な検討事項と判断した。それは当該信用リスクの識別と評価から導き出される引当
  金額が、財務書類を作成するに際しての重要な見積りを構成し、また貸付金残高の各ステージへの分類、ステージ                 １および ２の減損計
  算のためのインプットと計算方法、ステージ       ３の貸付金残高の個別引当金の金額査定の決定について経営陣による          判断が必要となるか
  らである。
  特に、 主要市場における   BPCE S.A. グループの低リスクコストの状況下、私どもは、信用リスク引当金の引当水準および引当金繰入額の
  適切性評価を  2019 事業年度の監査上の主要な検討事項であると判断した。
  IFRS 第９号の減損計算の基礎となる     信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーは、           2019 年12月31日現

  在で BPCE S.A. グループの資産合計の約    40％であった（  貸付金および債権のみであれば     40％（ 310 十億ユーロ））。
  貸付金および債権の減損は    3.4 十億ユーロであった。うちステージ１は      0.2 十億ユーロ、ステージ２は    0.3 十億ユーロ、ステージ３
  は2.5 十億ユーロおよび   POCI は0.4 十億ユーロであった。   2019 事業年度のリスクコストは    0.5 十億ユーロであった。
  会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類に対する注記            5.5 および 7.1 を参照。
  私どもの対応

  ステージ１およびステージ２の貸付金残高の減損
  私どもは主に以下の手続を行った。
  ● 各貸付金残高の格付けの適切な頻度での更新を可能にする内部統制が          BPCE S.A. グループ の主要機関に存在することの検証
  ● 減損計算に用いた内部モデルやインプットの定義の検証に係る内部統制システムの評価
  ● 12月31日の減損計算に用いたインプットの合理性評価
  ● 主要な貸付金ポートフォリオについての再計算
  ● 地域固有のセクター引当金の更新措置のレビュー（必要に応じて）
  ステージ３の貸付金残高の減損
  監査手続に従って私どもはリスク・エクスポージャーの識別、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの監視、回収不能リス
  クの評価ならびに関連する減損および引当金を個別ベースで算定するために実施している内部統制の全体を評価した。
  私どもの監査手続は、要注意先、回収懸念先および訴訟先に対するフォローアップ措置の質の評価ならびに貸付金のレビュー手続から
  成った。更に私どもは重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリングに基づいて引当金額を再計算した。
  また私どもは  IFRS 第９号の会計基準が要求する    2019 年12月31日現在の「減損」に関して注記に記載されている開示内容の妥当性につい
  ても評価を行った。
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  成功報酬の認識および測定

  識別されたリスクおよび主要な判断
  ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連会社により管理されている特定のファンドについては、当該目論見書の特約
  としてファンドのパフォーマンスに対する「成功報酬」の支払が規定されている。
  満期日とトリガー基準がともに複数存在することから、成功報酬金額の算定および対応する収益認識日の確定には複雑性が伴う。ま
  た、成功報酬金額の測定に不確実性が存在する場合には、報告日時点で入手可能な情報をベースにナティクシス・インベストメント・
  マネージャーズの関連会社の権利が確実である金額についてのみ認識する（成功報酬に適用される原則は、連結財務書類に対する注記
  4.2 に記載されている。）。
  したがって私どもは成功報酬の認識および測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
  連結財務書類に対する注記    4.2 において言及したように、損益計算書に計上した成功報酬は合計          627 百万ユーロであった。

  私どもの対応

  私どもは、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連会社によって実施されている成功報酬の計算および統制プロセス
  を検証した。特に、私どもは当該関連会社の経営陣によって計算された成功報酬と認識金額（およびファンドの場合には「評価代理
  人」により提示される金額）との定期的に実施される照合手続に対しテストを実施した。
  抽出したファンドのサンプルに基づき、私どもは以下を実施した。
  ● 使用されたベンチマークが契約条項に言及されているベンチマークと一致していることの確認
  ● 経営陣により算定された報酬金額と認識金額との照合
  ●ファンドの場合については、認識された成功報酬とファンドの「評価代理人」により算定された報酬との照合
  ● 契約条項に規定される計算期間末日にアセット・マネジメント企業が当該報酬金額を記録していたことの確認
  ●BPCE S.A. グループ が不確実性を見積り、当該不確実性を認識金額に反映させる方法の検証
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  IFRS 第13号に基づくレベル２およびレベル３の金融商品

  識別されたリスクおよび主要な判断
  BPCE S.A. グループは、貸借対照表上、公正価値で計上される金融商品を大量に保有している。これらは使用される公正価値の測定方法
  に応じて IFRS 第13号に定義される３つのレベルに分けられる。
  時価は金融商品の特性および複雑性に応じて異なるアプローチを用いて算定される。市場で観察可能な上場価格の使用（公正価値ヒエ
  ラルキーのレベル１の金融商品）、市場で観察可能な重要なインプットに基づく評価モデルの使用（レベル２の金融商品）および市場
  において観察不能な重要なインプットに基づく評価モデルの使用（レベル３の金融商品）。
  レベル２およびレベル３の金融商品の公正価値の測定は、使用する方法の選択（下記に掲げる諸点）に関して、重要な判断を用いる評
  価手法に依存している。
  -市場で観察不能な評価インプットの決定
  -社内評価モデルの利用
  -市場リスク、カウンターパーティー・リスクまたは流動性リスクのようなリスクを反映するための追加的な評価調整
  私どもは、複雑な金融商品、特にレベル２およびレベル３に分類される金融商品の評価を、そのエクスポージャー金額の重要性および
  公正価値決定における判断に鑑み、監査上の主要な検討事項と判断した。
  金融商品についての会計原則および公正価値ヒエラルキーの詳細については連結財務書類に対する注記               10を参照。

  私どもの対応

  私どもは、レベル２およびレベル３の公正価値に分類される複雑な金融商品の決定、評価および会計処理に関連する内部統制手続をレ
  ビューした。
  私どもは、リスク、コンプライアンスおよび恒常的統制部門と面談を行い、当該部門からの各委員会宛ての報告書および連絡メモを
  （本件業務を主に担当したナティクシスの監査チームと連携して）入手した。
  私どもは以下を含めて本件監査に関連性を有する統制に対して手続を実施した。
  -経営陣による評価モデルリスクの承認および定期的見直し
  -評価インプットについての独立検証
  -公正価値の評価調整および追加的修正の決定
  -各業務で観察可能／観察不能として分類する際に用いられる観察可能性基準の承認および定期的見直し
  -公正価値ヒエラルキーによる金融商品の分類
  私どもは、この監査手続に際し私どもの評価専門家を利用して再評価分析も行った。サンプリングに基づいて私どもの専門家は、仮定
  の妥当性、価値の主要な調整を算定するために用いられるインプットおよびモデルを分析した。
  また、私どもは保証金残高の純額および金融商品を売却した場合の利得または損失の分析も行った。この分析結果は、評価の適切性を
  レビューすることに役立つ。
  更に私どもは連結財務書類に対する注記に公表されている金融商品の評価に関連する開示を検証した。
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  企業結合ならびにのれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

