ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド 半期報告書

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               ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
                      半期報告書
  【表紙】

  【提出書類】      半期報告書

  【提出先】      関東財務局長

  【提出日】      令和2年6月5日

  【中間会計期間】      自 2019年10月1日 至 2020年3月31日

  【会社名】      ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド

        (ABN 12 004 044 937)
        (National  Australia  Bank Limited)
        (ABN 12 004 044 937)
  【代表者の役職氏名】      最高財務責任者

        (Chief Financial  Officer)
        ゲイリー・レノン
        (Gary Lennon)
  【本店の所在の場所】      オーストラリア連邦 ビクトリア州 3008 ドックランズ

        バークストリート 800 1階
        (Level 1,  800 Bourke Street,  Docklands,  Victoria,  3008,
        Australia)
  【代理人の氏名又は名称】      弁護士  梅 津  立

  【代理人の住所又は所在地】      東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング

        アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】      03―6775―1000

  【事務連絡者氏名】      弁護士 中村 慎二

        弁護士 上石 涼太
        弁護士 崔  加奈
        弁護士 山岡 知葉
  【連絡場所】      東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング

        アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】      03―6775―1000

  【縦覧に供する場所】      ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド東京支店

        (東京都中央区日本橋室町2丁目2番1号
        室町東三井ビルディング18階)
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  第一部  【企業情報】

  (注) 1 本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とはナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドを

    指し、「当社グループ」とは全体としてみたナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドおよびその被支配
    会社を指す。別段の記載がある場合を除き、本書に記載されている情報は、令和2年4月27日(本国における当社
    の半期報告書(2020   Half Year Results)の作成日)現在のものである。
   2 本書に記載の「豪ドル」及び「ドル」は、別段の記載がある場合を除き、オーストラリア・ドルを指す。本書にお
    いて便宜上記載されている日本円への換算は、1豪ドル=68.96円の換算率(令和2年4月27日現在の株式会社三菱
    UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場仲値)により換算されている。
   3 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
   4 本書は2019年度有価証券報告書および本国における半期報告書(2020            Half Year Results)と合わせて読まれるもの
    とする。
   5 本書の表における「大」とは、100%を超える割合を指す。
   6 将来の見通しに関する記述
    本報告書には、1934年米国証券取引所法第21E条で定義された「将来の見通しに関する記述」または同記述とみな
    すことができる記載が含まれている。1995年米国証券民事訴訟改革法は、企業が訴訟リスクを負うことなく当該企
    業に関する予測情報を発表するのを促す目的で、当該予測情報が将来の見通しであることが見分けられるように
    し、かつ、実際の結果を当該予測情報の内容から大幅に異ならせる可能性のある重要な諸要因をしかるべき注意書
    きにおいて識別している場合には、その限りにおいて将来の見通しに関する情報についてセーフハーバーを設けて
    いる。これらの将来の見通しに関する記述は、「確信する」、「予測する」、「計画」、「計画する」、「予想す
    る」、「期待する」、「目標とする」、「予定する」、「~の可能性が高い」、「~ことがある」、「~つもりで
    ある」、「可能性がある」、「だろう」もしくはこれらの否定形その他の変化形もしくはその他同様の用語が使用
    されていること、または戦略、計画、目的、目標、将来の事象もしくは目的が検討されていることをもって、識別
    される。
    本報告書は、一定の将来の見通しに関する記述を含む当社グループの戦略的課題に関する一定のイニシアティブ

    (「本プログラム」)を説明している。これらの記述は、以下を含む多くのリスク、推定および制限に服してい
    る。
    (1)本プログラムの計画(CTIおよびROEの目標に関しては、現在の本プログラムの計画の改善の拡大を含む。)
    に基づいて生産性イニシアティブを実行し、業務上のシナジー、費用節減および収益の恩恵を実現する当社グルー
    プの能力。
    (2)内部純フルタイム相当従業員(FTE)削減目標を達成する当社グループの能力。
    (3)本プログラムのイニシアティブを達成するために必要な技能および経験を有するFTEおよび契約社員を採用
    し、留任させる当社グループの能力。
    (4)当社グループの財務実績またはオーストラリアおよびニュージーランドにおける経済状況を含む経営環境の
    重大な変化、金融市場および当社グループの資金調達能力および当該資金調達コストの変化、競争の激化、金利の
    変化、顧客行動の変化がないこと。
    (5)法令の変更、または当社グループの資本および流動性要件に関するものを含む、規制政策もしくは解釈の変
    更がないこと。
    (6)FTEの費用節減および人員整理費用の計算のため、当社グループは、グループ全体の平均に基づいてFTEの平
    均費用を負担しており、当該費用は、特定の生産性イニシアティブまたは個別の従業員給付金を参照して計算され
    たものではないこと。
    (7)予定されている当社の資産運用業務(JBウェアおよびナブトレードを除く。)の処分が本プログラムの時
    期、範囲およびコストに影響を及ぼす可能性があること(ただし、現時点で影響を数値化することはできな
    い。)。
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    この他にも、現在進行中のCOVID-19の世界的大流行の影響、オーストラリアおよび世界の経済環境ならびに資本市
    場の状況に関連するリスクおよび不確実性を含め(これらに限定されない)、該当する記述において予想されてい
    るものと大きく異なる実際の結果をもたらす可能性がある重要な要因が数多く存在する。追加の情報は、令和2年
    4月27日にオーストラリア証券取引所(「ASX」)に対し公表したルクセンブルグの透明性に関する法律に関する
    当社グループの開示およびwww.nab.com.auで入手可能な当社グループの2019事業年度の年次財務報告書に記載され
    ている。
    実際の結果が本報告書中の将来の見通しに関する記述と大きく異ならないという保証はない。
   7 当社グループが使用するIFRSに基づかない主要財務業績指標

    本書で詳述する一定の財務指標はIFRSの範囲内での会計上の尺度ではない。経営陣は、当社グループの全般的な財
    務業績および財務状況を計測するためにこれらの財務指標を見直しており、このような業界標準の財務指標が示さ
    れることによってアナリストおよび投資家に対して当社グループの営業成績に関する有用な情報が提供され、他の
    業界関係者との迅速な比較が可能になると確信している。当社グループは当社の報告書に含まれるIFRSに基づかな
    い指標を定期的に見直すことによって、適切な財務指標のみが取り入れられるようにしている。
   8 現金収益の説明および定義
    現金収益は、IFRSの評価尺度ではないが、当社、投資業界および事業ポートフォリオが当社に類似しているオース
    トラリアの同業他社により用いられる主要財務業績指標である。当社はまた、現金収益が当社グループの基本的業
    績であると当社が考えるものをよりよく反映していることから、内部管理報告においても現金収益を使用してい
    る。現金収益は、当社株主に帰属する法定当期純利益に含まれる非継続事業および一定のその他非現金項目を除外
    して計算される。
    現金収益は、当社グループのキャッシュ・フロー、資金調達状況または流動性状況を示すことを意図しているもの
    ではなく、またキャッシュ・フロー計算書に表示される金額を意図しているものでもない。現金収益は法定財務指
    標ではなく、オーストラリア会計基準に従って提示されておらず、オーストラリア監査基準に従って監査または見
    直しがされていない。現金収益は、当社グループの基本的業績をよりよく反映するために当社グループが適切と考
    える項目について調整を加えた、継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益と定義される。当上半期の現金収
    益は、以下の項目について調整が加えられている。
    -分配金
    -公正価値およびヘッジの非有効部分
    -取得無形資産の償却および減損
    -MLCウェルスの投資引き揚げ・分離費用
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  第1 【本国における法制等の概要】
  当上半期中、重要な変更はなかった。詳細については、令和2年1月7日提出の2019年度有価証券報告書を参照

  のこと。
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  第2 【企業の概況】

  1 【主要な経営指標等の推移】

  下表は、報告対象期間における当社グループの営業成績の重要事項を示しており、本書第一部、第6記載の財務

  書類と合わせて読まれるべきである。
  国際財務報告基準のオーストラリア版(IFRS)に基づく経営指標-2020年度上半期、2019年度上半期および2018年

  度上半期ならびに2019事業年度および2018事業年度
            当社グループ

      2020 年3月31日
         2019 年9月30日  2019 年3月31日  2018 年9月30日  2018 年3月31日
      に終了した
         に終了した   に終了した   に終了した   に終了した
       (1)
          事業年度   6ヶ月間   事業年度   6ヶ月間
      6ヶ月間
  税引 前利益
        1,789   7,177   4,124   8,400   4,058
  (百万豪ドル)
  当社株主に帰属する
  当期純利益      1,313   4,798   2,694   5,554   2,583
  (百万豪ドル)
  払込資本
        41,193   38,707   36,850   35,982   35,702
    (2)
  (百万豪ドル)
  払込資本を構成する
  発行済証券総数
  (2)
       2,998,584   2,895,514   2,823,496   2,746,744   2,735,047
       (2,984,149)   (2,883,019)   (2,811,315)   (2,734,119)   (2,722,926)
  (千株)
  (内 全額払込済普
  通株式総数)(千株)
  純資産
        58,378   55,604   54,091   52,712   52,401
  (百万豪ドル)
  資産合計
       927,628   847,124   826,943   806,510   796,068
  (百万豪ドル)
  総自己資本比率
       14.61 %  14.68%   14.00%   14.12%   14.43%
  (3)
   (4)
        61.0 %  91.1%   77.4%   94.1%   96.9%
  配当性向
  従業員数
        35,245   34,370   33,790   33,283   33,944
  (フルタイム相当)
  (5)
  (1)

   当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月1日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較
  情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細は「第6-1 中間財務書類」の注記1「作成の基礎」
  を参照。
  (2)
   「払込資本」および「払込資本を構成する発行済証券総数」は、(ⅰ)全額払込済普通株式、(ⅱ)一部払込済普通株式、
  (iii)ナショナル・インカム・セキュリティーズ(「NIS」)および(iv)信託優先証券(「TPS」)から成る。TPSは、初回
  の任意繰上早期償還日である2018年12月17日に全額償還された。
  (3)
   オーストラリア健全性規制庁(「APRA」)       の定義による  。
  (4)
   配当性向は、当該期間の配当額を継続事業からの現金収益ベースの1株当たり利益で除して計算されている。当社グ
  ループの現金収益の詳細については、「第6-1 中間財務書類」の注記2「セグメント情報」を参照。
  (5)
   すべてのフルタイム従業員、パートタイム従業員、臨時従業員、有期契約および臨時契約の従業員相当ならびに自営業
  または第三者に雇用されている代理人の臨時従業員および外部の請負業者を含む。
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  2 【事業の内容】
  令和2年1月7日提出の2019年度有価証券報告書において報告された当社の事業の内容に重要な変更はなかっ
  た。
  3 【関係会社の状況】

  2019年度有価証券報告書提出日以降本半期報告書提出日まで親会社および子会社について報告すべき重要な変
  更はなかった。
  4 【従業員の状況】

  フルタイム相当従業員

           2020 年3月      2020 年3月

       2020 年 2019 年    2020 年 2019 年
            対       対
       3月31日  9月30日     3月31日  3月31日
           2019 年9月      2019 年3月
       現在  現在     現在  現在
           (%)       (%)
  フルタイム相当従業員
       35,245  34,370   2.5  35,245  33,790   4.3
  (「FTE」)数(スポット)
  フルタイム相当従業員
       34,841  34,258   1.7  34,841  33,620   3.6
  (「FTE」)数(平均)
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  第3 【事業の状況】

  1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題】

  COVID-19危機において、当社の当面の注力事項は、安全性を保ちつつ顧客および関係者をサポートすることで

  あった。当社は、従業員を在宅勤務させ、顧客支援パッケージを開始し、およびフロント部門による対応を可能
  とするために迅速に行動した。当社にこのような対応が可能であったのは、当社の技術、デジタル・調達機能な
  らびに当社の人員の質および適応能力を向上させるために過去数年にわたり強固な基盤が構築されてきたことを
  反映している。
  顧客支援措置は重要であり、短期的には危機の影響を和らげるが、この混乱の期間がいつまで続くか、そして
  回復の見通しについては極めて不確実である。COVID-19の感染拡大の抑制に必要な介入はオーストラリアおよび
  ニュージーランド経済全体にわたり幅広い影響を及ぼしており、航空、小売業、接客業および商業用不動産等の
  セクターが深刻な影響を受けている。当社は2020年を通してまた2021年に入っても景気が後退し、失業率が一層
  上昇すると予想している。
  不安定な見通しに鑑みて、当社はバランスシートを強化するための積極的な措置を講じている。これらの措置
  は、長期的かつ深刻な経済不況を含む想定される幅広いシナリオへの対処を支援することに加え、今後の困難な
  期間を通して顧客支援を継続できる十分なキャパシティを当社にもたらすことを目的としている。当社は、将来
  の見通しに関する景気調整および対象セクターに関する調整に係る一括引当金を828百万豪ドル増の2,135百万豪
  ドルとした。また、当社は資本基盤を増強しており、2020年4月27日に30億豪ドルの全額引受け機関投資家向け
  発行および約500百万豪ドルの調達を目標とする未引受けの株式購入制度を発表し、これにより当社の暫定CET1
  比率は11.20%に上昇する。当社は中間配当を64%減の1株当たり30豪セントとする難しい決断を行ったが、こ
  れはCET1資本における16億豪ドルすなわち37ベーシス・ポイントのさらなる増加に相当する。
  取締役会および上級経営陣は、当社の顧客、株主およびより広範囲の人々が感じている痛みを分かち合う必要
  性を認識している。フィリップ・クロニカン会長は会長報酬の20%を放棄し、他の取締役は当年度下半期、すな
  わち4月1日から9月30日までの基本報酬の20%を放棄する。ロス・マキュアングループCEOは、4月1日から
  9月30日までの固定報酬の20%を放棄する。さらに、マキュアン氏および当社のエグゼクティブ・リーダーシッ
  プ・チームのメンバーは2020事業年度の短期変動報酬を放棄する。
  この期間、当社は将来の計画を立てる必要性を忘れてはいない。当社は長期戦略を刷新し、その実行方法を明
  確にした。当社の抱負は顧客の役に立ち、地域社会の繁栄を支援することである。これを実現するには、当社は
  顧客および関係者に投資する必要があり、以下の4つの分野に注力する。
  -安全性:金融上・事業上の強靭性を通じて顧客および関係者を保護すること
  -簡易性:より迅速な処理が可能な、より単純で、より継ぎ目がなく、かつデジタル化された銀行
  -関係主導:市場をリードする専門知識、データおよび識見
  -長期性:当社の利害関係者のために持続可能な成果をもたらすこと
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  当社は堅固なポジションからスタートしているが、改善の機会はある。当社は中核事業の良好なポートフォリ
  オを有しており、とりわけ訴求力のあるSME向け銀行業務セクターにおけるリレーションシップバンキングに真
  の強みがある。過去数年の業務によって、複雑性の排除、デジタル機能の向上および技術基盤の確立への取り組
  みが可能となった。しかし、当社が安全性および強靭性を保ち、リレーションシップバンキングの強みをよりう
  まく活用しつつ、顧客および関係者により単純、簡単、迅速かつより一貫性のある成果を提供するにはまだ道の
  りがある。
  多くの面で既に措置が進められている。短期的に見た主要な注力事項は、特に住宅貸付および事業貸付におけ
  る商品および手続きのさらなる合理化であり、これは中期的にはデジタル化へのよりスムーズな移行の支援にも
  なる。技術面では、当社は引き続きITアプリケーションをより低コストのクラウドプラットフォームに移行させ
  ており、中期的には、コアシステムの数を削減し、顧客および関係者により一貫性のある成果を提供するための
  当社のアーキテクチャの標準化および簡素化に注力している。当社はまた、優先事項としてMLC資産運用業務の
  業務分離を加速しており、同業務が単独での処分に十分に備えているようにするための好調な勢いが続いてい
  る。
  当社の成功は実行によって支えられる。これは、当社の関係者および顧客にとっての最重要事項に焦点を絞
  り、これにエネルギーと資源を投入することから始まる。当社は、当社グループ全体で主要な投資プロジェクト
  の数を3分の2削減し、少数は極めて重要なものとして区別され、CEOによって監視されている。成果およびこれ
  らの変更の実行の帰属および説明責任が明らかとなる。これを可能とするために、当社は、顧客を中心に設計さ
  れた組織全体にわたる5つの銀行業務(個人向け銀行業務、事業者向け・プライベートバンキング、法人・機関
  投資家向け銀行業務、バンク・オブ・ニュージーランドおよびユー・バンク)を有する新たな組織体制を実施し
  ている。これらの顧客部門がその顧客に関するすべての商品、顧客経験価値および業務の責任を負う。これらの
  部門は、事業ユニットが当社グループ全体にわたり技術およびリスクを含む通常業務を大きな規模で提供できる
  ようにすることによって支援される。
  この新たな組織体制および最近発表された分離の結果、当社は2020年4月27日に当社のELTの一部変更を発表
  した。レイチェル・スレイドを長とする顧客経験価値部門は廃止され、スレイド氏は個人向け銀行業務担当グ
  ループ業務執行役員に任命された。さらに、ネイサン・グーナンが戦略・改革担当グループ業務執行役員に任命
  された。事業者向け・プライベートバンキング業務の新たな長については、候補者を探しているところである。
  時間とともに、説明責任が明らかなより単純でより合理化された業務は、一層生産的かつ効率的となり、顧客
                (1)
  営業成果の向上および関係者の参画の増加を可能とすると予想されている              。
  当社は困難な時に顧客を支援してきた歴史を誇っている。当社は今回の危機を通してこの伝統を守り続けるべ
  く改めて力を入れている。これまでと同様に、当社は今の当社の行動および措置が当社の将来ならびに顧客およ
  び経済の将来に対して意味のある影響を及ぼすことを知っており、今回の困難およびその後に向けて当社が十分
  に備えているよう計画的かつ決定的な措置を講じている。
  (1)

   前述「第一部 企業情報」、(注)6の将来の見通しに関する記述に関する主要なリスク、制限および推定を参照のこ
  と。
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  2 【事業等のリスク】

  当社グループ特有のリスク

  以下は、当社および支配下企業(当社グループ)に関連する主要なリスクおよび               不確定性に関する記述であ
  る。これらのリスクが発生する可能性を確実性をもって判断することは不可能である。しかし、本報告書の日付
  時点で入手可能な情報および各リスクの発生の可能性およびかかるリスクが具体化した場合に当社グループに与
  えるマイナスの影響の潜在的大きさに関する当社の最善の判断に基づき、当社が最も重大であると考える分野の
  リスクが最初に挙げられている。これらのリスクの一または複数が具体化した場合、当社グループの評判、戦
  略、事業、営業、財務状況および将来の業績は重大な悪影響を被る可能性がある。
  当社グループのリスク管理体制および内部統制は、当社グループが直面しているリスクの正確な特定、評価ま
  たは取扱にあたり十分または効果的でない場合がある。その他、現在は不明であるかまたは重要でないとみなさ
  れているが、後に判明するかまたは重要なものとなる可能性のあるリスクがある。これらは個別にまたはあわせ
  て、当社グループに悪影響を及ぼす可能性がある。          そのため、当社グループは、将来の業績、収益性、収益の分
  配または資本収益率について補償または保証しない。
  1.戦略リスク

  戦略リスクとは、当社グループの戦略的目標の追求に伴うリスクをいい、当社グループが選択した戦略を効果
  的にかつ適切な時期に履行できないリスクを含む。
  1.1  戦略的計画は、履行できない可能性があり、期待された利益をすべてもたらさない可能性があり、当社グ

  ループのリスク構成を変更する可能性がある。
  当社グループの企業戦略は、その目的、展望および目標を掲げている。
  当社 グループ  は、変革・変容計画を含む選択した戦略に沿った計画の実行を優先しており、これに大きな資源
  を投資している。これらの計画は、技術、インフラ、業務改善および文化の変革に注力している。                  これらの計画
  は、期待された利益の全部または一部を実現しないリスクがある。これらの計画は、オペレーショナル・リス
  ク、法令遵守リスクおよびその他のリスクを増大させ、新規または既存のリスクが適切に制御されない可能性が
  ある。当社グループが戦略に従って実行できない場合またはこれらの戦略計画を効果的に実施できない場合、当
  社グループに重大な損失がもたらされるかあるいは期待された利益を達成できない可能性があり、最終的に当社
  グループの業務ならびに財務実績および財務状況が悪影響を被る可能性がある。
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  1.2  当社グループは、激しい競争にさらされている。
  当社グループが活動する市場全体にわたり熾烈な競争が繰り広げられている。当社グループはより低コストの
  かつ新たな経営およびビジネスモデルを有する外国銀行およびノンバンクの競合他社を含む新規市場参入者に加
  えて、有力な金融サービス提供者との競争にも直面している。さらに、進化する業界の傾向、急速な技術の変化
  および環境要因(COVID-19の世界的大流行等)は、顧客のニーズおよび志向に影響を及ぼす可能性があり、当社
  グループは、これらの変化を正確にもしくは十分な速さで予想し、または、顧客の期待に応え、競合他社に後れ
  をとらないように十分な余裕をもって適応するための資源と柔軟性を備えていない可能性がある。
  オーストラリア連邦政府(「オーストラリア政府」)は、2019年8月、顧客が商品およびサービスを比較し切
  り替える能力の改善を図る「消費者データ権」を確立する法案を可決した。同法案は,2020年7月から銀行セク
  ターに適用される予定である。これらの改革(「オープン・バンキング」という。)は、オーストラリアの銀行
  業界への新規参入者に対する障壁を低下させ同業界の競争を増加させると予測されている。ニュージーランドに
  おけるオープン・バンキングについても前進が見られており、同様にニュージーランドの銀行業界の競争を増加
  させると予測されている。
  顧客の獲得競争が続いた場合、利益マージンが圧縮され、またマーケット・シェアを失う可能性があり、最終
  的に当社グループの財務実績および財務状況、収益性および投資家のリターンが影響を被る可能性がある。
  1.3  当社グループが予定する助言、プラットフォーム・年金および資産運用業務の売却は推進されない可能性

  があり、売却の実行にはリスクがある。
  当社グループは、助言、プラットフォーム・年金および資産運用業務の売却(「MLCウェルスの売却」)を行
  う予定である。当社グループのMLCウェルスの売却の推進の決定およびその履行能力ならびにこれを行うことが
  できる日程は多数の要因に左右される。こうした要因には、市況、規制上の変更および調査の影響(「銀行業
  務、年金および金融サービス業界の不正行為」を調査するオーストラリア王立委員会(王立委員会)の最終報告
  書の調査結果による示唆を含む。)、分離のコストおよび複雑性、ならびに取締役会の承認および規制上の承認
  の獲得が含まれる。
  当社グループがMLCウェルスの売却を推進する場合、当社グループは当該取引に伴うコストを負担することと
  なる。当社グループがMLCウェルスの売却を推進しないことを決定するまたは推進できない場合、当社グループ
  は、回収不能なコストを負担することとなる。
  売却を推進する場合、MLCウェルスの売却により当社グループは金融サービス市場から撤退する可能性があ
  り、その結果当社グループの業務の規模が縮小する。これは当社グループの収益に対して派生的に影響し、収益
  性および投資家のリターンに潜在的に影響を及ぼす可能性がある。
  さらに、MLCウェルスの売却の条件および分離の実行により、当社グループおよび顧客、提携アドバイザー、
  従業員、供給業者およびその他の当事者にとってのリスクおよび不確実性が生じる可能性がある。
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  1.4  買収および売却の追求からリスクが生じる可能性がある。
  当社グループは買収、売却、ジョイントベンチャーおよび投資を含む様々な会社の機会を定期的に検討してい
  る。
  ビジネスチャンスの追求は、その性質上、買収もしくは投資対象の過大評価(または売却対象の過小評価)を
  含む取引リスクおよび風評被害の可能性を伴う。当社グループは、事業の統合または分離(期待したシナジーが
  実現できないこと、業務の中断、経営資源の転換または予想を上回る費用を含む。)において困難に直面する可
  能性がある。これらのリスクおよび困難は、最終的に当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす
  可能性がある。
  当社グループは、投資対象業務が計画通りの業績を上げない場合または当社グループのリスク構成に予想外の
  変化をもたらす場合は、買収、ジョイントベンチャーまたは投資後に予期しない経済的損失を被る可能性があ
  る。さらに、従業員、カウンター・パーティー、供給業者、顧客その他の利害関係者が取引後に買収事業に留ま
  る保証はなく、このような利害関係者を留めることができない場合は、当社グループの財務実績および財務状況
  全体が悪影響を被る可能性がある。
  また、当社グループは売却した事業の継続的なエクスポージャー(残存する株式の保有、継続的なサービスお
  よびインフラの提供を通じたものまたは売却した事業の一部の債務の維持に関する契約(保証および補償を通じ
  たものを含む。)を通じたものを含む。)にさらされる可能性があり、当社グループの業務ならびに財務実績お
  よび財務状況が悪影響を被る可能性がある。
  とりわけ、2016年の日本生命保険相互会社(「日本生命」)に対するMLCリミテッドの80%の売却に関連する
  特有のリスクが存在する。当社は、日本生命およびMLCリミテッドのために一定の契約を行い、保証および補償
  を提供した。これらについて違反した場合またはトリガーが働いた場合、当社は日本生命またはMLCリミテッド
  に対して責任を負うこととなる可能性がある。
  当事者はまた、生命保険商品の販売およびMLCリミテッドによるMLCブランドの使用の継続に関して長期契約を
  締結した。これらの契約の期間および性質により一定のリスクが生じる。かかるリスクには、規制環境または商
  業環境の変化によりこれらの契約の商業的な魅力に影響が生じるリスクが含まれる。また、これらの契約は、非
  競争的な取決めによって当社の将来の機会を制限する。
  当社はMLCリミテッドを独立の事業体として設立するために一定の措置(データ移行業務のサポートおよび技
  術システム開発に加え、移行サービスの提供を含む。)を講じることに同意した。かかる措置はまだ完了してい
  ないため、実行コストが最終的に予想を上回ることとなるリスクがある。当社はまた、これらの事項に関連する
  合意に従って義務を履行しなかった場合、MLCリミテッドまたは日本生命に対して責任を負うことがある。実行
  コストが予想を上回った場合または当社が関連する合意に従って義務を履行しなかった場合、当社グループの財
  務実績および財務状況が悪影響を被る可能性がある。
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  2.信用リスク
  信用リスクとは、顧客が当社グループに対して契約条件に従った債務の履行が不可能となるリスクをいう。信
  用リスクは当社グループの貸付事業およびマーケッツ・トレーディング事業の双方から生じる。
  2.1  COVID-19の世界的大流行の経済的影響は極めて不確実であるが、当社グループの複数のポートフォリオに

  わたって信用リスクを著しく増大させる可能性がある。
  オーストラリア国内および全世界で、COVID-19の蔓延を抑制するために移動および通商の制限、公の集会の制
  限および事業の閉鎖等の措置がすでに導入され、その期間がさらに延長される可能性がある。これらの措置は全
  世界の経済活動に重大な悪影響を及ぼし、その影響は今後も継続すると予想される。個人向け任意消費財および
  旅行業を含む一部のセクターはすでに著しい財政危機を経験している。COVID-19の世界的大流行の信用リスクへ
  の影響に関連した追加の詳細情報は、下記「2.6 当社グループは、信用リスクをもたらすマクロ経済および地
  政学的リスクならびに金融市場の状況から悪影響を受ける可能性がある。」に記載されている。
  COVID-19  の経済的影響は一層深刻化し、経済の多方面にわたって影響を及ぼし、事業および経済活動において
  一層広範囲にわたって低迷をもたらすリスクがある。この結果、広範囲の産業セクターにわたって多くの事業者
  において重大な収益の喪失が発生し、ひいては潜在的に失業と顧客の債務不履行のさらなる増加につながる可能
  性がある。失業率の上昇と同時に住宅価格の下落が生じる可能性を踏まえると、当社グループの住宅に対するエ
  クスポージャーと同様、こうしたシナリオにおいては当社グループの商業用不動産ポートフォリオが重大な影響
  を受ける可能性がある。
  当社グループの資産および負債の一部は公正価値で評価され、公正価値の変動が当社グループの損益計算書に
  おいて認識される金融商品から構成される。近時の市場の下落およびボラティリティの上昇はかかる金融商品の
  価値に悪影響を及ぼし、当社グループに損失をもたらす可能性がある。
  予想されるCOVID-19の世界的大流行の継続期間および規模ならびにそれが経済に及ぼす影響は不明確である。
  仮にCOVID-19の影響およびその蔓延を阻止するために取られる措置が長期化し、または次第に範囲が拡大し深刻
  化した場合、全世界の成長および金融市場に及ぼす悪影響が増幅する可能性が高い。これらの措置は事業者およ
  び消費者の需要の著しい減少につながり、国内外の事業および貿易活動を減少させ、多くの産業におけるサプラ
  イ・チェーンを崩壊させ、消費者の意欲を減退させる可能性がある。これは、ひいては失業と顧客の債務不履行
  の増加を招き、それによって当社グループの財務成績および財政状態に著しい悪影響をもたらす可能性がある。
  オーストラリアおよび全世界の両方において、政府および規制当局はCOVID-19に対応して社会および経済的な
  影響の深刻さを減少させるために福祉および経済支援のパッケージを公表した。これらのパッケージが当社グ
  ループが被る可能性がある信用損失を含む経済的な影響を緩和および/または先延ばしにする程度は不確実であ
  る。さらに、これらのパッケージ(または当該パッケージが解除される際に導入される改革および措置)自体が
  経済に対してより長期的なリスクを創出し、当社グループが直面する信用リスクを増加させるリスクがある。こ
  れが当社グループおよび銀行業界全体に対する顧客の印象に悪影響を及ぼす可能性もある。
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  2.2  住宅不動産市場の低迷は債務不履行ローンに係る損失の増加をもたらす可能性がある。
  当社グループの信用リスクの大半は貸付事業によるものである。当社グループの貸付ポートフォリオの大半
  は、オーストラリアおよびニュージーランドに置かれている。住宅ローンならびに商業用不動産ローンは、当社
  グループの貸付金および支払承諾総額の重要な要素である。COVID-19の世界的大流行の蔓延による社会および経
  済的な影響ならびにこれを抑制するために実施されている措置は、とりわけオーストラリアおよびニュージーラ
  ンドにおける失業の増加による住宅不動産価格の著しい下落をもたらす可能性がある。さらに、中期的に住宅不
  動産価格の下落を招く多数の他の潜在的な要因が存在する。これらの要因には、信用の状態に影響を及ぼす可能
  性のある規制上の変更、移住および対外投資の減少、課税方針の変更ならびに失業率の上昇が含まれる。下落が
  発生した場合、担保(事業用貸付におけるものを含む。)として使用された住宅不動産の価格の下落は、顧客の
  債務不履行に起因して、当社グループにより大きな損失をもたらす可能性があり、これは、当社グループの財務
  実績および財務状況、収益性および投資家のリターンに影響を及ぼす可能性がある。ローン・トゥー・バリュー
  比率の高い住宅抵当貸付顧客が最も大きな影響を被る可能性がある。
  2.3  オーストラリアおよびニュージーランドにおける不況(特に農業部門、対消費者部門または両者におい

  て)によって、顧客の債務不履行が増加する可能性がある。
  当社グループは、オーストラリアおよびニュージーランドの事業貸付市場において大きなマーケット・シェア
  を占めており、経済状況ならびにオーストラリア、ニュージーランドおよびより広域における顧客および投資家
  の信頼に依存している。COVID-19の世界的大流行等の結果、不況によって当該市場の事業者顧客の債務不履行が
  増加した場合、当社グループの財務実績および財務状況に悪影響がもたらされる可能性がある。
  具体的に、当社グループはオーストラリアおよびニュージーランドの農業部門(とりわけニュージーランドの
  酪農部門)に対する貸手の中で大きなマーケット・シェアを占めている。商品価格および乳製品価格の乱高下、
  為替変動、病気および病原菌や害虫の流入、輸出および検疫にかかる規制、サプライ・チェーンの制約ならびに
  異常気象が、同部門に悪影響を及ぼす可能性がある。これにより、顧客の債務不履行による当社グループの損失
  が増加する可能性があり、最終的に当社グループの財務実績および財務状況に悪影響がもたらされる可能性があ
  る。
  当社グループの顧客のうち対消費者業界の事業者もまた、近時の失業の急激な増加、水準の高い家計負債、伸
  び悩む賃金上昇率、顧客の需要の変化および昨今の住宅価格の上下動が消費者の信頼感を低下させ当該事業者の
  事業業績に影響を与えていることを含む困難に直面している。これらの要因により、顧客の債務不履行が増加
  し、最終的に当社グループの財務実績、財務状況、収益性および投資家の収益率が影響を被る可能性がある。
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  2.4  気候変動および異常気象パターンによって、顧客の債務不履行が増加し、担保の価値が減少する可能性が
  ある。
  信用リスクは、以下の事象を含む気候変動によって発生する可能性がある。
  ● 資産価値に影響を及ぼし、または事業の経営およびサプライ・チェーンの損害および/または中断による
   顧客の喪失を引き起こす異常気象および気候変動に関連する現象
  ● 気候変動を軽減させるために策定された新規の法令および政府の指針の影響
  ● 再生可能かつ低排出の技術に経済が移行することによる一定の顧客セグメントに及ぼす影響
  これによって、影響を受ける事業部門において、顧客の債務不履行が増加する可能性がある。このことによっ
  て当社グループにもたらされる影響は、当社グループが当該部門において担保として保有する資産の価値および
  流動性の減少により悪化する可能性があり、それによって貸付が債務不履行となった場合に当社グループが資金
  を回収する能力が影響を受ける可能性がある。
  例えば、オーストラリアの一部の地域では深刻な干ばつおよび山火事等の物理的な気候事象が最近発生した。
  その影響は、第一次生産者のみならず、農業部門に対する供給者である顧客および地方の火災の被害に遭ったコ
  ミュニティに居住し事業を行う顧客にまで及んだ。オーストラリア全域にわたる異常気象現象および長期にわた
  る気候変動は、他の事業部門に類似の影響を及ぼす可能性がある。投資家の投資意欲の減退および炭素集約度の
  高い商品およびサービスに対する顧客の需要の減少によって移行リスクが生じ、一部の企業の収益および資本へ
  のアクセスに悪影響を及ぼす可能性がある。これらの物理的な移行リスクは、顧客の債務不履行の現在の水準を
  増加させ、よって当社グループに直面する信用リスクを増加させ、当社グループの財務実績、財務状況、収益性
  および投資家の収益率に悪影響を及ぼす可能性がある。
  2.5  当社グループの損失は、その財務実績および財務状況に影響する可能性のある引当金と大幅に異なる可能

  性がある。
  当社グループは、貸付金、前渡金その他の資産からの予想される損失に備えて引当を行っている。貸出金ポー
  トフォリオ上の損失の見積は、その性質上不確実である。かかる見積の正確性は、一般的な経済情勢、予測およ
  び仮定を含む多くの要因に左右され、複雑なモデリングおよび判断を伴う。これらの評価の前提条件となる仮定
  が不正確であることが判明した場合、信用減損に係る引当金を修正する必要が生じる。これは、当社グループの
  財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
  2.6  当社グループは、信用リスクをもたらすマクロ経済および地政学的リスクならびに金融市場の状況から悪

  影響を受ける可能性がある。
  当社グループの業務の大半は、オーストラリアおよびニュージーランドで行われており、現在のところアジ
  ア、英国および米国に支店が置かれている。借入水準は、顧客心理、雇用動向、市場金利ならびにその他の経
  済・金融市場の状況および予測に非常に大きく左右される。これは、特に当社グループのオーストラリアおよび
  ニュージーランドにおける事業に関連するが、当社グループが事業を行うグローバルな地域における事業にも関
  連する。
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  国内外の経済状況および経済予測は、経済成長率、資本の利用可能性およびコスト、中央銀行の介入、インフ
  レ率およびデフレ率、金利水準、イールド・カーブ、市場の不安定性ならびに不確実性等の数多くのマクロ経済
  要因の影響を受ける。これらの要因の悪化により、以下のとおり当社グループへの悪影響がもたらされる可能性
  がある。
  ● 資金調達費用の増加または利用可能な資金の欠如
  ● 資産(担保を含む。)の価値の低下および資産(担保を含む。)の流動性の悪化
  ● 一部の資産に係る価格決定不能
  ● 顧客または契約相手方の債務不履行および信用損失の増加
  ● 信用減損引当金の増加
  ● 当社の質の高い流動資産ポートフォリオを含む株式ポジションおよび売買ポジションにおける値洗い損
  ● 利用可能なまたは適切なヘッジ目的のデリバティブ商品の欠如
  ● 営業収益および利益における成長率の低下。
  ● 保険コストの増加、利用可能なもしくは適切な保険の欠如または保険業者の破綻
  経済状況はまた、気候変動、ならびに自然災害、(継続しているCOVID-19の世界的大流行のような)疫病の地

