株式会社 トリケミカル研究所 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 トリケミカル研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】 Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 附 聖
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 取締役 菅 原 久 勝
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 取締役 菅 原 久 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
売上高 （千円） 2,073,390 2,287,163 8,267,457
経常利益 （千円） 910,814 1,099,958 3,744,290
親会社株主に帰属する
（千円） 709,325 864,386 2,939,792
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 722,734 693,520 2,907,932
純資産額 （千円） 7,396,963 9,822,366 9,581,930
総資産額 （千円） 12,900,867 16,159,123 15,144,347
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.80 110.65 376.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.3 60.8 63.3
営業活動による
（千円） 102,628 852,055 1,809,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 265,357 △ 593,036 △ 1,564,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 215,400 191,498 △ 226,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,654,937 2,067,105 1,618,491
四半期末(期末)残高
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります
が、今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきま
しては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を
余儀なくされた状況にありました。また、当該感染症拡大の影響により、世界各国の経済も急激に減速に転じてお
り、先行きを見通すことが困難な状況となっております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、5GやIoT等による中長期的な成長期待からの
堅調な需要と、当該感染症の拡大に伴い、サプライチェーン毀損への懸念からくる在庫積み増し等により、足下で
は比較的順調に推移いたしましたが、今後については不確定要素も多く、業界の先行きにも慎重な見方が強まって
おります。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧
客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等により、製造・開発・品質管理体制の一層の強化と
効率化に取り組み、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続
して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、部門間の連携を深め、顧客からの需要増に即応
できる体制構築を推し進めることにより、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は2,287,163千円(前年同期比10.3％増)、営業利益は713,396千円(同21.8％増)となり、また、
韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,099,958千円(同
20.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は864,386千円(同21.9％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比651,076千円増加し、6,798,248千
円となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比363,700千円増加し、9,360,875千
円となりました。その主な要因は、設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比658,991千円増加し、3,709,133千
円となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金、買掛金等が増加したことによる
ものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比115,349千円増加し、2,627,624千
円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比240,435千円増加し、9,822,366千円
となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ448,614千円増加し、2,067,105千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は852,055千円(前年同期比749,426千円の収入の増加)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上1,099,958千円、利息及び配当金の受取額307,794千円等のプラス要因が法人税等
の支払額439,500千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は593,036千円(同327,678千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出588,395千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は191,498千円(同23,902千円の収入の減少)となりました。これは主に短期借入金の
純増額500,000千円等が配当金の支払額431,090千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125,625千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,240,000
計 27,240,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 7,812,160 7,812,160
100株
（市場第一部）
計 7,812,160 7,812,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月30日 ― 7,812,160 ― 808,912 ― 709,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年１月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 300
における標準となる株式
7,807,300
普通株式
78,073
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式 4,560
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,812,160 ― ―
78,073
総株主の議決権 ― ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県上野原市上野原
300 ― 300 0.0
㈱トリケミカル研究所
8154番地217
計 ― 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,618,491 2,067,105
受取手形及び売掛金 2,171,236 2,202,751
電子記録債権 884,517 972,921
商品及び製品 32,836 32,722
仕掛品 525,926 584,160
原材料及び貯蔵品 666,977 781,194
247,186 157,391
その他
流動資産合計 6,147,171 6,798,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,638,742 2,650,751
△ 1,040,904 △ 1,072,542
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,597,838 1,578,209
機械装置及び運搬具
2,026,251 2,348,456
△ 1,204,553 △ 1,256,027
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 821,698 1,092,429
工具、器具及び備品
1,919,127 1,989,325
△ 1,319,677 △ 1,373,326
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 599,449 615,998
土地
714,933 714,933
建設仮勘定 1,516,300 1,695,892
その他 749,063 762,724
△ 83,161 △ 104,196
減価償却累計額
その他（純額） 665,902 658,528
有形固定資産合計 5,916,123 6,355,991
無形固定資産
192,982 203,720
投資その他の資産