  識別されたリスクおよび主要な判断
  BPCE S.A. グループが  外部成長取引を実施した場合（財務書類の重要な事象に言及されている           2019 事業年度に実施した取引も含まれ
  る。）、 BPCE S.A. グループは  （i）IFRS 第10号「連結財務諸表」に従って    被取得企業に行使される支配の態様を判定し、（ⅱ）        IFRS 第
  ３号「企業結合」に準拠して購入対価を配分する必要がある。購入価格の配分後、配分されない残額の「超過額」は、残存識別可能純
  資産に対応し、のれんに計上される。
  のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産は、それが帰属する資金生成単位            （CGU ）の回収可能価額の評価に基づき、少なくとも年
  に１回、または減損損失の兆候が現れ次第、減損テストが実施される。回収可能価額の算定は、関係グループ企業により策定され、
  BPCE S.A. グループにより査定された中期計画から発生する当該        CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく。
  私どもは、企業結合の会計処理、ならびにのれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テストは、それが特に経済的シナリ
  オ、財務的変動または割引率の水準の決定のために用いられる構造的な仮定について判断の行使が求められることから、本質的に監査
  上の主要な検討事項であると判断した。
  2019 年12月31日現在、のれんの総額は    4,557 百万ユーロであり、減損損失の累計額は      469 百万ユーロであった。

  BPCE が実施する減損テストの諸条件ならびに回収可能価額および回収可能価額の感応度を算定するための主要な仮定は、連結財
  務書類の注記  3.5.2 に記載されている。
  私どもの対応

  私どもの専門家を利用して、私どもは潜在的な減損損失の兆候を識別するために            BPCE S.A. グループが実施する手続を評価するととも
  に、減損テストの実施方法について評価した。私どもの監査手続は以下を含む。
  ● 仮定およびインプットを外部ソースと比較すること
  ● 対象企業ごとの、以下を含む中期計画の合理性テスト
  -対象企業の統治機構（監査役会または役員会）により承認された戦略計画との比較
  -計画を作成するために用いた主要な仮定の整合性および信頼性の評価（特に過去の事業年度に策定された財務予測と実績値につい
  て）
  -異なる評価インプットに対する感応度分析（資本、割引率など）
  ● 減損テストの結果に基づいて公表された開示の一貫性の検証
  ● 当期中の外部成長取引の購入価格の配分の基礎となった仮定のレビューおよび関連する会計処理スキームのレビュー
  2019 事業年度に実行された外部成長取引の購入価格の配分について、私どもは関連する基礎的な仮定のレビューを行った。
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  保険契約準備金

  識別されたリスクおよび主要な判断
  保険業務の一環として、    BPCE S.A. グループは被保険者に対するコミットメントに関して保険契約準備金を計上している。
  保険契約準備金が連結財務書類において相当の金額を占めていること、および準備金の一部は基礎的な仮定（経験死亡表および行動法
  則）または使用する計算モデルの決定に際して、判断の行使が要求されることから、私どもは当該準備金の評価を監査上の主要な検討
  事項と判断した。
  2019 年12月31日現在、保険契約準備金は    92.4 十億ユーロであった。

  詳細については連結財務書類に対する注記      9.1.2 を参照。
  私どもの対応

  私どもは、これらの項目について監査手続を実施するにあたり、専門家である私どものアクチュアリーを利用した。
  実施した主たる監査手続は、引当金の対象となったリスクの性質に応じて以下の項目を含む。
  ●BPCE S.A. グループ により販売されている保険契約の一般的条件を把握すること
  ● 準備金の計算に用いられる方法および仮定（特に適用される法令遵守、市場慣行ならびに経済金融事情）を評価すること
  ● 管理システムに登録され、契約準備金の評価に用いられる保険契約情報の信頼性について、会計照合表、回帰テスト、サンプル調査
  に基づいてテストすること
  ● 特定の準備金について、必要な場合、契約のサンプリングによる独立再計算を実施すること
  ● IFRS 第４号で要求される負債十分性テストの計算方法および結果を評価すること
  私どもは、保険負債に関する、     BPCE S.A. グループの連結財務書類に対する注記で公表されている開示についても検証した。また、グ
  ループ BPCE の持分法適用会社である    CNP アシュアランシズの法定監査人の結論にも留意した。
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  III. 特定の検証