  域流行および世界的大流行、戦争・テロ、政治・社会不安ならびに公的債務の再編および不履行等の大きな衝撃
  をもたらす事象の悪影響を受ける。
  以下のマクロ経済・金融市場の状況は、現在、当社グループに直面する信用リスクと最も関わりがあり、収益
  成長の低迷および/または顧客の債務不履行の増加を引き起こす可能性がある。
  ● グローバルな経済成長は減速傾向にあり、大部分がCOVID-19の世界的大流行に対処するための措置によ
   り、2020年には減少すると予想される。これは短期および長期の両面において当社グループの信用リスク
   を引き起こす可能性がある。当社グループのオーストラリアおよびニュージーランドにおける主要な市場
   は、国内の収益(ならびに事業者および家計の負債返済能力)がグローバルな傾向の影響を受ける、小規
   模かつ開かれた経済である。現在のグローバルな景気循環は、2018年初頭にピークを迎え、その後、成長
   は減速している。COVID-19の世界的大流行の蔓延を抑制するためにオーストラリア、ニュージーランドお
   よび全世界において導入される措置は、近い将来幅広い層の顧客セグメントにおいて追加の信用リスクを
   生み出して経済活動に対して著しい悪影響を及ぼし、今後も継続的に悪影響を及ぼす。この低迷の継続期
   間および規模は極めて不確実である。急激かつ大規模な経済の縮小は企業の倒産、失業の増加および家計
   の金融ストレスの増加につながるリスクがある。多くの国における金融市場の機能はボラティリティの上
   昇と投資家のネガティブな印象によって害され、低迷が大規模化し長期化するリスクが増加する。
  ● 現在の低迷の悪影響を最小限に抑えようと、各国の政府は財政刺激策パッケージを導入した。現在の低迷
   の経済的影響を最小限に抑えるうえでのこれらの刺激策パッケージの近い将来における有効性およびこれ
   らが導入された経済に及ぼす長期的な影響は不確実であり、これらの財務刺激策パッケージによって長期
   的なリスクが生み出される可能性がある。
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  ● オーストラリア準備銀行を含む中央銀行は、急激な金融緩和を行って市場に流動性を供給し、先進的な経
   済は伝統的な政策上の措置を実質上使い果たした。政策金融緩和において追加の資産購入(量的緩和)ま
   たは当社グループの資金調達コスト、当社グループの貸付金および投資の価値ならびに利ざやに悪影響を
   及ぼす可能性のある他の非伝統的な政策手法が行われる可能性がある。政策金融緩和は、短期的な成長の
   低下のリスクを削減することが期待されるものの、種々の資産クラスおよび地域における既存の不均衡が
   増加するリスクがある。また、政策金融緩和は、負債比率の高い借入人がレバレッジを解消する動機を低
   下させ、それによりかかる負債比率の高い借入人によって当社グループに引き起こされる信用リスクを増
   加させる可能性がある。
  ● 貿易収入および事業投資が中国の急速な経済成長の速度の急激な低下に常にさらされていることから、重
   要な貿易相手国として、中国の経済成長はオーストラリアとニュージーランドにとって重要である。2020
   年4月、中国国家統計局は、中国経済が2020年の最初の3ヵ月間で2019年の同時期と比較して6.8パーセ
   ント縮小し、1976年以降初めての減少を記録したと発表した。中国の多額かつ増加し続ける債務負担は、
   中国の中期的な成長の見通しに対するリスクを示している。オーストラリア経済は、その輸出構成によ
   り、中国による事業、インフラまたは住宅への国内投資の突発的な低迷にさらされている。したがって、
   かかる低迷は、これらの部門にさらされる当社グループの顧客に悪影響をもたらす可能性があり、顧客の
   債務不履行の増加をもたらす可能性がある。
  ● 2019年12月に第1段階の貿易合意は達したものの、米国と中国との間には依然として貿易摩擦が存在し、
   グローバルな経済成長へのリスクをもたらすさらなる不確実性を示している。両国はこれらの摩擦を緩和
   する部分的な貿易について合意したものの、両国が課した大量の関税は存続したままであり、さらなる貿
   易措置が講じられる可能性が残されている。中国が引き続き米国の貿易措置の主要なターゲットであるも
   のの、バリューチェーン内の連鎖は(主にアジアにおける)その他の新興国市場も影響を受けることを意
   味している。多くの東アジア経済はオーストラリアおよびニュージーランドの主たる貿易相手であり、し
   たがってその経済への悪影響は、当社グループに直面する信用リスクを増加させる可能性がある。
  ● 地政学的リスクは引き続きグローバルな経済情勢の不確実性を示しており、消費および事業投資への悪影
   響がある。主要な民主的経済の多くにおける分断の拡大およびポピュリズムの増加は、政策実行上の問題
   および反グローバル化の気運をもたらした。2019年中の香港における抗議運動は、香港特別行政区と中国
   本土との間の政治的緊張を浮き彫りにした。2020年1月のブレグジット離脱協定後はブレグジットへの道
   筋が一層明確になったものの、経済的な被害をもたらす「ハード」なブレグジットのリスクは依然として
   残されている。加えて、中東、朝鮮半島および南シナ海にまつわる不確実性が続いていることを特に考慮
   すると、他にも幅広い地政学的リスクが存在する。
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  ● COVID-19の世界的大流行前のオーストラリアの経済成長は、2019年度は減速したが、これは家計需要の弱
   さを反映した部分が大きい。賃金上昇は鈍く、成長の減速が続いた場合には失業率の上昇が予想される。
   ニュージーランドの経済成長も減速した。オーストラリアおよびニュージーランドにおける経済成長の継
   続的な減速ならびにこれによる失業率の上昇は、負債返済水準に悪影響を与え、顧客の債務不履行を増加
   させ、当社グループの財務実績、財務状況および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。オーストラリア
   およびニュージーランドの経済は、物流の減少または消費者物価の下落を含む多数の要因を通したCOVID-
   19の世界的大流行の蔓延を阻止するための全世界的な封じ込めの努力による影響を受け、今後も影響を受
   け続ける。また、継続期間および範囲次第では、オーストラリアおよびニュージーランド国内における封
   じ込めの努力の影響も受ける。旅行および観光、教育、娯楽および人的サービス、医療ならびに日用品の
   生産者を含む経済の特定のセクターはとりわけこうした影響にさらされている。全世界または国内の封じ
   込めの努力によって引き起こされる供給の中断は事業活動を中断させる可能性も有している。
  ● オーストラリアおよびニュージーランドは、商品輸出経済として、国際商品価格の変動にさらされてお
   り、かかる変動は突発的、大規模かつ予測困難なものとなる可能性がある。商品相場の変動は、国民所得
   税収および為替レート等の主要な経済変数に影響を及ぼす可能性がある。過去におけるオーストラリアお
   よびニュージーランドでの商品価格の急激な低下は、トレンドを下回る世界的な成長による需要の抑制と
   商品供給の増加とが相俟ってもたらされた。商品価格の変動性は依然として大きく、当社グループの商品
   生産およびトレーディング事業に対する大きなエクスポージャーを考慮すると、この変動性は当社グルー
   プに対し、大きな信用リスクの要因をもたらす。
  3.市場リスク

  市場リスクは、当社グループのトレーディング活動から発生する損失リスクである。当社グループは、市場価
  格の悪化により、当社グループの金融商品のポジションの価値の変動またはヘッジにより損失を被る可能性があ
  る。当社グループに影響を与える価格の悪化は、特に市場の不安定性が高い時期または流動性が減少している時
  期において、信用スプレッド、金利、為替相場ならびに商品および株式の価格において発生する可能性がある。
  2020年3月以降、COVID-19の世界的大流行の影響によりグローバル金融市場のボラティリティは増加している。
  COVID-19の経済的な影響の全体は未だに不確実である。
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  信用スプレッドリスクは、対象会社または発行会社の認識されている信用の質が変化した結果、当社グループ
  のトレーディング勘定が証券およびデリバティブの価値の変動にさらされるリスクである。信用スプレッドリス
  クは、当社グループが確定利付証券(社債等)の売買を希望する顧客にリスク移転サービスを提供する際に、当
  社グループのトレーディング勘定に蓄積する。当社グループはまた、顧客の需要を予想して確定利付証券の目録
  を保有する際、または確定利付証券について値付け活動(顧客に売買価格を見積もること)を行う際に信用スプ
  レッドリスクにさらされる可能性がある。また、当社グループのトレーディング勘定は信用評価調整(CVA)を
  通じて信用スプレッドリスクにもさらされている。信用スプレッドの拡大は信用評価調整勘定の価値に悪影響を
  及ぼす可能性がある。
  金利リスクは、金利変動の結果、当社グループのトレーディング勘定が証券およびデリバティブの価値の変動
  にさらされるリスクである。当社グループのトレーディング勘定は、当社グループが顧客のために金利ヘッジに
  よるソリューションを提供する際、顧客の要求を予想して金利リスクを保持する際、または確定利付証券もしく
  は金利デリバティブについて値付け活動を行う際に金利リスクを蓄積する。
  重大なトレーディング損失を引き起こす事由の発生は、当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及
  ぼす可能性がある。
  4.バランスシートおよび流動性リスク

  バランスシートおよび流動性リスクは、流動性リスク、資金調達リスク、金利リスク、資本リスクおよび外国
  為替リスク等、当社グループの主要な銀行勘定構造リスクから成る。
  4.1  当社グループは、資金調達リスクおよび流動性リスクにさらされている。

  資金調達リスクは、当社グループが継続事業、戦略的計画および目標を支援するための短期・長期の資金調達
  ができないリスクである。当社グループは、その事業運営に必要な資金を調達するため、顧客預金を使用するこ
  とに加えて、国内外の資本市場にアクセスしている。これらの資本市場のいずれかに混乱が生じた場合、当社グ
  ループの証券に対する投資家の関心が低下した場合、および/または顧客預金が減少した場合、当社グループの
  資金調達および流動性の水準が悪影響を被り、資金の取得コストが増加しもしくは当社グループの資金へのアク
  セスに不利な条件が課せられ、新規貸付高が抑制され、または当社グループの自己資本比率が悪影響を被る可能
  性がある。
  流動性リスクとは、当社グループが金銭債務を満期到来時に履行できないリスクをいう。これらの債務には、
  要求時または契約上の満期日における預金支払、満期のホールセール借入金および借入資本の期日弁済、借入利
  息の支払ならびに営業上の費用および税金の支払が含まれる。当社グループはまた、事業を行うすべての法域に
  おいて堅実なおよび規制上の流動性義務を遵守しなければならない。当社グループの流動性水準の大幅な悪化
  は、当社グループの資金調達コストの増加をもたらすか、新規貸付高を抑制するか、当社グループによるオース
  トラリア準備銀行の流動性約定融資枠の利用をもたらすか、または当社グループによる堅実なもしくは規制上の
  流動性義務の違反を引き起こす可能性がある。これは、当社グループの評判、財務実績および財務状況に悪影響
  を及ぼす可能性がある。
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  4.2  当社グループの自己資本比率は、健全性要件により抑制される可能性がある。
  資本リスクは、当社グループがエクスポージャーをカバーし想定外の損失から自らを防御するために十分な資
  本および準備金を有していないリスクである。資本は、当社グループの財務健全性の基礎である。資本は、認可
  預金受入機関(ADI)の活動による想定外の損失を吸収する緩和装置を提供することにより、ADIの事業を補助す
  る。
  当社グループが事業を行う法域における健全性資本要件の遵守およびこれらの要件におけるさらなる変更は、
  ● 当社グループが当社グループ内の企業全体における資本を管理する能力を制限するか、
  ● 株式およびハイブリッド商品の配当金もしくは分配金の支払を制限するか、
  ● 当社グループに対し、(絶対的な意味で)より多くの資本の調達もしくはより質の高いより多くの資本の
   調達を要求するか、または
  ● バランスシートの増大を制限する可能性がある。
  COVID-19  の影響に対応して、APRAはこの混乱期においてADIが配当を延期または減額することの期待について
  の概要を示し、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)はニュージーランドの登録銀行による普通株式の配当金の支
  払いおよび普通株式等Tier1資本に該当しない資本証券の償還に制限を課した。
  さらに、当社グループの資本要件の評価の根拠とされた情報または前提が不正確であることが判明した場合、
  当社グループの業務ならびに財務実績および財務状況は悪影響を被る可能性がある。
  4.3  当社グループの信用格付の大幅な引下げは、当社グループの資金調達コストおよび資本市場へのアクセス

  に悪影響を及ぼす可能性がある。
  信用格付は、借入人の信用度に関する評価であり、市場参加者が当社グループならびにその商品、サービスお
  よび証券を評価するにあたって使用されることがある。格付機関は、継続的な格付見直し業務を行っているが、
  これは、当社グループまたは当社グループが業務を行う法域の信用格付の設定および見通しに変更をもたらす可
  能性がある。信用格付は、業務上のおよび市場の要因または信用格付機関の格付方法の変更から影響を受ける。
  2020 年4月7日、フィッチ・レーティングス(以下「フィッチ」)は当社を含むオーストラリアの主要銀行の
  格付けを「AA-」から「A+」に引き下げ、ネガティブなアウトルックを示した。また、フィッチは当社の子会社
  であるバンク・オブ・ニュージーランド(以下「BNZ」)を含むニュージーランドの主要銀行の長期および短期
  の発行体デフォルト格付けについても相応の引き下げを行った。2020年4月8日、S&Pグローバル・レーティン
  グ(以下「S&P」)は、オーストラリアに対するアウトルックを安定的からネガティブに変更したことを反映
  し、当社を含むオーストラリアの主要銀行に対するアウトルックを変更した。S&Pは当社の長期および短期発行
  体信用格付けがそれぞれ「AA-」および「A-1+」であることを再確認した。また、S&PはBNZを含むニュージーラ
  ンドの主要銀行のアウトルックについても相応の修正を行った。経済および信用状況が今後も悪化する場合、当
  社グループはさらなるアウトルックの修正または格下げのリスクに直面する。
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  当社グループ、当社グループの有価証券または当社グループが事業を行う1もしくは複数の国の国債の格付が
  引き下げられた場合、当社グループの資金調達コストが増加するかまたは資本市場へのアクセスが制限される可
  能性がある。この結果、当社グループの流動性水準の低下をもたらし、デリバティブ契約その他の保証付資金調
  達において担保の追加が要求される可能性もある。また、同業者と比較した当社グループの信用格付の引下げ
  は、当社グループの競争力、財務実績および財務状況に悪影響をもたらす可能性がある。
  4.4  当社グループの財務実績および自己資本比率は、金利変動により悪影響を受ける可能性がある。

  金利リスクは、金利変動による当社グループの財務実績および自己資本比率へのリスクである。金利リスクの
  水準に影響を及ぼし得る要因は、当社グループ内で金利リスク・エクスポージャーを引き起こすすべてのオンバ
  ランスシートおよびオフバランスシートの項目を含む。当社グループが事業を行う一部の国におけるマイナス金
  利を含め、金利およびイールド・カーブは経時的に変化するため、当社グループは、そのバランスシート上の金
  利プロファイルにより収益および経済的価値の損失にさらされる可能性がある。かかるエクスポージャーは、当
  社グループの貸付ポートフォリオと預金ポートフォリオ(およびその他資金調達源)の満期日構成のミスマッ
  チ、ならびに金利がゼロまたはマイナスになることで貸付商品および預金商品の価格が変化し得る(それにより
  純利息マージンに影響する)程度から生じる可能性がある。
  4.5  当社グループは、引受リスクを転嫁できない可能性がある。

  当社グループ会社は、金融仲介業者として、上場および非上場の債券、株価指数連動型有価証券および株式の
  募集を含む数多くの各種取引、リスクおよび結果を引受けまたは保証している。引受けの義務または保証は、当
  該証券の価格設定および発行に関するものである場合もあるため、当社グループは、当該リスクの全部または一
  部を他の市場参加者に転嫁できなかった場合に潜在的な損失(重大なものである可能性がある。)にさらされる
  可能性がある。
  4.6  当社グループの銀行勘定の価値は、為替レートにより悪影響を受ける可能性がある。

  外国為替リスクおよび換算リスクは、世界中の金融市場および国際的な事業運営に参入しているために、当社
  グループのキャッシュ・フロー、損益、資産および負債の価値に対する為替変動の影響に起因する。
  当社グループの所有構造は、外貨エクスポージャーを引き起こす海外子会社および関連会社に対する投資(資
  本および配当金の本国送還等)を含む。したがって、当社グループの事業は、為替レート変動ならびにデリバ
  ティブおよびヘッジ契約の時価評価の変動の影響を受ける可能性がある。
  当社グループの財務書類は豪ドル建てで作成かつ表示されており、当社グループが投資または取引を行い、利
  益を稼得する(または損失を被る)際に用いる他通貨と豪ドルとの不利な為替変動が生じた場合には、当社グ
  ループの財務実績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
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  5.オペレーショナルリスク
  オペレーショナルリスクは、不十分な、または欠陥のある内部手続、人員およびシステムまたは外部事象に起
  因する損失のリスクである。これは、法的リスクを含むが、戦略リスクおよび風評リスクを含まない。
  顧客の範囲、当社グループが提供する商品およびサービスならびにこれらの商品およびサービスが提供される
  複数の市場および販売網により、当社グループの運営には評判に関わる懸念事項が内在する。
  COVID-19  に対応して、当社グループの従業員の大半が現在在宅勤務している。これは急遽実施されたものであ
  り、当社グループの運営方法における重大な変更である。これによって当社グループは不正リスクの増加、技術
  関連のリスクならびに従業員の健康および安全に関連したリスクを含む追加のオペレーショナルリスクにさらさ
  れる。
  5.1  技術の混乱は、当社グループの評判および業務に悪影響を及ぼす可能性がある。

  当社グループの業務の大半は技術に依存しているため、当社グループ(および第三者ベンダー)の情報技術の
  システムおよび基盤の信頼性、回復力および安全性は、業務の効果的な実施、ひいては当社グループの財務実績
  および財務状況にとって不可欠である。技術の信頼性および回復力は、技術環境の複雑性、技術システムを最新
  の状態に保てないこと、システムおよびデータを許容時間内に修復または回復できないこと、または物理的攻撃
  もしくはサイバー攻撃により影響を受ける可能性がある。
  金融サービス業界における技術の急速な進展、オンデマンドのインターネットおよびモバイルサービスへの顧
  客の期待の増加により、当社グループは新たな業務上の挑戦にさらされている。
  当社グループの技術の混乱(当社グループの外部技術提供者の技術システムの混乱を含む。)は、全体的にま
  たは部分的に当社グループの支配を超えることがあり、業務の混乱、規制当局による執行行為、顧客救済、訴
  訟、財務損失、顧客データの盗失もしくは滅失、マーケット・シェアの喪失、財産もしくは情報の喪失をもたら
  すおそれがあり、または変化および革新をもたらすスピードおよび機敏性に悪影響を及ぼす可能性がある。
  さらに、かかる混乱は、規制当局または格付機関からの印象を含む当社グループの評判に悪影響を及ぼす可能
  性があり、これにより顧客の喪失、株価の下落、格付の低下および規制上の批判または罰金がもたらされる可能
  性がある。また、ソーシャル・メディアのコメントも当社グループのかかる不利な結果をさらに助長し、当社グ
  ループの評判に不利な影響を与える可能性がある。
  5.2  プライバシー、セキュリティーおよびデータの侵害は、当社グループの評判および業務に悪影響を及ぼす

  可能性がある。
  当社グループは、技術システムおよびネットワークを通じて大量の個人情報および機密情報を処理し、保管
  し、送信している。情報セキュリティーに対する脅威はますます進化しており、サイバー攻撃の実行に使用され
  る技術は一層高度化している。
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  当社グループはこれらの情報の機密性および完全性を保護するために投資しているが、当社グループは、セ
  キュリティーに対する脅威を予測できない可能性があり、また、結果として生じる損害を防止または最小限とす
  るための有効な情報セキュリティー、手順および統制を講じることができない可能性もある。当社グループは、
  機密情報を処理および保管し、また技術サービスを開発および提供する(クラウドインフラの使用の増加を含
  む。)ために厳選した外部技術提供者(オーストラリア国内および海外)を使用している。
  かかる外部技術提供者または当社グループ内のセキュリティーの侵害は、事業の中断、顧客データの盗失もし
  くは滅失、プライバシー法の侵害および規制当局による執行行為、顧客救済、訴訟、財務損失または市場シェ
  ア、財産もしくは情報の喪失をもたらすおそれがある。これは、当社グループの財務実績および財務状況に悪影
  響を及ぼす可能性がある。
  これらの要因は全体的または部分的に当社グループの支配を超えることがあり、当社グループの評判、財務成
  績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、かかる事象は、規制当局または格付機関からの印象
  に悪影響を及ぼす可能性がある。関連する事象に対するソーシャル・メディアおよびその反応も当社グループの
  評判への影響を悪化させる可能性がある。
  5.3  欠陥のある方針、手続、インフラおよびモデルは、当社グループの業務への重大なリスクを引き起こす。

  当社グループの事業は、複雑性の程度の異なる大量のプロセスおよび取引の実行を伴う。当社グループは、そ
  の方針、手続および補助のインフラが設計どおりに機能していること、また第三者が自らのオペレーショナルリ
  スクを適切に管理し、当社グループの要求どおりにサービスを提供していることに依存している。当該方針、手
  続およびインフラの設計ミスもしくは運用ミス、当社グループによる外部サービス提供者の管理の失敗、または
  補助のシステムの不能はすべて、当社グループの業務、ひいてはその財務実績および評判に重大なリスクをもた
  らす。風評被害によって当社グループが短期的または長期的に顧客または従業員をひきつけ維持する能力および
  新規の事業機会を追求する能力が悪影響を被る可能性がある。また、風評被害によって、当社グループに適用さ
  れるリスクプレミアムが上昇し、当社グループの事業の資金調達コストまたは財政状態に影響を及ぼす可能性が
  ある。さらに、風評被害によって、規制当局が当社グループに対して追加資本の維持、制裁金の支払いまたは救
  済措置の実施コストを含む追加コストの負担を要求する可能性がある。これらによって当社グループの事業活動
  の一部または全部の存続可能性に影響が及ぶ可能性がある。
  モデルは、当社グループの業務の遂行(例えば、資本要件の計算ならびにエクスポージャーに係る測定および
  ストレス負荷)において広く使用されている。使用されたモデルが不十分であるかまたは誤ったもしくは妥当で
  ない仮定、判断もしくは情報に基づいていることが判明した場合は、当社グループの財務実績および財務状況に
  悪影響を及ぼすことがある。
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  5.4  当社グループは、人為的ミスのリスクにさらされている。
  当社グループの事業(事業上の決定を補助する内部の手続およびシステムを含む。)は、その従業員、代理人
  および第三者ベンダーからの情報提供に依存している。当社グループは、手続または人為的ミス(不正確もしく
  は不完全なデータ収集および記録管理、不正確もしくは不完全な業務補助文書、または手続もしくは制御の不適
  切な設計を含む。)によるオペレーショナルリスクにさらされている。当社グループは、当社グループにサービ
  スを提供する厳選された外部技術提供者(オーストラリア国内および海外)を使用しており、外部技術提供者の
  業務環境のかかる不具合から引き起こされる類似のリスクにさらされている。かかるリスクの実現は、直接的な
  財務損失、顧客、従業員または商業上の機密データの喪失、規制上の罰金および風評被害をもたらすおそれがあ
  る。
  5.5  当社グループは、適切な人材を招致し留任させることができない可能性がある。

  当社グループは、銀行業および技術を深く理解しており、当社グループの戦略、および変化する顧客のニーズ
  を満たすために当社グループが行っている技術革新を実行するのに適任である、主要な役員、従業員および取締
  役を招致し留任させる自身の能力に依存している。雇用慣行(多様性、差別、職場の健康・安全を含む。)の脆
  弱性は、必要な知識、技能および能力を有する適任の人材を招致し留任させる当社グループの能力に影響を及ぼ
  し得るオペレーショナルリスクの誘因である。
  当社グループが主要な人材を招致し留任させる能力は、効果的な報酬体系を設計し実施する当社グループの能
  力に依存している。当該プロセスは、規制上の要件(特に厳格な規制に服する金融サービス部門において)およ
  び投資家の期待によって抑制されることがあるが、それらは若干異なっていることがある。
  想定外の重要な資源の喪失または相当な経験を有する人材を招致する能力がないことは、当社グループが効果
  的かつ効率的に事業を行う能力、または当社グループの戦略目標を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性があ
  る。
  5.6  外部事象は、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。

  オペレーショナルリスクは、生物学的危害、気候変動、自然災害またはテロ行為等の外部事象から発生する可
  能性がある。
  外的事象には、当社グループ、その顧客および供給業者の通常の業務に支障を来す近時のCOVID-19の流行を含
  む疫病の世界的大流行が含まれる。
  この業務の障害の結果、当社グループの顧客および従業員の健康、安全および健全な生活を保護するため、当
  社グループの危機管理チームが始動し、当社グループの継続性計画を実施した。実施した事項には、当社グルー
  プの従業員のために実施されている代替的な執務場所および執務環境の整備、モバイル技術への依存の上昇なら
  びに顧客、供給業者および従業員を支援するためのビジネスプロセスの変更が含まれ、当社グループの事業運営
  の継続性を確保している。しかし、実施されている事項が十分である保証はなく、また当社グループが今後さら
  に生じる可能性がある業務の障害の程度を予測できる保証もない。
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  当社グループは国内および全世界の事業環境の変化に伴い状況を慎重に観察しているが、これがどのように進
  展するか、また当社グループがどの程度の期間にわたり継続性計画に基づく業務運営を継続するのかは明確では
  ない。他の疫病の地域流行または世界的大流行が将来発生し、再び危機対応が始動し、当社グループの業務の障
  害につながる可能性がある。
  当社グループは、火事や洪水を含む季節的な自然災害の多いオーストラリアの地域に支店を有している。
  さらに、当社グループは、ニュージーランドに支店および事業所の建物を有している。これらの地域は、近年
  大規模な地震と余震を経験しており、将来の地震のリスクにさらされる可能性がある。
  当社グループがオーストラリア、ニュージーランドおよび当社グループが海外事業を行い、または展開を予定
  しているその他の国の主要都市に物理的な拠点を有していることから、当社グループは、テロ攻撃のリスクにさ
  らされる可能性もある。
  異常気象、自然災害、生物学的危機およびテロ行為等の外部事象は、財産の損害および事業の混乱を引き起こ
  すおそれがあり、これは当社グループの財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループがかか
  る外部事象の影響を管理できない場合、風評被害につながり、当社グループが従業員のために安全な職場を提供
  する能力を損なう可能性がある。
  6.コンプライアンス・リスク

  コンプライアンス・リスクとは、適用ある法律、規則、免許の条件、監督上の要求事項、自主規制的な業界の
  行動規範、自主的な取組みならびに当社グループの内部方針、基準、手続および枠組みの理解不足および不遵守
  のリスクをいう。
  6.1  当社グループは、贈収賄、腐敗および金融犯罪を規制する法律の違反または違反のおそれに関与する可能

  性がある。
  贈賄・腐敗防止、反マネーロンダリングおよびテロ資金対策および国際的な制裁に関する法令(「AML/CTF」
  と総称する。)監督、規制および執行が増加した。2018年6月、オーストラリアの金融情報機関であるオースト
  ラリア金融取引報告・分析センターAUSTRACは、他のオーストラリアの主要銀行との間でAML/CTF法令の重大な
  違反に関する700百万豪ドルの罰金について合意に達した。2019年11月、AUSTRACはAML/CTF法の重大な違反があ
  るとして、複数のオーストラリアの主要銀行に対する訴訟手続を開始した。
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  当社グループは、多くのAML/CTF法違反について関連規制当局に報告を行い、文書および情報の提出を求める
  規制当局からの多くの要請に対応してきた。当社グループは、現在多くのAML/CTF法違反および法令遵守態勢の
  欠陥について調査および改善を行っており、さらに違反事実が特定された場合、当社グループは通常の手続にし
  たがって当該事実を規制当局に報告する予定である。現時点までに特定された具体的な問題点および将来特定さ
  れるいかなる問題点に関する調査および改善プロセスの予想される結果およびそれらに関連する費用は未だ不明
  である。調査および改善プロセスについてのマイナスの結果は、当社グループの評判、事業運営、財務状況およ
  び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループが処理を行う取引の規模が大きいことから、グルー
  プ内でのAML/CTF対策の特定されない失敗またはコンプライアンス問題についての実施もしくは改善の失敗は、
  AML/CTF関連の義務の膨大な違反および莫大な罰則金を当社グループにもたらす場合がある。
  追加の情報は、「第6-1 中間財務書類」の注記13「偶発債務」の「規制活動、法規制遵守調査および関連
  手続―マネーロンダリング防止(以下「AML」)とテロ資金対策(以下「CTF」)プログラム向上への取組み、お
  よび法規制遵守問題」の項を参照のこと。
  6.2  王立委員会の開催中に発生する問題が当社グループに対する法的手続につながる可能性がある。

  王立委員会は、当社グループの老齢退職年金信託受託者であるNULISノミニーズ(オーストラリア)リミテッ
  ド(「NULIS」)の行為に関して、2件の問題をAPRAに付託している。これらの問題は、2016年に後続の基金に
  移換された後の手数料の適用除外措置の維持に関するものと、デフォルト設定によりそれまでに確定していた加
  入者の給付額をマイスーパー(MySuper)商品に移管する処理速度に関するものである。これらの問題に関連し
  てNULISに対する手続をAPRAが行う可能性がある。さらに、これら2件に関連する集団訴訟が開始した。2019年
  10月に訴訟ファンドのIMFベンサム・およびウィリアム・ロバーツ・ローヤーズは、手数料の適用除外措置の問
  題に関連するNULISの受託者責任違反を主張して、NULISおよび            MLCノミニーズ(以下「MLCN」)に対する集団訴
  訟を開始した。2020年1月にはマウリス・ブラックバーンがマイスーパー問題に関連する受託者責任違反を主張
  して、NULISおよびMLCNに対する集団訴訟を開始した。これらの事案の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は
  依然として不確実である。
  王立委員会はまた、特定されていない金融機関による「サービスの提供なしに請求する手数料」に関連する問
  題を含む、不正行為の可能性があるその他の事案について、ASICに検証を求めた。
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  ASIC はその後、王立委員会が調査した2件の問題に関して当社グループに対する民事訴訟を開始した。1件目
  は当社の「紹介者プログラム」に関するものであり、ASICは当社が2009年全国消費者信用保護法(以下「NCCP
  法」)に違反して無許可業者とともに与信業務を行ったと主張している。2019年11月、ASICの主張するNCCP違反
  の大部分について当社が責任を認める旨のASICの主張に対する当社の答弁書を提出した。2件目は2013年から
  2019年までの間、NABファイナンシャル・プラニングの顧客との間の継続的なサービス取決めおよび手数料の開
  示声明に関連する違反の主張に関するものである。これらの問題の予想される結果およびそれらに関連する費用
  は未だ不明である。ASICは、王立委員会が調査し、または意見を述べたその他の問題に関して当社グループにさ
  らなる訴訟を起こす可能性があり、当社グルーに対する民事もしくは刑事上の罰則につながる可能性がある。ま
  た、当社グループに対して集団訴訟もしくはその他民事訴訟が提起される可能性もある。
  また、当社グループ内の関連する個人に対する訴訟が開始される可能性もある。
  損害賠償の裁定または罰則は、当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性
  がある。当社グループの重大な法的手続および偶発債務に関する詳細については、「第6-1 中間財務書類」
  の注記13「偶発債務」の項を参照のこと。
  6.3  責任ある貸付義務は発展を続けており、当社グループにさらなる業務上の複雑性をもたらす可能性があ

  る。
  NCCP 法に基づき当社グループに適用される       責任ある貸付義務は、    近年発展し  ている。2019年12月、ASICはNCCP
  法第3章の責任ある貸付義務によって要求されるものに関するASICの見解を記載した規制上の指針RG209を発出
  した。裁判所の解釈を含む責任ある貸付義務への変更、または規制上の、および社会的な監視の強化によって、
  当社グループは、消費者金融の貸付手順または手続の変更を余儀なくされる可能性がある。
  この変更は、ひいては当社グループにさらなる業務上の複雑性および費用の増加をもたらす可能性があり、当
  社グループの財務上のパフォーマンスおよび立場に悪影響を及ぼす可能性がある。
  6.4  当社グループに適用ある法令の遵守の確保は、複雑で費用がかかる。

  当社グループは厳しい規制を受けており、当社グループが           事業を行うか、取引を行うかまたは資金を調達する
  法域 によって異なる様々な規制制度に服している。
  適用あるあらゆる法律の遵守の確保は容易ではない。関連法令が要請する手続および管理の当社グループによ
  る実施が間に合わない、または当社グループの内部統制がコンプライアンスの確保には不十分または無効である
  と判明するリスクが存在する。関連法令を遵守できないことは、当社グループの評判ならびに財務実績および財
  務状況に悪影響をもたらし、集団訴訟、規制による強制執行または訴訟につながる可能性がある。
  さらに、適用ある法令の遵守を確保するために必要なシステム、手続および人員には、莫大な費用を要する。
  かかる費用は、当社グループの財務上のパフォーマンスおよび立場に悪影響をもたらす可能性がある。
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  6.5  法令上の要請を遵守できないことにより、当社グループが集団訴訟リスクに晒される可能性がある。
  数多くの国内金融機関および国際金融機関が、         法令上の要請を遵守しなかった嫌疑により、        注目度の高い規制
  上の執行行為を受けた。     こうした執行行為が集団訴訟につながった事例もあった。           原告法律事務所のスレー
  ター&ゴードンは、    当社およびMLCリミテッドが特定の種類の消費者信用保険(具体的には、「NABクレジット
  カードカバー」)の発行および販売に関して非良心的行為および誤解を招く詐欺的行為を行い、第二の消費者信
  用保険であるNABパーソナルローンカバーの販売に関して誤解を招く詐欺的行為を行ったとして、オーストラリ
  アの連邦裁判所に集団訴訟を起こしている。この訴訟に関する和解の合意が2019年11月20日に公表され、裁判所
  による認可を待っている状態であるが、認可は2020年5月になされると見込まれる。当社は、当社が販売した第
  3次および最終のCCI商品について顧客救済プログラムを実施中である。消費者信用保険商品の販売については
  ASICによる調査も進行中である。本問題の帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
  追加の情報は、「第6-1 中間財務書類」の注記13「偶発債務」の「規制活動、法規制遵守調査および関連
  手続―消費者信用保険(CCI)」の項を参照のこと。
  さらに、上記6.2「王立委員会の開催中に発生する問題が当社グループに対する法的手続につながる可能性が
  ある。」に記載したように、王立委員会からAPRAに付託された2件の問題に関連して、NULISおよびMLCNに対す
  る集団訴訟が提起されている。これらの訴訟の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実であ
  る。
  当社はまた、従前当社の英国子会社であった会社を通じたテイラーメイド型事業貸付の販売に関して英国にお
  いて集団訴訟の当事者となっており、米国においては銀行手形交換基準レートに関する行動について(他のオー
  ストラリアの主要銀行および海外銀行とともに)集団訴訟の当事者となっている。2020年2月に銀行手形交換基
  準レートに関連する当社に対する訴えはすべて却下されたが、今後不服申立ての可能性がある。
  追加の情報は、「第6-1 中間財務書類」の注記13「偶発債務」の「訴訟手続」の項を参照のこと。
  当社グループが現在認識している、またはその他未知の問題についての申立に関連して当社グループの構成員
  に対して集団訴訟が提起される可能性がある。集団訴訟は、当社グループの評判に影響を及ぼし、経営陣の時間
  を業務から逸脱させ、当社グループの財務実績ならびに立場、収益性および投資家収益に影響を与える可能性が
  ある。
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  6.6  重要な会計上の判断および見積りの誤りが後に判明した場合、当社グループは損失を被る可能性がある。
  当社グループの財務書類を作成するにあたっては、経営陣は、見積りおよび仮定を用い、会計原則を適用して
  判断を行う必要があり、それぞれが資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす可能性がある。引当金
  (顧客関連救済措置、信用減損の経済条件および将来見通しに係る調整に関するもの               を含む。)の計算において
  使用される推定、のれんおよび無形資産の評価ならびに金融商品の公正価値              には 高度な判断を   要する。のれんお
  よび無形資産の評価がその基礎とする方法論または推定の変更は、将来のキャッシュ・フローの変化(現在進行
  中および将来起こりうる規制改革による変更を含む。)と共に、のれんまたは無形資産の残高の一部または全部
  の償却につながる可能性がある。
  連結財務諸表の作成にあたり当社グループが使用した判断、見積りおよび仮定に誤りがあることが後に判明し
  た場合、当社グループは予想または引当金の設定を上回る多大な損失を被る可能性がある。これは、当社の評
  判、財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
  6.7  当社グループは、訴訟および偶発債務を被る可能性がある。

  当社グループ内の企業は、自社の業務遂行に起因する法的手続に随時巻き込まれる場合がある。当該法的手続
  に関する潜在的な債務およびコストの総額        については確実な見積もりができない       。
  現在、当社グループに関して多数の       捜査および裁判が行われている。これには、        財務アドバイスの提供、サー
  ビスの手数料の   不適切な  賦課 、消費者信用保険商品に関する販売慣行およびアドバイス          ならびに資格要件および
  NCCP法に関する問題が含まれる。      適切な場合、過去の実績、予測、業界内での比較および外部専門家の助言(適
  切な場合)に基づく主観的判断の行使の組み合わせから導かれる数多くの仮定に基づいて、訴訟問題および規制
  上の調査に関して引当金が設定される。        その他の会計判断と同様に、     これらの仮定および当社グループが負う損
  害賠償請求の最終的なコストにはあくまでリスクおよび不確定性が存在する。               当社グループに関する裁判のあり
  うる結果に関して固有の不確実性が存在する。上記の問題または当社グループにとって未知のその他の問題に関
  して、新たな集団訴訟、規制上の調査、民事もしくは刑事裁判または新たな資格条件の付加が発生する可能性も
  ある。
  当社グループに関する捜査または訴訟の望ましくない結果は、経営陣の時間を業務から逸脱させ、                  当社グルー
  プの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。              当社グループに影響を及ぼす可能性
  のある一部の訴訟手続および偶発債務に関する詳細については、「第6-1 中間財務書類」の注記13「偶発債
  務」の項を参照のこと。
  7.コンダクト・リスク

