株式会社大和コンピューター 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和コンピューター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社大和コンピューター
【英訳名】 DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 憲司
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 1,912,333 2,105,182 2,638,280
売上高
（千円） 354,672 412,528 429,093
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 229,848 271,069 282,052
期）純利益
（千円） 230,650 300,937 280,280
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,597,706 3,894,752 3,647,148
純資産額
（千円） 4,415,940 4,761,209 4,547,257
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 70.71 83.53 86.81
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 81.5 81.8 80.2
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
28.65 25.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は一部に弱さが増しているものの、底堅く推移
し、設備投資は総じて緩やかな増加傾向を示しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体とし
ては緩やかな回復傾向が続いておりましたが、今年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、個人消費の抑制や、雇用情勢の悪化、海外における社会・経済活動の停滞による企業収益への影響が増
し、景気減速懸念が高まる状況にあるものと考えます。更に、緊急事態宣言の発令により、新型コロナウイル
ス感染症の収束など先行きについてはより一層不透明感が強まっている状況となっております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資はより慎重ながらも、依然関
心は高く、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の
向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重
視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとお
りとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で2,105百万円（前年同期比10.1％増）、売上総利益は、ソフ
トウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより705百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費が306百万円（前年同期比3.2％増）であり、399百万円（前年同期
比18.1％増）となりました。経常利益については、営業外収益が17百万円であったことから、412百万円（前年
同期比16.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が412百万
円（前年同期比16.3％増）、税金費用は141百万円（前年同期比13.3％増）となり、その結果、271百万円（前
年同期比17.9％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、引き続きソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売
上高は1,641百万円（前年同期比10.6％増）となり、セグメント利益は採算性の向上により262百万円（前年同
期比8.4％増）となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移したことにより、売上高は427
百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は147百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円の
増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が72百万円、仕掛品が14百万円それぞれ減少したもの
の、現金及び預金が200百万円、投資その他の資産が102百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は866百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少
となりました。これは主に、賞与引当金が56百万円、長期借入金が30百万円それぞれ増加したものの、未払法
人税等が62百万円、その他の流動負債が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円
の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円の計上により
増加したものの、剰余金の配当により56百万円減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことに
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、依然収束の見通しが立たない状況となっております。こ
れにより国内の経済活動への影響が今後どのように変化するか予測が困難であることから、当社グループの業績
も現時点で影響を見通すことが難しい状況となっております。
このような経済環境下ではありますが、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更な
る採算性の重視、品質の向上に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,395千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,912,000
計 6,912,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,291,469 3,291,469
普通株式
100株
（スタンダード）
3,291,469 3,291,469 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
－ 3,291,469 － 382,259 － 287,315
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,212,300 32,123 －
普通株式
32,769 － －
単元未満株式 普通株式
3,291,469 － －
発行済株式総数
－ 32,123 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府高槻市若松町
46,400 － 46,400 1.41
(株)大和コンピューター
36番18号
－ 46,400 － 46,400 1.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
2,321,398 2,521,483
現金及び預金
496,549 423,884
受取手形及び売掛金
41,411 27,155
仕掛品
24,759 41,190
その他
△2,553 △2,203
貸倒引当金
2,881,565 3,011,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 342,752 327,709
796,257 796,257
土地
37,228 31,336
その他（純額）
1,176,238 1,155,303
有形固定資産合計
7,682 10,183
無形固定資産
投資その他の資産
482,971 585,410
投資その他の資産
△1,200 △1,200
貸倒引当金
481,771 584,210
投資その他の資産合計
1,665,692 1,749,698
固定資産合計
4,547,257 4,761,209
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
11,970 13,421
買掛金
135,888 73,048
未払法人税等
88,750 144,990
賞与引当金
12,692 5,068
プログラム保証引当金
331,214 266,326
その他
580,516 502,854
流動負債合計
固定負債
－ 30,000
長期借入金
215,654 229,654
退職給付に係る負債
102,420 102,420
長期未払金
1,517 1,528
その他
319,591 363,602
固定負債合計
900,108 866,456
負債合計
純資産の部
株主資本
382,259 382,259
資本金
287,672 291,474
資本剰余金
2,807,588 3,022,619
利益剰余金
△22,836 △23,933
自己株式
3,454,683 3,672,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,465 222,333
その他有価証券評価差額金
192,465 222,333
その他の包括利益累計額合計
3,647,148 3,894,752
純資産合計
4,547,257 4,761,209
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,912,333 2,105,182
売上高
1,277,027 1,399,211
売上原価
635,306 705,971
売上総利益
297,136 306,725
販売費及び一般管理費
338,170 399,245
営業利益
営業外収益
334 241
受取利息
6,923 9,088
受取配当金
599 －
為替差益
4,289 4,366
受取家賃
4,394 －
受取保険金
1,294 3,539
その他
17,835 17,236
営業外収益合計
営業外費用
21 533
支払利息
－ 1,918
為替差損
1,300 1,440
障害者雇用納付金
11 62
その他
1,333 3,953
営業外費用合計
354,672 412,528
経常利益
354,672 412,528
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,334 157,292
△34,511 △15,833
法人税等調整額
124,823 141,459
法人税等合計
229,848 271,069
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
229,848 271,069
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
229,848 271,069
四半期純利益
その他の包括利益
801 29,867
その他有価証券評価差額金
801 29,867
その他の包括利益合計
230,650 300,937
四半期包括利益
（内訳）
230,650 300,937
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 25,618千円 29,611千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月26日
普通株式 51,100 19.0 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 56,038 19.0 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ソフトウェ サービスイ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,484,012 397,002 1,881,014 31,318 1,912,333 － 1,912,333
高
セグメント間の内
－ － － 5,145 5,145 △5,145 －
部売上高又は振替
高
1,484,012 397,002 1,881,014 36,464 1,917,479 △5,145 1,912,333
計
セグメント利益又は
セグメント損失 242,111 105,773 347,884 △13,253 334,631 3,539 338,170
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,641,777 427,373 2,069,151 36,031 2,105,182 － 2,105,182
高
セグメント間の内
－ － － 5,140 5,140 △5,140 －
部売上高又は振替
高
1,641,777 427,373 2,069,151 41,171 2,110,322 △5,140 2,105,182
計
セグメント利益又は
セグメント損失 262,559 147,855 410,414 △12,822 397,591 1,654 399,245
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 70円71銭 83円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
229,848 271,069
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
229,848 271,069
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,250 3,244
（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社大和コンピューター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和
コンピューターの２０１９年８月１日から２０２０年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
０年２月１日から２０２０年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年８月１日から２０２０年４月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の２０２０年４月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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