  法律の要求事項に従い、私どもは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、              BPCE S.A. グループの経営報告書に記載さ
  れた BPCE S.A. グループ関連の情報についても検証を行った。
  当該報告書の表示の公平性および連結財務書類との整合性について、私どもが報告すべき事項はない。
  財務書類の決算日および経営報告書が入手可能になった日以後に発生した事象および明らかになった要素のうち新型コロナウイルスの
  影響に関するものについて、私どもは、本財務書類の承認のために召集された株主総会において、役員会が直接報告する旨の連絡を役
  員会から受けている。
  その他の法令上の要求事項についての報告
  法定監査人の任命
  私どもは、デロイト・エ・アソシエについては       2015 年５月 22日に開催された  BPCE の定時株主総会により、そしてプライスウォーターハ
  ウスクーパース   オーディットについては    2009 年７月２日に開催された    BPCE の定時株主総会により、    BPCE の法定監査人に任命した。
  2019 年12月31日現在、デロイト・エ・アソシエの任用は連続５年目であり、プライスウォーターハウスクーパース               オーディットの任用
  は連続 11年目である。
  マザーは、  GCE Nao （2009 年７月に社名が  BPCE になった。）の  2006 年12月19日付の最初の定款において同社設立とともに法定監査人に任
  命された。
  2019 年12月31日現在、マザーの任用は連続    13年目（ BPCE が社会的影響度の高い事業体（     PIE ）になって以降の   11年を含む。）である。
  連結財務書類についての経営陣およびガバナンスに責任を有する者の責任
  経営陣は、欧州連合により採用された国際財務報告基準に準拠した連結財務書類の作成および公正な表示について責任を負うととも
  に、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類の作成を可能にするために必要と経営陣が決定する内部統制について責
  任を負う。
  経営陣は、連結財務書類を作成するにあたり継続企業としての銀行の存続能力を評価し、継続企業の前提に関連する事項を必要に応じ
  て開示し、また銀行の清算もしくは事業の中止が見込まれない限り継続企業の前提に基づいて会計処理を行う責任を負う。
  監査委員会は、財務報告プロセスならびに内部統制およびリスク管理体制の有効性の監視、さらに必要に応じて会計処理および財務報
  告手続に関する内部監査について責任を負う。
  連結財務書類は役員会により承認された。
  連結財務書類の監査についての法定監査人の責任
  目的および監査手法
  私どもの役割は、連結財務書類についての報告書を発行することである。私どもの目的は、連結財務書類が全体として重要な虚偽表示
  がないかどうかについて    合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高水準の保証を指すが、それは専門的な監査基準に準拠
  して実施された監査が重要な虚偽表示を常に（それが存在する場合に）発見する保証ではない。虚偽表示は、                 不正または誤謬により   生
  じ得るものであり、当該虚偽表示は、もしそれが個々にもしくは集合的に、当該連結財務書類に基づく利用者の経済的判断に影響を与
  えることが合理的に見込まれる場合には、重要とみなされる。
  フランス商法典第   L.823-10-1  条に明示されるように、私どもの監査は、銀行の存続能力や経営の質の保証を含まない。
  フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通じて職業的専門家として
  の判断を行使する。さらに加えて以下を行う。
  ● 連結財務書類の不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価を行い、これらのリスクに対応する監査手続を策定し実施
  し、法定監査人の意見の基礎を提供する十分かつ適切とみなされる監査証拠を入手する。不正に起因する重要な虚偽表示を発見でき
  ないリスクは、共謀、偽造、故意の不作為、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が絡む可能性があるため、誤謬による虚偽表示の
  場合より高い。
  ● 状況に応じて適切な監査手続を策定する目的で監査に関連性のある内部統制についての理解を得る。ただし、内部統制の有効性につ
  いての意見を表明することを目的とするものではない。
  ● 連結財務書類で採用されている会計方針の適切性ならびに経営陣による会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
  ● 経営陣による継続企業の前提に基づく会計処理方法の適用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業としての銀行の存続
  能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況につながる重大な不確実性が存在するか否かについて評価する。当該評
  価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。ただし、その後の事象または状況が銀行               の継続企業としての存続を終了
  させる可能性があり得ないわけではない。      法定監査人が重大な不確実性が存在するとの結論を下した場合には、法定監査人は、監査
  報告書の中で連結財務書類における関連する開示に注意を喚起するか、あるいは、かかる開示がないか、不適切である場合には、法
  定監査人は、限定付適正意見を表明するか、または意見不表明とする。
  ● 連結財務書類の表示全体を評価し、同書類が公正な表示を達成するような方法で対象取引および事象を表示しているかどうかを評価
  する。
  ● 連結財務書類について意見を表明するために       BPCE S.A. グループの会社または事業に係る財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
  を入手する。法定監査人は、連結財務書類の監査の指揮、監督および実施ならびに当該連結財務書類について表明した意見に責任を
  負う。
  監査委員会への報告
  私どもは、監査委員会に、特に監査範囲および実施した監査計画についての説明ならびに監査結果を含む報告書を提出する。また、私
  どもは、私どもが識別した会計処理および財務報告手続における内部統制上の重要な不備（もしあれば）についても報告する。
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  監査委員会への私どもの報告は、当期の連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽
  表示リスク（それゆえに、当該事項はこの報告書に私どもが記述しなければならない監査上の主要な検討事項である。）を含む。
  私どもは、  EU規則第 537/2014 号第６条に定める声明書も監査委員会に提出する。同声明書で私どもは、特にフランス商法典第               L.822-10
  条から第 L.822-14 条まで、および法定監査人行動規範（      Code de déontologie  ）が規定するフランスにおいて適用される規則の意義の範
  囲内において私どもの独立性を確認している。私どもの独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるリスクおよび適用されるセーフ
  ガードについては、私どもは必要に応じて監査委員会と協議を行う。
      パリ・ラ・デファンスおよびヌイイ＝スュール＝セーヌにて         2020 年３月 25日

           法定監査人
   デロイト・エ・アソシエ        マザー    プライスウォーターハウスクーパース

                 オーディット
   シルビー・ブルギニョン      シャルル・ドゥ・ボアスリウ       ニコラ・モンティヨ
   マルジョリー・ブラン・ルーム              エマニュエル・ブノワ
 次へ

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  5.2 　連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書

  本監査報告書はフランス語で公表された法定監査人の監査報告書を日本語に翻訳したものであり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ

  提供されるものである。本報告書には、欧州の規制当局またはフランス法で特に求められている情報、例えば法定監査人の任命などの
  情報が含まれている。この監査報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準に関連して、またそれに従っ
  て解釈されるものとする。
  (2019 年12月31日に終了した事業年度）

  定時株主総会御中
  グループ BPCE
  ピエール・マンデス＝フランス大通り      50番地
  75201 　パリ市　セデックス    13
  I. 意見

  貴定時株主総会での私どもへの委任に従い、私どもは本報告書に添付の           2019 年12月31日に終了した事業年度のグループ     BPCE の連結財務
  書類について監査を実施した。
  新型コロナウイルス感染症（    Covid-19 ）による健康危機が拡大する状況下、役員会は当該時点で入手可能な情報に基づいて             2020 年２月
  ４日に本連結財務書類を承認した。
  私どもは、本連結財務書類が、欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠してグループ              BPCE の2019 年12月31日現在の資産、負債およ
  び財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
  上述の監査意見は、監査委員会宛ての私どもの報告と一致している。
  II. 意見の基礎

  監査の枠組
  私どもはフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、私どもの意見の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手したと判断している。
  これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類の監査についての法定監査人の責任」の節に詳述している。
  独立性