  コンダクト・リスクとは、当社グループまたは当社グループを代理する者の行為が               当社グループの   顧客への不
  公平な結果を招くリスクをいう。
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  7.1  当社グループは、従業員、請負業者および外部のサプライヤーの適切かつ倫理的な行動に大きく依存して
  いる。
  組織の文化は、個人及び集団の行動に大きく影響することがあり、それにより組織をリスクに晒し、顧客に
  よって不公平な結果につながることがある。当社グループをコンダクト・リスクに晒す行為は以下の行為を含
  む。
  ● 顧客の既存の需要を満たさない可能性があり、または顧客を将来困窮のリスクに陥れるような商品・サー
   ビスの販売もしくは提供または顧客に対して当該商品・サービスを購入もしくは受領させるための不当な
   影響力の行使
  ● 詐欺行為の当事者となること
  ● 適用ある条件の不遵守または不適切なもしくは顧客の利益とならない財務アドバイスの提供
  ● 規制上および法令遵守の問題の適切な上申の遅延
  ● 時宜に適った問題解決および顧客関連救済措置の不履行
  ● 商品およびサービスにおける約束事項の遵守を怠ること
  当社グループの行為に関する統制に重大な不備があり、不適切に設定され、または法律上、規制上もしくは共
  同体の期待に満たない場合、当社グループは以下のような不利益を被る可能性がある。
  ● コンプライアンス費用、罰金、追加資本要件、世間の非難、顧客の信頼の喪失、訴訟、和解および顧客ま
   たは地域社会に対する損害賠償の増加
  ● 規制  当局もしくはその他の利害関係者の監督、監視または執行の強化
  ● ローン、保証その他の担保関連書類等の契約の執行不能
  ● 強制的な営業停止、免許条件の変更または当社グループの業務の全部もしくは一部を行うための免許の取
   消
  ● 訴訟を含め、   強制的約束など、その他の強制的または行政上の行為または合意
  当社グループの行為の統制が法令または共同体の期待を適切に反映できないことは、当社グループの行為に関
  する統制  当社グループの評判、財務実績ならびに立場、収益性、業務および投資家収益に悪影響を与える可能性
  がある。
  近時のCOVID-19の流行等の事象は内部および外部の事業環境に急激な変更をもたらし、その後も顧客を支援す
  る事業プロセスに変更をもたらす可能性がある。これはトレードオフまたはテールリスクが直ちに明らかではな
  く、または定量化できない可能性がある場合の決定および行為を通じた場合を含む不公平な結果が生じる可能性
  とその帰結の両方に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはこの世界的大流行の時期に、定期的な顧客との
  コミュニケーションおよび顧客対面業務への従業員の再配備を含む適切な方法によって顧客を支援する最大限の
  努力を行っている。しかし、実施しているこれらの措置によって将来意図しない結果が生じない保証はなく、ま
  たこれらの措置が当社グループの規制当局の将来の期待に応えられる保証もない。当社グループは今後生じる可
  能性のあるさらなる業務中断の程度を予測することができない。
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  8.規制リスク
  規制リスクとは、規制環境の変化を認識できず、もしくはそれに適切に対応できない、または当社グループが
  規制上の期待に応えられないことで規制当局の当社グループについての評価を貶めることをいう。
  8.1  広範な規制の変更は当社グループに重大なリスクをもたらす。

  金融サービスおよび銀行業界は、オーストラリア、ニュージーランド             および当社グループが海外事業を行い、
  または展開を予定しているその他の国を含め、全世界的に重大かつ増大する規制の見直しおよび国政上の監視に
  晒されている。法令またはその解釈および適用の変更          は、予測不能かつ当社グループの支配が及び得ないもので
  あり、当社グループが事業を行う法域間で調整されない可能性がある。
  規制の変更は、多額の資本・コンプライアンス費用、          当社グループの   企業構造の変更、経営陣、従業員および
  ITシステムに対する要求の増加をもたらす可能性がある。これはまた、当社グループの特定の市場への参加の実
  現可能性  に影響を与え   、または  当社グループの   事業の一部を処分する必要が生じさせる可能性がある。
  王立委員会は、非常に多くの勧告を行っている。オーストラリア政府はすべての勧告に対して措置を講ずるこ
  とを確約し、王立委員会の最終報告書において指摘された問題に対処するとの追加の確約を公表し、勧告を実現
  させるために必要な立法上の改正を導入するための日程を前倒しすることも確約した。いくつかの確約事項は
  オーストラリア政府および規制当局によって実行され、その他の確約事項は進行中であるかまたは協議中であ
  る。立法上または規制上の改正を導入するための日程は、現在のCOVID-19の世界的大流行による規制上の課題の
  結果、オーストラリア政府によって優先順位の見直しが行われる可能性がある。これらの立法上および規制上の
  改正ならびに日程の前倒しは、これらの改正事項の適時の実施に向けて相当のリソースを割かなければならない
  ことから、当社グループの業務に影響を及ぼす。金融サービス業界に影響を与えるさらなる調査および規制の見
  直しをオーストラリア政府が命じる可能性があり、その範囲次第で、調査結果および勧告が当社グループに悪影
  響を与える可能性がある。当社グループに現在関連がある、規制リスクを及ぼすその他の検討および規制改革は
  以下のとおりである。
  ● 損失吸収力に関するAPRAの各種改革。これには、2024年1月1日までの施行が予定されている、当社と含
   む国内のシステム上重要な銀行(「D-SIBs」)が         リスク加重資産(RWA)の3%にあたる総資産を増加さ
   せる義務が含まれる。これは、主に追加のTier2資本の発行を通して充足される見込みである。当社グ
   ループの2020年3月31日現在のRWA433十億豪ドルに基くと、これは所要当社グループ総資本の約12.5十億
   豪ドルの追加を意味する。さらに、APRAは、さらにRWAの1ないし2%に当たる資本の増強を目標に取り
   組んでいる。当社グループの資本調達コストは、シニア債務に比して割高なTier2資本の発行にかかる費
   用により増加する見込みである。
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  ● ADIのリスク管理枠組のAPRAによる改正の最終版(2019年12月に公表)は、信用リスク管理業務に関する
   要件拡大、信用基準の見直しならびに資産クラス分類および引当金繰入れの              バーゼル銀行監督委員会     によ
   る最近の会計基準の変更およびガイダンスとの調整を含む。ただし、COVID-19の世界的大流行に対応し、
   APRAは適用開始日を2022年1月1日に延期した。
  ● RBNZは2019年12月にニュージーランドの銀行に対する資本要件を公表した。資本要件の最終版には以下の
   事項が含まれる。当社の子会社であるBNZのように内部格付手法を用いている銀行に対するリスク加重資
   産(RWA)を増加させ、標準的手法に基づき計算したものの約90%とされた。システム上重要な銀行(BNZ
   を含む)に対する普通株式等Tier1資本(CET1)の必要資本額をRWAの13.5%(健全性資本バッファーで
   あるRWAの9%を含む)相当に増加させた。システム上重要な銀行のTier1資本の必要資本額をRWAの16%
   相当に増加させた。システム上重要な銀行の総資本の必要資本額をRWAの18%相当に増加させた。COVID-
   19の影響から生じる重大な不確実性を理由に、RBNZは新しい資本要件の適用開始を12ヵ月遅らせて2021年
   7月1日とした。同日後、改正が7年間にわたって段階的に導入されることとなる。枠組みの一部(資本
   基準に含まれる予定の規制上の要件の詳細を含む。)は2021年に実施が予定されている協議において確認
   される予定である。また、APRAのオーストラリアの資本枠組の見直しの一部としてRBNZの資本要件の特徴
   をAPRAがどの程度取り入れるかは未だ不透明である。当社グループに対する最終的な影響は実施期間にわ
   たるBNZの貸借対照表の規模および実施される潜在的な緩和措置を含む数多くの要因によって左右され
   る。
  ● 「疑いなく堅固な」自己資本比率を確立することによる銀行システムの強靭性の強化を行なう意向を再確
   認した、  APRA で進行中の資本枠組の見直しに関する協議        。オーストラリアの主要銀行     (当社を含む。)
   は、2020年1月以降、APRAの「疑いなく堅固な」目標ベンチマーク自己資本比率の対象となってきた。た
   だし、COVID-19に対応してこれらの要求事項は一時的に適用が停止されているリスク加重枠組およびその
   他資本要件に関する最終的改定を経た規制基準は2023年1月1日まで適用が停止されている。これらの要
   件の実施により、当社グループは保有資本の増強を求められる可能性がある。さらに、当社が事業を運営
   している多数の国において規制当局はCOVID-19の結果資本の分配に上限を設けるか制限を課すことを提案
   している。
  ● 2018年および2019年、     ニュージーランド金融市場局     およびRBNZは、金融サービス業界の行為および慣行の
   検証を行った。かかる検証の結果出された業界全体に及ぶ勧告に加え、2018年11月、ニュージーランドの
   各銀行(BNZを含む。)に対し、個別の結果が伝達された。この検証は、2019年12月に銀行および保険業
   界における行動を規制するための監視および許認可の枠組を策定するための、ニュージーランド政府の
   ニュージーランド国会における金融市場(金融機関の行動)改正法案の導入につながった。この法案は当
   初2020年末までに可決される見込みであったが、COVID-19の世界的大流行の結果この日程は先延ばしにな
   る可能性がある。
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  ● オーストラリアの    銀行役員責任体制   (BEAR)が当社グループに適用されている。2020年1月22日、オース
   トラリア連邦政府財務省は新しい金融説明責任体制(FAR)に関する草案を公表した。この体制は多数の
   王立委員会の勧告を踏まえたものであり、BEARに代わるものである。FAR法制は(導入は段階的に行われ
   る可能性があるものの)当初2020年末までに導入される予定であり、新たに定められる責任、追加的な説
   明責任ならびに当社グループおよびその説明責任を負う者に対する民事制裁金の最高額の引き上げが含ま
   れる可能性が高い。COVID-19の世界的大流行の結果FARの実施の日程は先延ばしになる可能性がある。
  ● オーストラリア政府は、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)に対し、住宅ローンの価格設定に関
   する調査を指示した。ACCCは、新規顧客および既存顧客の支払率、顧客の乗換えの障害、銀行の資金調達
   コストが金利の決定に与える影響および住宅ローンの価格設定とオーストラリア準備銀行による金利設定
   との相関を含め、幅広い問題について調査を行っている。予この論点に関する最終報告書は、2020年9月
   30日までにオーストラリア連邦政府に提出される。
  ● その他の重要な規制上の変更は、金融商品の設計および販売の実行に関する新たな要件、2019年信用契約
   法制の改正法(ニュージーランド)を含む責任ある貸付けの改革、ならびにオープン・バンキングの実施
   を含む。オープン・バンキングは消費者データ権利エコシステムにおけるサイバーおよび不正のリスクに
   つながる可能性がある。説明責任、統制および枠組みを含むガバナンスのメカニズムは未だ進化の過程に
   あり、オープン・バンキング体制のもとでは顧客データはより広範囲の利害関係者と共有されることとな
   る。
  ● 健全性規制上レベル1グループに適格なグループ企業の変更、財務指標の変更、デリバティブの改革、
   1989年ニュージーランド準備銀行法の全面改正、支払い、データ保護・プライバシー法、データの質、競
   争関連の調査、金融犯罪法制、強化された現代奴隷法制および気候関連の報告要件、会計・報告の要件な
   らびに税制改革等、当社グループに関係する規制上の変更および調査が他に多数継続中であるかまたは予
   定されている。
  上記のような現行のかつ潜在的な調査および規制改革の全容、スケジュールおよび効果または(実施されると
  したならば)どのように実施されるかは、不明である。COVID-19の世界的大流行によって生じた課題により、多
  数の規制当局が計画していた政策および監督上の取組み、公開協議ならびに多数の規制上の改革の実施日の延期
  または中止を余儀なくされた。
  COVID-19  の当社グループの業務への影響の結果、規制上の変更の実施または規制当局に対する確約を実行する
  ために必要な事項の実行が遅延する可能性がある。遅延の程度は規制当局が優先事項、時期および監督上の承認
  または立法上の改正の利用をどのように調整することを選択するかによって左右される。
  規制上の変更要件の特性およびそれがどのように、そしていつ実行または実施されるかによっては、かかる要
  件は当社グループの事業、経営、構造、コンプライアンス費用または資本要件、そして最終的には評判ならびに
  財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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  8.2  当社グループが規制当局と公衆に対する確約を実行できないリスクまたは規制当局との関係を損なうリス
  クがある。
  当社グループは、王立委員会に応えて、業務方法の変更を規制当局および公衆に対して確約した。当社グルー
  プは、2019年11月、APRAに対してガバナンス、説明責任および企業文化に関する自己評価ならびに王立委員会か
  らの提言に関連する施策の進捗状況の更新情報を市場に公表した。COVID-19の世界的大流行の影響によって、当
  社グループの確約の実行が遅延する可能性がある。さらなる遅延は規制当局が優先事項、時期および監督上の承
  認または立法上の改正の利用をどのように調整することを選択するかによって左右される。COVID-19の世界的大
  流行の中、精力的に取り組むべき事項の優先順位についての理解を一致させるため、規制当局との継続的な意見
  交換を実施している。
  当社グループが自己評価において明示した対策を講じない場合、王立委員会に従って行った公約を実行できな
  い場合、または公衆もしくは当社グループの規制当局に対して行った表明に従うことができない場合、当社グ
  ループの評判がマイナスの影響を被る可能性がある。このような風評被害は当社グループが顧客または従業員を
  ひきつけ維持する能力に短期的および長期的に悪影響を及ぼす可能性がある。また、その結果、当社グループに
  適用されるリスクプレミアムが上昇し、当社グループの事業の資金調達コストまたは財務実績および財務状況に
  影響を及ぼす可能性がある。
  8.3  当社グループの主要規制当局のエンフォースメントに対する姿勢が変わり、執行行為を受けるリスクが高

  まった。
  不正行為の発生を阻止し、かかる行為に対して適切な制裁を課す際のASICおよびAPRAの有効性および監視を強
  化するために王立委員会によって多数の措置が提言された。これらの提言事項には、ASICがエンフォースメント
  に対する姿勢を変更し、法律違反である可能性が高く、公衆の利益に関わる行動問題に関して訴訟手続の実行を
  促すことを重視することの提言が含まれている。従って、当社グループは主要規制当局であるASICおよびAPRAが
  開始する執行行為のリスクに一層さらされる可能性があり、その結果、当社グループに民事上または刑事上の制
  裁が課される可能性がある。このような執行行為およびそれに続く制裁により、当社グループの評判ならびに財
  務実績および財務状況がマイナスの影響を被る可能性がある。
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  3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  概況
  当社グループは、包括的かつ統合的な範囲の金融商品およびサービスを提供している国際的金融サービス機関で
  ある。
  当社の歴史は、1858年のザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアの創業にさかのぼる。ナショナ

  ル・オーストラリア・バンク・リミテッドは、1893年6月23日に、当社の主たる所在地であるオーストラリアにお
  いて設立された株式公開会社である。
  2020 年3月31日現在、当社グループは、全世界で、

  -927,628百万豪ドルの資産合計
  -1,333億豪ドルの管理資産
  -1,537億豪ドルの運用資産
  -35,245名のフルタイム相当従業員
  を有していた。
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  グループの業績
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                 (%)  (%)
    (1)
           6,908  6,838  6,776   1.0  1.9
  純利息収益
    (1)
           1,907  2,372  2,442  (19.6)  (21.9)
  その他の収益
     (2)
           (242)  (863)  (344)  (72.0)  (29.7)
  顧客関連救済措置
  純営業収益         8,573  8,347  8,874   2.7  (3.4)
   (3)
           (4,118)  (4,100)  (4,055)   0.4  1.6
  営業費用
     (2)
           (176)  (244)  (120)  (27.9)  46.7
  顧客関連救済措置
       (2)
           (1,056)   (494)   -  大  大
  資産計上ソフトウェアの方針転換
  基礎収益         3,223  3,509  4,699   (8.2)  (31.4)
    (4)
           (1,161)   (470)  (449)   大  大
  信用減損費用
  税引前および分配前現金収益         2,062  3,039  4,250  (32.1)  (51.5)
  法人税          (604)  (865)  (1,244)   (30.2)  (51.4)
  分配前現金収益         1,458  2,174  3,006  (32.9)  (51.5)
  分配金          (22)  (31)  (52)  (29.0)  (57.7)
  現金収益         1,436  2,143  2,954  (33.0)  (51.4)
        (2)
           2,471  3,266  3,279  (24.3)  (24.6)
  現金収益  (多額の特記事項を除く)
  非現金収益項目(税引後):
   分配金          22  31  52  (29.0)  (57.7)
   公正価値およびヘッジの非有効部分          8  46  (69)  (82.6)   大
   取得無形資産の償却および減損          (221)   (4)  (14)   大  大
   MLC資産運用業務の投資引き揚げ・分離費用          (37)  (33)  (19)  12.1  94.7
  継続事業からの当期純利益         1,208  2,183  2,904  (44.7)  (58.4)
  非継続事業からの税引後当期純利益/(損失)          105  (79)  (210)   大  大
  当社株主に帰属する当期純利益         1,313  2,104  2,694  (37.6)  (51.3)
  内訳:

  事業者向け・プライベートバンキング業務         1,378  1,378  1,462   -  (5.7)
  消費者金融業務          699  657  553  6.4  26.4
  法人・機関投資家向け銀行業務          701  727  781  (3.6)  (10.2)
  ニュージーランド銀行業務          535  494  503  8.3  6.4
       (5)
           (884)  (75)  (98)   大  大
  コーポレート機能・その他業務
  MLC資産運用業務          42  85  78  (50.6)  (46.2)
     (2)
           (293)  (775)  (325)  (62.2)  (9.8)
  顧客関連救済措置
       (2)
           (742)  (348 )  -  大  大
  資産計上ソフトウェアの方針転換
  現金収益         1,436  2,143  2,954  (33.0)  (51.4)
  (1)

   顧客関連救済措置を除く。
  (2)
   追加情報については、後述「多額の特記事項」を参照のこと。
  (3)
   多額の特記事項を除く。
  (4 )
   COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通しに関する景気調整に係る一
  括引当金費用を含む。貸付金の信用減損費用の基調をなす主要な見積もりおよび仮定に関する追加情報については、                    「第
  6-1 財務書類」の注記8「償却原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金              」を参照のこと。
  (5)
   COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通しに関する景気調整に係る信
  用減損費用における807百万豪ドルの増加を含み、多額の特記事項を除く。
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     (1)
  多額の特記事項
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                 (%)  (%)
  純利息収益
   顧客関連救済措置          (22)  (30)  (42)  (26.7)  (47.6)
  その他の収益
  顧客関連救済措置         (220)  (833)  (302 ) (73.6)  (27.2)
  純営業収益          (242)  (863)  (344)  (72.0)  (29.7)
  営業費用
  顧客関連救済措置         (176)  (244)  (120)  (27.9)  46.7
  資産計上ソフトウェアの方針転換         (1,056)   (494 )  -  大  大
  税引前現金収益の欠損         (1,474)  (1,601)   (464)  (7.9)   大
  法人税控除額          439  478  139  (8.2)   大
  現金収益の欠損         (1,035)  (1,123)   (325)  (7.8)   大
  非継続事業からの税引後当期純利益/(損失)          105  (57) (200)   大  大
  当社株主に帰属する当期純損失          (930)  (1,180)   (525)  (21.2)  77.1
  顧客関連救済措置

   当上半期において、当社グループは、188百万豪ドル(税引前で268百万豪ドル)の追加費用を当社株主に帰属す
  る当期純利益が減少する形で認識した。これは、293百万豪ドル(税引前で418百万豪ドル)の現金収益費用および
  増加して105百万豪ドル(税引前で150百万豪ドル)となった非継続事業に係る収益から成る。
  現金収益として認識された418百万豪ドルの費用は以下のとおりである。

  -純利息収益として22百万豪ドル
  -その他の収益として220百万豪ドル
  -営業費用として176百万豪ドル
  当上半期における顧客関連救済措置の事案は、以下の事項に関連している。

  -NABファイナンシャル・プランニングが課した助言サービス手数料に係る追加引当金
  -ウェルス業務関連の救済制度コストの増加
  -銀行業務関連作業の前進
  -(非継続事業内の)MLCライフ事業に関連する引当金の再評価
  -新たに判明した事項。そのうち最も重大なものは雇用者の退職年金に関係する事項であった。
   前年下半期において、当社グループは832百万豪ドル(税引前で1,189百万豪ドル)の費用を当社株主に帰属する

  当期純利益が減少する形で認識した。これは、非継続事業における775百万豪ドル(税引前で1,107百万豪ドル)の
  現金収益費用および57百万豪ドル(税引前で82百万豪ドル)の費用から成る。
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                      半期報告書
   前年上半期において、当社グループは525百万豪ドル(税引前で749百万豪ドル)の費用を当社株主に帰属する当
  期純利益が減少する形で認識した。これは、非継続事業における325百万豪ドル(税引前で464百万豪ドル)の現金
  収益費用および200百万豪ドル(税引前で285百万豪ドル)の費用から成る。
  資産計上ソフトウェアの方針転換

   当上半期において、当社グループは、ソフトウェアの資産計上方針の適用をさらに変更し、ソフトウェアの資産
  計上の最低水準を2百万豪ドルから5百万豪ドルに引き上げた。その結果、加速償却に起因して現金収益および当
  社株主に帰属する当期純利益が742百万豪ドル(税引前で1,056百万豪ドル)減少した。これは、5百万豪ドル未満
  のプロジェクトに関するビジネスの説明責任の向上を目的としたプロジェクト管理に対するアプローチの変更を反
  映している。前年下半期に行われた最低水準を0.5百万豪ドルから2百万豪ドルに引き上げる変更により、現金収
  益および当社株主に帰属する当期純利益が348百万豪ドル(税引前で494百万豪ドル)減少した。
  (1)

   コーポレート機能・その他業務     に含まれている。
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                      半期報告書
  グループの業績(多額の特記事項の調整)

           半期

                    2020 年 2020 年
                    3月終了  3月終了
        2020 年    2019 年    2019 年
                    対  対
        3月終了     9月終了    多額の 3月終了
    2020 年 多額の    2019 年 多額の    2019 年    2019 年 2019 年
        (多額の     (多額の    特記事 (多額の
    3月終了  特記事項    9月終了  特記事項    3月終了     9月終了  3月終了
        特記事項     特記事項    項 特記事項
                    (多額の  (多額の
        を除く)     を除く)     を除く)
                    特記事項  特記事項
                    を除く)  を除く)
                (百万
    (百万豪  (百万豪  (百万豪  (百万豪  (百万豪  (百万豪  (百万豪   (百万豪
                 豪   (%)  (%)
    ドル)  ドル)  ドル)  ドル)  ドル)  ドル)  ドル)   ドル)
                ドル)
  純利息収益   6,886  (22) 6,908  6,808  (30) 6,838  6,734  (42) 6,776  1.0  1.9
  その他の収               (302) 2,442  (19.6)  (21.9)
     1,687  (220) 1,907  1,539  (833) 2,372  2,140
  益
  純営業収益   8,573  (242) 8,815  8,347  (863) 9,210  8,874  (344) 9,218  (4.3)  (4.4)
  営業費用   (5,350)  (1,232)  (4,118)  (4,838)  (738) (4,100)  (4,175)  (120) (4,055)  0.4  1.6
  基礎収益   3,223 (1,474)  4,697  3,509 (1,601)  5,110  4,699  (464) 5,163  (8.1)  (9.0)
  信用減損費                - (449)  大  大
    (1,161)   - (1,161)  (470)  - (470)  (449)
  用
  税引前およ
  び分配前   2,062 (1,474)  3,536  3,039 (1,601)  4,640  4,250  (464) 4,714  (23.8)  (25.0)
  現金収益
  法人税   (604)  439 (1,043)  (865)  478 (1,343)  (1,244)  139 (1,383)  (22.3)  (24.6)
  分配前現金               (325) 3,331  (24.4)  (25.2)
     1,458 (1,035)  2,493  2,174 (1,123)  3,297  3,006
  収益
  分配金   (22)  - (22)  (31)  - (31)  (52)  - (52)  (29.0)  (57.7)
  現金収益   1,436 (1,035)  2,471  2,143 (1,123)  3,266  2,954  (325) 3,279  (24.3)  (24.6)
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                      半期報告書
  株主向けサマリー

             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了  対2019年  対2019年
                 9月終了  3月終了
  グループ
  1株当たり配当金(豪セント)          30  83  83  (53)  (53)
   配当性向         61.0 % 109.9 %  77.4 %  大  大
   法定1株当たり利益(豪セント)
           44.2  73.0  95.9  (28.8)  (51.7)
   -基本的
   法定1株当たり利益(豪セント)
           42.6  71.8  92.1  (29.2)  (49.5)
   -希薄化後
   継続事業からの法定1株当たり利益
           40.6  75.8  103.5  (35.2)  (62.9)
   (豪セント)-基本的
   継続事業からの法定1株当たり利益
           39.5  74.4  99.1  (34.9)  (59.6)
   (豪セント)-希薄化後
   1株当たり現金収益(豪セント)
           49.2  75.5  107.2  (26.3)  (58.0)
   -基本的
  1株当たり現金収益(豪セント)
           47.0  74.1  102.5  (27.1)  (55.5)
   -希薄化後
                 (310 bps) (580 bps)
   法定株主資本利益率         4.7 %  7.8 %  10.5 %
                 (280 bps) (640 bps)
   現金株主資本利益率(「ROE」)         5.3 %  8.1 %  11.7 %
        (1)
  グループ(多額の特記事項を除く)
  配当性向         35.4 % 72.1 %  69.7 %  大  大
   法定1株当たり利益(豪セント)
           76.1  114.6  114.9  (38.5)  (38.8)
   -基本的
   法定1株当たり利益(豪セント)
           70.8  110.3  109.6  (39.5)  (38.8)
   -希薄化後
   継続事業からの法定1株当たり利益
           76.1  115.4  115.3  (39.3)  (39.2)
   (豪セント)-基本的
   継続事業からの法定1株当たり利益
           70.8  111.0  109.9  (40.2)  (39.1)
   (豪セント)-希薄化後
   1株当たり現金収益(豪セント)
           84.7  115.1  119.0  (30.4)  (34.3)
   -基本的
  1株当たり現金収益(豪セント)
           78.3  110.7  113.3  (32.4)  (35.0)
   -希薄化後
                 (420 bps) (450 bps)
   法定株主資本利益率         8.1 % 12.3 %  12.6 %
                 (330 bps) (400 bps)
   現金株主資本利益率(「ROE」)         9.0 % 12.3 %  13.0 %
  (1)

   追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
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                      半期報告書
  主要業績指標
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了  対2019年  対2019年
                 9月終了  3月終了
  グループ
                 (18 bps) (38 bps)
  期中平均資産に対する現金収益         0.33 % 0.51 % 0.71 %
   平均リスク加重資産に対する現金収益
                 (37 bps) (81 bps)
           0.68 % 1.05 % 1.49 %
   の比率
   平均FTE1人当たりの現金収益(千豪ドル)          82  125  176  (34.4 %) (53.4%)
                   (950 bps)
   ジョーズ         (7.9 %) (21.8 %) 1.6 %  大
                 440 bps
   対収益費用比率(「CTI」)         62.4 % 58.0 % 47.0 %     大
                    (1 bp)
  純利息マージン         1.78 % 1.78 % 1.79 %   -
        (1)
  グループ(多額の特記事項を除く)
                 (21 bps) (22 bps)
   期中平均資産に対する現金収益         0.57 % 0.78 % 0.79 %
                 (43 bps ) (48 bps)
    平均リスク加重資産に対する現金収益の比率         1.17 % 1.60 % 1.65%
  平均FTE1人当たりの現金収益(千豪ドル)         142  190  196  (25.3 %) (27.6%)
                 (350 bps) (760 bps)
  ジョーズ         (4.7 %) (1.2 %) 2.9 %
                 220 bps 270 bps
  対収益費用比率(「CTI」)         46.7 % 44.5 % 44.0 %
                    (1 bp)
  純利息マージン         1.79 % 1.79 % 1.80 %   -
  資本
                  1bp  (1 bp)
  普通株式等Tier1資本比率         10.39 % 10.38 % 10.40 %
                 (40 bps) (49 bps)
  Tier1資本比率         11.96 % 12.36 % 12.45 %
                  (7 bps ) 61 bps
  総自己資本比率         14.61 % 14.68 % 14.00 %
  リスク加重資産(十億豪ドル)         432.7  415.8  403.2  4.1 %  7.3 %
  額(十億豪ドル)
  貸付金および支払承諾総額         614.2  601.4  601.3  2.1 %  2.1 %
  期中平均利付資産         773.5  763.4  754.3  1.3 %  2.5 %
  平均資産合計         861.9  839.9  829.1  2.6 %  4.0 %
  顧客預金合計         447.2  424.6  421.7  5.3 %  6.0 %
  資産の質
  貸付金および支払承諾総額に対する90日以上
                  4bps  18 bps
           0.97 % 0.93 % 0.79 %
  期日経過の貸付金および減損資産総額の比率
  信用リスク加重資産に対する一括引当金の割
                  25 bps  27 bps
           1.21 % 0.96 % 0.94 %
  合
                  90 bps (520 bps)
  減損資産総額に対する個別引当金の比率         40.6 % 39.7 % 45.8 %
  その他
  管理資産(「FUA」)(該当時点における残
           133.3  150.2  143.2  (11.3 %) (6.9 %)
      (2)
  高)(十億豪ドル)
  運用資産(「AUM」)(該当時点における残
           153.7  172.0  174.4  (10.6 %) (11.9 %)
      (2)(3)
  高)(十億豪ドル)
  フルタイム相当従業員(「FTE」)数(スポッ
           35,245  34,370  33,790   2.5 %  4.3 %
  ト)
  フルタイム相当従業員(「FTE」)数(平均)         34,841  34,258  33,620   1.7%  3.6 %
  (1)

   追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
  (2)
   FUAおよびAUMは、当社グループの収益源である運用資金および運用資産をすべて示している2の別個の開示において表示
  されている。一部の項目はFUAおよびAUMのいずれとしても表示される。これはすなわち、FUAおよびAUMの2つの項目を合
  計してはならないことを意味している。
  (3)
   2020年3月終了の半期については、MLC資産運用業務内の組織再編成の結果、AUMの表示方法が変更された。比較対象期間
  の情報は修正再表示されている。
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                      半期報告書
  グループの業績の概観
  COVID-19  の世界的大流行により経済環境は一層不安定となり、当上半期の後半において金融市場の大幅な変動を

  もたらした。当上半期の法定純利益にもたらした影響は甚大なものであった。
  当上半期と前年同期との比較

  法定当期純利益   は、1,381百万豪ドルすなわち51.3%減少した。非継続事業の影響を除くと、法定当期純利益
  は、1,696百万豪ドルすなわち58.4%減少した。非継続事業は、MLCライフ事業に関連する顧客関連救済措置引当金
  の再評価に関する利益を反映している。
  現金収益  は、多額の特記事項の710百万豪ドルの増加を含み、1,518百万豪ドルすなわち51.4%減少した。多額の

  特記事項を除くと、現金収益は、808百万豪ドルすなわち24.6%減少した。
  平均リスク加重資産に対する現金収益の比率         は、現金収益の減少および多額の特記事項の増加の影響を反映し

  て、81ベーシス・ポイント低下した。多額の特記事項を除くと、平均リスク加重資産に対する現金収益の比率は、
  48ベーシス・ポイント低下した。
  純利息収益  は、152百万豪ドルすなわち2.3%増加した。この結果には、その他の収益における経済的ヘッジの変

  動により相殺された13百万豪ドルの減少および顧客関連救済措置の20百万豪ドルの減少が含まれる。これらの変動
  を除くと、増加金額のうちの145百万豪ドルすなわち2.1%分は、事業貸付高の増加、住宅貸付ポートフォリオにお
  ける金利再設定の影響および短期ホールセール資金調達コストの減少によってもたらされた。これらの変動は、住
  宅貸付マージンおよび事業貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力ならびに低金利環境に起因する預金収益および
  投下資本収益の減少により一部相殺された。
  その他の収益   は、453百万豪ドルすなわち21.2%減少した。この結果には、純利息収益における経済的ヘッジの

  変動により相殺された13百万豪ドルの増加および顧客関連救済措置の82百万豪ドルの減少が含まれる。これらの変
  動を除くと、減少金額のうちの548百万豪ドルすなわち22.4%分の主な要因は、質の高い流動資産のポートフォリ
  オに対する値洗いの影響261百万豪ドルおよびデリバティブの評価調整82百万豪ドルを主因とするトレジャリー業
  務およびマーケッツ業務におけるNABリスク管理収益の減少である。さらに、手数料等収入は、一部の手数料の削
  減および廃止、商業獲得収益の減少、インターチェンジフィー収益の減少およびスキーム手数料の増加を主因とし
  て、減少した。
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                      半期報告書
  営業費用  は、1,175百万豪ドルすなわち28.1%増加した。多額の特記事項の1,112百万豪ドルの増加を除くと、営
  業費用は、63百万豪ドルすなわち1.6%増加した。これは、テクノロジーに対する投資、法令遵守および統制の環
  境を強化するための支出の増加、追加の事業再編関連費用および年間給与の増加の影響によってもたらされた。こ
  の結果は、第三者支出の減少を通じて達成された生産性向上からの利益、当社グループの業務の簡素化、業績ベー
  スの報酬の減少およびソフトウェア資産計上方針の適用の変更に基づくソフトウェア償却費の減少により大幅に相
  殺された。
  信用減損費用   は、COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通し

  に関する景気調整における807百万豪ドルの増加が主因となり、712百万豪ドル増加した。
  当上半期と前年下半期との比較

   法定当期純利益   は、791百万豪ドルすなわち37.6%減少した。非継続事業の影響を除くと、法定当期純利益は、
  975百万豪ドルすなわち44.7%減少した。非継続事業は、MLCライフ事業に関連する顧客救済関連措置引当金の再評
  価に関する利益を反映している。
   現金収益  は、多額の特記事項の88百万豪ドルの減少を含み、707百万豪ドルすなわち33.0%減少した。多額の特

  記事項を除くと、現金収益は、795百万豪ドルすなわち24.3%減少した。
   平均リスク加重資産に対する現金収益の比率         は、現金収益の減少を反映して、37ベーシス・ポイント低下した。

  多額の特記事項を除くと、平均リスク加重資産に対する現金収益の比率は、43ベーシス・ポイント低下した。
  純利息収益  は、78百万豪ドルすなわち1.1%増加した。この結果には、その他の収益における経済的ヘッジの変

  動により相殺された26百万豪ドルの増加および当上半期における顧客関連救済措置の8百万豪ドルの減少が含まれ
  る。これらの変動を除くと、増加金額のうちの44百万豪ドルすなわち0.6%分は、住宅貸付ポートフォリオにおけ
  る金利再設定の影響および短期ホールセール資金調達コストの減少によってもたらされた。これらの変動は、住宅
  貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力ならびに低金利環境に起因する預金収益および投下資本収益の減少により
  一部相殺された。
  その他の収益   は、148百万豪ドルすなわち9.6%増加した。この結果には、純利息収益における経済的ヘッジの変

  動により相殺された26百万豪ドルの減少および顧客関連救済措置の613百万豪ドルの減少が含まれる。これらの変
  動を除くと、減少金額のうちの439百万豪ドルすなわち18.5%分の主な要因は、質の高い流動資産のポートフォリ
  オに対する値洗いの影響232百万豪ドルおよびデリバティブの評価調整69百万豪ドルを主因とするトレジャリー業
  務およびマーケッツ業務におけるNABリスク管理収益の減少である。さらに、手数料等収入は、一部の手数料の削
  減および廃止、商業獲得収益の減少、インターチェンジフィー収益の減少およびロイヤルティ費用の増加を主因と
  して、減少した。
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                      半期報告書
  営業費用  は、512百万豪ドルすなわち10.6%増加した。多額の特記事項の494百万豪ドルの増加を除くと、営業費
  用は、18百万豪ドルすなわち0.4%増加した。この結果は、テクノロジーに対する投資、法令遵守および統制の環
  境を強化するための支出の増加、追加の事業再編関連費用ならびに年間給与の増加の影響によりもたらされた。こ
  の結果は、第三者支出の減少を通じて達成された生産性向上からの利益、当社グループの業務の簡素化、業績ベー
  スの報酬の減少およびソフトウェア資産計上方針の適用の変更に基づくソフトウェア償却費の減少により、大幅に
  相殺された。
  信用減損費用   は、COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通し

  に関する景気調整における807百万豪ドルの増加が主因となり、691百万豪ドル増加した。
  純利息収益

             半期

                 2020 年 2020 年
                 3月終了  3月終了
           2020 年 2019 年 2019 年
                 対2019 年 対2019年
          3月終了  9月終了  3月終了
                 9月終了  3月終了
                 (%)  (%)
    (1)
  純利息収益
           6,908  6,838  6,776   1.0  1.9
  (百万豪ドル)
     (2)
            (22)  (30)  (42)  (26.7)  (47.6)
  顧客関連救済措置    (百万豪ドル)
  期中平均利付資産
           773.5  763.4  754.3   1.3  2.5
  (十億豪ドル)
    (3)
                    (1 bp)
           1.78  1.78  1.79   -
  純利息マージン   (%)
  当上半期と前年同期との比較

   顧客関連救済措置を除く     純利息収益  は、132百万豪ドルすなわち1.9%増加した。この結果には、その他の収益に
  おける経済的ヘッジの変動により相殺された13百万豪ドルの減少が含まれる。この変動を除くと、増加金額のうち
  の145百万豪ドルすなわち2.1%分は、以下の要因に起因している。
  -当社グループが成長セグメントに注力したことを反映した、事業貸付高の増加
  -住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定の影響
  -短期ホールセール資金調達コストの減少による資金調達コストおよび流動性コストの減少
  基礎的増加分は以下の要因により一部相殺された。

  -住宅貸付マージンおよび事業貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力
  -貯蓄コストおよび取引預金の増加
  -低金利環境に起因する無利子預金に係る利益率の低下
  -低金利環境に起因する資本収益率の低下。これは、保有資本の増加により一部相殺された。
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                      半期報告書
  当上半期と前年下半期との比較
   顧客関連救済措置を除く     純利息収益  は、70百万豪ドルすなわち1.0%増加した。この結果には、その他の収益に
  おける経済的ヘッジの変動により相殺された26百万豪ドルの増加が含まれる。この変動を除くと、増加金額のうち
  の44百万豪ドルすなわち0.6%分は、以下の要因に起因している。
  -住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定の影響
  -短期ホールセール資金調達コストの減少による資金調達コストおよび流動性コストの減少
  基礎的増加分は以下の要因により一部相殺された。

  -住宅貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力
  -貯蓄コストおよび取引預金の増加
  -低金利環境に起因する無利子預金に係る利益率の低下
  -低金利環境に起因する資本収益率の低下。これは、保有資本の増加により一部相殺された。
  (1)

   顧客関連救済措置を除く。
  (2)
   追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
  (3)
   顧客関連救済措置を含む。
     (1)