投資有価証券 2,862,052 2,763,833
26,016 37,329
その他
投資その他の資産合計 2,888,069 2,801,163
固定資産合計 8,997,175 9,360,875
資産合計 15,144,347 16,159,123
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 402,082 525,910
※１ 580,000 ※１ 1,080,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 566,629 573,324
未払法人税等 454,563 251,407
賞与引当金 69,387 152,968
977,480 1,125,522
その他
流動負債合計 3,050,141 3,709,133
固定負債
※２ 1,722,873 ※２ 1,859,097
長期借入金
退職給付に係る負債 103,523 105,816
685,878 662,710
その他
固定負債合計 2,512,274 2,627,624
負債合計 5,562,416 6,336,757
純資産の部
株主資本
資本金 808,912 808,912
資本剰余金 709,912 709,912
利益剰余金 8,138,541 8,549,843
△ 1,150 △ 1,150
自己株式
株主資本合計 9,656,216 10,067,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,867 ―
為替換算調整勘定 △ 42,299 △ 221,999
△ 24,119 △ 23,151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 74,285 △ 245,151
純資産合計 9,581,930 9,822,366
負債純資産合計 15,144,347 16,159,123
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 2,073,390 2,287,163
1,106,116 1,161,564
売上原価
売上総利益 967,273 1,125,599
販売費及び一般管理費 381,511 412,202
営業利益 585,761 713,396
営業外収益
受取利息 5 9
持分法による投資利益 309,192 388,027
22,623 51,088
その他
営業外収益合計 331,821 439,125
営業外費用
支払利息 6,562 8,214
為替差損 ― 33,912
206 10,437
その他
営業外費用合計 6,768 52,563
経常利益 910,814 1,099,958
税金等調整前四半期純利益 910,814 1,099,958
法人税、住民税及び事業税
205,722 251,665
△ 4,233 △ 16,093
法人税等調整額
法人税等合計 201,489 235,572
四半期純利益 709,325 864,386
親会社株主に帰属する四半期純利益 709,325 864,386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 709,325 864,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 745 7,867
為替換算調整勘定 6,233 △ 3,115
退職給付に係る調整額 1,271 967
6,649 △ 176,585
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,409 △ 170,866
四半期包括利益 722,734 693,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 722,734 693,520
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 910,814 1,099,958
減価償却費 152,581 171,046
賞与引当金の増減額（△は減少） 94,083 83,615
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 9
支払利息 6,562 8,214
持分法による投資損益（△は益） △ 309,192 △ 388,027
投資有価証券評価損益（△は益） ― 9,772
売上債権の増減額（△は増加） △ 465,117 △ 120,037
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,982 △ 172,359
仕入債務の増減額（△は減少） 100,932 123,828
未払又は未収消費税等の増減額 16,259 20,701
未払金の増減額（△は減少） 7,171 62,464
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,443 71,016
その他の流動負債の増減額（△は減少） 18,154 38,701
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,132 2,293
△ 4,773 △ 19,194
その他
小計 482,063 991,984
利息及び配当金の受取額
5 307,794
利息の支払額 △ 5,884 △ 8,222
△ 373,555 △ 439,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,628 852,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 299
有形固定資産の取得による支出 △ 261,266 △ 588,395
△ 3,792 △ 4,341
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 265,357 △ 593,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 500,000
長期借入れによる収入 100,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 141,014 △ 157,081
リース債務の返済による支出 △ 14,697 △ 20,330
自己株式の取得による支出 △ 23 ―
△ 328,864 △ 431,090
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 215,400 191,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,518 △ 1,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,190 448,614
現金及び現金同等物の期首残高 1,595,747 1,618,491
※ 1,654,937 ※ 2,067,105
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
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ります。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年１月31日 ) ( 2020年４月30日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
580,000 〃 1,080,000 〃
借入実行残高
差引額 2,120,000千円 1,620,000千円
目的として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年１月31日 ) ( 2020年４月30日 )
シンジケートローンの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
830,000 〃 1,130,000 〃
借入実行残高
差引額 2,170,000千円 1,870,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 1,654,937千円 2,067,105千円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,654,937千円 2,067,105千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 351,533 45 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年４月24日
普通株式 453,084 58 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 90円80銭 110円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 709,325 864,386
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
709,325 864,386
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,811,850 7,811,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年６月１２日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ト
リケミカル研究所の２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０
２０年２月１日から２０２０年４月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２０年２月１日から２０２０年４月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２０年４月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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