  私どもは、  2019 年１月１日から本報告書の日付までの期間について、私どもに適用される独立性に関する規則を遵守して監査業務を遂
  行した。具体的には、   EU規則第 537/2014 号第５条第  (1) 項またはフランスの法定監査人行動規範（      Code de déontologie  ）が禁止する非
  監査業務は一切提供しなかった。
  また、私どもが当事業年度中に貴行および貴行により支配されている事業体に対して提供した非監査業務のうち経営報告書または連結
  財務書類の注記において開示されていないものは次のとおりである。
  ● デロイト・エ・アソシエ：    2019 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発
  行、コンプライアンス手続のレビュー、ナティクシス・グループのリストラクチャリング措置の一環として提供した役務、ならびに
  BPCE S.A. およびナティクシスの経営報告書の     CSR 情報に係る検証および独立第三者としての任務遂行に関連している。
  ● マザー :2019 事業年度に実施した主たる業務は、リスク部門およびナティクシスの          MRM 部との協働による方法論についてのレビュー
  業務ならびに債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行に関連している。
  ● プライスウォーターハウスクーパース      オーディット：  2019 事業年度に実施した業務は、証明業務、コンプライアンス手続のレ
  ビュー、リストラクチャリング措置の一環として提供した役務、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行、税務コンサ
  ルテーションおよび   CSR に係る任務遂行に関連している。
  強調事項

  連結財務書類に対する注記    2.2 に記載されているとおり、    IFRS 第16号「リース」および   IFRIC 第23号「法人所得税の税務処理に関する不
  確実性」の初度適用に関連して会計処理が変更されている。当該事項は、私どもの監査意見に影響を及ぼすものではない。
  リスク評価の根拠－監査上の主要な検討事項

  リスク評価の根拠に関するフランス商法典（       code de commerce ）第 L.823-9 条および第  R.823-7 条の要求事項に従い、私どもは、貴株主
  総会に対して、当期連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽表示リスクに係る監
  査上の主要な検討事項を報告するとともに私どもがこのようなリスクに対しどのように対応したかについて報告する。
  これらの事項は、前述の状況の中で承認された連結財務書類についての私どもの全体的な監査の一環として                検討され、当該連結財務書
  類に関する私どもの意見の形成につながっている       。私どもは連結財務書類の特定の項目について個別の意見を表明するものではない。
  貸付金および債権の減損（ステージ１、２およびステージ３）

  識別されたリスクおよび主要な判断
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  グループ BPCE は、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクにさらされている。これらのリスクは、顧客またはカウンターパー
  ティーが、とりわけ貸付業務で支払債務を履行することができない場合に発生する。
  IFRS 第９号の「減損」の項に準拠して、     グループ BPCE は予想される損失（ステージ１および２の貸付金）または確認された損失（ス
  テージ３の貸付金）をカバーするために減損または引当金を計上する。
  予想損失の減損  （ステージ １および ２） は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット（デフォ
  ルト確率、デフォルト時損失率ならびに      PDおよび LGD の将来予測的情報等）を組み入れ、更に必要であれば地域に固有のセクター別調整
  により補完される。
  確認されたカウンターパーティー・リスクを有する貸付金残高（ステージ３）は、主に個別ベースで減損処理される。これらの減損
  は、各対象貸付金の見積将来回収可能キャッシュ・フローに基づいて経営陣により評価される。
  私どもは、信用リスクの識別と評価を監査上の主要な検討事項と判断した。それは当該信用リスクの識別と評価から導き出される引当
  金額が、財務書類を作成するに際しての重要な見積りを構成し、また貸付金残高の各ステージへの分類、ステージ                 １および ２の減損計
  算のためのインプットと計算方法、ステージ       ３の貸付金残高の個別引当金の金額査定の決定について経営陣による          判断が必要となるか
  らである。
  特に、 主要市場におけるグループ    BPCE の低リスクコストの状況下、私どもは、信用リスク引当金の引当水準および引当金繰入額の適切
  性評価を 2019 事業年度の監査上の主要な検討事項であると判断した。
  IFRS 第９号の減損計算の基礎となる     信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーは、           2019 年12月31日現

  在でグループ  BPCE の資産合計の約  65％であった（  貸付金および債権のみであれば     59％（ 795.8 十億ユーロ））。
  貸付金および債権の減損は    12.9 十億ユーロであった。うちステージ１は      1.1 十億ユーロ、ステージ２は    1.9 十億ユーロ、ステージ
  ３は 9.5 十億ユーロおよび   POCI は0.4 十億ユーロであった。   2019 事業年度のリスクコストは    1.4 十億ユーロであった。
  会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類に対する注記            5.5 および 7.1 を参照。
  私どもの対応

  ステージ１およびステージ２の貸付金残高の減損
  私どもは主に以下の手続を行った。
  ● 各貸付金残高の格付けの適切な頻度での更新を可能にする内部統制がグループ            BPCE の主要機関に存在することの検証
  ● 減損計算に用いた内部モデルやインプットの定義の検証に係る内部統制システムの評価
  ● 12月31日の減損計算に用いたインプットの合理性評価
  ● 主要な貸付金ポートフォリオについての再計算
  ● 地域固有のセクター引当金の更新措置のレビュー（必要に応じて）
  ステージ３の貸付金残高の減損
  監査手続に従って、私どもはリスク・エクスポージャーの識別、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの監視、回収不能リ
  スクの評価ならびに関連する減損および引当金を個別ベースで算定するために実施している内部統制の全体を評価した。
  私どもの監査手続は、要注意先、回収懸念先および訴訟先に対するフォローアップ措置の質の評価ならびに貸付金のレビュー手続から
  成った。更に私どもは重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリングに基づいて引当金額を再計算した。
  また私どもは  IFRS 第９号の会計基準が要求する    2019 年12月31日現在の「減損」に関して注記に記載されている開示内容の妥当性につい
  ても評価を行った。
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  成功報酬の認識および測定

  識別されたリスクおよび主要な判断
  ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連会社により管理されている特定のファンドについては、当該目論見書の特約
  としてファンドのパフォーマンスに対する「成功報酬」の支払が規定されている。
  満期日とトリガー基準がともに複数存在することから、成功報酬金額の算定および対応する収益認識日の確定には複雑性が伴う。ま
  た、成功報酬金額の測定に不確実性が存在する場合には、報告日時点で入手可能な情報をベースにナティクシス・インベストメント・
  マネージャーズの関連会社の権利が確実である金額についてのみ認識する（成功報酬に適用される原則は、連結財務書類に対する注記
  4.2 に記載されている。）。
  したがって私どもは成功報酬の認識および測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
  連結財務書類に対する注記    4.2 において言及したように、損益計算書に計上した成功報酬は合計          627 百万ユーロであった。