  純利息マージン
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019 年 対2019年
           (%)  (%)  (%)
                 9月終了  3月終了
                    (1 bp)
  当社グループの純利息マージン          1.78  1.78  1.79   -
                  (2 bps)  (4 bps)

  事業者向け・プライベートバンキング業務          2.90  2.92  2.94
                  6bps  18 bps
  消費者金融業務          2.02  1.96  1.84
                  1bp (3 bps)
  法人・機関投資家向け銀行業務          0.70  0.69  0.73
                  4bps  (6 bps)
  ニュージーランド銀行業務          2.24  2.20  2.30
  当上半期と前年同期との比較

   当社グループの   純利息マージン   は、1ベーシス・ポイント低下した。これには、マーケッツ業務における資産構
  成の影響に起因するマーケッツ業務およびトレジャリー業務における1ベーシス・ポイントの低下が含まれる。こ
  の変動を除くと、基本的業績は、以下の要因により、横ばいであった。 
  -住宅貸付の金利再設定により、貸付マージンが6ベーシス・ポイント上昇。この結果は、住宅貸付ポートフォリ
  オおよび事業貸付ポートフォリオにおける競争圧力により一部相殺された。
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  これは、以下によって相殺された。
  -低金利環境に起因する預金に係る利益率の低下により、資金調達水準および流動性水準において、3ベーシス・
  ポイント低下。これは短期ホールセール資金調達コストの減少により一部相殺された。
  -低金利環境に起因する投下資本収益の減少により、3ベーシス・ポイント低下。これは、保有資本の増加により
  一部相殺された。
  当上半期と前年下半期との比較

   当社グループの   純利息マージン   は、横ばいであった。これは、以下の要因に起因する。
  -住宅貸付の金利再設定による、貸付マージンの3ベーシス・ポイントの上昇。これは、住宅貸付ポートフォリオ
  における競争圧力により一部相殺された。
  これは、以下によって相殺された。

  -低金利環境に起因する預金に係る利益率の低下により、資金調達水準および流動性水準において、2ベーシス・
  ポイントの低下。これは短期ホールセール資金調達コストの減少により一部相殺された。
  -低金利環境に起因する投下資本収益の減少による、1ベーシス・ポイントの低下。これは、保有資本の水準の上
  昇により一部相殺された。
  (1)

   顧客関連救済措置を含む。
  その他の収益

             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                 (%)  (%)
   (1)
           1,100  1,146  1,134   (4.0)  (3.0)
  手数料等
  トレーディング収益          332  698  752  (52.4)  (55.9)
   (1)
            91  105  126  (13.3)  (27.8)
  その他
    (2)
           1,523  1,949  2,012  (21.9)  (24.3)
  銀行業務小計
  MLC資産運用業務          384  423  430  (9.2)  (10.7)
     (3)
           (220)  (833)  (302)  (73.6)  (27.2)
  顧客関連救済措置
  その他の収益合計         1,687  1,539  2,140   9.6  (21.2)
  当上半期と前年同期との比較

  その他の収益   は、453百万豪ドルすなわち21.2%減少した。顧客関連救済措置を除くと、その他の収益は535百万
  豪ドルすなわち21.9%減少した。
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  手数料等  は、34百万豪ドルすなわち3.0%減少した。この減少の主な要因は、一部の手数料の削減および廃止な
  らびに収益の減少である。さらに、カード収益は、カード取引高の減少によるインターチェンジフィー収益の減少
  および小口の支払いへのカードの使用増を反映したスキーム手数料の増加を主因として減少した。これは、法人・
  機関投資家向け銀行業務における手数料収入の増加により一部相殺された。
  トレーディング収益    は、420百万豪ドルすなわち55.9%減少した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因す

  る13百万豪ドルの増加が含まれるが、純利息収益において相殺された。基礎的減少分433百万豪ドルは、質の高い
  流動資産のポートフォリオに対する値洗いの影響261百万豪ドルおよびデリバティブの評価調整82百万豪ドルを主
  因とするトレジャリー業務およびマーケッツ業務におけるNABリスク管理収益の減少が主因となってもたらされ
  た。
  その他 は、35百万豪ドルすなわち27.8%減少した。この減少の主な要因は、前期間における資産売却益が繰り返

  されなかったことおよびMLCライフからの関連会社の利益配当の減少である。
  MLC資産運用業務の収益     は、46百万豪ドルすなわち10.7%減少した。競争力のある金利再設定およびアドバイ

  ザー拠点の減少を通じた業務の再構築は、平均マージンの低下および助言収入の減少をもたらした。さらに、収益
  は規制上の変更および規制自己資本ポートフォリオにおいて保有される投資からの未実現損失の影響を受けた。
  当上半期と前年下半期との比較

  その他の収益   は、148百万豪ドルすなわち9.6%増加した。顧客関連救済措置を除くと、その他の収益は465百万
  豪ドルすなわち19.6%減少した。
  手数料等  は、46百万豪ドルすなわち4.0%減少した。この減少の主な要因は、一部の手数料の削減および廃止な

  らびに商業獲得収益の減少である。さらに、カード収益は、カード取引高の減少およびロイヤルティ費用の増加に
  よるインターチェンジフィー収益の減少を主因として減少した。この結果は、法人・機関投資家向け銀行業務にお
  ける手数料収入の増加により一部相殺された。
  トレーディング収益    は、366百万豪ドルすなわち52.4%減少した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因す

  る26百万豪ドルの減少が含まれるが、純利息収益において相殺された。基礎的減少分340百万豪ドルの主な要因
  は、質の高い流動資産のポートフォリオに対する値洗いの影響232百万豪ドルおよびデリバティブの評価調整69百
  万豪ドルを主因とするトレジャリー業務およびマーケッツ業務におけるNABリスク管理収益の減少である。これ
  は、マーケッツ業務における為替リスク管理収益の増加により一部相殺された。
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  その他 は、14百万豪ドルすなわち13.3%減少した。この減少の主な要因は、前期間における臨時項目である。
  MLC資産運用業務の収益    は、39百万豪ドルすなわち9.2%減少した。この減少の主な要因は、規制自己資本ポート

  フォリオにおいて保有される投資からの未実現損失および平均運用資産の減少による資産運用業務の収益の減少で
  ある。金利再設定業務および規制上の変更は、業務全体にわたる平均マージンの僅かな低下をもたらした。
  (1 )

   比較情報は、商品分類の変更を反映させるために当上半期の表示に合わせて修正再表示されている。
  (2)
   MLC 資産運用業務および顧客関連救済措置を除く。
  (3)
   追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
  マーケッツ・トレジャリー業務の収益

             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
          豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                 (%)  (%)
  純利息収益          162  106  161  52.8  0.6
  その他の収益          416  732  779  (43.2)  (46.6)
  マーケッツ・トレジャリー業務の収益合計          578  838  940  (31.0)  (38.5)
     (1)

  顧客リスク管理収益
   為替変動リスク          270  266  233  1.5  15.9
   金利変動リスク          117  136  139  (14.0)  (15.8)
  顧客リスク管理収益合計          387  402  372  (3.7)  4.0
     (2)
  NABリスク管理収益
   マーケッツ業務          197  188  260  4.8  (24.2)
   トレジャリー業務          80  265  312  (69.8)  (74.4)
  NABリスク管理収益合計          277  453  572  (38.9)  (51.6)
      (3)

            (86)  (17)  (4)  大  大
  デリバティブの評価調整
  マーケッツ・トレジャリー業務の収益合計          578  838  940  (31.0)  (38.5)
  マーケッツ業務トレーディング市場リスクバ

           11.7  9.3  6.5  25.8  80.0
        (4)
  リュー・アットリスク(「VaR」)平均
  当上半期と前年同期との比較

  マーケッツ・トレジャリー業務の収益       は、トレジャリー業務およびマーケッツ業務のリスク管理収益の減少が主
  因となり、362百万豪ドルすなわち38.5%減少した。
  顧客リスク管理収益    は、為替リスク管理業務の売上増により、15百万豪ドルすなわち4.0%増加した。

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  NABリスク管理収益    は、トレジャリー業務およびマーケッツ業務の収益の減少が要因となり、295百万豪ドルすな
  わち51.6%減少した。この減少の主な要因は、質の高い流動資産のポートフォリオに対する値洗いの影響261百万
  豪ドルであった。
  デリバティブの評価調整     は、信用スプレッドの拡大に起因する信用評価調整(ヘッジ後)が主因となり、収益が

  82百万豪ドル減少した。
  当上半期と前年下半期との比較

  マーケッツ・トレジャリー業務の収益       は、トレジャリー業務のリスク管理収益の減少が主因となり、260百万豪
  ドルすなわち31.0%減少した。
  顧客リスク管理収益    は、金利リスク管理業務の売上減が主因となり、15百万豪ドルすなわち3.7%減少した。

  NAB リスク管理収益   は、176百万豪ドルすなわち38.9%減少した。この減少の主な要因は、質の高い流動資産の

  ポートフォリオに対する値洗いの影響232百万豪ドルを主因とするトレジャリー業務およびマーケッツ業務の収益
  の減少である。この結果は、為替リスク管理業務の収益の増加によるマーケッツ業務の収益の増加により一部相殺
  された。
  デリバティブの評価調整     は、信用スプレッドの拡大に起因する信用評価調整(ヘッジ後)が主因となり、収益が

  69百万豪ドル減少した。
  (1)

   顧客リスク管理収益は、その他の収益を構成し、オーストラリア銀行業務(消費者金融業務、事業者向け・プライベート
  バンキング業務および法人・機関投資家向け銀行業務)ならびにニュージーランド銀行業務に関する顧客リスク管理を反
  映している。
  (2)
   NAB リスク管理収益は、純利息収益およびその他の収益を構成し、当社グループの営業拠点網を支援するための、銀行勘
  定の金利リスク、ホールセール資金調達および流動性要件ならびにトレーディング市場リスクの管理収益と定義される。
  マーケッツ業務の収益は、法人・機関投資家向け銀行業務の売上高の一部を構成する。トレジャリー業務の収益は、コー
  ポレート機能・その他業務の収益の一部を構成する。
  (3)
   信用評価調整および資金調達評価調整を含むデリバティブの評価調整は、ヘッジコストまたはヘッジ利益を控除した値が
  表示されている。
  (4)
   デリバティブの評価調整に関するヘッジ業務の影響を除く。
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  営業費用
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                 (%)  (%)
  人件費         2,042  1,943  1,969   5.1  3.7
  施設関連費および減価償却費          405  405  402   -  0.7
  一般費         1,345  1,444  1,363   (6.9)  (1.3)
    (1)
           3,792  3,792  3,734   -  1.6
  銀行業務小計
  MLC資産運用業務          326  308  321  5.8  1.6
     (2)
            176  244  120  (27.9)  46.7
  顧客関連救済措置
       (2)
           1,056   494   -  大  大
  資産計上ソフトウェアの方針転換
  営業費用合計         5,350  4,838  4,175   10.6  28.1
  当上半期と前年同期との比較

  営業費用  は、1,175百万豪ドルすなわ28.1%増加した。多額の特記事項を除くと、その他営業費用は63百万豪ド
  ルすなわち1.6%増加した。
  人件費 は、73百万豪ドルすなわち3.7%増加した。この増加は、データ移行およびクラウド移行を含む技術能力

  に対する投資、法令遵守および統制の環境の向上のための支出増、事業再編関連費用ならびに年間給与の増加に
  よってもたらされた。この結果は、当社グループの業務の簡素化を通じて達成された生産性向上からの利益および
  業績ベースの報酬の減少により一部相殺された。
  施設関連費および減価償却費     は、概ね横ばいであった。

  一般費 は、18百万豪ドルすなわち1.3%減少した。この減少は、第三者支出の減少を通じて達成された生産性向

  上からの利益および2019年9月30日にソフトウェア資産計上方針の適用が変更されたことに基づくソフトウェア償
  却の減少によりもたらされた。この結果は、テクノロジーに対する投資、法令遵守および統制の環境の強化のため
  の支出増ならびに事業再編関連費用により大幅に相殺された。
  MLC資産運用業務の費用    は、5百万豪ドルすなわち1.6%増加した。この増加は、MLC資産運用業務の分離に備え

  た人件費の増加および戦略・規制関連プロジェクトから発生した費用によってもたらされた。この結果は、業績
  ベースの報酬の減少により一部相殺された。
  当上半期と前年下半期との比較

  営業費用  は、512百万豪ドルすなわち10.6%増加した。多額の特記事項を除くと、その他営業費用は18百万豪ド
  ルすなわち0.4%増加した。
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  人件費 は、99百万豪ドルすなわち5.1%増加した。この増加は、データ移行およびクラウド移行を含む技術能力
  に対する投資、法令遵守および統制の環境の向上のための支出増、事業再編関連費用ならびに年間給与の増加に
  よってもたらされた。この結果は、当社グループの業務の簡素化を通じて達成された生産性向上からの利益および
  業績ベースの報酬の減少により一部相殺された。
  施設関連費および減価償却費     は、横ばいであった。

  一般費 は、99百万豪ドルすなわち6.9%減少した。この減少は、第三者支出の減少を通じて達成された生産性向

  上からの利益および2019年9月30日にソフトウェア資産計上方針の適用が変更されたことに基づくソフトウェア償
  却の減少によりもたらされた。この結果は、事業再編関連費用、テクノロジーに対する投資ならびに法令遵守およ
  び統制の環境の向上のための支出増により一部相殺された。
  MLC資産運用業務の費用    は、18百万豪ドルすなわち5.8%増加した。この増加は主に、MLC資産運用業務の分離に

  備えた費用の増加および戦略・規制関連プロジェクトのプロジェクト支出によってもたらされた。
  (1)

   MLC資産運用業務および多額の特記事項を除く。
  (2)
   追加情報については、前述の「多額の特記事項」を参照のこと。
  投資支出

             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了(百  9月終了  (百3月終了  (百
                 対2019 年 対2019年
           万  万  万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                 (%)  (%)
  インフラストラクチャー          311  424  273  (26.7)  13.9
  コンプライアンスおよびリスク          248  237  186  4.6  33.3
  顧客経験価値、効率性および持続可能な収益          137  254  195  (46.1)  (29.7)
    (1)
            696  915  654  (23.9)   6.4
  銀行業務小計
  MLC資産運用業務          55  55  61   -  (9.8)
  投資支出合計          751  970  715  (22.6)   5.0
  投資支出  は、顧客経験価値を向上させること、法律および規制の要件を遵守すること、当社グループの業務プロ

  セスの機能および効率性を改善することを企図した取組みに係る支出である。当社グループは2017年11月に変革戦
  略の3年前倒しを発表したが、現在その最終年度である。当社グループの当上半期の投資支出は、前年同期に比し
  て36百万豪ドルすなわち5.0%増、前年下半期に比して219百万豪ドルすなわち22.6%減の751百万豪ドルであっ
  た。
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  当上半期と前年同期との比較
  インフラストラクチャー     関連の取組みへの投資は、38百万豪ドルすなわち13.9%増加した。この増加の主因は、
  簡素化および技術刷新のための継続的活動、クラウド移行に対する投資ならびに銀行およびコンタクトセンターに
  よる顧客ニーズの一層の充足を可能とするための支店の改修である。
  コンプライアンスおよびリスク      関連の取組みへの投資は、62百万豪ドルすなわち33.3%増加した。この増加の主

  要な要因は、住宅貸付の統制の環境の向上、新たな規制要件を満たすためのリスク管理の改善ならびにガバナンス
  体制およびリスク枠組みの転換である。
  顧客経験価値、効率性および持続可能な収益        関連の取組みへの投資は、58百万豪ドルすなわち29.7%減少した。

  この減少の主な要因は、住宅貸付の統制の環境の向上に向けた動きである。顧客経験価値の向上および簡素化の方
  法への投資に継続的に注力がなされている。
  MLC資産運用業務   への投資は、6百万豪ドルすなわち9.8%減少した。注力事項は依然として、新たな助言モデル

  の実施を通じた事業の強化、提供する年金の最新化および顧客経験価値の向上のためのデジタル機能の向上であ
  る。MLC資産運用業務では、規制要件および法令遵守要件の充足の確保に対して引き続き投資がなされている。
  当上半期と前年下半期との比較

  インフラストラクチャー     関連の取組みへの投資は、113百万豪ドルすなわち26.7%減少した。この減少の主な要
  因は、3カ年変革戦略に伴う全体的投資水準の低下ならびに前年下半期における簡素化および技術刷新の活動にお
  ける支出増である。
  コンプライアンスおよびリスク      関連の取組みへの投資は、11百万豪ドルすなわち4.6%増加した。当上半期にお

  いて投資支出全体が減少した一方、コンプライアンスおよびリスクに係る支出の比率は、規制およびコンプライア
  ンス関連事項の水準が維持されたことにより上昇した。この増加の主な要因は、規制要件の増加に対応するための
  継続的なリスク管理の向上である。
  顧客経験価値、効率性および持続可能な収益         関連の取組みへの投資は、117百万豪ドルすなわち46.1%減少し

  た。この減少の主な要因は、3カ年変革戦略による投資の全体的水準の低下であるが、顧客経験価値の向上および
  簡素化の方法への投資に対して引き続き注力がなされている。
  MLC資産運用業務   への投資は、横ばいであった。新たな助言モデルの実施を通じた事業の強化、提供する年金の

  最新化および顧客経験価値の向上のためのデジタル機能の向上に対して引き続き注力がなされている。MLC資産運
  用業務では、規制要件および法令遵守要件の充足の確保に対して引き続き投資がなされている。
  (1)

   MLC 資産運用業務を除く。
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  課税
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了  対2019 年 対2019年
                 9月終了  3月終了
  法人税(百万豪ドル)          604  865  1,244  (30.2 %) (51.4 %)
                  80 bps
  実効税率(%)          29.3  28.5  29.3     -
  当上半期と前年同期との比較

  現金収益に係る法人税    は、640百万豪ドルすなわち51.4%減少した。この減少の主な要因は、税引前現金収益の
  減少である。
   当上半期の   現金収益に係る実効税率     は、前年同期に比して安定している29.3%であった。

  当上半期と前年下半期との比較

  現金収益に係る法人税    は、261百万豪ドルすなわち30.2%減少した。この減少の主な要因は、税引前現金収益の
  減少である。
  当上半期の  現金収益に係る実効税率     は、当上半期におけるタックスヘイブン地域からの収益の減少、当上半期に

  おける英国の税務上の欠損金に係る繰延税金資産の調整および両期間におけるその他臨時項目が主因となり、80
  ベーシス・ポイント上昇し、29.3%であった。
  貸付

           2020 年 2019 年 2019 年  2020 年 2020 年

          3月31日  9月30日  3月 31日  3月  3月
           現在  現在  現在  対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万  9月  3月
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)   (%)  (%)
  住宅貸付
  事業者向け・プライベートバンキング業務         86,118  88,320  89,999   (2.5)  (4.3)
  消費者金融業務         216,220  215,584  216,621   0.3  (0.2)
  法人・機関投資家向け銀行業務          87  110  133  (20.9)  (34.6)
  ニュージーランド銀行業務         43,619  39,901  39,539   9.3  10.3
  住宅貸付合計         346,044  343,915  346,292   0.6  (0.1)
  非住宅貸付
  事業者向け・プライベートバンキング業務         112,088  112,273  111,178   (0.2)  0.8
  消費者金融業務         5,509  6,015  6,431   (8.4)  (14.3)
  法人・機関投資家向け銀行業務         106,291  97,694  95,311   8.8  11.5
  ニュージーランド銀行業務         43,684  40,984  41,736   6.6  4.7
  コーポレート機能・その他業務         547  471  365  16.1  49.9
  非住宅貸付合計         268,119  257,437  255,021   4.1  5.1
  支払承諾を含む貸付金
           614,163  601,352  601,313   2.1  2.1
  および前渡金総額
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  当上半期と前年同期との比較
  貸付 (支払承諾を含む貸付金および前渡金総額)は、129億豪ドルすなわち2.1%増加した。これには、為替変動
  に起因する55億豪ドルが含まれる。
  住宅 貸付は、以下を主因として、2億豪ドルすなわち0.1%減少した。

  -競争圧力および投資家への住宅貸付の業界全体のマイナス成長により、事業者向け・プライベートバンキング業
  務において39億豪ドルすなわち4.3%減少
  -競争圧力および投資家への住宅貸付の業界全体のマイナス成長を主因として、消費者金融業務において4億豪ド
  ルすなわち0.2%減少。この減少は、ブローカー販売経路およびユー・バンクにおける伸びにより一部相殺され
  た。
  -ニュージーランド銀行業務において41億豪ドルすなわち10.3%増加。ニュージーランド・ドル高に起因する8億
  豪ドルを除くと、増加金額のうちの33億豪ドル分は、自社販売経路およびブローカー販売経路双方の伸びを反映
  している。
  非住宅 貸付は、以下を主因として、131億豪ドルすなわち5.1%増加した。

  -法人・機関投資家向け銀行業務において、110億豪ドルすなわち11.5%増加。為替変動に起因する40億豪ドルを
  除くと、増加金額のうちの70億豪ドル分は、成長セグメントへの継続的注力およびCOVID-19の世界的大流行の影
  響に対処する既存顧客による追加引き出しを主に反映している。
  -ニュージーランド銀行業務において、19億豪ドルすなわち4.7%増加。ニュージーランド・ドル高に起因する7
  億豪ドルを除くと、基礎的増加分は、主に機関投資家向け事業貸付に起因する。
  -事業者向け・プライベートバンキング業務において、当社が業界に対する深い専門性および好調な市場ポジショ
  ンを活用し続け、事業貸付が13億豪ドル増加したことにより、9億豪ドルすなわち0.8%増加。この結果は、
  COVID-19の世界的大流行の影響によるその他貸付における4億豪ドルの減少により一部相殺された。
  -消費者金融業務において、顧客選好のデビットカードへの移行によるクレジットカード需要の低下および返済の
  増加に起因して、9億豪ドルすなわち14.3%減少
  当上半期と前年下半期との比較

  貸付 (支払承諾を含む貸付金および前渡金総額)は、128億豪ドルすなわち2.1%増加した。これには、為替変動
  からもたらされた71億豪ドルが含まれる。
   住宅 貸付は、以下を主因として、21億豪ドルすなわち0.6%増加した。

  -ニュージーランド銀行業務において、37億豪ドルすなわち9.3%増加。ニュージーランド・ドル高に起因する20
  億豪ドルを除くと、    増加金額のうちの17億豪ドル分は、ブローカー販売経路および自社販売経路双方の伸びを反
  映している。
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  -消費者金融業務において、競争圧力および        投資家への住宅貸付の業界全体のマイナス成長がリテール販売経路お
  よび直接販売経路に影響を及ぼす中にあって、ブローカー販売経路およびユー・バンクにおける伸びを主因とし
  て、6億豪ドルすなわち0.3%増加
  -事業者向け・プライベートバンキング業務において、競争圧力および             投資家への住宅貸付の業界全体のマイナス
  成長により、22億豪ドルすなわち2.5%減少
  非住宅 貸付は、以下を主因として、107億豪ドルすなわち4.1%増加した。

  -法人・機関投資家向け銀行業務において、86億豪ドルすなわち8.8%増加。為替変動に起因する31億豪ドルを除
  くと、増加金額のうち55億豪ドル分は、成長セグメントへの継続的注力および               COVID-19  の世界的大流行の影響に
  対処する既存顧客による追加引き出しを主に反映している。
  -ニュージーランド銀行業務において、27億豪ドルすなわち6.6%増加。ニュージーランド・ドル高に起因する20
  億豪ドルを除くと、    基礎的増加分は、主に機関投資家向け事業貸付に起因する。
  -消費者金融業務において、顧客選好のデビットカードへの移行によるクレジットカード需要の低下および返済の
  増加に起因して、5億豪ドルすなわち8.4%減少。
  -事業者向け・プライベートバンキング業務において、COVID-19の世界的大流行の影響によるその他貸付の減少に
  起因して、2億豪ドルすなわち0.2%減少。この減少は、当社がリスク調整利益に引き続き注力し、業界に対す
  る深い専門性および好調な市場ポジションを活用し続けたことによる事業貸付の増加により、一部相殺された。
  のれんおよびその他無形資産

  のれん
   のれんは、2019年3月31日現在および2019年9月30日現在の双方に比して横ばいであった。
  のれんの変動は、以下のとおりである。

              半期

           2020 年3月終了  2019 年9月終了  2019 年3月終了
           (百万豪ドル)    (百万豪ドル)    (百万豪ドル)
  期首残高           2,864    2,864    2,86 3
  為替換算調整勘定            1    -    1
  のれん           2,86 5   2,864    2,864
  その他無形資産

   無形資産は、資産計上ソフトウェアおよびその他の無形資産から構成される。資産計上ソフトウェアは、前年同
  期に比して1,172百万豪ドルすなわち39.3%、前年下半期に比して878百万豪ドルすなわち32.7%減少した。この減
  少の主な要因は、ソフトウェアの資産計上方針の適用が変更され、前年下半期に2百万豪ドルに引き上げられ、当
  上半期にさらに5百万豪ドルに引き上げられたことである。
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                      半期報告書
   当社グループは、顧客重視の戦略的目標を支えるために引き続きソフトウェアに対する投資を行っている。現在
  行われている主な投資は、以下のとおりである。
  -オーストラリアでは、コンプライアンスおよびリスク関連の取組みに加え、技術基盤、顧客経験価値の変革に対
  して引き続き投資が行われている。
  -ニュージーランドでは、ニュージーランド銀行戦略計画、とりわけ、顧客経験価値を向上させ、同行の生産性の
  課題および規制コンプライアンスの取組みを支援するためのデジタル化の実行を支える機能に対して投資が続け
  られている。
   資産計上ソフトウェアの変動は、以下のとおりである。

              半期

           2020 年3月終了  2019 年9月終了  2019 年3月終了
           (百万豪ドル)    (百万豪ドル)    (百万豪ドル)
  期首残高           2,688    2,982    2,895
  追加           372    534    371
  処分および償却            -   (15)    -
  償却費           (204)    (316)    (296)
   (1)
             (1,056)    (494 )   -
  方針転換
  為替換算調整勘定            10    (3)    12
  資産計上ソフトウェア           1,810    2,688    2,982
  (1)

   ソフトウェアの資産計上方針の適用を前年下半期に2百万豪ドルに引き上げ、当上半期にさらに5百万豪ドルに引き上げ
  た変更に基づく加速償却費。
  顧客預金

           2020 年 2019 年 2019 年  2020 年 2020 年

          3月31日  9月30日  3月31日   3月  3月
           現在  現在  現在  対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万  9月  3月
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)   (%)  (%)
  事業者向け・プライベートバンキング
           140,492  135,326  135,950   3.8  3.3
  業務
  消費者金融業務         126,162  125,133  123,870   0.8  1.9
  法人・機関投資家向け銀行業務         113,743  101,269  99,470   12.3  14.3
  ニュージーランド銀行業務         62,219  57,046  57,225   9.1  8.7
  コーポレート機能・その他業務         4,581  5,838  5,220  (21.5)  (12.2)
  顧客預金合計         447,197  424,612  421,735   5.3  6.0
  当上半期と前年同期との比較

  顧客預金  は、以下の要因により、255億豪ドルすなわち6.0%増加した。
  -法人・機関投資家向け銀行業務では、既存顧客によるCOVID-19の世界的大流行の影響への対処を要因とする通知
  預金の213億豪ドルの増加を主因として、143億豪ドルすなわち14.3%増加した。この結果は、低金利環境にお
  ける顧客行動の変化を主因とする定期預金の75億豪ドルの減少により一部相殺された。
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  -ニュージーランド銀行業務では、50億豪ドルすなわち8.7%増加した。ニュージ-ランド・ドル高に起因する11
  億豪ドルを除くと、増加金額のうち39億豪ドル分の主な要因は、通知預金の36億豪ドルの増加および無利子勘
  定13億豪ドルの増加である。この結果は、低金利環境における顧客行動の変化を主因とする定期預金の10億豪
  ドルの減少により一部相殺された。
  -事業者向け・プライベートバンキング業務では、要求払貯蓄商品の76億豪ドルの増加および無利子勘定の41億豪
  ドルの増加を主因として、45億豪ドルすなわち3.3%増加した。この結果は、低金利環境における顧客行動の変
  化を主因とする定期預金の72億豪ドルの減少により一部相殺された。
  -消費者金融業務では、通知預金の61億豪ドルの増加および無利子勘定の12億豪ドルの増加により、23億豪ドルす
  なわち1.9%増加した。この結果は、低金利環境における顧客行動の変化を主因とする定期預金の50億豪ドルの
  減少により一部相殺された。
  -コーポレート機能・その他業務では、6億豪ドルすなわち12.2%減少した。為替変動に起因する5億豪ドルを除
  くと、減少金額のうち12億豪ドル分は、定期預金の6億豪ドルの減少および通知預金の6億豪ドルの減少を主
  因としてもたらされた。
  当上半期と前年下半期との比較

  顧客預金  は、以下に起因して、226億豪ドルすなわち5.3%増加した。
  -法人・機関投資家向け銀行業務では、        既存顧客によるCOVID-19の世界的大流行の影響への対処を要因とする通知
  預金の143億豪ドルの増加を主因として、125億豪ドルすなわち12.3%増加した。この結果は、低金利環境にお
  ける顧客行動の変化を主因とする定期預金の22億豪ドルの減少により一部相殺された。
  -ニュージーランド銀行業務では、52億豪ドルすなわち9.1%増加した。ニュージーランド・ドル高に起因する30
  億豪ドルを除くと、増加金額のうち22億豪ドル分は、通知預金の27億豪ドルの増加および無利子勘定の11億豪
  ドルの増加によってもたらされた。この結果は、         低金利環境における顧客行動の変化を主因とする定期預金の
  16億豪ドルの減少により一部相殺された。
  -事業者向け・プライベートバンキング業務では、無利子事業用決済勘定の56億豪ドルの増加および通知預金の28
  億豪ドルの増加を要因として、52億豪ドルすなわち3.8%増加した。この結果は、低金利環境における顧客行動
  の変化を主因とする定期預金の32億豪ドルの減少により一部相殺された。
  -消費者金融業務では、無利子勘定の9億豪ドルの増加と併せて、通知預金の32億豪ドルの増加により、10億豪ド
  ルすなわち0.8%増加した。この結果は、低金利環境における顧客行動の変化を主因とする定期預金の31億豪ド
  ルの減少により一部相殺された。
  -コーポレート・その他業務では、13億豪ドルすなわち21.5%減少した。為替変動に起因する4億豪ドルを除く
  と、減少金額のうち16億豪ドル分の主な要因は、通知預金の15億豪ドルの減少である。
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  資産の質
  信用減損費用
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                 (%)  (%)
  個別信用減損費用
            413  472  409  (12.5)   1.0
  -新規および増加
  個別信用減損費用
            (75)  (81)  (89)  (7.4)  (15.7)
  -戻入
  個別信用減損費用
            (35)  (34)  (23)  2.9  52.2
  -回収
  個別信用減損費用          303  357  297  (15.1)   2.0
  一括信用減損費用          858  113  152   大  大
  信用減損費用  合計       1,161   470  449   大  大
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年  3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了   対2019 年 対2019年
                 9月終了  3月終了
  貸付金および支払承諾総額に対する信用減損費
                  22 bps  23 bps
           0.38 % 0.16 % 0.15 %
  用の割合(年度換算ベース)
  貸付金および支払承諾総額に対する純償却額の
           0.09 % 0.09 % 0.09 %   -  -
      (1)
  割合(年度換算ベース)
  当上半期と前年同期との比較

  信用減損費用   は、COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通し
  に関する景気調整における807百万豪ドルの増加を主因として、712百万豪ドル増の1,161百万豪ドルであった。こ
  れを除くと、信用減損費用は、95百万豪ドルすなわち貸付金および支払承諾総額(年度換算ベース)に対する割合
  で12ベーシス・ポイント減の354百万豪ドルであった。
  個別信用減損費用   は、以下の要因により、6百万豪ドルすなわち2.0%増加した。

  -事業者向け・プライベートバンキング業務において、前年同期における少数の大口エクスポージャーに係る戻入
  れが繰り返されなかったことに起因して、費用が増加したこと
  -ニュージーランド銀行業務において、少数の大口エクスポージャーの減損に係る費用が増加したこと
  この増加は、以下により一部相殺された。
  -法人・機関投資家向け銀行業務において、当上半期における少数の大口エクスポージャーの減損に係る費用が減
  少したこと
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  一括信用減損費用   は、以下の要因により、706百万豪ドル増加した。
  -COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通しに関する景気調整
  に係る費用が増加したこと
  -モデルの改善計画に係る一括引当金費用の水準が上昇したこと
  これは、以下により一部相殺された。
  -延滞の増加幅の縮小および住宅価格の変動の影響に起因して、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオに
  係る費用が減少したこと
   当社グループの   貸付金および支払承諾総額に対する純償却額        の比率は、貸倒償却処理の水準が引き続き低かった

  ことを反映して、0.09%で横ばいであった。
   移動ベースの12ヵ月でみた総リテール貸付ポートフォリオの純償却額の比率(個人向け貸付金総額の0.08%)

  は、住宅貸付ポートフォリオの同比率(住宅貸付金総額の0.02%)を含み、引き続き概ね安定している。
  当上半期と前年下半期との比較

  信用減損費用   は、COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通し
  に関する景気調整における807百万豪ドルの増加を主因として、691百万豪ドル増の1,161百万豪ドルであった。こ
  れを除くと、信用減損費用は、116百万豪ドルすなわち貸付金および支払承諾総額(年度換算ベース)に対する割
  合で12ベーシス・ポイント減の354百万豪ドルであった。
  個別信用減損費用   は、以下の要因により、54百万豪ドルすなわち15.1%減少した。

  -法人・機関投資家向け銀行業務において、費用が減少したこと
  -消費者金融業務において、無担保リテール貸付ポートフォリオに係る費用が減少したこと
  -事業者向け・プライベートバンキング業務において、個別の減損エクスポージャーに係る費用の新規発生および
  増加の水準が低下したこと
  一括信用減損費用   は、以下の要因により、745百万豪ドル増加した。

  -COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通しに関する景気調整
  に係る費用が増加したこと
  -モデルの改善計画に係る一括引当金費用の水準が上昇したこと
  -季節的要因に起因して、無担保リテール貸付ポートフォリオに係る費用が増加したこと
  これは、以下により一部相殺された。
  -延滞の増加幅の縮小および住宅価格の変動の影響に起因して、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオに
  係る費用が減少したこと
  -オーストラリアの事業貸付ポートフォリオに係る一括引当金費用の水準が低下したこと
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   当社グループの   貸付金および支払承諾総額に対する純償却額        の比率は、貸倒償却処理の水準が低かったことを反
  映して、0.09%で横ばいであった。
  移動ベースの12ヵ月でみた総リテール貸付ポートフォリオの純償却額の比率(個人向け貸付金総額の0.08%)

  は、住宅貸付ポートフォリオの同比率(住宅貸付金総額の0.02%)を含み、引き続き概ね安定している。
  (1 )

   純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。
  信用減損引当金

                 2020 年 2020 年

           2020 年 2019 年 2019 年
                  3月  3月
          3月現在  9月現在  3月現在
                 対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万
                  9月  3月
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                 (%)  (%)
  償却原価の貸付金に対する一括引当金         4,008  3,118  3,015   28.5  32.9
  公正価値による貸付金に対する
            56  65  73  (13.8)  (23.3)
  一括引当金
  公正価値によるデリバティブに対する
            337  177  161  90.4   大
  一括引当金
  一括信用減損引当金合計         4,401  3,360  3,249   31.0  35.5
  個別信用減損引当金合計          827  782  717  5.8  15.3
  信用減損引当金合計         5,228  4,142  3,966   26.2  31.8
                 2020 年 2020 年

           2020 年 2019 年 2019 年  3月  3月
          3月現在  9月現在  3月現在  対2019 年 対2019年
                  9月  3月
  貸付金および支払承諾総額に対する
                  16 bps  19 bps
           0.85 % 0.69 % 0.66 %
  引当金合計の割合
  純償却額に対する引当金合計の割合
           979 %  763 %  766 %  大  大
     (1)
  (年度換算ベース)
  減損資産総額に対する個別引当金の
                  90 bps (520 bps)
           40.6 % 39.7 % 45.8 %
  比率
  信用リスク加重資産に対する
                  25 bps  27 bps
           1.21 % 0.96 % 0.94 %
  一括引当金の割合
  貸付金および支払承諾総額に対する
                  16 bps  18 bps
           0.72 % 0.56 % 0.54 %
  一括引当金の割合
  当上半期と前年同期との比較

  信用減損引当金   は、1,262百万豪ドルすなわち31.8%増加して5,228百万豪ドルとなった。
  個別引当金  は、貸倒償却処理の水準が低かったことと併せて、オーストラリアおよびニュージーランドの事業貸

  付ポートフォリオのために繰り入れられた新規のおよび増加した個別引当金を主因として、110百万豪ドルすなわ
  ち15.3%増加した。
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  一括引当金  は、1,152百万豪ドルすなわち35.5%増加した。この結果は主として、以下の要因に起因する。
  -COVID-19の世界的大流行によって生じた広範囲のマクロ経済要因の潜在的悪化に起因して繰り入れられた一括引
  当金に係る追加的な将来の見通しに関する調整
  -市場の変動に起因するデリバティブのポートフォリオのために保有される一括引当金の増加
  -オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオおよび事業貸付ポートフォリオに係る一括引当金の増加
  -モデルの改善計画のために繰り入れられた一括引当金
  -対象セクターのために繰り入れられた一括引当金に係る追加的な将来の見通しに関する調整(                  「FLA 」)純額
  信用リスク加重資産に対する一括引当金        の割合は、一括引当金の増加を主因として、27ベーシス・ポイント上昇

  し、1.21%となった。
  当上半期と前年下半期との比較

  信用減損引当金   は、1,086百万豪ドルすなわち26.2%増加して5,228百万豪ドルとなった。
  個別引当金  は、貸倒償却処理の水準が低かったことと併せて、オーストラリアおよびニュージーランドにおいて