  私どもの対応

  私どもは、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連会社によって実施されている成功報酬の計算および統制プロセス
  を検証した。特に、私どもは当該関連会社の経営陣によって計算された成功報酬と認識金額（およびファンドの場合には「評価代理
  人」により提示される金額）との定期的に実施される照合手続に対しテストを実施した。
  抽出したファンドのサンプルに基づき、私どもは以下を実施した。
  ● 使用されたベンチマークが契約条項に言及されているベンチマークと一致していることの確認
  ● 経営陣により算定された報酬金額と認識金額との照合
  ●ファンドの場合については、認識された成功報酬とファンドの「評価代理人」により算定された報酬との照合
  ● 契約条項に規定される計算期間末日にアセット・マネジメント企業が当該報酬金額を記録していたことの確認
  ●グループ BPCE が不確実性を見積り、認識金額に当該不確実性を反映させる方法の検証
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  IFRS 第13号に基づくレベル２およびレベル３の金融商品

  識別されたリスクおよび主要な判断
  グループ BPCE は、貸借対照表上、公正価値で計上される金融商品を大量に保有している。これらは使用される公正価値の測定方法に応
  じて IFRS 第13号に定義される３つのレベルに分けられる。
  時価は金融商品の特性および複雑性に応じて異なるアプローチを用いて算定される。市場で観察可能な上場価格の使用（公正価値ヒエ
  ラルキーのレベル１の金融商品）、市場で観察可能な重要なインプットに基づく評価モデルの使用（レベル２の金融商品）および市場
  において観察不能な重要なインプットに基づく評価モデルの使用（レベル３の金融商品）。
  レベル２およびレベル３の金融商品の公正価値の測定は、使用する方法の選択            （下記に掲げる諸点）   に関して、重要な判断を用いる評
  価手法に依存している。
  ● 市場で観察不能な評価インプットの決定
  ● 社内評価モデルの利用
  ● 市場リスク、カウンターパーティー・リスクまたは流動性リスクのようなリスクを反映するための追加的な評価調整
  私どもは、複雑な金融商品、特にレベル２およびレベル３に分類される金融商品の評価を、そのエクスポージャー金額の重要性および
  公正価値決定における判断に鑑み、監査上の主要な検討事項と判断した。
  金融商品についての会計原則および公正価値ヒエラルキーの詳細については連結財務書類に対する注記               10を参照。

  私どもの対応

  私どもは、レベル２およびレベル３の公正価値に分類される複雑な金融商品の決定、評価および会計処理に関連する内部統制手続をレ
  ビューした。
  私どもは、リスク、コンプライアンスおよび恒常的統制部門と面談を行い、当該部門からの各委員会宛ての報告書および連絡メモを
  （本件業務を主に担当したナティクシスの監査チームと連携して）入手した。
  私どもは以下を含めて本件監査に関連性を有する統制に対して手続を実施した。
  ● 経営陣による評価モデルリスクの承認および定期的見直し
  ● 評価インプットについての独立検証
  ● 公正価値の評価調整および追加的修正の決定
  ● 各業務で観察可能／観察不能として分類する際に用いられる観察可能性基準の承認および定期的見直し
  ● 公正価値ヒエラルキーによる金融商品の分類
  私どもは、この監査手続に際し私どもの評価専門家を利用して再評価分析も行った。サンプリングに基づいて私どもの専門家は、仮定
  の妥当性、価値の主要な調整を算定するために用いられるインプットおよびモデルを分析した。
  また、私どもは保証金残高の純額および金融商品を売却した場合の利得または損失の分析も行った。この分析結果は、評価の適切性を
  レビューすることに役立つ。
  更に私どもは連結財務書類に対する注記に公表されている金融商品の評価に関連する開示を検証した。
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  企業結合ならびにのれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

  識別されたリスクおよび主要な判断
  グループ BPCE が外部成長取引を実施した場合（財務書類の重要な事象に言及されている           2019 事業年度に実施した取引も含まれる。）、
  グループ BPCE は（i）IFRS 第10号「連結財務諸表」に従って    被取得企業に行使される支配の態様を判定し、（ⅱ）        IFRS 第３号「企業結
  合」に準拠して購入対価を配分する必要がある。購入価格の配分後、配分されない残額の「超過額」は、残存識別可能純資産に対応
  し、のれんに計上される。
  のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産は、それが帰属する資金生成単位            （CGU ）の回収可能価額の評価に基づき、少なくとも年
  に１回、または減損損失の兆候が現れ次第、減損テストが実施される。回収可能価額の算定は、関係グループ企業により策定され、グ
  ループ BPCE により査定された中期計画から発生する当該       CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく。
  私どもは、企業結合の会計処理、ならびにのれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テストは、それが特に経済的シナリ
  オ、財務的変動または割引率の水準の決定のために用いられる構造的な仮定について判断の行使が求められることから、本質的に監査
  上の主要な検討事項であると判断した。
  2019 年12月31日現在、のれんの総額は    5,290 百万ユーロであり、減損損失の累計額は      625 百万ユーロであった。

  BPCE が実施する減損テストの諸条件ならびに回収可能価額および回収可能価額の感応度を算定するための主要な仮定は、連結財
  務書類の注記  3.5.2 に記載されている。
  私どもの対応

  私どもの専門家を利用して、私どもは潜在的な減損損失の兆候を識別するためにグループ              BPCE が実施する手続を評価するとともに、減
  損テストの実施方法について評価した。私どもの監査手続は以下を含む。
  ● 仮定およびインプットを外部ソースと比較すること
  ● 対象企業ごとの、以下を含む中期計画の合理性テスト
  -対象企業の統治機構（監査役会または役員会）により承認された戦略計画との比較
  -計画を作成するために用いた主要な仮定の整合性および信頼性の評価（特に過去の事業年度に策定された財務予測と実績値につい
  て）
  -異なる評価インプットに対する感応度分析（資本、割引率など）
  ● 減損テストの結果に基づいて公表された開示の一貫性の検証
  ● 当期中の外部成長取引の購入価格の配分の基礎となった仮定のレビューおよび関連する会計処理スキームのレビュー
  2019 事業年度に実行された外部成長取引の購入価格の配分について、私どもは関連する基礎的な仮定のレビューを行った。
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  保険契約準備金

  識別されたリスクおよび主要な判断
  保険業務の一環として、グループ     BPCE は被保険者に対するコミットメントに関して保険契約準備金を計上している。
  保険契約準備金が連結財務書類において相当の金額を占めていること、および準備金の一部は基礎的な仮定（経験死亡表および行動法
  則）または使用する計算モデルの決定に際して、判断の行使が要求されることから、私どもは当該準備金の評価を監査上の主要な検討
  事項と判断した。
  2019 年12月31日現在、保険契約準備金は    100.2 十億ユーロであった。

  詳細については連結財務書類に対する注記      9.1.2 を参照。
  私どもの対応

  私どもは、これらの項目について監査手続を実施するにあたり、専門家である私どものアクチュアリーを利用した。
  実施した主たる監査手続は、引当金の対象となったリスクの性質に応じて以下の項目を含む。
  ●グループ BPCE により販売されている保険契約の一般的条件を把握すること
  ● 準備金の計算に用いられる方法および仮定（特に適用される法令遵守、市場慣行ならびに経済金融事情）を評価すること
  ● 管理システムに登録され、契約準備金の評価に用いられる保険契約情報の信頼性について、会計照合表、回帰テスト、サンプル調査
  に基づいてテストすること
  ● 特定の準備金について、必要な場合、契約のサンプリングによる独立再計算           を実施すること
  ● IFRS 第４号で要求される負債十分性テストの計算方法および結果を評価すること
  私どもは、保険負債に関する、グループ      BPCE の連結財務書類に対する注記で公表されている開示についても検証した。また、グループ
  BPCE の持分法適用会社である    CNP アシュアランシズの法定監査人の結論にも留意した。
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  III. 特定の検証

  法律の要求事項に従い、私どもは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、グループ                BPCE の経営報告書に記載された
  グループ BPCE 関連の情報についても検証を行った。
  当該報告書の表示の公平性および連結財務書類との整合性について、私どもが報告すべき事項はない。
  財務書類の決算日および経営報告書が入手可能になった日以後に発生した事象および明らかになった要素のうち新型コロナウイルスの
  影響に関するものについて、私どもは、本財務書類の承認のために召集された株主総会において、役員会が直接報告する旨の連絡を役
  員会から受けている。
  私どもは、フランス商法典    （Code de commerce ）第 L.225-102-1  条により 要求される連結非財務情報報告がグ     ループ BPCE の経営報告書に
  含まれていることを証明する。当該報告について同法典第         L.823-10 条の規定が明示するように私どもは当該報告に含まれている情報の
  表示の公平性および連結財務諸表との整合性については検証していない。独立第三者機関による報告がなされるべきである。
  その他の法令上の要求事項についての報告
  法定監査人の任命
  私どもは、デロイト・エ・アソシエについては       2015 年５月 22日に開催された  BPCE の定時株主総会により、そしてプライスウォーターハ
  ウスクーパース   オーディットについては    2009 年７月２日に開催された    BPCE の定時株主総会により、    BPCE の法定監査人に任命した。
  2019 年12月31日現在、デロイト・エ・アソシエの任用は連続５年目であり、プライスウォーターハウスクーパース               オーディットの任用
  は連続 11年目である。マザーは、    GCE Nao （2009 年７月に社名が  BPCE になった。）の  2006 年12月19日付の最初の定款において同社設立と
  ともに法定監査人に任命された。
  2019 年12月31日現在、マザーの任用は連続    13年目（ BPCE が社会的影響度の高い事業体（     PIE ）になって以降の   11年を含む。）である。
  連結財務書類についての経営陣およびガバナンスに責任を有する者の責任
  経営陣は、欧州連合により採用された国際財務報告基準に準拠した連結財務書類の作成および公正な表示について責任を負うととも
  に、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類の作成を可能にするために必要と経営陣が決定する内部統制について責
  任を負う。
  経営陣は、連結財務書類を作成するにあたり継続企業としての銀行の存続能力を評価し、継続企業の前提に関連する事項を必要に応じ
  て開示し、また銀行の清算もしくは事業の中止が見込まれない限り継続企業の前提に基づいて会計処理を行う責任を負う。
  監査委員会は、財務報告プロセスならびに内部統制およびリスク管理体制の有効性の監視、さらに必要に応じて会計処理および財務報
  告手続に関する内部監査について責任を負う。
  連結財務書類は役員会により承認された。
  連結財務書類の監査についての法定監査人の責任
  目的および監査手法
  私どもの役割は、連結財務書類についての報告書を発行することである。私どもの目的は、連結財務書類が全体として重要な虚偽表示
  がないかどうかについて    合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高水準の保証を指すが、それは専門的な監査基準に準拠
  して実施された監査が重要な虚偽表示を常に（それが存在する場合に）発見する保証ではない。虚偽表示は、不正または誤謬により生
  じ得るものであり、当該虚偽表示は、もしそれが個々にもしくは集合的に、当該連結財務書類に基づく利用者の経済的判断に影響を与
  えることが合理的に見込まれる場合には、重要とみなされる。
  フランス商法典第   L.823-10-1  条に明示されるように、私どもの監査は、銀行の存続能力や経営の質の保証を含まない。
  フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通じて職業的専門家として
  の判断を行使する。さらに加えて以下を行う。
  ● 連結財務書類の不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価を行い、これらのリスクに対応する監査手続を策定して実
  施し、法定監査人の意見の基礎を提供する十分かつ適切とみなされる監査証拠を入手する。不正に起因する重要な虚偽表示を発見で
  きないリスクは、共謀、偽造、故意の不作為、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が絡む可能性があるため、誤謬による虚偽表示
  の場合より高い。
  ● 状況に応じて適切な監査手続を策定する目的で監査に関連性のある内部統制についての理解を得る。ただし、内部統制の有効性につ
  いての意見を表明することを目的とするものではない。
  ● 連結財務書類で採用されている会計方針の適切性ならびに経営陣による会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
  ● 経営陣による継続企業の前提に基づく会計処理方法の適用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業としての                  銀行 の存続
  能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況につながる重大な不確実性が存在するか否かについて評価する。当該評
  価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく（ただし、その後の事象または状況が              銀行の継続企業としての存続を終了
  させる可能性があり得ないわけではない。）。       法定監査人が重大な不確実性が存在するとの結論を下した場合には、法定監査人は、
  監査報告書の中で連結財務書類における関連する開示に注意を喚起するか、あるいは、かかる開示がないか、不適切である場合に
  は、法定監査人は、限定付適正意見を表明するか、または意見不表明とする。
  ● 連結財務書類の表示全体を評価し、同書類が公正な表示を達成するような方法で対象取引および事象を表示しているかどうかを評価
  する。
  ● 連結財務書類について意見を表明するためにグループ        BPCE の会社または事業に係る財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
  する。法定監査人は、連結財務書類の監査の指揮、監督および実施ならびに当該連結財務書類について表明した意見に責任を負う。
  監査委員会への報告
  私どもは、監査委員会に、特に監査範囲および実施した監査計画についての説明ならびに監査結果を含む報告書を提出する。また、私
  どもは、私どもが識別した会計処理および財務報告手続における内部統制上の重要な不備（もしあれば）についても報告する。
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  監査委員会への私どもの報告は、当期の連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽
  表示リスク（それゆえに、当該事項はこの報告書に私どもが記述しなければならない監査上の主要な検討事項である。）を含む。
  私どもは、  EU規則第 537/2014 号第６条に定める声明書も監査委員会に提出する。同声明書で私どもは、特にフランス商法典第               L.822-10
  条から第 L.822-14 条まで、および法定監査人行動規範（      Code de déontologie  ）が規定するフランスにおいて適用される規則の意義の範
  囲内において私どもの独立性を確認している。私どもの独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるリスクおよび適用されるセーフ
  ガードについては、私どもは必要に応じて監査委員会と協議を行う。
      パリ・ラ・デファンスおよびヌイイ＝スュール＝セーヌにて         2020 年３月 25日