  繰り入れられた新規のおよび増加した個別引当金を主因として、45百万豪ドルすなわち5.8%増加した。
  一括引当金  は、1,041百万豪ドルすなわち31.0%増加した。この結果は主として、以下の要因に起因する。

  -COVID-19の世界的大流行によって生じた広範囲のマクロ経済要因の潜在的悪化に起因して繰り入れられた一括引
  当金に係る追加的な将来の見通しに関する調整
  -市場の変動に起因するデリバティブのポートフォリオのために保有される一括引当金の増加
  -モデルの改善計画に係る一括引当金の増加
  -対象セクターのために繰り入れられた一括引当金に係る追加的なFLA純額
  信用リスク加重資産に対する一括引当金        の割合は、一括引当金の増加が主因となり、25ベーシス・ポイント上昇

  し、1.21%となった。
  (1)

   純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。            2020年3月および2019年3月の数値は年度換算ベー
  スの半期の割合を指している。2019年9月の数値は通年の割合を指している。
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  90日以上期日経過の貸付金および減損資産総額
                 2020 年 2020 年

           2020 年 2019 年 2019 年
                  3月  3月
          3月現在  9月現在  3月現在
                 対2019 年 対2019年
           (百万  (百万  (百万
                  9月  3月
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                 (%)  (%)
  90日以上期日経過(「DPD」)の貸付金
           3,891  3,603  3,206   8.0  21.4
  減損資産総額         2,037  1,972  1,564   3.3  30.2
  90日以上DPDの貸付金および
           5,928  5,575  4,770   6.3  24.3
  減損資産総額
                 2020 年 2020 年

           2020 年 2019 年 2019 年  3月  3月
          3月現在  9月現在  3月現在  対2019 年 対2019年
                  9月  3月
  貸付金および支払承諾総額に対する
                  4bps  11 bps
           0.64 % 0.60 % 0.53 %
  90日以上DPDの貸付金の比率
  貸付金および支払承諾総額に対する
                    7bps
           0.33 % 0.33 % 0.26 %   -
  減損資産総額の比率
  貸付金および支払承諾総額に対する
                  4bps  18 bps
  90日以上DPDの貸付金および         0.97 % 0.93 % 0.79 %
  減損資産総額の比率
  当上半期と前年同期との比較

  当社グループの   貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金           の比率は、11ベーシス・ポイント上昇
  し、0.64%となった。この結果は主として、以下の要因に起因する。
  -オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオ全体にわたる延滞の増加
  -オーストラリアおよびニュージーランド全域での事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポージャー
   当社グループの   貸付金および支払承諾総額に対する減損資産総額          の比率は、7ベーシス・ポイント上昇し、

  0.33%となった。
  これは主に以下の要因によりもたらされた。
  -ニュージーランドの酪農業のポートフォリオにおける少数の大口エクスポージャーの減損
  -オーストラリアの事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポージャーの減損
  これは、オーストラリアおよびニュージーランド全域での事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクス

  ポージャーの事業回復により一部相殺された。
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  当上半期と前年下半期との比較
   当社グループの   貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金           の比率は、4ベーシス・ポイント上昇
  し、0.64%となった。この結果は主として、以下の要因に起因する。
  -オーストラリアの住宅貸付ポートフォリオ全体にわたる延滞の増加
  -オーストラリアおよびニュージーランド全域での事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポージャー
   当社グループの   貸付金および支払承諾総額に対する減損資産総額         の比率は、横ばいの0.33%であった。主な要因

  は、オーストラリアおよびニュージーランド全域での事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポー
  ジャーの事業回復である。この結果は、以下により一部相殺された。
  -オーストラリアおよびニュージーランド全域での事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポージャー
  の減損
  -オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオにおける新規減損貸付金
  資本管理および資金調達

  貸借対照表の管理の概観
   当社グループは、バランスシートの健全性に対する継続的なコミットメントに基づき、強力な資本、資金調達お
  よび流動性の維持を目指している。これには、以下が含まれる。
  -多様な市場、通貨および商品      にわたる資金調達方法を利用する適切に分散されたホールセール資金調達ポート
  フォリオを維持しようと努めていること。
  -市況の変化および規制の変更に順応できるようにこれらの水準の監視および評価を今後も継続すること。
  COVID-19  の世界的大流行は、世界および国内の資本および資金調達市場に重大な影響をもたらしている。当社グ

  ループの貸借対照表は、2020年3月31日現在において、この事態に臨むにあたり適切な状態にあった。
  COVID-19  の世界的大流行ならびにそれに関連する政府および中央銀行の動きが当社グループの貸借対照表にもた

  らす影響については、今後も注意深く監視される。
  規制改革

   当社グループは引き続き規制上の変更の対象となる各分野にも注目している。当社グループの資本および資金調
  達に影響を及ぼす可能性の     ある主な改革は、以下を含む。
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  「疑いなく堅固」およびバーゼルIIIの修正:
  -当社を含むオーストラリアの主要な銀行は、2020年1月から、APRAの「疑いなく堅固」という自己資本比率目標
  基準の対象になっている。APRAは      COVID-19  の世界的大流行を受け、一時的にこれらの要件を停止している。
  -かかる要件を停止するにあたり、APRAは、経済に対する実行中の貸付を促進するために、銀行が現在の大規模な
  資本バッファーの一部を使用しなければならない可能性があると指摘した。
  -APRAによる資本枠組の修正の検討には、「資本力の指標」、「資本枠組のリスク感応度」および「資本枠組の透
  明性、比較可能性および柔軟性」が含まれている。
  -最近、APRAはバーゼル銀行監督委員会(「BCBS」)に合わせて、オーストラリアにおけるこれらの健全性基準の
  導入を、当初の予定から1年後の2023年1月に延期した。かかる延期は、認可預金受入機関(「ADI」)が
  COVID-19  の世界的大流行を受け、運営を維持し顧客を支援することを助ける。
  -APRAは、  ADIが現時点で新たな要件を満たすための十分な資本を有しているという見解を繰り返した。
  -2019年10月、APRAは、レベル1の規制上の自己資本の計算を目的として子会社(バンク・オブ・ニュージーラン
  ドを含む。)への株式投資の取扱いの変更を提案した。
  -APRAはまた、2022年1月1日以降について、内部格付(「IRB」)アプローチをとるADIに関する3.5%の最低レ
  バレッジ比率要件および修正版レバレッジ比率エクスポージャー計測手法を提案した。2020年3月31日現在(現
  手法に基づくと)、当社グループのレバレッジ比率は5.2%である。
  ADI に関する損失吸収力の増加

  -2019年7月、APRAはオーストラリアの損失吸収力制度の実施に関する枠組を発表した。これは、2024年1月1日
  までに国内のシステム上重要な銀行(「D-SIB」)についてリスク加重資産の3%の総自己資本の増加を要求す
  るものである。APRAは、リスク加重資産を全体で4%から5%調整するという目標を維持しており、今後4年間
  を通じて、リスク加重資産の1%から2%に相当する追加の損失吸収力を増加させる代替的な方法を検討する。
  RBNZ の資本レビュー

  -2019年12月、RBNZは、ニュージーランドで設立された登録銀行に適用される自己資本比率枠組の見直しを完了し
  た。RBNZによる、地場銀行に要求される規制上の自己資本の額の変更は、以下を含む。
  -スカラー量の増加を要因として内部格付アプローチを使用し、銀行およびソブリン・エクスポージャーに向け
  て標準化されたアプローチを規定されたとおりに使用し、か           つ、総合的に最小標準化された資本フロアの        導入
  を利用する銀行についての信用リスク加重資産の増加
  -Tier1資本要件をリスク加重資産の16%に引き上げること、および総自己資本要件をリスク加重資産の18%と
  同等にまで引き上げること
  -COVID-19の世界的大流行による影響から生じる多大な不確実性のために、RBNZは、新たな資本要件の開始を1年
  遅らせ2021年7月1日とした。変更は7年間の期間を通じて段階的に導入されることが予想される。
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  配当
  -COVID-19  の世界的大流行の影響を受け、RBNZおよびAPRAは、分配の支払いに対する以下の規制を導入した。
  -RBNZは、普通株式への分配の支払いおよび非CET1資本証券の償還を禁止した。
  -APRAは、ADIが配当の適切な水準についての決定を、今後の見通しが明らかになるまで延期することを真剣に
  検討するだろうとの予想を発表した。しかし、配当が取締役会で承認された場合、かかる配当は、APRAと議論
  されたストレステストの堅調な結果にのみ基づくべきであり、また、大幅に削減された水準で行われるべきで
  ある。いかなる配当の支払いも、      資本管理の取り組みを活用することで可能な限り相殺されるべきである。
  -いずれの場合も、これらの法的な規制        は、 さらなる通知があるまで適用される。
   当社グループに変更を及ぼす規制上の変更の詳細は、当社の2020年3月のピラー3レポートに概要が示されてい

  る。
  資本管理

   当社グループの資本管理戦略は、適正性、効率性および柔軟性に注力している。自己資本比率の目標は、社内の
  リスク評価に基づく資本要件および規制上の要件を超える十分な資本を保有すること、そして資本が当社グループ
  のバランスシート上のリスク選好の範囲内であることを確保することである。このアプローチは、当社グループの
  子会社間で一貫してとられている。
   当社グループの自己資本比率の運用目標は、バランスシートの健全性を維持するため、外部経済の状況および規

  制の見通しに照らして定期的に見直されている。COVID-19の世界的大流行による混乱を受け、APRAは、銀行が保有
  する剰余資本バッファーが、経済に対する実行中の貸付を促進するために一時的に使用される可能性があると最近
  発表した。
  ピラー3に基づく開示

  自己資本比率およびリスク管理については、APRA健全性基準APS330「公表」が要求するとおり、2020年3月のピ
  ラー3レポートにおいてさらに開示されている。
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  自己資本比率
           2020 年 2019 年 2019 年  2020 年 2020 年

          3月31日  9月30日  3月31日   3月  3月
  自己資本比率
           現在  現在  現在  対2019年  対2019年
           (%)  (%)  (%)  9月  3月
                  1bp  (1 bp)
  普通株式等Tier1資本    比率      10.39  10.38  10.40
                 (40 bps ) (49 bps)
  Tier 1資本比率         11.96  12.36  12.45
                  (7 bps)  61 bps
  総自己資本比率         14.61  14.68  14.00
           2020 年 2019 年 2019 年  2020 年 2020 年

          3月31日  9月30日  3月31日   3月  3月
  リスク加重資産
           現在  現在  現在  対2019年  対2019年
           (百万  (百万  (百万  9月  3月
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)   (%)  (%)
  信用リスク         364,550  351,646  345,397   3.7  5.5
  市場リスク         10,035  10,023  9,190   0.1  9.2
  オペレーショナルリスク         50,604  47,698  40,945   6.1  23.6
  銀行勘定の金利リスク         7,477  6,404  7,673   16.8  (2.6)
  リスク加重資産合計         432,666  415,771  403,205   4.1  7.3
  当年度上半期中の資本の変動

   2020年3月31日現在の当社グループの普通株式等Tier1比率は、10.39%であった。当年度上半期における自己
  資本の主要な変動は、以下を含んでいた。
  -配当再投資プラン(「DRP」)への2019年度の最終参加分を控除した配当金を差し引いた現金収益は、24ベーシ
  ス・ポイントの上昇をもたらした。
  -リスク加重資産の増額により、CET1比率が24ベーシス・ポイント低下した。その主要な原因は以下である。
  -信用リスクの増加。基礎量の増加は8ベーシス・ポイントの低下、デリバティブは4ベーシス・ポイントの低
       (1 )
  下、AASB第16号「リース」      の施行 は3ベーシス・ポイントの低下に寄与した。
  -オペレーショナルリスクは、7ベーシス・ポイントの低下に寄与した。
  -前年度の最終配当に関する700百万豪ドルのDRPの引受けは、17ベーシス・ポイントの上昇をもたらした。
  -750百万豪ドルのNABキャピタル・ノート(「NCN」)の普通株式への転換は、18ベーシス・ポイントの上昇をも
  たらした。
  -多額の特記事項は、6ベーシス・ポイントの低下をもたらした。これには、418百万豪ドル(税引前)の顧客関
  連救済措置引当金(10ベーシス・ポイントの低下)および150百万豪ドル(税引前)の                 非継続事業からの利益
  (4ベーシス・ポイントの上昇)が含まれる。
  -為替換算、外貨換算積立金の増加、および他の総合的な収益積立金を通じた公正価値における証券の値洗い価値
  の変動は、13ベーシス・ポイントの低下に寄与した。
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  -その他の影響により、CET1比率は15ベーシス・ポイント減少した。これには、繰延税金資産の控除の増加によ
  る8ベーシス・ポイントの低下、およびその他の雑項目による7ベーシス・ポイントの低下が含まれる。
  (1 )

   追加情報については、第6-1、注記1「作成の基礎」を参照           のこと。
  配当金および配当再投資プラン

   COVID-19の世界的大流行による不確実な経済の見通しを鑑みて、当社グループは、資本の調達および中間配当の
  削減を行うことで、資本を築くための率先した措置をとっている。
  当年度について、中間配当は30セントに減額され100%所得税免除であり、2020年7月3日に支払われる。2020

  年4月7日、   APRA は、配当がADIの取締役会で承認された場合、かかる配当は、APRAと議論されたストレステスト
  の堅調な結果にのみ基づくべきであり、また、大幅に削減された水準で行われるべきであるとの期待を発表した。
  また、APRAは、いかなる配当の支払いも、        資本管理の取り組みを活用することで可能な限り相殺されるべきであ
  る旨を確認した。
  将来の普通株式に係る配当および所得税免除対象のハイブリッドに係る分配に関して所得税が免除される程度

  は、保証されておらず、資本管理活動およびオーストラリアで課税される当社グループが稼得する利益の水準を含
  む多数の要因に左右される。前年度上半期の最終配当は、83セントであった。
   当社グループは、自己資本比率および見通しを反映させるために定期的にDRPを調整している。DRPの割引率は、

  参加制限なくゼロに調整されている。当社は、DRPに基づいて発行された新規株式を無効化しない。
  資本調達

  2020 年4月27日、当社グループは、追加のCET1資本を以下の形式で調達する予定であることを発表した。
  -30億豪ドルの全額引受け済み株式の、機関投資家向け発行。
  -未引受けの株式購入制度(「SPP」)。SPPの目的は、市況に合わせて約500百万豪ドルを調達することである。
  追加で調達された資本は、2020年3月31日時点のリスク加重資産に基づき、また500百万豪ドルがSPPを通じて調

  達されると仮定した場合、当社グループのCET1比率の上昇を81ベーシス・ポイント支援する。
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  その他Tier1資本イニシアティブ
   2019年12月12日、当社グループは、NABホールセール・キャピタル・ノートを500百万豪ドル発行した。これは、
  一定の条件を満たす場合に2031年12月12日に当社普通株式に強制的に転換する。APRAから事前に書面で承認を得た
  上で、当社は、一定の条件を満たす場合、2029年12月12日にまたは一定の事由が発生した際にNABホールセール・
  キャピタル・ノートを転換、償還または転売することを選択できる。
  2020 年3月23日、当社グループは、2020年2月17日に行った転売通知に従い、2015年3月23日に発行された全て

  のNABキャピタル・ノート(「NCN」)の指定買取人への転売を完了した。当該転売に基づき、750百万豪ドルのNCN
  が普通株式に転換され、残りの約593百万豪ドルのNCNは償還された。
  Tier2資本イニシアティブ

   当年度上半期中の当社グループのTier2資本イニシアティブには、下記が含まれる。
  -2019年11月12日、当社は750百万豪ドルの劣後債を(発行者のコール・オプションを行使することで)償還し
  た。
  -2019年11月18日、当社は劣後債を14億豪ドル発行した。
  -2019年12月12日、当社は劣後債を10億カナダドル発行した。
  -2020年2月10日、当社は劣後債を10億ユーロ償還した。そのうちの254百万豪ドルは、償還の時点で                    バーゼル
  III Tier2規制準拠資本であった。
  -2020年3月26日、当社は劣後債を11億豪ドル償還した。
  -当社グループは、1986年10月9日に発行された永久変動利付債を10百万米ドル買い戻し、償却した。
  資金調達および流動性

  当社グループは、APRAの流動性カバレッジ比率(「LCR」)および安定調達比率(「NSFR」)の規制要件の充足
  を含む取締役会が承認したリスク選好を通じて、資金調達および流動性の構成および安定性を監視している。
  資金調達

   当社グループは、リスク選好の設定およびバランスシートの健全性の計測のために、一連の尺度を採用してい
  る。NSFRは、将来の資金調達ストレスのリスクを緩和するために、資産が安定的な調達源で調達される範囲を計測
  する指標である。2020年3月31日現在の当社グループのNSFRは、規制最低必要値の100%を上回る116%であった。
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                      半期報告書
  当社グループが使用している1つの主要な構造的尺度は、安定資金調達指標(「SFI」)であり、同指標は、顧
  客資金調達指標(「CFI」)および中長期資金調達指標(「TFI」)から構成される。CFIは、顧客預金により調達
  された当社グループのコア資産の割合を表している。同様に、TFIは、満期までの残存期間が12ヵ月超の中長期
  ホールセール資金調達により調達された当社グループのコア資産の割合を表している。
  当社は、市況、資金調達の要件および顧客関係を元に安定した確実な預金基盤を育てる預金戦略をとっている。

  当年度上半期にわたり、SFIは93%から96%に上昇した。かかる上昇は、特に3月中の顧客預金の堅調な増加、

  および豪ドルが下落したことに伴い外国為替が中長期ホールセール資金調達ポートフォリオに及ぼす影響によるも
  のである。
  グループ資金調達測定指標

           2020 年3月31日   2019 年9月30日   2019 年3月31日

            現在    現在    現在
            (%)   (%)   (%)
  CFI            72    70    70
  TFI            24    23    23
  SFI            96    93    93
  NSFR           116    113    112
  中長期資金調達融資枠

   2020年3月19日、RBAは、RBAキャッシュレートの低下による経済への利益を高め、またADIによる事業の支援を
  促すため、ADIに向けて中長期資金調達融資枠(「TFF」)を設置していることを発表した。
  かかる融資枠は、RBAとの間の0.25%のコストによるレポ取引を通じて、3年分の資金を提供し、これは2021年

  の3月末まで引き出すことができる。
  2020 年3月30日、APRAは、TFFの初回手当による利益について、かかる融資枠を入手するために必要な負担のな

  い担保を有していることを条件として、2020年3月31日以降のLCRおよびNSFRの報告に含めることができると発表
  した。2020年4月16日、APRAはその対象を拡大し、TFFの追加手当をも含めることとした。
  当社の初回手当は143億豪ドルであり、2020年4月分の追加手当は12億豪ドルであった。どちらも引き出されてい

  ない。
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  中長期ホールセール資金調達
   当社グループは、    発行の種類、通貨、投資家の所在地および投資期間が          適切に分散された資金調達プロファイル
  を維持している。
  グローバルな資金調達の状況は、当年度上半期の始めの4ヵ月間については堅調であったが、COVID-19の世界的

  大流行の拡大およびそれに続く世界的な経済活動への悪影響を受けて、2月下旬に急速に悪化した。予想変動率
  (マーケット・ボラティリティ)においては、3月に発行スプレッドが世界金融危機後の最高値に上昇した。しか
  し、当年度上半期分の当社の発行は3月よりも前に行われたため、当社グループは中長期資金調達コストの増加を
  大幅に免れた。当社グループは、当年度上半期に122億豪ドルを調達した。当社は、56億豪ドルの無担保シニア債
  券、25億豪ドルのTier2劣後債、および19億豪ドルの担保債権(カバードボンド)を含む、100億豪ドルの調達を
  行った。バンク・オブ・ニュージーランドは22億豪ドルの無担保シニア債券を調達した。
   当年度上半期にわたり当社グループが調達した中長期ホールセール資金の加重平均償還期間は、初回の繰上早期

  償還日まで約5.4年であった。当社グループの中長期ホールセール資金調達のポートフォリオの加重平均残存償還
  期間は、3.3年である。
  中長期資金調達市場は引き続き、投資家のセンチメント、金融および財政政策の状況、および各種デリバティブ

  市場におけるヘッジ費用を形作るグローバルな出来事の影響を受ける。TFFも、借換えリスクおよび執行リスクを
  軽減するため、翌年にかけて中長期ホールセール資金調達の代替資源を提供する。
  取引類型別中長期ホールセール資金調達発行

           2020 年3月31日   2019 年9月30日   2019 年3月31日

            現在    現在    現在
            (%)   (%)   (%)
  シニア債公募(海外)            38    35    32
  シニア債公募(国内)            22    27    28
  担保付公募(海外)            16    14    22
  担保付公募(国内)            -    6   10
  劣後公募            21    12    -
  私募            3    6    8
  合計           100    100    100
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  通貨別中長期ホールセール資金調達発行
           2020 年3月31日   2019 年9月30日   2019 年3月31日

            現在    現在    現在
            (%)   (%)   (%)
  米ドル            32    30    35
  豪ドル            32    36    34
  ユーロ            -    23    17
  英ポンド            16    -    -
  日本円            -    6    9
  その他            20    5    5
  合計           100    100    100
  短期ホールセール資金調達

   当社グループは、COVID-19の世界的大流行のために海外市場の流動性が低下していることに注意しつつ、当年度
  上半期にわたり必要な時に、ホールセール市場を通じて国内外の短期資金調達を行った。当年度上半期中の短期
  ホールセール資金調達における130億豪ドルの増加は、主にCOVID-19の世界的大流行に対する中央銀行の対応およ
  び外国為替に関連する動きによるものであった。
   さらに、レポ取引は主に市場および取引活動の支援に利用されてきた。約定されたレポ取引は、同様の契約条件

  を有する売戻条件付契約によって大幅に相殺され、当社の中核業務の資金調達には利用されていない。
  流動性カバレッジ比率

  LCR 指標は、深刻な流動性逼迫シナリオが続いている30日間において正味キャッシュ・アウトフローを満たすた
  めに利用可能な質の高い流動資産(「HQLA」)の適格性を計測する。HQLAは、現金および中央銀行支払準備金なら
  びに高い評価を受けた政府および中央銀行による発行から構成されている。HQLAに加え、流動性約定融資枠
  (「CLF」)に含まれるその他の規制流動資産もまた、LCRの計算に寄与する。2020年に関して承認されたCLFの規
  模は551億豪ドルであった(2019暦年は559億豪ドル)。まだ引き出していない当社のTFF初回手当のうち、担保に
  よって保証されている分については、2020年3月31日以降のLCRの分子に含まれている。
   当社グループは、業務を行う様々な地域において、規制要件および内部的要件を満たすため、適切に分散された

  流動資産のポートフォリオを維持している。当年度第2四半期を通じて保有されていた規制流動資産の平均価値は
  1,520億豪ドルであり、そのうち980億豪ドルがHQLAであった。かかるHQLAの増加は主に、ホールセール資金調達の
  増加、積立金の流入、およびCOVID-19の世界的大流行の拡大を受けた外国為替に関連する動きによるものであっ
  た。当社グループはまた、社内で証券化された住宅抵当貸付のプールである代替流動資産(「ALA」)、およびそ
  の他の非HQLA証券を保有している。ALAは、RBAがCLFを担保で保証するために使用される偶発資産の源泉であり、
  またはRBNZによるレポ取引に適格な有価証券である。当年度第2四半期を通じて保有されていたALAの平均価値
  は、540億豪ドルであった。
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               ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
                      半期報告書
   四半期平均正味キャッシュ・アウトフローの詳細な内訳はピラー3レポートに示されている。
               四半期平均

           2020 年3月31日  2019 年9月30日  2019 年3月31日
            現在    現在    現在
  質の高い流動資産(十億豪ドル)            98    88    85
  代替流動資産(十億豪ドル)            54    55    55
  LCR算入流動資産合計(十億豪ドル)           152    143    140
  正味キャッシュ・アウトフロー(十億豪ドル)           112    114    108
  四半期平均LCR(%)           136    126    130
  信用格付

   当社グループに属する会社は、S&Pグローバル・レーティングス、ムーディーズ・インベスターズ・サービスお
  よびフィッチ・レーティングスによって格付を付与されている。
  2020 年4月7日、フィッチ・レーティングスは、当社の長期格付をAA-からA+に修正し、短期格付をF1+からF1に

  修正した。さらに、2020年4月8日、S&Pグローバル・レーティングス(「S&P」)は、当社の格付アウトルックを
  安定的からネガティブに修正した。
  ナショナル・オーストラリア・バンクの信用格付

             長期    短期  アウトルック

  S&Pグローバル・レーティングス           AA-   A-1+  ネガティブ
  ムーディーズ・インベスターズ・サービス           Aa3    P-1   安定的
  フィッチ・レーティングス            A+    F1  ネガティブ
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                      半期報告書
  事業者向け・プライベートバンキング業務

  事業者向け・プライベートバンキング業務は、当社の優先顧客セグメントのうち3つ(小規模企業、中規模企業

  および投資家)のニーズに対応することに注力している。顧客へのサービス提供は、事業者向け銀行業務センター
  および小規模企業顧客ハブを通してマネージング・パートナーが地域的に主導する統合された銀行モデルを通じて
  行われる。これには、健康、アグリビジネス、政府、教育、コミュニティおよびフランチャイズ(GECF)の専門
  家、専門サービスおよび商業用不動産が含まれる。当該部門は、プライベートバンキングおよびJBウェアを通じて
  富裕層の顧客にもサービスを提供している。
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019年  対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                  (%)  (%)
  純利息収益         2,758  2,826  2,808   (2.4)  (1.8)
  その他の収益          484  516  521  (6.2)  (7.1)
  純営業収益         3,242  3,342  3,329   (3.0)  (2.6)
  営業費用         (1,154)  (1,150)  (1,115)   0.3  3.5
  基礎収益         2,088  2,192  2,214   (4.7)  (5.7)
    (1)
           (126)  (217)  (119)  (41.9)   5.9
  信用減損費用
  税引前現金収益         1,962  1,975  2,095   (0.7)  (6.3)
  法人税          (584)  (597)  (633)   (2.2)  (7.7)
  現金収益         1,378  1,378  1,462   -  (5.7)
  残高

  (十億豪ドル)
  住宅貸付          86.1  88.3  90.0   (2.5)  (4.3)
  事業貸付         109.1  109.0  107.8   0.1  1.2
  その他貸付          3.0  3.3  3.4  (9.1)  (11.8)
  貸付金および支払承諾総額         198.2  200.6  201.2   (1.2)  (1.5)
  期中平均利付資産         190.1  192.8  191.3   (1.4)  (0.6)
  資産合計         198.2  200.8  201.5   (1.3)  (1.6)
  顧客預金         140.5  135.3  135.9   3.8  3.4
  リスク加重資産合計         119.5  119.2  119.3   0.3  0.2
  パフォーマンス指標

                  1bp (9 bps)
  期中平均資産に対する現金収益         1.38%  1.37%  1.47%
  期中平均リスク加重資産に対する
                  1bp (17 bps)
           2.31%  2.30%  2.48%
  現金収益
                  (2 bps)  (4 bps)
  純利息マージン         2.90%  2.92%  2.94%
                  120 bps 210 bps
  対収益費用比率         35.6%  34.4%  33.5%
  管理下にある資産(FUA)(該当時点における残
           28,141  30,163  26,594   (6.7)  5.8
  高)(百万豪ドル)
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                      半期報告書
             半期
                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年  3月終了  3月終了
  資産の質
          3月終了  9月終了  3月終了   対2019年  対2019年
                 9月終了  3月終了
  貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPD
                  12 bps  24 bps
           1.07%  0.95%  0.83%
  の貸付金および減損資産総額の比率
  貸付金および支払承諾総額に対する信用減損費
                  (9 bps)  1bp
           0.13%  0.22%  0.12%
  用の比率(年度換算ベース)
  (1)

   コーポレート機能・その他業務に含まれる、COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に
  伴う将来の見通しに関する景気調整に係る一括引当金費用を除く。
  事業者向け・プライベートバンキング業務

  当上半期と前年同期との比較
  現金収益は、低金利環境による収益の減少ならびにテクノロジー、規制対応およびコンプライアンスへの取組み
  に対する投資の継続による営業費用の増加によって84百万豪ドルすなわち5.7%減少した。
  主な変動    主な要因

  純利息収益    ・期中平均利付資産は、競争圧力および投資家向け住宅ローン業界全体の後退による住
  50百万 豪ドル   宅貸付の縮小を主因として12億豪ドルすなわち0.6%減少したが、当社がリスク調整済
  すなわち1.8%減少     リターンへの注力を継続しながらその業界の深い専門性および強力な市場ポジション
      を継続的に生かし、事業貸付が伸びたことによって一部相殺された。
      ・顧客預金は、増加中の安定的かつ確実な預金への継続的な注力を反映して46億豪ドル
      すなわち3.4%増加した。
      ・純利息マージンは、低金利環境による預金および投下資本の収益率の低下を主因とし
      て4ベーシス・ポイント下落したが、住宅貸付ポートフォリオにおける価格再設定お
      よび資金調達コストの低下によって一部相殺された。
  その他の収益    ・商業獲得収益の減少。
  37百万 豪ドル   ・小口の支払いのためのカード利用の増加を反映したスキーム手数料の増加。
  すなわち7.1%減少    ・オリジネーション業務の減少による手数料収入の減少。
      ・顧客営業成果の向上をもたらした一部の手数料の減額および廃止。
  営業費用    ・クラウドへの移行ならびにデータおよびテクノロジー能力の強化を含む技術への投
  39百万 豪ドル   資、法令遵守および統制の環境の強化のための費用の増加ならびに年次昇給の影響。
  すなわち3.5%増加    ・業務の簡略化により達成された生産性向上による利益、サプライヤー関係の最適化、
      業績ベース報酬の費用の減少およびソフトウェア資産計上方針の適用の変更に伴うソ
      フトウェア償却費用の減少によって一部相殺された。
  信用減損費用    ・個別引当金は、前年度上半期において少数のエクスポージャーが増大したことに係る
  7百万豪ドル     戻入れが繰り返されなかったことにより増加した。
  すなわち5.9%増加    ・住宅抵当貸付ポートフォリオに係る一括引当金費用は、住宅価格の変動の影響および
      事業貸付ポートフォリオにおける格付の小幅な引き下げを原因として減少した。
      ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
      は、90日以上DPDの資産および減損資産総額両方が増加したことにより、24ベーシス・
      ポイント上昇した。
              (1)
  リスク加重資産
      ・事業貸付の増加およびAASB第16号「リース」         の施行により増加したが、住宅モー
  2億豪ドル
      ゲージおよび商業用不動産へのエクスポージャーの減少によって一部相殺された。
  すなわち0.2%増加
  (1)

   詳細は、第6-1、注記1「作成の基礎」を参照。
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                      半期報告書
  当上半期と前年下半期との比較
  現金収益は、低金利環境による減益が信用減損費用の減少により相殺され、横ばいであった。
  主な変動    主な要因

  純利息収益    ・期中平均利付資産は、競争圧力および投資家向け住宅ローン業界全体の後退による住
  68百万 豪ドル   宅貸付の縮小を主因として27億豪ドルすなわち1.4%減少したが、当社がリスク調整済
  すなわち2.4%減少     リターンへの注力を継続しながらその業界の深い専門性および強力な市場ポジション
      を継続的に生かし、事業貸付が伸びたことによって一部相殺された。
      ・顧客預金は、増加中の安定的かつ確実な預金への継続的な注力を反映して52億豪ドル
      すなわち3.8%増加した。
      ・純利息マージンは、低金利環境による預金および投下資本の収益率の低下を主因とし
      て2ベーシス・ポイント下落した。
  その他の収益    ・商業獲得収益の減少。
  32百万 豪ドル   ・オリジネーション業務の減少による手数料収入の減少。
  すなわち6.2%減少    ・顧客営業成果の向上をもたらした一部の手数料の減額および廃止。
  営業費用    ・クラウドへの移行ならびにデータおよびテクノロジー能力の強化を含む技術への投
  4百万豪ドル     資、法令遵守および統制の環境の強化のための費用の増加ならびに年次昇給の影響。
  すなわち0.3%増加    ・業務の簡略化により達成された生産性向上による利益、サプライヤー関係の最適化、
      業績ベース報酬の費用の減少およびソフトウェア資産計上方針の適用の変更に伴うソ
      フトウェア償却費用の減少によって一部相殺された。
  信用減損費用    ・住宅抵当貸付ポートフォリオに係る一括引当金費用は、住宅価格の変動の影響および
  91百万 豪ドル   事業貸付ポートフォリオにおける格付の小幅な引き下げを原因として減少した。
  すなわち41.9%減少    ・個別引当金は、当年度上半期において個別の減損エクスポージャーに関して新たな費
      用の発生および費用の増加の水準が低下したことおよび少数の大口エクスポージャー
      に係る戻入れ増加したことにより減少した。
      ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
      は、90日以上DPDの資産の増加を主因として、12ベーシス・ポイント上昇した。
          (1)
  リスク加重資産
      ・AASB第16号「リース」     の施行による増加は、住宅モーゲージへのエクスポージャー
  3億豪ドル
      の減少によって一部相殺された。
  すなわち0.3%増加
  (1)

   詳細は、第6-1、注記1「作成の基礎」を参照。
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                      半期報告書
  消費者金融業務
   消費者金融業務は、外部のブローカーおよび住宅ローン・ブローカーを介してだけでなく、当社とユー・バンク

  の自社営業網を通じて商品およびサービスを顧客に提供している。顧客は、消費者金融業務ネットワークを通じて
  住宅貸付の保証や、預金、信用供与または個人向け貸付を通じた個人向け金融の管理を行うことができる。同ネッ
  トワークは、個人および企業顧客へのサービシング支援も提供している。
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019年  対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                  (%)  (%)
  純利息収益         2,077  2,018  1,900   2.9  9.3
    (1)
            246  272  271  (9.6)  (9.2)
  その他の収益
  純営業収益         2,323  2,290  2,171   1.4  7.0
   (1)
           (1,214)  (1,213)  (1,209)   0.1  0.4
  営業費用
  基礎収益         1,109  1,077   962   3.0  15.3
    (2)
           (109)  (141)  (173)  (22.7)  (37.0)
  信用減損費用
  税引前現金収益         1,000   936  789   6.8  26.7
  法人税          (301)  (279)  (236)   7.9  27.5
  現金収益          699  657  553   6.4  26.4
  残高

  (十億豪ドル)
  住宅貸付         216.2  215.6  216.6   0.3  (0.2)
  その他貸付          5.5  6.0  6.5  (8.3)  (15.4)
  貸付金および支払承諾総額         221.7  221.6  223.1   -  (0.6)
  期中平均利付資産         205.2  205.7  206.6   (0.2)  (0.7)
  資産合計         224.3  226.4  227.4   (0.9)  (1.4)
  顧客預金         126.2  125.1  123.9   0.9  1.9
  リスク加重資産合計          80.3  78.2  78.5   2.7  2.3
  パフォーマンス指標

                  4bps  12 bps
  期中平均資産に対する現金収益         0.62%  0.58%  0.50%
  期中平均リスク加重資産に対する
                  9bps  33 bps
           1.76%  1.67%  1.43%
  現金収益
                  6bps  18 bps
  純利息マージン         2.02%  1.96%  1.84%
                  (70 bps) (340 bps)
  対収益費用比率         52.3%  53.0%  55.7%
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                      半期報告書
             半期
                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年  3月終了  3月終了
  資産の質
          3月終了  9月終了  3月終了   対2019年  対2019年
                 9月終了  3月終了
  貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPD

                  5bps  17 bps
           1.15%  1.10%  0.98%
  の貸付金および減損資産総額の比率
  貸付金および支払承諾総額に対する信用減損費
                  (3 bps)  (6 bps)
           0.10%  0.13%  0.16%
  用の比率(年度換算ベース)
  (1)

   比較情報は、当社の組織体制において軽微な変更があったため修正再表示されている。
  (2)
   コーポレート機能・その他業務に含まれる、COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に
  伴う将来の見通しに関する景気調整に係る一括引当金費用を除く。
  消費者金融業務

  当上半期と前年同期との比較
  現金収益は、住宅貸付ポートフォリオにおける価格再設定および資金調達コストの低下による収益の増加を主因
  として、信用減損費用の減少と相俟って146百万豪ドルすなわち26.4%増加した。
  主な変動    主な要因

  純利息収益    ・期中平均利付資産は、住宅貸付および無担保貸付残高の減少により14億豪ドルすなわち
  177 百万 豪ドル   0.7%減少した。
  すなわち9.3%増加    ・純利息マージンは、住宅貸付ポートフォリオにおける価格再設定および資金調達コストの
      低下によって18ベーシス・ポイント上昇したが、継続的な競争圧力および顧客選好の変化
      (金利のみ返済の貸付から元利返済の貸付への切り替え)ならびに商品構成の変化(投資
      用住宅ローンから居住用住宅ローンへ)によって一部相殺された。
  その他の収益    ・インターチェンジフィー収益は、カード取引高の減少および小口の支払いのためのカード
  25百万 豪ドル   利用の増加を反映したスキーム手数料の増加により減少した。
  すなわち9.2%減少    ・外国為替収益の減少および年間カード手数料の回収額の減少。
  営業費用    ・クラウドへの移行ならびにデータおよびテクノロジー能力の強化を含む技術への投資、法
  5百万豪ドル     令遵守および統制の環境の強化のための費用の増加ならびに年次昇給の影響。
  すなわち0.4%増加    ・業務の簡略化により達成された生産性向上による利益、サプライヤー関係の最適化、業績
      ベース報酬の費用の減少およびソフトウェア資産計上方針の適用の変更に伴うソフトウェ
      ア償却費用の減少によって大部分が相殺された。
  信用減損費用    ・住宅価格の変動による住宅貸付に係る一括引当金費用の減少に加え、無担保貸付に係る手
  64百万 豪ドル   数料の減少。
  すなわち37.0%減少    ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率は、
      住宅抵当貸付ポートフォリオ全体に及ぶ延滞の増加を主因として17ベーシス・ポイント上
      昇して、1.15%となった。
                     (1)
  リスク加重資産
      ・住宅資産の質の悪化、オペレーショナルリスク加重資産およびAASB第16号「リース」               の
  18億豪ドル
      施行により増加したが、無担保貸付残高の減少により一部相殺された。
  すなわち2.3%増加
  (1)