           法定監査人
   デロイト・エ・アソシエ        マザー    プライスウォーターハウスクーパース

                 オーディット
   シルビー・ブルギニョン      シャルル・ドゥ・ボアスリウ       ニコラ・モンティヨ
   マルジョリー・ブラン・ルーム              エマニュエル・ブノワ
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  5.7 　財務書類に対する法定監査人の監査報告書

  本監査報告書はフランス語で公表された当行の財務書類に対する法定監査人の監査報告書を日本語に翻訳したものであり、日本語圏の

  利用者の便宜のためにのみ提供されるものである。
  本報告書には、欧州の規制当局およびフランス法で特に求められている情報、例えば法定監査人の任命、経営報告書の検証および株主
  に提供されるその他の書類などの情報が含まれている。
  この監査報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準に関連して、またそれに従って解釈されるものとす
  る。
  2019 年12月31日に終了した事業年度

  定時株主総会御中
  BPCE S.A.
  ピエール・マンデス＝フランス大通り      50番地
  75201 　パリ市　セデックス    13
  I. 意見

  貴定時株主総会での私どもへの委任に従い、私どもは本報告書に添付の           2019 年12月31日に終了した事業年度の    BPCE S.A. の財務書類につ
  いて監査を実施した。
  新型コロナウイルス感染症（    Covid-19 ）による健康危機が拡大する状況下、役員会は当該時点で入手可能な情報に基づいて             2020 年２月
  ４日に本財務書類を承認した。
  私どもは、本財務書類が、フランスの会計原則に準拠して銀行の          2019 年12月31日現在の資産、負債および財政状態ならびに同日に終了
  した事業年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
  上述の監査意見は、監査委員会宛ての私どもの報告と一致している。
  II. 意見の基礎

  監査の枠組
  私どもはフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、私どもの意見の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手したと判断している。
  これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務書類の監査についての法定監査人の責任」の節に詳述している。
  独立性

  私どもは、  2019 年１月１日から本報告書の日付までの期間について、私どもに適用される独立性に関する規則を遵守して監査業務を遂
  行した。具体的には、   EU規則第 537/2014 号第５条第  (1) 項またはフランスの法定監査人行動規範（      code de déontologie  ）が禁止する非
  監査業務は一切提供しなかった。
  また、私どもが当事業年度中に貴社および貴社により支配されている事業体に対して提供した非監査業務のうち経営報告書または財務
  書類の注記において開示されていないものは次のとおりである。
  ● デロイト・エ・アソシエ：    2019 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発
  行、コンプライアンス手続のレビュー、ナティクシス・グループのリストラクチャリング措置の一環として提供した役務、ならびに
  BPCE S.A. およびナティクシスの経営報告書の     CSR 情報に係る検証および独立第三者としての任務遂行に関連している。
  ● マザー :2019 事業年度に実施した主たる業務は、     CSR 情報についてのレビュー作業および債券発行プログラムに係るコンフォートレ
  ターの発行ならびにリスク部門およびナティクシスの        MRM 部との協働による方法論についてのレビュー作業に関連している。
  ● プライスウォーターハウスクーパース      オーディット：  2019 事業年度に実施した主な業務は、証明業務、コンプライアンス手続のレ
  ビュー、リストラクチャリング措置の一環として提供した役務、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行、税務コンサ
  ルテーションおよび   CSR に係る任務遂行に関連している。
  リスク評価の根拠－監査上の主要な検討事項

  リスク評価の根拠に関するフランス商法典（       code de commerce ）第 L.823-9 条および第  R.823-7 条の要求事項に従い、私どもは、貴株主
  総会に対して、当期財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽表示リスクに係る監査上
  の主要な検討事項を報告するとともに私どもがこのようなリスクに対しどのように対応したかについて報告する。
  これらの事項は、前述の状況の中で承認された財務書類についての私どもの全体的な監査の一環として検討され、当該財務書類に関す
  る私どもの意見の形成につながっている      。私どもは財務書類の特定の項目について個別の意見を表明するものではない。
  関連会社、資本持分および長期投資の評価

  識別されたリスクおよび主要な判断
  2019 年12月31日現在、 BPCE S.A. の財務書類に計上されていた関連会社、資本持分および長期投資は          25,421 百万ユーロであった。
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  財務書類に対する注記   4.4 に記載されているようにこれらは取得原価で認識し、それぞれの使用価値を基礎に減損を計上する。
  使用価値の見積は、対象の企業により策定され、グループ         BPCE に査定された中期計画から発生する見積り将来キャッシュ・フローの現
  在価値に基づく。
  特に経済的シナリオ、財務予測または割引率の決定のために用いられる構造的な仮定に伴う判断の領域を考慮し、私どもは資本持分の
  正確な測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
  私どもの対応

  資本持分の見積使用価値の妥当性を評価するために、私どもの専門家を利用して、私どもは、経営陣により決定された当該見積価値が
  正しく文書化された定量的データの評価手法に基づいていることを確認した。
  該当の証券に応じて、私どもの監査手続は以下から構成された。
  ● 用いられた仮定およびインプットを外部の情報ソースと比較することによる確認。
  ● 該当の各社について用いられた中期計画の妥当性の確認。これには以下が伴った。
  -中期計画を各社の統治機構（監査役会または取締役会）が承認したグループ           BPCE の戦略計画と比較すること。
  -中期計画を作成するために用いた主要な仮定の整合性および信頼性          (特に過年度の財務予測と実績値についての比較       )を評価するこ
  と。
  -異なる評価インプット（株主資本、割引率等）に対する感応度を分析すること。
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  III. 特定の検証

  私どもは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、フランスの法律および規制により要求される特定の検証も行っ
  た。
  経営報告書ならびに   財政状態および財務書類に関して株主に提供されたその他の書類に記載されている情報
  役員会の経営報告書ならびに財政状態および財務書類に関して株主に提供されたその他の書類に記載されている情報の表示の公平性お
  よび財務書類との整合性について、私どもが報告すべき事項はない。
  財務書類の決算日および経営報告書が入手可能になった日以後に発生した事象および明らかになった要素のうち新型コロナウイルスの
  影響に関するものについて、私どもは、本財務書類の承認のために召集された株主総会において、役員会が直接報告する旨の連絡を役
  員会から受けている。
  フランス商法典第   D.441-4 条により要求される支払条件に関する情報の表示の公平性および財務書類との整合性に関する私どもの見解は
  次のとおりである。銀行取引および関連取引は当該情報の作成対象ではないと銀行は判断しており、経営報告書に明示されているよう
  に当該情報はこれらの取引を含んでいない。
  コーポレート・ガバナンスに関する報告
  私どもは、コーポレート・ガバナンスに関する監査役会報告書にフランス商法典第             L.225-37-3  条および第  L.225-37-4  条により要求され
  る情報が記述されていることを証明する。
  その他の情報
  フランス法に準拠して私どもは投資および支配持分の購入に関する必要な情報ならびに株主および議決権の保有者の身元が経営報告書
  に適正に開示されていることを検証した。
  その他の法令上の要求事項についての報告
  法定監査人の任命
  マザーは、  GCE Nao （2009 年７月に社名が  BPCE になった。）の  2006 年12月19日付の最初の定款において同社設立以来、法定監査人に任命
  されてきた。デロイト・エ・アソシエについては、        2015 年５月 22日に開催された  BPCE の定時株主総会により、プライスウォーターハウ
  スクーパース  オーディットについては、    2009 年７月２日に開催された    BPCE の定時株主総会により、    BPCE の法定監査人に任命された。
  2019 年12月31日現在、マザーの任用は連続    13年目（銀行が社会的影響度の高い事業体（      PIE ）になって以降の   11年を含む。）であり、デ
  ロイト・エ・アソシエの任用は連続５年目であり、プライスウォーターハウスクーパース              オーディットの任用は連続    11年目である。
  財務書類の監査についての経営陣およびガバナンスに責任を有する者の責任
  経営陣は、フランスの会計原則に準拠した財務書類の作成および公正な表示について責任を負うとともに、不正または誤謬による重要
  な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要と経営陣が決定する内部統制について責任を負う。
  経営陣は、財務書類を作成するにあたり継続企業としての銀行の存続能力を評価し、継続企業の前提に関連する事項を必要に応じて開
  示し、また銀行の清算もしくは事業の中止が見込まれない限り継続企業の前提に基づいて会計処理を行う責任を負う。
  監査委員会は、財務報告プロセスならびに内部統制およびリスク管理体制の有効性の監視、さらに必要に応じて会計処理および財務報
  告手続に関する内部監査について責任を負う。
  財務書類は役員会により承認された。
  財務書類の監査についての法定監査人の責任
  目的および監査手法
  私どもの役割は、財務書類についての報告書を発行することである。私どもの目的は、財務書類が全体として重要な虚偽表示がないか
  どうかについて  合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高水準の保証を指すが、それは専門的な監査基準に準拠して実施
  された監査が重要な虚偽表示を常に（それが存在する場合に）発見する保証ではない。虚偽表示は、               不正または誤謬により   生じ得るも
  のであり、当該虚偽表示は、もしそれが個々にもしくは集合的に、当該財務書類に基づく利用者の経済的判断に影響を与えることが合
  理的に見込まれる場合には、重要とみなされる。
  フランス商法典第   L.823-10-1  条に明示されるように、私どもの監査は、銀行の存続能力や経営の質の保証を含まない。
  フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通じて職業的専門家として
  の判断を行使する。さらに加えて以下を行う。
  ● 財務書類の不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価を行い、これらのリスクに対応する監査手続を策定して実施
  し、法定監査人の意見の基礎を提供する、十分かつ適切とみなされる監査証拠を入手する。不正に起因する重要な虚偽表示を発見で
  きないリスクは、共謀、偽造、故意の不作為、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が絡む可能性があるため、誤謬による虚偽表示
  の場合より高い。
  ● 状況に応じて適切な監査手続を策定する目的で、監査に関連性のある内部統制についての理解を得る。ただし、内部統制の有効性に
  ついての意見を表明することを目的とするものではない。
  ● 財務書類で採用されている会計方針の適切性ならびに経営陣による会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
  ● 経営陣による継続企業の前提に基づく会計処理方法の適用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業としての銀行の存続
  能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況につながる重大な不確実性が存在するか否かについて評価する。当該評
  価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。ただし、その後の事象または状況が銀行               の継続企業としての存続を終了
  させる可能性があり得ないわけではない。      法定監査人が重大な不確実性が存在するとの結論を下した場合には、法定監査人は、監査
  報告書の中で財務書類における関連する開示に注意を喚起するか、あるいは、かかる開示がないか、不適切である場合には、法定監
  査人は、限定付適正意見を表明するか、または意見不表明とする。
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                     EDINET提出書類
                 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
                      有価証券報告書
  ● 財務書類の表示全体を評価し、同書類が公正な表示を達成するような方法で対象取引および事象を表示しているかどうかを評価す
  る。
  監査委員会への報告
  私どもは、監査委員会に、特に監査範囲および実施した監査計画についての説明ならびに監査結果を含む報告書を提出する。また、私
  どもは、私どもが識別した会計処理および財務報告手続における内部統制上の重要な不備（もしあれば）についても報告する。
  監査委員会への私どもの報告は、当期の財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽表示
  のリスク（それゆえに、当該事項はこの報告書に私どもが記述しなければならない監査上の主要な検討事項である。）を含む。
  私どもは、  EU規則第 537/2014 号第６条に定める声明書も監査委員会に提出する。同声明書で私どもは、特にフランス商法典第               L.822-10
  条から第 L.822-14 条まで、および法定監査人行動規範（      Code de déontologie  ）が規定するフランスにおいて適用される規則の意義の範
  囲内において私どもの独立性を確認している。私どもの独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるリスクおよび適用されるセーフ
  ガードについては、私どもは必要に応じて監査委員会と協議を行う。
      パリ・ラ・デファンスおよびヌイイ＝スュール＝セーヌにて         2020 年３月 25日

           法定監査人
   デロイト・エ・アソシエ        マザー    プライスウォーターハウスクーパース

                 オーディット
   シルビー・ブルギニョン      シャルル・ドゥ・ボアスリウ       ニコラ・モンティヨ
   マルジョリー・ブラン・ルーム              エマニュエル・ブノワ
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