   詳細は、第6-1、注記1「作成の基礎」を参照。
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                      半期報告書
  当上半期と前年下半期との比較
  現金収益は、住宅貸付ポートフォリオにおける住宅貸付の価格再設定および資金調達コストの低下に伴う収益の
  増加に加え、信用減損費用の低下により42        百万豪ドルすなわち    6.4%増加した。
  主な変動    主な要因

  純利息収益    ・期中平均利付資産は、住宅貸付および無担保貸付残高の減少により5億豪ドルすなわ
  59百万 豪ドル   ち0.2%減少した。
  すなわち2.9%増加    ・顧客預金は、消費者の預金口座および決済口座の増加により、11億豪ドルすなわち
      0.9%増加した。
      ・純利息マージンは、住宅貸付ポートフォリオにおける価格再設定および資金調達コス
      トの低下により6ベーシス・ポイント上昇したが、継続的な競争圧力および顧客選好
      の変化(金利のみ返済の貸付から元利返済の貸付への切り替え)ならびに商品構成の
      変化(投資用住宅ローンから居住用住宅ローンへ)によって一部相殺された。
  その他の収益    ・インターチェンジフィー収益は、カード取引高の減少および小口の支払いのためのプ
  26百万 豪ドル   レミアム・ロイヤルティー・カード利用の増加を反映したロイヤルティー手数料の増
  すなわち9.6%減少     加により減少した。
      ・外国為替収益および住宅貸付手数料の季節的な減少。
  営業費用    ・クラウドへの移行ならびにデータおよびテクノロジー能力の強化を含む技術への投
  百万豪ドル     資、法令遵守および統制の環境の強化のための費用の増加ならびに年次昇給の影響。
  すなわち0.1%増加    ・業務の簡略化により達成された生産性向上による利益、サプライヤー関係の最適化、
      業績ベース報酬の費用の減少およびソフトウェア資産計上方針の適用の変更に伴うソ
      フトウェア償却費用の減少によって大部分が相殺された。
  信用減損費用    ・住宅価格の変動による住宅貸付に係る一括引当金費用の減少。前期の無担保貸付に係
  32百万 豪ドル   る一括引当金の引当解除による信用減損費用の増加により部分的に相殺された。
  すなわち22.7%減少    ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
      は、住宅抵当貸付ポートフォリオ全体に及ぶ延滞の増加を主因として、5ベーシス・
      ポイント上昇して1.15%となった。
  リスク加重資産    ・住宅資産の質の悪化、オペレーショナルリスク加重資産およびAASB第16号「リース」
      (1)
  21億豪ドル
       の施行による増加。
  すなわち2.7%増加
  (1)

   詳細は、第6-1、注記1「作成の基礎」を参照。
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                      半期報告書
  法人・機関投資家向け銀行業務
  法人・機関投資家向け銀行業務は、金融および債券市場、特殊資本、保管ならびに代替的投資に関連する幅広い

  貸付および取引の商品およびサービスを提供する。同部門は、専門的な産業上の関係および商品チームを通じて、
  オーストラリアの顧客ならびに米国、英国およびアジアの支店を含む世界の顧客にサービスを提供している。それ
  はニュージーランド銀行のマーケッツ部門のトレーディング業務を含む。
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019年  対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                  (%)  (%)
  純利息収益          942  893  934  5.5  0.9
  その他の収益          607  735  804  (17.4)  (24.5)
  純営業収益         1,549  1,628  1,738   (4.9)  (10.9)
  営業費用          (634)  (632)  (649)   0.3  (2.3)
  基礎利益          915  996  1,089   (8.1)  (16.0)
      (1)
            6  (27)  (43)   大  大
  信用減損(費用)/戻入れ
  税引前現金収益          921  969  1,046   (5.0)  (12.0)
  法人税          (220)  (242)  (265)  (9.1)  (17.0)
  現金収益          701  727  781  (3.6)  (10.2)
  純営業収益

  貸付および預金収入         1,098  1,088  1,113   0.9  (1.3)
  マーケッツ収益(デリバティブの
            356  347  416   2.6  (14.4)
  評価調整を除く。)
      (2)
            (86)  (17)  (4)   大  大
  デリバティブの評価調整
  その他          181  210  213  (13.8)  (15.0)
  純営業収益合計         1,549  1,628  1,738   (4.9)  (10.9)
  残高

  (十億豪ドル)
  コーポレート・ファイナンス          41.1  36.9  34.0   11.4  20.9
  事業貸付          64.7  60.5  61.0   6.9  6.1
  その他貸付          0.6  0.4  0.4  50.0  50.0
  貸付金および支払承諾総額         106.4  97.8  95.4   8.8  11.5
  期中平均利付資産         269.8  258.8  256.2   4.3  5.3
  資産合計         358.9  295.0  273.0   21.7  31.5
  顧客預金         113.7  101.3  99.5   12.2  14.3
  リスク加重資産合計         137.8  127.6  119.1   8.0  15.7
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  パフォーマンス指標
                  (5 bps) (10 bps)
  期中平均資産に対する現金収益         0.46%  0.51%  0.56%
  期中平均リスク加重資産に対する
                 (12 bps) (27 bps)
           1.07%  1.19%  1.34%
  現金収益
                  1bp (3 bps)
  純利息マージン         0.70%  0.69%  0.73%
                  (4 bps) (11 bps)
  純利息マージン(マーケッツを除く。)         1.59%  1.63%  1.70%
                 210 bps 360 bps
  対収益費用比率         40.9%  38.8%  37.3%
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年 3月終了  3月終了
  資産の質
          3月終了  9月終了  3月終了  対2019年  対2019年
                 9月終了  3月終了
  貸付金および支払承諾総額に対する90日
                 (13 bps) (14 bps)
  以上DPDの貸付金および減損資産総額の         0.34%  0.47%  0.48%
  比率
  貸付金および支払承諾総額に対する信用
                  (7 bps) (10 bps)
           (0.01%)  0.06%  0.09%
  減損費用の比率(年度換算ベース)
  (1)

   コーポレート機能・その他業務に含まれる、COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に
  伴う将来の見通しに関する景気調整に係る一括引当金費用を除く。
  (2)
   デリバティブの評価調整は、信用評価調整および資金調達評価調整を含んでおり、ヘッジ費用および利益を控除した上で
  表示されている。
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  法人・機関投資家向け銀行業務
  当上半期と前年同期との比較
   現金収益は、マーケッツ収益の低下およびマージン(マーケッツ業務を除く)の減少を反映した収益の減少によ
  り80 百万豪ドルすなわち    10.2%減少したが、信用減損費用の減少および営業費用の減少によって一部相殺され
  た。
  主な変動    主な要因

  純利息収益    ・その他の収益で相殺された経済的ヘッジの変動による増加分23百万豪ドルを含む。基
  8百万豪ドル     礎的減少は、15百万豪ドルであった。
  すなわち0.9%増加    ・純利息マージン(マーケッツ業務を除く)は、事業貸付マージンに影響を与えた競争
      圧力に加え、投下資本収益の減少および低金利環境による預金費用の増加を主因とし
      て11ベーシス・ポイント下落して1.59%となった。
      ・貸付金および支払承諾総額は、110億豪ドルすなわち11.5%増加した。為替レート変動
      による40億豪ドル、主に成長セグメントへの注力の継続を反映した70億豪ドルの基礎
      的成長およびCOVID-19の世界的大流行の影響への対応に係る既存顧客による資金の追
      加的引出を除く。
      ・顧客預金は、国内の事業用普通預金の増加を反映して142億豪ドルすなわち14.3%増加
      したが、定期預金の減少により相殺された。
  その他の収益    ・純利息収益で相殺された経済的ヘッジの変動による減少分23百万豪ドルを含む。
  197 百万 豪ドル   ・82百万豪ドルのデリバティブの評価調整および54百万豪ドルの質の高い流動資産の
  すなわち24.5%減少     ポートフォリオについての値洗いの影響を主因とする174百万豪ドルの基礎的減少。
  営業費用    ・業務の簡略化により達成された生産性向上による利益、サプライヤー関係の最適化、
  15百万 豪ドル   業績ベース報酬の費用の減少およびソフトウェア資産計上方針の適用の変更に伴うソ
  すなわち2.3%減少     フトウェア償却費用の減少
      ・クラウドへの移行ならびにデータおよびテクノロジー能力の強化を含む技術への投資
      ならびに法令遵守および統制の環境の強化のための費用の増加によって大部分が相殺
      された。
  信用減損費用    ・当期間中に減損する少数の大口エクスポージャーの数の減少。
  49百万 豪ドル減少
  リスク加重資産    ・市場変動ならびに貸付金および支払承諾総額の増加に加え、59億豪ドルのモデルおよ
  187 億豪ドル    び規制で規定された方法論の変更および31億豪ドルのオペレーショナルリスク加重資
  すなわち15.7%増加     産による増加は、利益重視のポートフォリオ管理の継続によって一部相殺された。
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                      半期報告書
  当上半期と前年下半期との比較
  現金収益は、マーケッツ収益の低下およびマージン(マーケッツ業務を除く)の減少を反映した収益の低下によ
  り26 百万豪ドルすなわち    3.6%減少したが、信用減損費用の減少によって一部相殺された。
  主な変動    主な要因

  純利息収益    ・その他の収益で相殺された経済的ヘッジの変動による46百万豪ドルの増加を含む。基
  49百万 豪ドル   礎的増加は、3百万豪ドルであった。
  すなわち5.5%増加    ・純利息マージン(マーケッツ業務を除く)は、投下資本収益の減少および低金利環境
      による預金費用の増加を主因として4ベーシス・ポイント下落して1.59%となった。
      ・貸付金および支払承諾総額は、86億豪ドルすなわち8.8%増加した。為替レート変動に
      よる31億豪ドル、主に成長セグメントへの注力の継続を反映した55億豪ドルの基礎的
      成長およびCOVID-19の世界的大流行の影響への対応に係る既存顧客による資金の追加
      的引出を除く。
      ・顧客預金は、国内の事業用普通預金の増加を反映して124億豪ドルすなわち12.2%増加
      したが、定期預金の減少により相殺された。
  その他の収益    ・純利息収益で相殺された経済的ヘッジの変動による46百万豪ドルの減少を含む。
  128 百万 豪ドル   ・69百万豪ドルのデリバティブの評価調整および54百万豪ドルの質の高い流動資産の
  すなわち17.4%減少     ポートフォリオについての値洗いの影響を主因とする82百万豪ドルの基礎的減少は、
      為替リスク管理収益の増加によって一部相殺された。
  営業費用    ・クラウドへの移行ならびにデータおよびテクノロジー能力の強化を含む技術への投資
  2百万豪ドル     ならびに法令遵守および統制の環境強化のための費用の増加。
  すなわち0.3%増加    ・業務の簡略化により達成された生産性向上による利益、サプライヤー関係の最適化、
      業績ベース報酬の費用の減少およびソフトウェア資産計上方針の適用の変更に伴うソ
      フトウェア償却費用の減少によって大部分が相殺された。
  信用減損費用    ・減損する小数の大口エクスポージャーの数の減少。
  33百万 豪ドル減少
  リスク加重資産    ・市場変動ならびに貸付金および支払承諾総額の増加に加え、24億豪ドルのオペレー
  102 億豪ドル    ショナルリスク加重資産による増加は、利益重視のポートフォリオ管理の継続によっ
  すなわち8.0%増加     て一部相殺された。
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  ニュージーランド銀行業務
   ニュージーランド銀行業務は、「バンク・オブ・ニュージーランド」のブランド名で運営されているニュージー

  ランドにおける消費者金融業務、資産運用業務、事業金融業務、アグリビジネス業務、法人向け業務、保険フラン
  チャイズ業務およびマーケッツ・セールス業務からなる。ニュージーランド銀行業務には、バンク・オブ・ニュー
  ジーランドのマーケッツ部門のトレーディング業務は含まれない。
   数値はNZドルで表示されている。豪ドル建ての数値は後出表を参照のこと。
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019 年 対2019 年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           NZドル)  NZドル)  NZドル)
                  (%)  (%)
  純利息収益         1,006   960  973  4.8  3.4
  その他の収益          285  319  285  (10.7)   -
  純営業収益         1,291  1,279  1,258   0.9  2.6
  営業費用          (467)  (488)  (475)  (4.3)  (1.7)
  基礎利益          824  791  783  4.2  5.2
    (1)
            (42)  (66)  (44)  (36.4)  (4.5)
  信用減損費用
  税引前現金収益          782  725  739  7.9  5.8
  法人税          (220 ) (202)  (207)   8.9  6.3
  現金収益          562  523  532  7.5  5.6
  残高

  (十億NZドル)
  住宅貸付          44.8  43.0  41.3   4.2  8.5
  事業貸付          43.6  42.9  42.2   1.6  3.3
  その他貸付          1.2  1.3  1.4  (7.7)  (14.3)
  貸付金および支払承諾総額          89.6  87.2  84.9   2.8  5.5
  期中平均利付資産          89.8  87.1  85.0   3.1  5.6
  資産合計          94.1  90.9  88.7   3.5  6.1
  顧客預金          63.8  61.5  59.7   3.7  6.9
  リスク加重資産合計          64.3  64.0  62.4   0.5  3.0
  パフォーマンス指標

                  5bps  (1 bp)
  期中平均資産に対する現金収益         1.21 % 1.16%  1.22%
  期中平均リスク加重資産に対する
                  12 bps  5bps
           1.77 % 1.65%  1.72%
  現金収益
                  4bps  (6 bps)
  純利息マージン         2.24 % 2.20%  2.30%
                 (200 bps) (160 bps)
  対収益費用比率         36.2 % 38.2%  37.8%
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  資産の質
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年  3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了   対2019 年 対2019 年
                 9月終了  3月終了
  貸付金および支払承諾総額に対する
                  8bps  48 bps
           1.00 % 0.92%  0.52%
  90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
  貸付金および支払承諾総額に対する信用
                  (6 bps)  (1 bp)
           0.09 % 0.15%  0.10%
  減損費用の比率(年度換算ベース)
    (2)

  市場シェア
         2020 年2月29日   2019 年9月30日   2019 年3月31日

          現在    現在    現在
  住宅貸付          16.0 %   16.0%    15.9%
  アグリビジネス          21.8 %   22.2%    22.0%
  事業貸付          23.0 %   23.6%    23.6%
  リテール預金          18.0 %   18.0%    18.1%
  販売

  リテール支店数          152    153    153
  (1)

   コーポレート機能・その他業務に含まれる、COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に
  伴う将来の見通しに関する景気調整に係る一括引当金費用を除く。
  (2)
   出典:RBNZ。
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                      半期報告書
  ニュージーランド銀行業務
  当上半期と前年同期との比較
   現金収益は、収益増加および営業費用の減少により30百万NZドルすなわち5.6%増加した。
  主な変動    主な要因

  純利息収益    ・期中平均利付資産は、住宅貸付および事業貸付の成長により48億NZドルすなわち5.6%
  33百万 NZドル   増加した。住宅貸付の成長は、引き続き銀行業界全体の伸びを上回っている。
  すなわち3.4%増加    ・顧客預金は、主に通知預金の成長により41億NZドルすなわち6.9%増加した。
      ・純利息マージンは、主に低金利の状況を受け預金および資本に係る利益率が低下した
      ことにより、6ベーシス・ポイント低下した。
  その他の収益    ・ライン手数料および顧客リスク管理商品の売上の増加は、特定の顧客費用の削減およ
  横ばい     び廃止により相殺された。
  営業費用    ・継続的な事業の簡略化および償却費の減少を通じて達成された生産性向上による利益
  8百万NZドル     により減少した。
  すなわち1.7%減少    ・技術への継続的な投資ならびに顧客経験価値の向上ならびに法令遵守および統制環境
      の強化のための費用の増加により、一部相殺された。
  信用減損費用    ・貸付金および支払承諾総額に対する信用減損費用は、一括引当金費用の減少により1
  2百万NZドル減少     ベーシス・ポイント減少した。
      ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
      は、酪農業のポートフォリオに係る少数の大口エクスポージャーを主因として、48
      ベーシス・ポイント上昇した。
                (1)
  リスク加重資産合計
      ・法令で規定された方法の変更およびAASB第16号「リース」           の施行、ならびに貸付
  19億NZドル
      金および支払承諾総額の増加により増加した。
  すなわち3.0%増加
             84/149












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                      半期報告書
  当上半期と前年下半期との比較
  現金収益は、収益の増加ならびに営業費用および信用減損費用の減少により39百万NZドルすなわち7.5%増加し
  た。
  主な変動    主な要因

  純利息収益    ・期中平均利付資産は、住宅貸付および事業貸付における成長により、27億NZドルすな
  46百万 NZドル   わち3.1%増加した。住宅貸付の成長は、引き続き銀行業界全体の伸びを上回ってい
  すなわち4.8%増加     る。
      ・顧客預金は、主に通知預金における成長により、23億NZドルすなわち3.7%増加した。
      ・純利息マージンは、貸付マージンの増加およびリスク調整済収益への注力を主因とし
      て4ベーシス・ポイント上昇した。
  その他の収益    ・顧客リスク管理商品の売り上げの低下、ならびに特定の顧客費用の削減および廃止。
  34百万 NZドル
  すなわち10.7%減少
  営業費用    ・継続的な事業の簡略化および償却費の減少を通じて達成された生産性向上による利益
  21百万 NZドル   により減少した。
  すなわち4.3%減少    ・顧客経験価値の向上ならびに法令遵守および統制の環境の強化のための費用の増加に
      より一部相殺された。
  信用減損費用    ・貸付金および支払承諾総額に対する信用減損費用の比率は、新規および増加分の個人
  24百万 NZドル   減損エクスポージャーへの個別引当金が低水準であったため、6ベーシス・ポイント
  すなわち36.4%減少     減少した。
      ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
      は、少数かつ大口の企業エクスポージャーに係るリテールの90日以上DPDの貸付金およ
      び不良債権総額の増加を主因として、8ベーシス・ポイント増加した。
                 (1)
  リスク加重資産合計
      ・貸付金および支払承諾総額の増加およびAASB第16号「リース」            の施行により増加
  3億NZドル
      したが、ポートフォリオ構成によって一部相殺された。
  すなわち0.5%増加
  (1)

   詳細は、第6-1、注記1「作成の基礎」を参照。
             85/149










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                      半期報告書
  ニュージーランド銀行業務
  数値は豪ドルで表示されている。NZドル建ての数値については前出表を参照のこと。
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019 年 対2019 年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                  (%)  (%)
  純利息収益          959  908  920  5.6  4.2
  その他の収益          272  302  269  (9.9)  1.1
  純営業収益         1,231  1,210  1,189   1.7  3.5
  営業費用          (445)  (461)  (450)  (3.5)  (1.1)
  基礎利益          786  749  739  4.9  6.4
    (1)
            (41)  (62)  (41)  (33.9)   -
  信用減損費用
  税引前現金収益          745  687  698  8.4  6.7
  法人税          (210)  (193)  (195)   8.8  7.7
  現金収益          535  494  503  8.3  6.4
  外国為替相場の変動の影響

              2020 年     2020 年

             3月終了      3月終了
           2019 年9月    2019 年3月
  2020 年3月における          対2019年      対2019年
          終了後の半期      終了後の1年
  プラス/(マイナス)            9月終了      3月終了
          (百万 豪ドル)     (百万 豪ドル)
             (為替変動を     (為替変動を
             除く)(%)      除く)(%)
  純利息収益           7  4.8   9  3.3
  その他の収益           2  (10.6)    2  0.4
  営業費用          (3)  (4.1)   (4)  (2.0)
  信用減損費用          (1)  (35.5)    -   -
  法人税          (1)  8.3   (3)   6.2
  現金収益           4  7.5   4  5.6
  (1)

   コーポレート機能・その他業務に含まれる、COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に
  伴う将来の見通しに関する景気調整に係る一括引当金費用を除く。
             86/149









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                      半期報告書
  コーポレート機能・その他業務
   当社グループの「コーポレート機能・その他業務」部門には、トレジャリー業務、技術・オペレーション業務、

  サポート部門および消去業務をはじめ、全事業部門を支援する機能が含まれる。
             半期

                 2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                 3月終了  3月終了
          3月終了  9月終了  3月終了
                 対2019年  対2019年
           (百万  (百万  (百万
                 9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                  (%)  (%)
    (1)(2)
            86  317  361  (72.9)  (76.2)
  純営業収益
     (3)
           (242)  (863)  (344)  (72.0)  (29.7)
  顧客関連救済措置
  純営業収益          (156)  (546)   17  (71.4)   大
   (4)
           (345)  (336)  (311)   2.7  10.9
  営業費用
     (3)
           (176)  (244)  (120)  (27.9)  46.7
  顧客関連救済措置
       (3)
           (1,056)   (494)   -  大  大
  資産計上ソフトウェアの方針転換
  基礎損失         (1,733)  (1,620)   (414)   7.0  大
  信用減損費用          (891)  (23)  (73)   大  大
  税引前および分配前現金損失         (2,624)  (1,643)   (487)  59.7   大
  法人税控除額          727  476  116  52.7   大
  分配前現金損失         (1,897)  (1,167)   (371)  62.6   大
  分配          (22)  (31)  (52)  (29.0)  (57.7)
  現金損失         (1,919)  (1,198)   (423)  60.2   大
        (3)
           (884)  (75)  (98)   大  大
  現金損失(多額の特記事項を除く。)
  (1)

   顧客関連救済措置を除く。
  (2)
   比較情報は、当社の組織体制において軽微な変更があったため修正再表示されている。
  (3)
   詳細は、上記「多額の特記事項」を参照。
  (4)
   多額の特記事項を除く。
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  当上半期と前年同期との比較
   現金損失は、1,496百万豪ドル増加した。これには、多額の特記事項における710百万豪ドルの増加が含まれる。
  現金損失(多額の特記事項を除く。)は、信用減損費用の増加、            トレジャリー業務における     NAB リスク管理収益の
  減少、および営業費用の増加を主因として786百万豪ドル増加した。
  主な変動    主な要因

  純営業収益    ・102百万豪ドルの顧客関連救済措置の減少を除く。
  275 百万 豪ドル   ・207百万豪ドルの質の高い流動資産のポートフォリオへの値洗いの影響に起因する、ト
  すなわち76.2%減少     レジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少。
      ・前年度の資産の売却による利益が繰り返されなかったこと、およびMLCライフにおける
      関連会社の収益の割合が低下したこと。
  営業費用    ・多額の特記事項における1,112百万豪ドルの増加を除く。
  34百万 豪ドル   ・事業再編関連費用の増加は、規制に係る費用および弁護士費用の減少によって一部相
  すなわち10.9%増加     殺された。
  信用減損費用    ・COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来
  818 百万 豪ドル増加   の見通しに関する景気調整における807百万豪ドルの増加。
      ・予定されているモデルの改良のための一括引当金費用が高水準であること。
  分配    ・2018年12月に償還されたハイブリッド証券および分配率の低下を原因として、分配は
  30百万 豪ドル   減少した。
  すなわち57.7%減少
  当上半期と前年下半期    との比較

   現金損失は、721百万豪ドル増加した。これには、多額の特記事項における88百万豪ドルの減少が含まれる。現
  金損失(多額の特記事項を除く。)は、信用減損費用の増加、および             トレジャリー業務における     NAB リスク管理収
  益の減少を主因として809百万豪ドル増加した。
  主な変動    主な要因

  純営業収益    ・顧客関連救済措置の621百万豪ドルの減少を除く。
  231 百万 豪ドル   ・178百万豪ドルの質の高い流動資産のポートフォリオへの値洗いの影響に起因する、ト
  すなわち72.9%減少     レジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少。
  営業費用    ・多額の特記事項における494百万豪ドルの増加を除く。
  9百万豪ドル    ・事業再編関連費用の増加は、規制に係る費用および弁護士費用の減少、ならびに前年
  すなわち2.7%増加     度の臨時事項が繰り返されなかったことにより一部相殺された。
  信用減損費用    ・COVID-19の世界的大流行により起こりうる広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来
  868 百万 豪ドル増加   の見通しに関する景気調整における807百万豪ドルの増加。
      ・予定されているモデルの改良のための一括引当金費用が高水準であること。
  分配    ・分配は分配率の低下に伴い減少した。
  9百万豪ドル
  すなわち29.0%減少
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  MLC 資産運用業務
   MLC資産運用業務は、MLC、プラムおよびMLCアセット・マネジメント傘下の投資ブランドを含む複数のブランド

  の支援を受けつつ、リテール、法人および機関投資家の顧客に年金、投資、資産管理および財務アドバイスを提供
  する。
             半期

                  2020 年 2020 年
           2020 年 2019 年 2019 年
                  3月終了  3月終了
           3月終了  9月終了  3月終了
                  対2019 年 対2019 年
           (百万  (百万  (百万
                  9月終了  3月終了
           豪ドル)  豪ドル)  豪ドル)
                  (%)  (%)
    (1)
            384  423  430  (9.2)  (10.7)
  純営業収益
   (1)
            (326)  (308)  (321)   5.8  1.6
  営業費用
  税引前現金収益          58  115  109  (49.6)  (46.8)
  法人税          (16)  (30)  (31)  (46.7)  (48.4)
  現金収益          42  85  78  (50.6)  (46.2)
  パフォーマンス指標

  対収益費用比率          84.9%  72.8%  74.7%   大  大
  管理資産(「FUA」)(該当時点における残高)
           105,169  120,060  116,636   (12.4)  (9.8)
  (百万豪ドル)
  管理資産(「FUA」)(平均)(百万豪ドル)         119,900  119,142  114,356   0.6  4.8
  運用資産(「AUM」)(該当時点における残高)
           153,669  172,024  174,402   (10.7)  (11.9)
    (2)
  (百万豪ドル)
         (2)
           167,124  174,421  170,275   (4.2)  (1.9)
  運用資産(「AUM」)(平均)(百万豪ドル)
        (1)
                    (6 bps)
            46  46  52   -
  平均FUAに対する純営業収益率(bps)
        (2)
                  (1 bp)  (1 bp)
            11  12  12
  平均AUMに対する純営業収益率(bps)
           (1)(3)

  管理資産(「FUA」)および運用資産(「AUM」)
                    2020 年

                    3月終了
                その他
         2019 年         2020 年
      (4)
           流入  流出 純流入出      対2019 年
  FUA の変動(百万豪ドル)
                (5)
         3月現在         3月現在
                    3月終了
                    (%)
  販売中マスターキー       25,942  1,898  (5,169)  (3,271)  (1,136)  21,535  (17.0)
  販売終了済みマスターキー       7,945  218 (1,522)  (1,304)  (394)  6,247  (21.4)
  MLCラップ       32,982  4,187  (4,224)  (37) (2,416)  30,529  (7.4)
  法人       49,767  5,824  (6,759)  (935)  (1,974)  46,858  (5.8)
  合計       116,636  12,127  (17,674)  (5,547)  (5,920)  105,169  (9.8)
      (2)(6)

  AUM の変動(百万豪ドル)
  ポートフォリオ管理       115,363  13,418  (21,990)  (8,572)  (4,863)  101,928  (11.6)
  投資管理       59,039  26,027  (30,512)  (4,485)  (2,813)  51,741  (12.4)
  合計       174,402  39,445  (52,502)  (13,057)  (7,676)  153,669  (11.9)
             89/149





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                      半期報告書
                    2020 年
                    3月終了
                その他
         2019 年         2020 年
      (4)
           流入  流出 純流入出      対2019 年
  FUA の変動(百万豪ドル)
                (5)
         9月現在         3月現在
                    9月終了
                    (%)
  販売中マスターキー       25,723  817 (2,498)  (1,681)  (2,507)  21,535  (16.3)
  販売終了済みマスターキー       7,745  92  (741)  (649)  (849)  6,247  (19.3)
  MLCラップ       35,039  1,986  (1,934)   52 (4,562)  30,529  (12.9)
  法人       51,553  2,851  (3,336)  (485)  (4,210)  46,858  (9.1)
  合計       120,060  5,746  (8,509)  (2,763)  (12,128)  105,169  (12.4)
      (2)(6)

  AUM の変動(百万豪ドル)
  ポートフォリオ管理       116,956  5,462  (9,854)  (4,392)  (10,636)  101,928  (12.8)
  投資管理       55,068  13,662  (14,601)  (939)  (2,388)  51,741  (6.0)
  合計       172,024  19,124  (24,455)  (5,331)  (13,024)  153,669  (10.7)
  (1)

   比較情報は、当社の組織体制において軽微な変更があったため修正再表示されている。
  (2)
   2020年3月については、    MLC資産運用業務内部での再編の結果、AUMの表示方法に変更があった。比較対象期間の情報も
  修正再表示されている。
  (3)
   FUAおよびAUMは、当社グループの収益源である運用資金および運用資産をすべて示している2の別個の開示において表示
  されている。一部の項目はFUAおよびAUMのいずれとしても表示される。これはすなわち、FUAおよびAUMの2つの項目を合
  計してはならないことを意味している。
  (4)
   FUAは、当社グループによって管理されている資産の市場価値を示す。
  (5)
   投資収益およびその他の顧客取引(分配および少数株主持分の関連会社の所有権の変更を含む。)を含む。
  (6)
   AUMは、当社グループが資産アドバイザーまたは投資運用会社として活動している資産の市場価値を示す。
  当上半期と前年同期との比較

   現金収益は、   純営業収益の低下を主因として      36百万豪ドルすなわち46.2%減少した。
  主な変動    主な要因

  純営業収益    ・平均投資市場の高騰により平均FUAは増加した(55億豪ドルすなわち4.8%増加)が、
  46百万 豪ドル   純流出によって相殺され、平均AUMの減少(32億豪ドルすなわち1.9%減少)によって
  すなわち10.7%減少     一部相殺された。
      ・競争力のある金利再設定の動き、および規制の変更による影響を反映し、平均マージ
      ンは低下した。
      ・アドバイザー拠点が減少していることを反映し、助言収入は低下した。
      ・規制に係る資本ポートフォリオ内の投資において認識されている未実現損失。
  営業費用    ・MLC資産運用業務の分離に伴う費用の増加、および戦略・規制関連プロジェクトのプロ
  5百万豪ドル     ジェクト支出の増加。
  すなわち1.6%増加    ・業績ベースの報酬コストが低下したため一部相殺された。
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  当上半期と前年下半期    との比較
   現金収益は、   純営業収益の低下および営業費用の増加を原因として、          43百万豪ドル、すなわち50.6%減少した。
  主な変動    主な要因

  純営業収益    ・規制に係る資本ポートフォリオ内の投資において認識されている未実現損失。
  39百万 豪ドル   ・資産運用収益は、純流出およびマージンの減少を受けた平均AUMの低下、ならびに前年
  すなわち9.2%減少     度下半期中の資産運用事業の売却に伴う収益の減少を反映し、減少した。
      ・概ね安定的なFUA、ならびに金利再設定および規制の変更による平均マージンのわずか
      な低下。
  営業費用    ・MLC資産運用業務の分離に伴う費用の増加、および戦略・規制関連プロジェクトのプロ
  18百万 豪ドル   ジェクト支出の増加。
  すなわち5.8%増加
  前へ

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  4 【経営上の重要な契約等】

  経営上の重要な契約はない。
  5 【研究開発活動】

  上記「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
  2020年のソフトウェアへの投資の概要は、上記「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

  シュ・フローの状況の分析」の「のれんおよびその他無形資産」に記載されている。
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  第4 【設備の状況】

  1 【主要な設備の状況】

  当上半期中、当社の主要な設備の状況に重要な変化はなかった。
  2 【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、銀行の支店および関連設備に関する継続的な保守・改修計画を有しており、設備需要を継続
  的に見直している。「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
  「投資支出」を参照のこと。
  2021年に、当社はメルボルンCBDに新たに建設される405バークストリートに移転する予定である。これによ

  り、当社はメルボルンCBDを拠点とする従業員を3箇所、すなわち405バーク、700バークおよび800バークに統合
  することになる。
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  第5 【提出会社の状況】

  1 【株式等の状況】

  (1) 株式の総数等(2020年3月31日現在)
  ① 授権株式の総数

   オーストラリア法上授権資本を有する必要はなくなった。
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     (1)
  ② 発行済株式
              上場金融商品取引所名

  記名・無記名の別
       種類   発行数(千株)   又は登録認可金融商品     内容
  及び額面・無額面の別
              取引業協会名
                  普通株式(完全議
                  決権株式であり、
                  権利内容に何ら制
                  限のない標準とな
                  る株式である。)
                  米 国 預 託 株 式
                  (ADS)(預託機関
                  または保管機関に
              オーストラリア証券取
      普通株式      2,984,149      預託されている当
              引所
                  社の全額払込済普
                  通株式。ADSを構成
                  する各全額払込済
                  普通株式には、全
   記名式株式
                  額払込済普通株式
                  に付されるものと
                  同じ権利が付され
                  る。)
      25セントまでの一部
             19
        (2)
      払込済株式
              オーストラリア証券取    当社が支配する株
      自己株式      (5,584)
              引所    式
      ナショナル・インカ
              オーストラリア証券取
      ム・セキュリティー
            20,000
              引所
      (3)
      ズ
   計        2,998,584
  (1)

    上記の発行済株式数には従業員持株制度に基づく一部払込済株式が含まれる。全額払込済発行済株式総数(千株)は
  2,998,584(NISのために発行された証券を含む。)である。「払込資本を構成する発行済証券総数」は、(2016年7月1
  日付の承継ファンド合併まで)当社グループの連結投資事業により保有されていた当社自己株式および従業員インセン
  ティブ制度の要件を満たすために当社グループの被支配会社により信託保管されている自己株式について調整がなされて
  いる。株価変動から発生した値洗い価値の未実現変動、配当収益および当社グループの連結投資事業により保有されてい
  た株式の売却から発生した実現損益は、法定報告上消去されている。
  (2)
    従業員持株制度における一部払込済株式は、発行済みであるがいずれの取引所にも上場されていない。
  (3)
    1999年6月29日、当社は、NIS20百万株を1株当たり100豪ドルで発行した。NISは、当社がニューヨーク支店を通じて
  発行した100豪ドルの全額払込済社債1単位および当社が発行した未払いのNIS優先株式1株から成るステープル証券であ
  る。NIS優先株式の未払額は、一定の限定された状況(不履行事由の発生等)の下でその支払期日が到来する。NISの各保有
  者は、四半期毎に後払いされる、オーストラリアの3ヶ月銀行手形の利率に年率1.25%を加えた利率による非累積配当を
  受領する権利を有する。APRAの事前の同意を得て、当社は各証券を1単位当たり100豪ドル(プラス未払配当金)で償還し、
  かかる証券に非分離のものとして付されたNIS優先株式を無償で買い戻すか消却することができる。NISには満期日はな
  く、ASXに上場されている。
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  (2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等
   該当なし
  (3) 発行済株式総数及び資本金の推移

          2019年9月30日        2020年3月31日

       種類       当上半期中異動
           現在        現在
     全額払込済普通株式      2,883,019    101,130   2,984,149
     25セントまでの
             19    -    19
     一部払込済普通株式
  発行済株式総数
     自己株式       (7,524)    1,940    (5,584)
   (千株)
     ナショナル・インカム・
            20,000     -   20,000
     セキュリティーズ
     合計      2,895,514    103,070   2,998,584
     資本金
    (単位:百万豪ドル、       38,707(2669)    2,486(171)   41,193(2841)
    カッコ内十億円)
  (4) 大株主の状況

   2020年3月31日現在、発行済普通株式総数の1%超を所有する名簿上の普通株式所有者は以下のとおりであ
  る。
              所有普通株式数   発行済普通株式総数

     名称      住所
               (株)   に対する割合(%)
         ニューサウスウェールズ州
  HSBC・カストディー・ノミニーズ             699,359,648     23.44
         シドニー
  JPモルガン・ノミニーズ・オーストラ       ビクトリア州
               416,268,333     13.95
  リア・ピーティーワイ・リミテッド       メルボルン
  シティコープ・ノミニーズ・ピー       ビクトリア州
               220,761,716     7.40
  ティーワイ・リミテッド       メルボルン
         ビクトリア州
  ナショナル・ノミニーズ・リミテッド             120,652,882     4.04
         メルボルン
  BNPパリバ・ノミニーズ・ピーティーワ       ニューサウスウェールズ州
               52,517,258     1.76
  イ・リミテッド       ロイヤル・エクスチェンジ
  BNPパリバ・ノムズ・ピーティーワイ・       ニューサウスウェールズ州
               33,069,996     1.11
  リミテッド       ロイヤル・エクスチェンジ
     計         1,542,629,833     51.70
  2 【役員の状況】

  以下の当社取締役会の構成に関する変更が当上半期中に発表された。
  ● サイモン・マッキーオン氏は、2020年2月3日付で非業務執行取締役としての業務を開始した。
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  第6 【経理の状況】

  (1) 本書記載の中間財務書類は、2020年3月31日現在および同日に終了した6ヵ月間についてのナショナル・オー

  ストラリア・バンク・リミテッドの中間財務書類の翻訳である。
  ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの中間財務書類は、豪ドルで表示されている。以下の中間
  財務書類に表示された主要な円金額は、2020年4月27日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売
  買相場の仲値(1豪ドル=68.96円)により換算したものである。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されてい
  る(ただし1株当たり情報は円単位で四捨五入している)。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄
  の数値が総計と一致しない場合がある。
  (2) ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作

  成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)76条1項の規定に準拠して作成されている。
  (3) 日本において一般に公正妥当と認められる会計原則または会計慣行とオーストラリアにおける会計原則または

  会計慣行との主要な差異は、「3      日豪の会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
  (4) 本書記載の中間財務書類は、公認会計士等による監査を受けていない。

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               ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
                      半期報告書
  1 【中間財務書類】

  中間連結損益計算書
          2020年3月31日に

              2019年9月30日に    2019年3月31日に
            (1)
          終了した6ヵ月    終了した6ヵ月    終了した6ヵ月
         注記 百万豪ドル  百万円  百万豪ドル  百万円  百万豪ドル  百万円
  受取利息         12,738  878,412  14,222  980,749  14,981 1,033,090
  支払利息         (5,849)  (403,347)  (7,405)  (510,649)  (8,240)  (568,230)
  純利息収益         6,889  475,065  6,817  470,100  6,741  464,859
  その他収益        3 2,031  140,058  1,945  134,127  2,428  167,435
  営業費用        4 (5,964)  (411,277)  (5,236)  (361,075)  (4,591)  (316,595)
  信用減損費用        8 (1,167)  (80,476)  (473) (32,618)  (454) (31,308)
  税引前利益         1,789  123,369  3,053  210,535  4,124  284,391
  法人税        5 (579) (39,928)  (868) (59,857)  (1,219)  (84,062)
  継続事業からの当期純利益         1,210  83,442  2,185  150,678  2,905  200,329
  非継続事業からの税引後当期純利益/(損失)       14  105  7,241  (79) (5,448)  (210) (14,482)
  当期純利益         1,315  90,682  2,106  145,230  2,695  185,847
  非支配持分に帰属する利益         2  138  2  138  1  69
  当社の株主に帰属する利益         1,313  90,544  2,104  145,092  2,694  185,778
          セント   円 セント   円 セント   円
  基本的1株当たり利益         44.2  30  73.0  50  95.9  66
  希薄化後1株当たり利益         42.6  29  71.8  50  92.1  64
  継続事業からの基本的1株当たり利益         40.6  28  75.8  52 103.5  71
  継続事業からの希薄化後1株当たり利益         39.5  27  74.4  51  99.1  68
  (1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月1日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示されていな
  い。AASB第16号の適用に関する詳細は注記1「作成の基礎」を参照。
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                      半期報告書
  中間連結包括利益計算書
          2020年3月31日に

              2019年9月30日に    2019年3月31日に
            (1)
          終了した6ヵ月    終了した6ヵ月    終了した6ヵ月
         注記 百万豪ドル  百万円  百万豪ドル  百万円  百万豪ドル  百万円
  継続事業からの当期純利益         1,210  83,442  2,185  150,678  2,905  200,329
  その他の包括利益
  純損益に振り替えられない項目
  公正価値で測定の指定を受けた金融負債の公正         1,219  84,062  47  3,241  120  8,275
  価値の変動のうち当社グループの自己の信用
  リスクに起因する変動額
  土地および建物の再評価差額金         -  - (2)  (138)  -  -
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
  資本性金融商品積立金:
  再評価益         2  138  8  552  7  483
  資本へ直接振り替えられた項目に係る法人税         (361)  (24,895)  (21)  (1,448)  (29)  (2,000)
  純損益に振り替えられない項目合計         860  59,306  32  2,207  98  6,758
  純損益に振り替えられ得る項目
  キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金:
  キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る利得         534  36,825  193  13,309  91  6,275
  ヘッジ費用積立金         130  8,965  (71)  (4,896)  (189)  (13,033)
  外貨換算積立金:
  在外営業活動体の為替換算調整額(ヘッジ部         455  31,377  (225)  (15,516)  335  23,102
  分を除く)
  在外営業活動体の処分に伴う損益計算書への         (22)  (1,517)  (38)  (2,620)   -  -
  振替
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
  負債性金融商品積立金:
  再評価益/(損)         (282)  (19,447)  (2)  (138)  39  2,689
  損益計算書に振り替えられた売却益         (4)  (276)  (1)  (69)  (1)  (69)
  負債性金融商品に係る損失評価引当金の変動         -  -  1  69  (1)  (69)
  額
  資本へ直接振り替えられた項目に係る法人税         (109)  (7,517)  (38)  (2,620)   1  69
  純損益に振り替えられ得る    項目合計     702  48,410  (181)  (12,482)  275  18,964
  当期その他の包括利益(法人税控除後)         1,562  107,716  (149)  (10,275)  373  25,722
  継続事業からの当期包括利益合計         2,772  191,157  2,036  140,403  3,278  226,051
  非継続事業からの当期純利益/(損失)       14  105  7,241  (79)  (5,448)  (210)  (14,482)
  当期包括利益合  計       2,877  198,398  1,957  134,955  3,068  211,569
  非支配株主への帰属         2  138  2  138  1  69
  当社株主に帰属する包括利益合計         2,875  198,260  1,955  134,817  3,067  211,500
  (1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月1日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示されていな
  い。AASB第16号の適用に関する詳細は注記1「作成の基礎」を参照。
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                      半期報告書
  中間連結貸借対照表
            (1)

         2020年3月31日現在    2019年9月30日現在    2019年3月31日現在
        注記 百万豪ドル  百万円  百万豪ドル  百万円  百万豪ドル  百万円
  資産
  現金および流動資産        58,338  4,022,988  55,457  3,824,315  54,044  3,726,874
  他の銀行に対する債権        60,884  4,198,561  32,130  2,215,685  27,418  1,890,745
  売買目的金融商品        124,647  8,595,657  96,828  6,677,259  84,043  5,795,605
  負債性金融商品        40,275  2,777,364  40,205  2,772,537  42,873  2,956,522
  その他の金融資産        5,974  411,967  7,110  490,306  8,827  608,710
  ヘッジ目的デリバティブ        13,287  916,272  4,689  323,353  3,055  210,673
  貸出金        601,798  41,499,990  587,749  40,531,171  585,730  40,391,941
  支払承諾見返        2,010  138,610  2,490  171,710  3,096  213,500
  有形固定資産        2,291  157,987  1,117  77,028  1,133  78,132
  のれんおよびその他の無形資産        4,696  323,836  5,576  384,521  5,872  404,933
  繰延税金資産        2,970  204,811  2,670  184,123  2,232  153,919
    (2)
          10,458  721,184  11,103  765,663  8,620  594,435
  その他の資産
  資産合計        927,628  63,969,227  847,124  58,417,671  826,943  57,025,989
  負債
  他の銀行に対する債務        53,076  3,660,121  34,273  2,363,466  36,960  2,548,762
  売買目的金融商品        56,669  3,907,894  34,318  2,366,569  23,287  1,605,872
  その他の金融負債        35,119  2,421,806  33,283  2,295,196  32,973  2,273,818
  ヘッジ目的デリバティブ        6,664  459,549  4,037  278,392  2,985  205,846
  預金およびその他の借入金       10 544,498  37,548,582  522,085  36,002,982  518,692  35,769,000
  当期未払税金         300  20,688  468  32,273  229  15,792
  引当金        3,446  237,636  3,507  241,843  2,568  177,089
  社債、ノ ートおよび劣後債       148,873  10,266,282  143,258  9,879,072  140,699  9,702,603
  その他の発行負債        5,636  388,659  6,482  446,999  6,509  448,861
  その他の負債        14,969  1,032,262   9,809  676,429  7,950  548,232
  負債合計        869,250  59,943,480  791,520  54,583,219  772,852  53,295,874
  純資産        58,378  4,025,747  55,604  3,834,452  54,091  3,730,115
  資本
  払込資本       11 41,193  2,840,669  38,707  2,669,235  36,850  2,541,176
  積立金       11  870  59,995  306  21,102  458  31,584
  利益剰余金        16,314  1,125,013  16,583  1,143,564  16,776  1,156,873
  資本合計(親会社持分)        58,377  4,025,678  55,596  3,833,900  54,084  3,729,633
  被支配会社の非支配持分         1  69  8  552  7  483
  資本合計        58,378  4,025,747  55,604  3,834,452  54,091  3,730,115
  (1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月1日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示されていな
  い。AASB第16号の適用に関する詳細は注記1「作成の基礎」を参照。          AASB第16号の適用に関する詳細は注記1「作成の基礎」を参照。
  (2) 第三者に差し入れられた現金担保、未収利息、償却原価で測定するその他の負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
  金融商品および関連会社に対する投資を含む。
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  中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
          2020年3月31日に

              2019年9月30日に    2019年3月31日に
            (1)
          終了した6ヵ月    終了した6ヵ月    終了した6ヵ月
         注記 百万豪ドル  百万円  百万豪ドル  百万円  百万豪ドル  百万円
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  利息受取額         12,685  874,758  14,533 1,002,196  14,938 1,030,124
  利息支払額         (6,270)  (432,379)  (7,878)  (543,267)  (8,114)  (559,541)
  配当金受取額         39 2,689  18 1,241  10  690
  法人税支払額         (1,513)  (104,336)  (1,066)  (73,511)  (1,185)  (81,718)
  営業資産および負債の変動考慮前の営業活動に         (657) (45,307)  (1,071)  (73,856)  (4,292)  (295,976)
  よりもたらされたその他キャッシュ・フロー
  営業資産および負債の変動         4,866  335,559  (127)  (8,758)  4,644  320,250
  営業活動によりもたらされた/(使用された)
    (2)
           9,150  630,984  4,409  304,045  6,001  413,829
  キャッシュ純額
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  負債性金融商品の投資の変動
   購入         (13,304)  (917,444)  (9,428)  (650,155)  (13,139)  (906,065)
   処分および満期償還による収入         13,279  915,720  12,957  893,515  12,990  895,790
  その他の負債および資本性金融商品について当
  該投資処分からの収入/(当該購入による支
  出)         (56) (3,862)   63 4,344  284 19,585
  有形固定資産およびソフトウェアの購入         (478) (32,963)  (680) (46,893)  (455) (31,377)
  有形固定資産およびソフトウェアの売却による
  収入(売却費用控除後)         73 5,034  18 1,241   3  207
  投資活動によりもたらされた/(使用された)
  キャッシュ純額         (486) (33,515)  2,930  202,053  (317) (21,860)
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  社債、ノートおよび劣後債の返済         (18,832) (1,298,655)  (11,939)  (823,313)  (19,062) (1,314,516)
  社債、ノートおよび劣後債の発行による収入
  (発行費用控除後)        12,346  851,380  9,844  678,842  17,315 1,194,042
  普通株式の発行による収入(発行費用控除後)         700 48,272  1,000  68,960   -  -
  その他の払込資本の返済         -  -  -  - (722) (49,789)
  その他の発行負債による収入(発行費用控除
  後)         500 34,480   -  - 1,858  128,128
  その他の発行負債の返済         (607) (41,859)   (35) (2,414)  (764) (52,685)
  配当金および分配金支払額(配当金再投資プラン
  を除く)        (1,491)  (102,819)  (1,495)  (103,095)  (1,771)  (122,128)
  その他の資金調達負債の返済         (156) (10,758)   -  -  -  -
  財務活動によりもたらされた/(使用された)
  キャッシュ純額        (7,540)  (519,958)  (2,625)  (181,020)  (3,146)  (216,948)
  現金および現金同等物の純増額         1,124  77,511  4,714  325,077  2,538  175,020
  現金および現金同等物の期首残高         47,026 3,242,913  41,354 2,851,772  37,946 2,616,756
  外貨建現金残高に対する為替レート変動の影響
  額         4,348  299,838   958 66,064  870 59,995
  現金および現金同等物の期末残高         52,498 3,620,262  47,026 3,242,913  41,354 2,851,772
  (1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月1日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示されていな
  い。AASB第16号の適用に関する詳細は注記1「作成の基礎」を参照。
  (2) 2020 年3月31日に終了した6ヵ月には、当社グループの非継続事業に関連するキャッシュ・アウトフローがゼロ豪ドル(2019年9月に終了した6ヵ
  月:95百万豪ドル、2019年3月に終了した6ヵ月:ゼロ豪ドル)含まれている。
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  中間連結持分変動計算書
                 被支配会社の

          (1)  (1)
         払込資本  積立金  利益剰余金   合計  非支配持分  資本合計
         百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
  2018年10月1日現在残高        35,982   46 16,673  52,701   11 52,712
  継続事業からの当期純利益         -  - 2,904  2,904   1 2,905
  非継続事業からの当期純損失         -  -  (210)  (210)   -  (210)
  継続事業からの当期その他の包括利益         -  290  83  373  -  373
  当期包括利益合計         -  290  2,777  3,067   1 3,068
  株主との取引(資本直入処理):
  株主による拠出金および株主への分配金
  普通株式の発行        957  -  -  957  -  957
  優先株式の転換        750  -  -  750  -  750
  利益剰余金から/(へ)の振替        -  (83)  83  -  -  -
  株式報酬積立金からの振替        136  (136)   -  -  -  -
  株式報酬        -  54  -  54  -  54
  支払配当金        -  - (2,674)  (2,674)   (2) (2,676)
  その他の資本性金融商品に係る分配金        -  -  (52)  (52)  -  (52)
  信託優先証券の償還        (975)  287  (31)  (719)   -  (719)
     (2)
  所有者持分の変動
  被支配会社の非支配持分の変動        -  -  -  -  (3)  (3)
  2019年3月31日現在残高        36,850   458  16,776  54,084   7 54,091
  継続事業からの当期純利益         -  - 2,183  2,183   2 2,185
  非継続事業からの当期純損失         -  -  (79)  (79)  -  (79)
  継続事業からの当期その他の包括利益         -  (176)  27  (149)   -  (149)
  当期包括利益合計         -  (176)  2,131  1,955   2 1,957
  株主との取引(資本直入処理):
  株主による拠出金および株主への分配金
  普通株式の発行        1,846   -  - 1,846   - 1,846
  利益剰余金から/(へ)の振替        -  (16)  16  -  -  -
  株式報酬積立金からの振替        11  (11)  -  -  -  -
  株式報酬        -  51  -  51  -  51
  支払配当金        -  - (2,309)  (2,309)   (2) (2,311)
  その他の資本性金融商品に係る分配金        -  -  (31)  (31)  -  (31)
     (2)
  所有者持分の変動
  被支配会社の非支配持分の変動        -  -  -  -  1  1
  2019年9月30日現在残高        38,707   306  16,583  55,596   8 55,604
  AASB 第16号「リース」の適用による修正再表示        -  -  (83)  (83)  -  (83)
  修正再表示後の2019年9月30日現在残高      (3)  38,707   306  16,500  55,513   8 55,521
  継続事業からの当期純利益         -  - 1,208  1,208   2 1,210
  非継続事業からの当期純利益         -  -  105  105  -  105
  継続事業からの当期その他の包括利益         -  700  862  1,562   - 1,562
  当期包括利益合計         -  700  2,175  2,875   2 2,877
  株主との取引(資本直入処理):
  株主による拠出金および株主への分配金
  普通株式の発行        1,603   -  - 1,603   - 1,603
  優先株式の転換        750  -  -  750  -  750
  利益剰余金から/(へ)の振替        -  (30)  30  -  -  -
  株式報酬積立金からの振替        133  (133)   -  -  -  -
  株式報酬        -  27  -  27  -  27
  支払配当金        -  - (2,369)  (2,369)   (3) (2,372)
  その他の資本性金融商品に係る分配金        -  -  (22)  (22)  -  (22)
     (2)
  所有者持分の変動
  被支配会社の非支配持分の変動        -  -  -  -  (6)  (6)
  2020年3月31日現在残高        41,193   870  16,314  58,377   1 58,378
  (1) 注記11「払込資本および積立金」を参照。
  (2) 支配の喪失に至らない被支配会社の所有者持分の変動。
  (3) 当グループは  2019 年10月1日からAASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号の認めるところにより、グループは当該会計基準の初度適用の累
   積的影響を2019年10月1日現在の利益剰余金期首残高の修正として認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳
   細は注記1「作成の基礎」を参照。
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                 被支配会社の
          (1)  (1)
         払込資本  積立金  利益剰余金   合計  非支配持分  資本合計
         百万円  百万円  百万円  百万円  百万円  百万円
  2018年10月1日現在残高       2,481,319   3,172 1,149,770  3,634,261   759 3,635,020
  継続事業からの当期純利益         -  - 200,260  200,260   69 200,329
  非継続事業からの当期純損失         -  - (14,482)  (14,482)   - (14,482)
  継続事業からの当期その他の包括利益         - 19,998  5,724  25,722   - 25,722
  当期包括利益合計         - 19,998  191,502  211,500   69 211,569
  株主との取引(資本直入処理):
  株主による拠出金および株主への分配金
  普通株式の発行       65,995   -  - 65,995   - 65,995
  優先株式の転換       51,720   -  - 51,720   - 51,720
  利益剰余金から/(へ)の振替        - (5,724)  5,724   -  -  -
  株式報酬積立金からの振替        9,379  (9,379)   -  -  -  -
  株式報酬        - 3,724   - 3,724   - 3,724
  支払配当金        -  - (184,399)  (184,399)   (138) (184,537)
  その他の資本性金融商品に係る分配金        -  - (3,586)  (3,586)   - (3,586)
  信託優先証券の償還       (67,236)  19,792  (2,138)  (49,582)   - (49,582)
     (2)
  所有者持分の変動
  被支配会社の非支配持分の変動        -  -  -  -  (207)  (207)
  2019年3月31日現在残高       2,541,176   31,584  1,156,873  3,729,633   483 3,730,115
  継続事業からの当期純利益         -  - 150,540  150,540   138 150,678
  非継続事業からの当期純損失         -  - (5,448)  (5,448)   - (5,448)
  継続事業からの当期その他の包括利益         - (12,137)  1,862  (10,275)   - (10,275)
  当期包括利益合計         - (12,137)  146,954  134,817   138 134,955
  株主との取引(資本直入処理):
  株主による拠出金および株主への分配金
  普通株式の発行       127,300   -  - 127,300   - 127,300
  利益剰余金から/(へ)の振替        - (1,103)  1,103   -  -  -
  株式報酬積立金からの振替        759  (759)   -  -  -  -
  株式報酬        - 3,517   - 3,517   - 3,517
  支払配当金        -  - (159,229)  (159,229)   (138) (159,367)
  その他の資本性金融商品に係る分配金        -  - (2,138)  (2,138)   - (2,138)
     (2)
  所有者持分の変動
  被支配会社の非支配持分の変動        -  -  -  -  69  69
  2019年9月30日現在残高       2,669,235   21,102  1,143,564  3,833,900   552 3,834,452
  AASB 第16号「リース」の適用による修正再表示        -  - (5,724)  (5,724)   - (5,724)
  修正再表示後の2019年9月30日現在残高      (3)  2,669,235   21,102  1,137,840  3,828,176   552 3,828,728
  継続事業からの当期純利益         -  - 83,304  83,304   138  83,442
  非継続事業からの当期純利益         -  - 7,241  7,241   - 7,241
  継続事業からの当期その他の包括利益         - 48,272  59,444  107,716   - 107,716
  当期包括利益合計         - 48,272  149,988  198,260   138 198,398
  株主との取引(資本直入処理):
  株主による拠出金および株主への分配金
  普通株式の発行       110,543   -  - 110,543   - 110,543
  優先株式の転換       51,720   -  - 51,720   - 51,720
  利益剰余金から/(へ)の振替        - (2,069)  2,069   -  -  -
  株式報酬積立金からの振替        9,172  (9,172)   -  -  -  -
  株式報酬        - 1,862   - 1,862   - 1,862
  支払配当金        -  - (163,366)  (163,366)   (207) (163,573)
  その他の資本性金融商品に係る分配金        -  - (1,517)  (1,517)   - (1,517)
     (2)
  所有者持分の変動
  被支配会社の非支配持分の変動        -  -  -  -  (414)  (414)
  2020年3月31日現在残高       2,840,669   59,995  1,125,013  4,025,678   69 4,025,747
  (1) 注記11「払込資本および積立金」を参照。
  (2) 支配の喪失に至らない被支配会社の所有者持分の変動。
  (3) 当グループは  2019 年10月1日からAASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号の認めるところにより、当グループは当該会計基準の初度適用の
   累積的影響を2019年10月1日現在の利益剰余金の期首残高の修正として認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関す
   る詳細は注記1「作成の基礎」を参照。
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  中間財務書類に対する注記

  1 作成の基礎
   本書類は、オーストラリア証券取引所(以下「ASX」)上場規則、2001年会社法(連邦法)およびオース
   トラリア会計基準審議会(以下「AASB」)が公表する会計基準第134号「中間財務報告」に準拠して作成さ
   れている2020年3月31日に終了した6ヵ月間の報告期間に関する中間財務書類である。
   本書類は取得原価基準に基づき作成されているが、AASBが発行する会計基準および解釈によって要求また
   は許容される場合、特定の資産および負債に関する公正価値会計による修正を受けている。
   本中間財務書類は、年次財務書類に通常含まれている開示のすべてを含んでいるわけではない。したがっ
   て年次財務書類のような当社グループの財政状態および財務業績についての全面的な理解が得られることは
   期待できない。本書類は、当社グループの2019事業年度の年次財務書類および本中間財務書類の日付までに
   公表した書類とともに読まれるべきである。
  会計方針

   本中間財務書類の作成において適用される会計方針および計算方法は、以下に説明されるとおり、当中間
   期に適用された新規の会計基準および解釈指針に関連する方針を除き、当社グループの2019事業年度の年次
   財務書類に適用されている会計方針と一致している。
   当社グループは、2019年10月1日付で以下の新規の会計基準および解釈指針を適用した。
   ・AASB第16号「リース」
   ・AASB第2019-3号「オーストラリア会計基準の修正―金利指標改革」
   ・AASB解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
   AASB第16号「リース」

   AASB第16号は借主の会計処理を大幅に変更し、(一部例外を除き)すべてのリースを、AASB第117号
   「リース」(関連する解釈指針を含む。)に基づくファイナンス・リースの会計処理方法に相当する方法に
   より貸借対照表上認識することを要求する。貸主の会計処理はAASB第117号からほぼ変更されていない。
   契約時に、当社グループは当該契約がリースであるか、または当該契約にリースが含まれているか否かを
   評価する。当該契約が、特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を対価と交換に移転する場
   合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含むこととなる。契約時、またはリース構成部分を含
   む契約の再評価時に、当社グループは当該契約における対価を、リース構成部分の相対的独立販売価格を基
   にそれぞれのリース構成部分に配分する。当社グループが借主となる土地および建物のリースについては、
   当社グループは非リース構成部分を区分しないことを選択し、リース構成部分および非リース構成部分を単
   一のリース構成部分として会計処理している。
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   当社グループはリース開始日に使用権資産およびリース負債を認識する。使用権資産は取得原価で当初測
   定される。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、発生し
   た当初直接コストならびに原資産の解体および除去と原資産の原状回復のために生じるコスト見積り、を足
   し上げた金額から受領したリース・インセンティブを控除した額で構成される。
   使用権資産は原価モデルに基づいて事後測定され、リース開始日からリース期間の終了まで定額法を用い
   て減価償却される。さらに、使用権資産は減損の評価の対象とされ、一定のリース負債の再測定により調整
   される。
   リース負債は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた、リース開始日において未払いのリース
   料の現在価値によって当初測定される。リース負債は実効金利法を用いた償却原価によって事後測定され
   る。別個のリースとして会計処理されないリースの変更がなされた場合、指標もしくはレートの変動により
   将来のリース料に変動がある場合、残価保証に基づき支払われると見込まれる金額についての当社グループ
   の見積りに変動がある場合、または当社グループが購入、延長もしくは解約オプションを行使するか否かに
   つぃての判定に変化があった場合、リース負債は再測定される。
   当社グループは短期リースおよび原資産が少額であるリースについて使用権資産およびリース負債を認識
   しないことを選択した。当社グループはこれらのリースに関連するリース料をリース期間にわたり定額法に
   より費用として認識する。
   当社グループが貸主である場合、リース当初時点でそれぞれのリースがファイナンス・リースであるかオ
   ペレーティング・リースであるかを決定する。それぞれのリースを区分するために、当社グループは当該
   リースが原資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか否かを総合的
   に評価する。この基準を満たす場合、当該リースはファイナンス・リースに該当する。それ以外のリースは
   すべてオペレーティング・リースに区分される。
   当社グループはオペレーティング・リースに基づき受領したリース料をリース期間にわたり定額法により
   その他の収益として認識する。
   当社グループは修正遡及適用の経過措置を選択適用してAASB第16号を適用し、過年度の比較情報は修正再
   表示していない。
   移行に際し、AASB第16号はリース負債を将来のリース料に基づいて測定することを要求し、使用権資産の
   測定について2つの方法を認めている。使用権資産はリース負債の価値を参照して測定するか、または遡及
   的に(リース負債とは独立して)測定することができる。当該会計基準は個々のリースごとにこれらの測定
   方法のいずれかを適用することを認めている。
   AASB第16号の適用による影響は当社グループの2019事業年度の年次財務報告書に開示されている。これら
   の開示において、使用権資産はリース負債の価値を参照して測定されていた。
   その後当社グループは、使用権資産を遡及的に評価する方が資産の残存する有用性をより正確に反映する
   と判断した。そのため、当社グループは、遡及的に評価する方法を用いて最も重要な建物のリースの使用権
   資産を再計算した。
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   2019年10月1日現在のAASB第16号の適用の影響は以下のとおりである。
   2019 年10月1日現在の利益剰余金期首残高                16,583

   使用権資産                 1,393
   繰延税金資産(純額)                 35
   リース負債                 (1,425)
   現状回復引当金                 (86)
   利益剰余金に対する影響(純額)                 (83)
   2019 年10月1日現在の調整後利益剰余金期首残高                16,500
   2020年3月31日現在、「有形固定資産」に含まれる使用権資産は1,275百万豪ドル、「その他の負債」に

   含まれるリース負債は1,346百万豪ドルであった。2020年3月31日に終了した6ヵ月間における「有形固定
   資産の減価償却費」には使用権資産に関連する減価償却費173百万豪ドルが含まれ、「その他利息費用」に
   はリース負債に関連する利息15百万豪ドルが含まれている。
   次の表は、AASB第117号に基づき開示された2019年9月30日現在のオペレーティング・リース・コミット
   メントとAASB第16号に基づき認識された2019年10月1日現在のリース負債期首残高との間の調整を示したも
   のである。
   2019 年9月30日現在のオペレーティング・リース・コミットメント                2,888

   減算:約定済みであるが開始していないリース                 (1,308)
   減算:短期リースおよび原資産が少額のリース                 (65)
   加算:AASB第16号に基づく再評価                  2
   加重平均追加借入利子率2.2%による割引計算の影響                 (92)
   2019 年10月1日現在のリース負債期首残高                1,425
   移行に際し、当社グループは、借主として、AASB第16号によって容認されている次の実務上の簡便法を適

   用した。
   ・AASB第117号に基づきリースと識別された過去の契約の評価に依拠した。
   ・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用した。
   ・リースが不利であるか否かに関連する過去の評価に依拠した。
   ・リース期間が2019年10月1日から12ヵ月以内に終了するリースを短期リースとして会計処理した。
   ・使用権資産の測定から当初直接コストを除外した。
   ・リース期間を決定するために事後的判断を使用した。
   金利指標改革

   主な法域の政府当局は、金融安定理事会による銀行間取引金利(IBOR)等の金利指標の見直しからの提言
   を実施するための措置を講じてきた。法域の中には金利指標の改革に向けて既に明確な進展がみられるとこ
   ろがある一方で、いくつかの法域は一定        の金利指標を、取引データに基づく、ほぼリスクフリーの代替
   的な金利(代替的参照金利)に置き換えることを選択した。このため、いくつかの金利指標の長期的
   な存続可能性に関して不確実性が増大している。
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   かかる不確実性に照らして、当社グループは2019年10月にAASBが公表したAASB第2019-3号「オーストラリ
   ア会計基準の修正―金利指標改革」を早期適用した。AASB第2019-3号はAASB第7号「金融商品:開示」およ
   びAASB第9号「金融商品」を修正し、金利指標改革によって生じる不確実性の潜在的な影響からの救済措置
   を提供するため、特定のヘッジ会計の要求事項を修正するものである。
   当該会計基準は経過規定に従って適用されるものであり、当社グループが既存のヘッジ会計を継続して適
   用することを可能とするものであるため、当該会計基準の適用により当社グループに対して重大な影響は生
   じなかった。当社グループは、財務報告への影響を検討するため、フェーズ2金利指標改革を含む国際会計
   基準審議会の今後の展開を注視している。
   当社グループのヘッジ関係において多く用いられているのは、廃止対象となっている重要金利指標の米ド
   ルLIBOR、英ポンドLIBOR、日本円LIBORおよびスイスフランLIBORである。これらのヘッジ関係は主に当社グ
   ループの法人・機関投資家向け銀行業務およびトレジャリー機能内に存在する。金利リスクに加え、当社グ
   ループは為替リスクにもさらされており、市場慣行の進展・展開に伴い将来的にさらなるベーシス・リスク
   にもさらされる可能性がある。
   ヘッジ関係に対するヘッジ戦略に関する追加情報は当社グループの2019事業年度の年次財務報告書におい
   て説明されている。
   当社グループは、影響を受ける金利指標から代替的参照金利への移行を当社グループ内の部門・機能を横
   断して監視することを含め金利指標改革の影響を網羅的に管理するためのプロジェクトチームを立ち上げ
   た。関連する部門・機能からの上級執行役員から構成される運営委員会が組織され、ガバナンスに責任を
   負っている。このプロジェクトチームは当社グループのエグゼキュティブ・リーダーシップ・チームおよび
   取締役会に当社グループ内における進捗状況、市場の進展および重要な移行上の事象に関する状況を定期的
   に報告している。
   AASB解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」

   AASB解釈指針第23号は、法人所得税の税務処理に関する不確実性がある場合に、AASB第112号「法人所得
   税」の認識および測定に関する基準をどのように適用すべきかを明確化している。当該解釈指針は、それぞ
   れの不確実な税務ポジションを評価し、税務当局が企業のポジションを認める可能性が高いか否かについて
   検討することを要求している。税務当局が当該ポジションを認める可能性が高いとはいえない場合、関連す
   る課税所得もしくは欠損金、税務上の帳簿価額、未使用の繰越欠損金および未使用の税額控除または税率を
   決定する際に当該不確実性の影響を反映する。
   当社グループの現在の法人所得税の認識および測定に関する会計方針ならびに関連する判断は重要な点に
   おいて当該解釈指針の要求事項に合致するものであった。そのため、移行にあたり利益剰余金に対する調整
   は不要であった。
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   当期間中に適用したオーストラリア会計基準の他の重要な改訂で当社グループに重要な影響を与えたもの
   はなかった。
   非継続事業は継続事業の業績から除外され、損益計算書において非継続事業からの税引後損益として別個
   に単一の金額が表示される。
  重要な会計上の仮定および見積り

   本中間財務書類を作成するにあたっては、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える重要な会
   計上の見積り、判断および仮定を用いる必要がある。以下に説明するものを除き、2019事業年度の年次財務
   報告書の作成にあたり適用した会計上の見積り、判断および仮定と比較し、本中間財務書類の作成に用いた
   会計上の見積り、判断および仮定に重要な変更はない。
   予想信用損失の測定

   新型コロナ・ウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行の影響は不確実であり、経済に対して重大な下
   振れリスクを示している。基礎的な予想信用損失(ECL)の計算において適用される計算手法および仮定は
   2019事業年度の年次財務報告書において適用されたものから変更されていないが、当社グループはCOVID-19
   の世界的大流行に固有の見積り、仮定および判断ならびに関連する補助的資料をECLの測定に組み入れた。
   これらの詳細は注記8「償却原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金」において説明されている。
   のれん

   2019事業年度の年次財務報告書において、当社グループはのれんを、事業者向け・プライベートバンキン
   グ業務、消費者金融・資産運用業務およびニュージーランド銀行業務の各資金生成単位(CGU)に配分し
   た。2019年10月1日以降当社グループは、MLC資産運用業務の業務分離面で大きく前進した。業務分離の実
   態を踏まえ、現在、MLC資産運用業務は独立したCGUとみなされている。
   MLC資産運用業務が業務分離されたことから、従来、消費者金融・資産運用業務に配賦されていたのれん
   は、それぞれの事業における仮想ののれんの相対価額に基づき、MLC資産運用業務CGUと消費者金融業務CGU
   に分離して再配賦された。
   それぞれの事業における仮想ののれんの相対価額の決定には、将来キャッシュ・フローおよび割引率に関
   する経営陣による判断の行使および仮定が必要となる。相対価額が異なればそれぞれのCGUの間ののれんの
   配賦額も異なる可能性がある。
   当社グループの各CGUはCOVID-19の世界的大流行に関連するリスクの影響を受ける。当社グループはこの
   不確実性を反映した見積り、仮定および判断を用いた。
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   のれんが配賦された各CGUの回収可能価額を決定するために用いた主要な仮定は以下のとおりである。
                 割引率  永続価値成長

            のれん     (年率)  率(年率)
          2020年3月  2019年9月  2019 年3月  2020 年3月  2020 年3月
          百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル    %  %
   資金生成単位
   事業者向け・プライベートバンキング業務        68  68  68  9.7  3.8
   ニュージーランド銀行業務        258  258  258  10.0   4.0
   消費者金融・資産運用業務        -  2,538  2,538   n/a  n/a
   消費者金融業務        1,512   -  -  9.7  3.8
   MLC資産運用業務       1,027   -  -  10.1   3.8
   のれん合計        2,865  2,864  2,864   n/a  n/a
   いずれのCGUにも減損は生じていないが、主要な仮定の変更はCGUの回収可能金額に影響を及ぼす可能性が

   ある。
   消費者金融業務CGUについては、割引率が84ベーシスポイント上昇するかまたは成長率が389ベーシスポイ
   ント低下すると減損が最初に明らかとなると見込まれる。MLC資産運用業務CGUについては、割引率が197
   ベーシスポイント上昇するかまたは成長率が273ベーシスポイント低下すると減損となると見込まれる。こ
   れらの感応度は特定の仮定事項が単独で変動し、他のすべての仮定事項が変動しないことを前提としてい
   る。
  強調事項

   中間財務報告書84ページ(訳注:原文のページ)の法定監査人のレビュー報告書において、アーンスト・
   アンド・ヤングは現在も進行中のCOVID-19の世界的大流行が当社グループの財政状態および業績に及ぼす影
   響の不確実性に関して強調事項を注記している。
  表示通貨

   すべての金額は、別途記載のない限り豪ドルで表示されている。
  金額の端数処理

   オーストラリア証券投資委員会(ASIC)会社(財務/取締役報告書における端数処理)規則2016/191に
   したがい、特に記載のない限り、すべての金額は百万豪ドル単位に四捨五入されている。
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  2 セグメント情報
   2019事業年度の年次財務報告書において、当社グループのセグメント情報は、「事業者向け・プライベー
   トバンキング業務」、「消費者金融・資産運用業務」、「法人・機関投資家向け銀行業務」および「ニュー
   ジーランド銀行業務」の各セグメントに基づいて表示され、「コーポレート機能・その他業務」はセグメン
   ト間消去とともに表示されていた。2019年10月1日以降当社グループはMLC資産運用業務の業務分離面で大
   きく前進した。特に前進を遂げたのは、独立した経営陣の任命とMLC資産運用業務の従業員の指揮命令系統
   の変更であり、MLC資産運用業務の経営成績はグループ内では当社グループの最高業務意思決定者に報告さ
   れる。
   業務分離の実態を踏まえ、現在、MLC資産運用業務は消費者金融業務から独立した業務セグメントとみな
   されている。2020年3月31日に終了した6ヵ月間のセグメント情報は、「事業者向け・プライベートバンキ
   ング業務」、「消費者金融業務」、「法人・機関投資家向け銀行業務」、「ニュージーランド銀行業務」お
   よび「MLC資産運用業務」の各セグメントに基づいている。セグメント間消去は引続き「コーポレート機
   能・その他業務」に含めて表示される。これらの変更を反映するため、過去の半期のセグメント情報は修正
   再表示されている。
   当社グループは現金収益を基準に報告対象セグメントの業績を評価している。現金収益はIFRSの評価尺度
   ではないが、当社、投資業界および事業ポートフォリオが当社に類似しているオーストラリアの主要な同業
   他社により用いられる主要財務業績指標である。現金収益は、当社グループの基本的業績をよりよく反映す
   るために当社グループが適切と考える項目について調整を加えた、継続事業からの当社株主に帰属する当期
   純利益と定義される。2020年3月31日に終了した6ヵ月間の現金収益は、分配金、公正価値およびヘッジの
   非有効部分、取得無形資産の償却および減損、ならびにMLC資産運用業務からの投資引き揚げ・分離費用に
   ついて調整が加えられている。現金収益は、当社グループのキャッシュ・フロー、資金調達状況または流動
   性状況を示すことを意図しているものではなく、またキャッシュ・フロー計算書に表示される金額を意図し
   ているものでもない。
   主要顧客

   当社グループの収益の10%を超える収益に貢献する単一顧客はいない。
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   報告対象セグメント
            2020 年3月31日に終了した6ヵ月

       事業者向
              コーポ
       け・プラ   法人・機  ニュー
              レート機
       イベート   関投資家  ジーラン
                銀行業務
              能・その
       バンキン  消費者金  向け銀行  ド銀行業     MLC資産運用
                 (2)
               (1)
        グ業務  融業務  業務  務 他業務  小計  業務  合計
   セグメント情報    百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
     (3)
        2,758  2,077  942  959  150 6,886  - 6,886
   純利息収益
     (3)   484  246  607  272  (306)  1,303  384 1,687
   その他の営業収益
   純営業収益     3,242  2,323  1,549  1,231  (156)  8,189  384 8,573
    (3)    (1,154)  (1,214)  (634)  (445) (1,577)  (5,024)  (326) (5,350)
   営業費用
   基礎収益/(損失)     2,088  1,109  915  786 (1,733)  3,165  58 3,223
   信用減損(費用)/戻入     (126)  (109)  6 (41)  (891) (1,161)   - (1,161)
   税引前および分配前現金収     1,962  1,000  921  745 (2,624)  2,004  58 2,062
   益/(損失)
   法人税(費用)/還付     (584)  (301)  (220)  (210)  727  (588)  (16)  (604)
   分配前現金収益/(損失)     1,378  699  701  535 (1,897)  1,416  42 1,458
   分配金      -  -  -  - (22)  (22)  - (22)
   現金収益/(損失)     1,378  699  701  535 (1,919)  1,394  42 1,436
   公正価値およびヘッジ非有効      3  7  55  (5)  (35)  25  (17)  8
   部分
   その他の非現金収益項目      -  -  -  - (237)  (237)  1 (236)
   継続事業からの当期純利益/     1,381  706  756  530 (2,191)  1,182  26 1,208
   (損失)
   非継続事業に帰属する当期純      -  -  -  - 105  105  - 105
   利益
   当社株主に帰属する純利益/     1,381  706  756  530 (2,086)  1,287  26 1,313
   (損失)
   (1) コーポレート機能・その他業務にはグループ間消去が含まれる。
   (2) MLC資産運用業務を除く。
   (3) 多額の特記事項を含む。詳細については本書第3-2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況―多額の特記事
    項」を参照。
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            2019 年9月30日に終了した6ヵ月
       事業者向
               コーポ
       け・プラ   法人・機  ニュー
              レート機
       イベート   関投資家  ジーラン
                銀行業務
              能・その
       バンキン  消費者金  向け銀行  ド銀行業     MLC資産運用
                 (2)
               (1)
        グ業務  融業務  業務  務 他業務  小計  業務  合計
   セグメント情報    百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
     (3)
        2,826  2,018  893  908  163 6,808  - 6,808
   純利息収益
     (3) (4)  516  272  735  302  (709)  1,116  423 1,539
   その他の営業収益
   純営業収益     3,342  2,290  1,628  1,210  (546)  7,924  423 8,347
    (3) (4)   (1,150)  (1,213)  (632)  (461) (1,074)  (4,530)  (308) (4,838)
   営業費用
   基礎収益/(損失)     2,192  1,077  996  749 (1,620)  3,394  115 3,509
   信用減損費用     (217)  (141)  (27)  (62)  (23)  (470)  - (470)
   税引前および分配前現金収     1,975  936  969  687 (1,643)  2,924  115 3,039
   益/(損失)
   法人税(費用)/還付     (597)  (279)  (242)  (193)  476  (835)  (30)  (865)
   分配前現金収益/(損失)     1,378  657  727  494 (1,167)  2,089  85 2,174
   分配金      -  -  -  - (31)  (31)  - (31)
   現金収益/(損失)     1,378  657  727  494 (1,198)  2,058  85 2,143
   公正価値およびヘッジ非有効     (2)  (1)  24  5  22  48  (2)  46
   部分
      (4)  -   -  -  (4)  (4)  (2)  (6)
   その他の非現金収益項目
   継続事業からの当期純利益/     1,376  656  751  499 (1,180)  2,102  81 2,183
   (損失)
   非継続事業に帰属する当期純      -  -  -  - (79)  (79)  - (79)
   損失
   当社株主に帰属する純利益/     1,376  656  751  499 (1,259)  2,023  81 2,104
   (損失)
   (1) コーポレート機能・その他業務にはグループ間消去が含まれる。
   (2) MLC資産運用業務を除く。
   (3) 多額の特記事項を含む。詳細については本書第3-2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況―多額の特記事
    項」を参照。
   (4) 当社の組織構造の重要でない変更について比較情報は修正再表示されている。
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            2019 年3月31日に終了した6ヵ月
       事業者向
               コーポ
       け・プラ    法人・機  ニュー
              レート機
       イベート    関投資家  ジーラン
                銀行業務
              能・その
       バンキン  消費者金  向け銀行  ド銀行業     MLC資産運用
                 (2)
               (1)
        グ業務  融業務  業務  務 他業務  小計  業務  合計
   セグメント情報    百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
     (3)
        2,808  1,900  934  920  172 6,734  - 6,734
   純利息収益
     (3) (4)  521  271  804  269  (155)  1,710  430 2,140
   その他の営業収益
   純営業収益     3,329  2,171  1,738  1,189  17 8,444  430 8,874
    (3) (4)   (1,115)  (1,209)  (649)  (450)  (431) (3,854)  (321) (4,175)
   営業費用
   基礎収益(損失)     2,214  962 1,089  739  (414)  4,590  109 4,699
   信用減損費用     (119)  (173)  (43)  (41)  (73)  (449)  - (449)
   税引前および分配前現金収     2,095  789 1,046  698  (487)  4,141  109 4,250
   益/(損失)
   法人税(費用)/還付     (633)  (236)  (265)  (195)  116 (1,213)  (31) (1,244)
   分配前現金収益/(損失)     1,462  553  781  503  (371)  2,928  78 3,006
   分配金      -  -  -  - (52)  (52)  - (52)
   現金収益/(損失)     1,462  553  781  503  (423)  2,876  78 2,954
          -
   公正価値およびヘッジ非有効     (1)   (47)  7 (31)  (72)  3 (69)
   部分
      (4)  -  -  -  -  28  28  (9)  19
   その他の非現金収益項目
   継続事業からの当期純利益/     1,461  553  734  510  (426)  2,832  72 2,904
   (損失)
   非継続事業に帰属する当期純      -  -  -  - (210)  (210)  - (210)
   損失
   当社株主に帰属する純利益/     1,461  553  734  510  (636)  2,622  72 2,694
   (損失)
   (1) コーポレート機能・その他業務にはグループ間消去が含まれる。
   (2) MLC資産運用業務を除く。
   (3) 多額の特記事項を含む。詳細については本書第3-2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況―多額の特記事
    項」を参照。
   (4) 当社の組織構造の重要でない変更について比較情報は修正再表示されている。
  3 その他収益

             2020年3月31日に   2019年9月30日に   2019年3月31日に

             終了した6ヵ月   終了した6ヵ月   終了した6ヵ月
             百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   公正価値で測定する金融商品に係る純利益
   売買目的金融商品            518  1,113   1,207
     (1)
               33   108   (5)
   ヘッジ非有効部分
   公正価値で測定の指定を受けた金融商品            (221)   (456)   (527)
   公正価値で測定する金融商品に係る純利益合計            330   765   675
   その他営業収益
   受取配当金            35   16   10
   銀行手数料            522   528   536
   送金手数料            236   269   282
     (2) (3)
               653   84   630
   報酬および手数料
     (3)
               215   214   208
   投資管理報酬
     (3)
               40   69   87
   その他収益
   その他営業収益合計            1,701   1,180   1,753
   その他収益合計            2,031   1,945   2,428
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      (4)
   顧客関連救済措置
   2020年3月31日に終了した6ヵ月間において当社グループは、顧客関連救済措置の事案について220百万
   豪ドル(2019年9月30日に終了した6ヵ月間においては833百万豪ドル、2019年3月31日に終了した6ヵ月
   間においては302百万豪ドル)の費用を認識した。これは次の事項に関連している。
   ・NABファイナンシャル・プラニングから請求された助言サービス手数料に対する追加の引当金
   ・銀行業務関連事案に関する取組みの進展
   ・新たに識別された事項(そのうち最も重大なものは職域退職年金に関連する問題)
   (1) ヘッジ関係に指定されたヘッジの非有効部分を表している。

   (2) 顧客関連救済措置を含む。
   (3) 修正後の商品区分を反映するため、比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
   (4) コーポレート機能・その他業務に含まれる。
  4 営業費用

             2020 年3月31日に  2019 年9月30日に  2019 年3月31日に

             終了した6ヵ月   終了した6ヵ月   終了した6ヵ月
             百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   人件費
   給与および関連経費           1,874   1,795   1,722
   退職年金費用-確定拠出制度            149   140   136
   業績連動型報酬            100   151   256
   その他の人件費            213   143   139
   人件費合計            2,336   2,229   2,253
       (1)
   施設関連費および減価償却費
   オペレーティング・リース賃借料            66   222   225
   有形固定資産の減価償却費            315   148   149
   その他の費用            42   52   46
   施設関連費合計            423   422   420
   一般管理費
   支払報酬および手数料            252   270   270
      (2)
               1,263   810   305
   無形資産の償却費
   広告およびマーケティング費            80   104   96
           (3)
               271   351   240
   オペレーショナル・リスク事由による損失の引当金繰入額
   通信費、郵送費および事務用品費            90   88   91
   コンピューター機器およびソフトウェア            382   367   361
   データ通信および処理費            41   40   40
   専門家報酬            368   336   296
   減損損失認識額            215   19   -
   その他の費用            243   200   219
   一般管理費合計            3,205   2,585   1,918
   営業費用合計            5,964   5,236   4,591
      (4)

   顧客関連救済措置
   2020 年3月31日に終了した6ヵ月間において当社グループは、顧客関連救済措置の事案についてオペレー
   ショナル・リスク事由による損失の引当金繰入額として176百万豪ドル(2019年9月30日に終了した6ヵ月
   間においては244百万豪ドル、2019年3月31日に終了した6ヵ月間においては120百万豪ドル)の費用を認識
   した。
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          (4)
   ソフトウェアの資産計上方針の変更
   2020 年3月31日に終了した6ヵ月間において当社グループは、ソフトウェアの資産計上方針の適用をさら
   に変更し、資産計上の基準値を2百万豪ドルから5百万豪ドルに引き上げた。これは5百万豪ドル未満のプ
   ロジェクトに対する事業の説明責任を強化することを意図したプロジェクト管理のアプローチの変更を反映
   している。この変更の影響で加速償却費1,056百万豪ドルが無形資産の償却として認識された。
   2019 年9月30日に終了した6ヵ月間において当社グループは、ソフトウェアの資産計上方針の適用を変更
   し、資産計上の基準値を0.5百万豪ドルから2百万豪ドルに引き上げた。この変更の影響で加速償却費494百
   万豪ドルが無形資産の償却として認識された。
   MCL ライフへの投資の減損

   2020 年3月31日に終了した6ヵ月間において当社グループは、20%の持分を有する関連会社であるMLCラ
   イフへの投資に対して214百万豪ドルの減損損失を認識した。この減損は、前提条件が不利に変動したこと
   および生命保険業界における厳しい事業環境の結果MLCライフのエンベッデド・バリュー(訳者注:評価時点
   における保険会社の潜在的評価額)が減少したことによって生じたものである。当該投資の回収可能価額は
   使用価値を参照して決定された。
   (1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月1日付適用を反映している。AASB第16号において容認されているように、比較情報は修

    正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細は注記1「作成の基礎」を参照。
   (2) ソフトウェアの資産計上方針の適用の変更を含む。
   (3) 顧客関連救済措置を含む。
   (4) コーポレート機能・その他業務に含まれる。
  5 法人税

   損益計算書上の法人税と会計上の税引前利益に基づく計算上の法人税額との調整
             2020年3月31日に   2019年9月30日に   2019年3月31日に

             終了した6ヵ月   終了した6ヵ月   終了した6ヵ月
             百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   税引前利益            1,789   3,053   4,124
   税率30%での計算上の法人税額            537   916  1,237
   永久差異の税効果
   課税される海外収益            3   5   2
   外国税率差異            (20)   (39)   (28)
   課税されない海外支店収益            (25)   (23)   (27)
   過年度における引当金過大計上額            (1)   (1)   -
   オフショア・バンキング・ユニットの収益            (37)   (24)   (29)
   税率の変更に伴う繰延税金残高の修正再表示            3   1   1
   損金算入されないハイブリッド分配金            34   37   36
   税効果を伴わない損失            33   2   -
   MLCライフに対する投資の減損            64   -   -
   その他            (12)   (6)   27
   法人税合計            579   868  1,219
   実効税率(%)            32.4 %  28.4%   29.6%
            115/149





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  6 配当金および分配金
   当社グループは以下の普通株式配当金を認識した。
           2020年3月31日に    2019年9月30日に    2019年3月31日に

           終了した6ヵ月    終了した6ヵ月    終了した6ヵ月
          1株当たり    1株当たり    1株当たり
           配当金  合計金額  配当金  合計金額  配当金  合計金額
   普通株式に対する配当金        セント  百万豪ドル  セント  百万豪ドル  セント  百万豪ドル
   配当金(過去の期間に関するもの)         83 2,393  83 2,333  99 2,707
   控除:配当金に代わる特別配当株        n/a  (24)  n/a  (24)  n/a  (33)
   当社が支払を行った配当金        n/a  2,369  n/a  2,309  n/a  2,674
   加算:被支配会社の非支配持分に支払われた配当        n/a  3  n/a  2  n/a  2
   金
   支払配当金合計        n/a  2,372  n/a  2,311  n/a  2,676
   当期中に支払が行われた税額控除適格の配当金は、すべて30%の税率で課税済である(2019年:30%)。

   中間配当

   2020年4月27日に取締役が決定した配当金は以下のとおりである。
              1株当たり   1株当たり

              配当金  課税済配当    合計
              セント   %  百万豪ドル
   2020 年9月30日に終了する事業年度に関して決定された中間配当金           30   100   895
   2020事業年度の中間配当金は2020年7月3日に支払われる。配当金再投資プラン(DRP)には割引率が適

   用されず、参加金額に上限はない。中間配当金の財務上の影響額は2020年3月31日に終了した6ヵ月間の財
   務書類には計上されておらず、今後の財務書類に認識される予定である。
           2020年3月31日に    2019年9月30日に    2019年3月31日に

           終了した6ヵ月    終了した6ヵ月    終了した6ヵ月
          証券1単位    証券1単位    証券1単位
           当たり    当たり    当たり
           (1)    (1)    (1)
          分配金  合計金額  分配金  合計金額  分配金  合計金額
   その他の資本性金融商品に係る分配金        豪ドル  百万豪ドル  豪ドル  百万豪ドル  豪ドル  百万豪ドル
   ナショナル・インカム・セキュリティーズ        1.09  22  1.51  31  1.61  32
     (2)
            -  -  -  - 50.42  20
   信託優先証券
   その他の資本性金融商品に係る分配金合計          22    31    52
   (1) 証券1単位当たり分配金は、発行済証券単位数で除した豪ドル分配実額による。
   (2) 豪ドル相当額
    ナショナル・キャピタル・トラストⅠが発行し、(限定ベースで)当社が保証していた信託優先証券は、

   2018年12月17日(初回任意償還日)に償還された。信託優先証券は、額面金額に未払分配金を付して現金に
   より償還された。
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   配当金および分配金プラン
   配当金は現金または配当金プランの一部として支払われる。現金配当は、口座入金または現金同等物によ
   り支払われる。実施中の配当金プランは、配当金再投資プランおよび特別配当株プラン(新規参加者の受け
   入れはない)である。
   配当金再投資プランおよび特別配当株プランに関する選択通知の最終受理日は、2020年5月5日午後5時
   (オーストラリア東部標準時)である。
  7 支払承諾を含む貸出金

             2020 年   2019 年   2019 年

            3月31日現在   9月30日現在   3月31日現在
            百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   住宅ローン           346,044   343,915   346,292
      (1)
              234,320   222,556   219,307
   その他の長期貸付金
   資産およびリース金融           12,692   12,763   12,633
    (1)
              5,516   5,820   5,522
   当座貸越
   クレジットカード債権           6,439   6,774   7,235
   その他の貸付金           6,839   6,703   6,920
   公正価値調整           303   331   308
   貸出金総額           612,153   598,862   598,217
   支払承諾           2,010   2,490   3,096
   支払承諾を含む貸出金総額           614,163   601,352   601,313
   内訳:
       (2)
              5,214   6,761   8,388
   公正価値で測定する貸出金
   償却原価で測定する貸出金          606,939   592,101   589,829
   支払承諾           2,010   2,490   3,096
   支払承諾を含む貸出金総額           614,163   601,352   601,313
   未経過収益および繰延手数料収入純額           (306)   (452)   (368)
   信用減損引当金           (4,835)   (3,900)   (3,731)
   支払承諾を含む貸出金純額           609,022   597,000   597,214
   証券化された貸付金およびカバードボンドの裏付け資産を構           33,014   34,711   38,139
     (3)
   成する貸付金
   (1) 修正後の商品区分を反映するため、比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
   (2) この金額は貸借対照表上の「公正価値で測定するその他の金融資産」に含まれている。この金額は下記の商品および地域別分析に含まれ
    ている。
   (3) 証券化およびカバードボンドの裏付け資産を構成する貸付金は「支払承諾を含む貸出金純額」に含まれている。
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        オーストラリア   ニュージーランド    その他海外   当社グループ合計
   商品別および地域別     百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   2020 年3月 31日現在
   住宅ローン       302,368    43,619    57   346,044
   その他の長期貸付金       175,479    40,247   18,594   234,320
   資産およびリース金融       12,181    -   511   12,692
   当座貸越       3,229   2,270    17   5,516
   クレジットカード債権       5,427   1,012    -   6,439
   その他の貸付金       5,393    429   1,017   6,839
   公正価値調整       288    16   (1)   303
   貸出金総額       504,365    87,593   20,195   612,153
   支払承諾       2,010    -   -   2,010
   支払承諾を含む貸出金総額       506,375    87,593   20,195   614,163
   内訳:
   公正価値で測定する貸出金       3,483   1,731    -   5,214
   償却原価で測定する貸出金      500,882    85,862   20,195   606,939
   支払承諾       2,010    -   -   2,010
   支払承諾を含む貸出金総額       506,375    87,593   20,195   614,163
        オーストラリア   ニュージーランド    その他海外   当社グループ合計

   商品別および地域別     百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   2019 年9月30日現在
   住宅ローン       303,942    39,901    72   343,915
   その他の長期貸付金       168,563    37,839   16,154   222,556
   資産およびリース金融       12,230    -   533   12,763
   当座貸越       3,249   2,555    16   5,820
   クレジットカード債権       5,717   1,057    -   6,774
   その他の貸付金       4,928    461   1,314   6,703
   公正価値調整       307    24    -   331
   貸出金総額       498,936    81,837   18,089   598,862
   支払承諾       2,490    -   -   2,490
   支払承諾を含む貸出金総額       501,426    81,837   18,089   601,352
   内訳:
   公正価値で測定する貸出金       4,868   1,893    -   6,761
   償却原価で測定する貸出金      494,068    79,944   18,089   592,101
   支払承諾       2,490    -   -   2,490
   支払承諾を含む貸出金総額       501,426    81,837   18,089   601,352
        オーストラリア   ニュージーランド    その他海外   当社グループ合計

   商品別および地域別     百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   2019 年3月 31日現在
   住宅ローン       306,661    39,539    92   346,292
      (1)
          165,527    38,849   14,931   219,307
   その他の長期貸付金
   資産およびリース金融       12,144    1   488   12,633
    (1)
          3,134   2,356    32   5,522
   当座貸越
   クレジットカード債権       6,121   1,114    -   7,235
   その他の貸付金       5,150    472   1,298   6,920
   公正価値調整       283    26   (1)   308
   貸出金総額       499,020    82,357   16,840   598,217
   支払承諾       3,096    -   -   3,096
   支払承諾を含む貸出金総額       502,116    82,357   16,840   601,313
   内訳:
   公正価値で測定する貸出金       6,127   2,261    -   8,388
   償却原価で測定する貸出金      492,893    80,096   16,840   589,829
   支払承諾       3,096    -   -   3,096
   支払承諾を含む貸出金総額       502,116    82,357   16,840   601,313
   (1) 修正後の商品区分を反映するため、比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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  8 償却原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金

   予想信用損失(ECL)は偏りのない確率加重した予想損失の見積りから導き出される。ECLの測定および信
   用リスクの著しい増大の評価にあたって、現在の状況、過去の事象および合理的で裏付け可能な将来の経済
   状況の予測に関する情報を考慮する。
   当社グループのECLの測定は、業界、地域またはセグメントのレベルで発生するリスクに対する将来予測
   に基づく調整に加え、3つの独立したシナリオ(ベースライン、アップサイドおよび深刻なダウンサイド)
   の確率加重平均から得られる。それぞれのシナリオの確率は関連するマクロ経済見通しおよびそれが当社グ
   ループの与信ポートフォリオに及ぼす可能性のある影響を考慮して決定される。
   主要な見積りおよび仮定

   ・ECLの決定にあたり、現在および予測される経済状況に関する客観的、合理的かつ裏付け可能な情報を用
   いた経営陣の判断が適用される。
   ・これらのシナリオにおいて用いられるマクロ経済変数には、政策金利、失業率、GDP成長率ならびに住宅
   および商業用不動産価格指数が含まれる(がこれらに限らない)。
   ・これらのシナリオにおいては、COVID-19の世界的大流行に関連する将来予測的なマクロ経済の情報およ
   び仮定(COVID-19の世界的大流行に関連する制限の継続期間、政府の経済対策および規制上の措置によ
   り見込まれる影響に不確実性が存続することを踏まえたCOVID-19の世界的大流行の潜在的影響を含む)
   が考慮される。
   ・当初認識以降に債務不履行のリスクが著しく増大したか否かを決定する際に、当社グループは、定量お
   よび定性の両方の情報を検討する。これらには専門家の信用リスクの評価、将来予測的な情報、および
   当社グループの過去の実績に基づく分析が含まれる。
   ・業界の指針に合わせ、COVID-19の世界的大流行に関連した支援措置の一環としての顧客救済のための支
   払期限猶予それ自体によっては信用リスクの著しい増大とはならず、そのためかかる貸付金に対する信
   用減損引当金においてステージ1(12ヵ月のECL)からステージ2(全期間のECL)への自動的な振替は
   発生しない。
   償却原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金繰入額

               2020年  2019年  2019年

               3月31日に終  9月30日に終  3月31日に終
               了した6ヵ月  了した6ヵ月  了した6ヵ月
               百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
   信用減損引当金の新規設定および増額(一括信用減損引当金の取崩し控除後)             1,277   588  566
   個別信用減損引当金戻入れ             (75)  (81)  (89)
   個別信用減損引当金回収             (35)  (34)  (23)
   損益計算書繰入額合計             1,167   473  454
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   償却原価で測定する貸付金に対する信用減損引当金の変動
           ステージ 1

             ステージ2   ステージ3
           12ヵ月の予  全期間のECL  全期間のECL  全期間のECL
           想信用損失  (信用減損  (信用減損  (信用減損
            (ECL)  なし)  あり)  あり)
           一括信用減  一括信用減  一括信用減  個別信用減
            損引当金  損引当金  損引当金  損引当金  合計
           百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
   2018 年10月1日現在残高         324  2,125  391  673  3,513
   期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
   に伴う変動:
   12ヵ月のECL(一括信用減損引当金)への振替         243  (235)  (8)  -  -
   全期間のECL(信用減損なし、一括信用減損引当金)へ         (37)  87  (50)  -  -
    の振替
   全期間のECL(信用減損あり、一括信用減損引当金)へ         (1)  (58)  59  -  -
    の振替
   全期間のECL(信用減損あり、個別信用減損引当金)へ         (1)  (55)  (86)  142  -
    の振替
   信用減損引当金の新規設定および増額     (一括信用減損引当    (175)  312  159  270  566
   金の取崩し控除後)
   個別信用減損引当金の戻入れ          -  -  -  (89)  (89)
   個別信用減損引当金からの貸倒償却          -  -  - (281)  (281)
   外貨換算およびその他の調整          3  16  2  1  22
   2019 年3月31日残高         356  2,192  467  716  3,731
   期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
   に伴う変動:
   12ヵ月のECL(一括信用減損引当金)への振替         257  (250)  (7)  -  -
   全期間のECL(信用減損なし、一括信用減損引当金)へ         (37)  83  (46)  -  -
    の振替
   全期間のECL(信用減損あり、一括信用減損引当金)へ         (1)  (58)  59  -  -
    の振替
   全期間のECL(信用減損あり、個別信用減損引当金)へ         (1)  (33)  (100)  134  -
    の振替
   信用減損引当金の新規設定および増額     (一括信用減損引当    (205)  305  151  337  588
   金の取崩し控除後)
   個別信用減損引当金の戻入れ          -  -  -  (81)  (81)
   個別信用減損引当金からの貸倒償却          -  -  - (319)  (319)
   外貨換算およびその他の調整          (1)  (12)  (1)  (5)  (19)
   2019 年9月30日現在残高         368  2,227  523  782  3,900
   期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
   に伴う変動:
   12ヵ月のECL(一括信用減損引当金)への振替         252  (242)  (10)  -  -
   全期間のECL(信用減損なし、一括信用減損引当金)へ         (34)  83  (49)  -  -
    の振替
   全期間のECL(信用減損あり、一括信用減損引当金)へ         (1)  (77)  78  -  -
    の振替
   全期間のECL(信用減損あり、個別信用減損引当金)へ         (1)  (27)  (86)  114  -
    の振替
   信用減損引当金の新規設定および増額     (一括信用減損引当    (206)  959  223  301  1,277
   金の取崩し控除後)
   個別信用減損引当金の戻入れ          -  -  -  (75)  (75)
   個別信用減損引当金からの貸倒償却          -  -  - (302)  (302)
   外貨換算およびその他の調整          6  19  3  7  35
   2020 年3月31日現在残高         384  2,942  682  827  4,835
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   感応度分析
   次の表は、ベースラインのシナリオまたは深刻なダウンサイドのシナリオ(他の前提条件はすべて固定し
   たまま)に100%のウェイトを適用したと仮定した場合のECLへの影響を反映した感応度の範囲を用いた、確
   率加重したシナリオに基づいて計上されたECLを示している。
   2020年3月31日現在、確率加重したECLは当社グループの主要な貸付金ポートフォリオのそれぞれに対し
   て適用した各シナリオを考慮した結果を混合したものである。クレジットサイクルにおける時点および近い
   将来に対する見通しの予測(予想されるCOVID-19の世界的大流行の影響を含む。)を踏まえると、アップサ
   イドシナリオに適用されるウェイトは無視できるほどに微小であった。ベースラインのシナリオはCOVID-19
   の世界的大流行の潜在的影響を含むマクロ経済要因の予測(2020年度に急激に悪化し、その後2021年度に回
   復する。)によって生じる合理的な水準のポートフォリオのストレスを組み込んでいる。たとえば、2020年
   度の状況にはGDPのマイナス3%の変動(2021年度はプラス3.4%)、失業率の11.6%への上昇(2021年度は
   7.3%)および住宅価格の10%の下落(2021年度はプラス2.6%の回復)が含まれている。深刻なダウンサイ
   ドシナリオは一層深刻で長期にわたる景気悪化を仮定しており、継続的なマイナスのGDPの変化(2020年度
   はマイナス3%、2021年度はマイナス2.5%、2022年度はプラス2%)、段階的な(2桁レベルに及ぶ)失
   業率の上昇(2020年度は7.4%、2021年度は10%、2022年度は10.4%)および住宅価格を含む資産価値の急
   激な下落(2020年度はマイナス20.9%、2011年度はマイナス11.8%、2022年度はプラス2.5%)を含む。)
   を含んでいる。
                   2020年

                   3月31日
                   百万豪ドル
   確率加重したECL計上額                 4,835
   100%ベースラインのECL                 4,391
   100%深刻なダウンサイド時のECL                 7,855
  9 資産内容

   減損資産は、契約上90日間延滞し、元本および延滞利息をカバーする担保が不十分な個人向け貸付金
   (ポートフォリオ管理の無担保与信枠を除く)、個人向け以外の貸付金で、契約上90日間以上延滞し、か
   つ/または元本および利息の最終的な回収可能性に相当の疑念があるもの、ならびに現在の状況が損失の発
   生の可能性を示している減損したオフバランス・シートの与信エクスポージャーからなる。ポートフォリオ
   管理の無担保与信枠は、180日以上延滞しているもので償却されていない場合に減損貸付金に分類される。
             2020 年   2019 年   2019 年

            3月31日 現在  9月30日現在   3月31日 現在
   減損資産合計の要約         百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   減損資産           2,000   1,965   1,540
   貸出条件緩和債権           37   7   24
     (1)
              2,037   1,972   1,564
   減損資産総額
   個別信用減損引当金-信用減損           (827)   (782)   (717)
   減損資産純額           1,210   1,190   847
   (1) 減損資産の総額には、公正価値で測定するその他の減損金融資産総額ゼロ豪ドル(2019年9月30日現在:5百万豪ドル、2019年3月31日
    現在:7百万豪ドル)が含まれている。
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         オーストラリア   ニュージーランド    その他海外   当社グループ合計
   減損資産総額の変動      百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   2018年10月1日現在残高        1,230    247   44   1,521
   新規        439   97   -   536
   償却        (86)   (20)   (1)   (107)
   正常先への変更または返済        (356)   (36)   (6)   (398)
   為替換算調整        -   12   -   12
   2019年3月31日現在残高        1,227    300   37   1,564
   新規        388   419    -   807
   償却        (130)   (18)   (2)   (150)
   正常先への変更、返済または減損に非        (155)   (78)    -   (233)
   該当
   為替換算調整        -   (15)   (1)   (16)
   2019年9月30日現在残高        1,330    608   34   1,972
   新規        362   190    1   553
   償却        (134)   (23)    -   (157)
   正常先への変更、返済または減損に非        (259)   (108)    (1)   (368)
   該当
   為替換算調整        -   32   5   37
   2020年3月31日現在の減損資産総額        1,299    699   39   2,037
   以下の90日以上延滞している貸付金は減損資産として分類されておらず、したがって上記の要約には含ま

   れていない。
               2020年  2019年  2019年

               3月31日 現在 9月30日現在  3月31日 現在
   90日以上延滞している貸付金-地域別            百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
   オーストラリア             3,705  3,457  3,062
   ニュージーランド             177  136  125
   その他海外              9  10  19
   90日以上延滞している貸付金             3,891  3,603  3,206
  10 預金およびその他の借入金

              2020年   2019年   2019年

              3月31日 現在 9月30日現在   3月31日 現在
              百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   定期預金            151,596   160,383   172,347
   要求払預金および短期預金            236,402   210,557   197,501
   譲渡性預金            43,285   40,875   43,877
     (1)
               59,199   53,672   51,886
   無利子預金
   借入金            31,403   30,092   25,920
   買戻条件付売却有価証券            30,459   31,362   32,465
   公正価値調整             6   9   7
   預金およびその他の借入金合計            552,350   526,950   524,003
   内訳:
   公正価値で測定する預金およびその他の借入金合計            7,852   4,865   5,311
   償却原価で測定する預金およびその他の借入金合計           544,498   522,085   518,692
   預金およびその他の借入金合計            552,350   526,950   524,003
   (1) 無利子預金は住宅ローン相殺勘定を含む。
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                      半期報告書
         オーストラリア   ニュージーランド    その他海外   当社グループ合計
   商品別および地域別       百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   2020年3月31日現在
   定期預金        112,003   32,159   7,434   151,596
   要求払預金および短期預金        204,352   25,372   6,678   236,402
   譲渡性預金        29,732   2,002   11,551   43,285
     (1)
           51,966   7,229    4  59,199
   無利子預金
   借入金        26,398   4,328   677   31,403
   買戻条件付売却有価証券        3,515    -  26,944   30,459
   公正価値調整         -   6   -   6
   預金およびその他の借入金合計        427,966   71,096   53,288   552,350
   内訳:
   公正価値で測定する預金およびその他        -  7,852    -  7,852
    の借入金合計
   償却原価で測定する預金およびその他        427,966   63,244   53,288   544,498
    の借入金合計
   預金およびその他の借入金合計        427,966   71,096   53,288   552,350
   (1) 無利子預金は住宅ローン相殺勘定を含む。
         オーストラリア   ニュージーランド    その他海外   当社グループ合計

   商品別および地域別       百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   2019年9月30日現在
   定期預金        122,318   32,386   5,679   160,383
   要求払預金および短期預金        182,234   20,273   8,050   210,557
   譲渡性預金        30,769   1,255   8,851   40,875
     (1)
           47,857   5,811    4  53,672
   無利子預金
   借入金        25,902   3,283   907   30,092
   買戻条件付売却有価証券        1,032    -  30,330   31,362
   公正価値調整         -   9   -   9
   預金およびその他の借入金合計        410,112   63,017   53,821   526,950
   内訳:
   公正価値で測定する預金およびその他        -  4,865    -  4,865
    の借入金合計
   償却原価で測定する預金およびその他        410,112   58,152   53,821   522,085
    の借入金合計
   預金およびその他の借入金合計        410,112   63,017   53,821   526,950
   (1) 無利子預金は住宅ローン相殺勘定を含む。
         オーストラリア   ニュージーランド    その他海外   当社グループ合計

   商品別および地域別       百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   2019年3月31日現在
   定期預金        131,647   32,883   7,817   172,347
   要求払預金および短期預金        170,934   20,250   6,317   197,501
   譲渡性預金        33,316   1,561   9,000   43,877
     (1)
           46,121   5,758    7  51,886
   無利子預金
   借入金        22,236   3,128   556   25,920
   買戻条件付売却有価証券        2,689    -  29,776   32,465
   公正価値調整         -   7   -   7
   預金およびその他の借入金合計        406,943   63,587   53,473   524,003
   内訳:
   公正価値で測定する預金およびその他        -  5,311    -  5,311
    の借入金合計
   償却原価で測定する預金およびその他        406,943   58,276   53,473   518,692
    の借入金合計
   預金およびその他の借入金合計        406,943   63,587   53,473   524,003
   (1) 無利子預金は住宅ローン相殺勘定を含む。
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  11 払込資本および積立金
             2020 年  2019 年  2019 年

             3月31日 現在  9月30日現在   3月31日 現在
   払込資本          百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   発行済払込普通株式資本
   全額払込普通株式           39,248   36,762   34,905
   その他の払込資本
   ナショナル・インカム・セキュリティーズ           1,945   1,945   1,945
   払込資本合計           41,193   38,707   36,850
            2020 年3月31日に  2019 年9月30日に  2019 年3月31日に

            終了した6ヵ月   終了した6ヵ月   終了した6ヵ月
   発行済払込普通株式資本の変動          百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   期首残高           36,762   34,905   33,062
   株式発行:
   配当金再投資プラン           903   846   957
   配当金再投資プラン引受人に対する割当           700   1,000    -
   転換優先株式および転換社債の転換           750   -   750
   株式報酬積立金からの振替           133   11   136
   期末残高           39,248   36,762   34,905
             2020 年  2019 年  2019 年

             3月31日 現在  9月30日現在   3月31日 現在
   積立金          百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   外貨換算積立金           453   20   283
   資産再評価積立金            30   80   82
   キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金           601   201   74
   ヘッジ費用積立金           (141)   (235)   (191)
   株式報酬積立金            73   190   160
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品           (157)   46   47
   積立金
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品            11   4   3
   積立金
   積立金合計           870   306   458
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  12 金融商品の公正価値
  (a) 公正価値ヒエラルキー

   公正価値測定が区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値による測定全体において重要とな
   るインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて決定される。公正価値ヒエラルキーは以下のと
   おりである。
   ● レベル1   ― 活発な市場における同一の金融資産または負債の無調整の公表市場相場価格を参照して
    評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、オーストラリア連邦およびニュージーラン
    ドの国債、現物金融商品ならびに上場デリバティブがある。
   ● レベル2   ― レベル1に分類される公表市場相場価格以外で、金融資産または負債に関して直接的に
    (価格として)または間接的に(価格から得られるものとして)観察可能なインプットを組み入れる
    評価技法を通じて評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、店頭取引の売買目的デリ
    バティブおよびヘッジ目的デリバティブ、準政府機関発行の債券、金融債、社債、モーゲージ証券、
    公正価値で測定される貸付金ならびに公正価値で測定される発行済み社債、ノートおよび劣後債があ
    る。
   ● レベル3   ― 観察可能な市場データに基づかないインプットを組み入れる評価技法を通じて評価され
    た金融商品。観察可能でないインプットとは、市場の流動性の欠如または商品の複雑さゆえに活発な
    市場において容易に入手することができないインプットである。この区分に含まれる金融商品には、
    カスタムメイドの売買目的デリバティブ、信用評価調整が観察可能でなくかつ評価に重要とみなされ
    る売買目的デリバティブおよび観察可能でないインプットを用いて評価される特定の資産担保証券が
    ある。
   特定の資産または負債に活発な市場が存在しない場合、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値

   を決定するが、この評価技法には、直近の独立第三者間取引で入手した取引価格、割引キャッシュ・フロー
   分析、オプション価格モデル、予想信用損失率ならびに報告日現在における市況およびリスクに基づくその
   他の評価技法が含まれる。このような評価技法を用いる際、公正価値は、観察可能な市場のインプットを最
   大限に利用し、企業特有のインプットにできるだけ依拠しない評価技法を用いて見積られる。
   レベル3との間の振替は、評価技法に用いるインプットが、観察可能かどうかが変わることにより発生す
   る。インプットがもはや観察可能でない場合は、公正価値の測定はレベル3に振り替えられる。逆にイン
   プットが観察可能になれば測定はレベル3から他のレベルに振り替えられる。
   観察可能でないインプットに全部または一部を依存する公正価値の測定に対する当社グループのエクス
   ポージャーは、少数の金融商品に限られており、当該商品が属するポートフォリオに占める割合は僅少であ
   る。したがって、2020年3月31日現在の金融商品の評価に用いられた仮定が合理的にあり得る別のシナリオ
   に起因して変化しても重要な影響を及ぼすことはない。
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  (b) 償却原価で計上される金融商品の公正価値
   次表に記載の金融資産および金融負債は、償却原価で計上されている。これらは当該資産が換金され、ま
   たは負債が決済されると当社グループが見込む価額であるが、同表には下記の日における当該資産および負
   債の公正価値も記載されている。
        2020 年3月31日現在    2019 年9月30日現在    2019 年3月31日現在

        帳簿価額  公正価値   帳簿価額  公正価値  帳簿価額  公正価値
        百万豪ドル  百万豪ドル   百万豪ドル  百万豪ドル   百万豪ドル  百万豪ドル
   金融資産
   貸出金     601,798  603,857   587,749  589,514  585,730  586,672
   金融負債
   預金およびその他の借入金     544,498  544,799   522,085  522,404  518,692  519,377
   社債、ノートおよび劣後債     148,873  147,395   143,258  145,805  140,699  143,081
   その他の発行負債      5,636  5,518   6,482  6,782  6,509  6,691
  (c) 貸借対照表で認識される公正価値の測定

              2020 年3月31日現在公正価値測定

            レベル1  レベル2  レベル3   合計
            百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
  金融資産
  売買目的金融商品           38,915  85,623   109  124,647
  負債性金融商品           3,499  36,327   449  40,275
  その他の金融資産           -  5,974   -  5,974
  ヘッジ目的デリバティブ           -  13,287   -  13,287
  生命保険事業に関連する投資           -  87   -  87
    (1)
             -  -  103  103
  資本性金融商品
  公正価値で測定する金融資産合計           42,414  141,298   661  184,373
  金融負債
  売買目的金融商品           -  56,589   80  56,669
  その他の金融負債           529  34,590   -  35,119
  ヘッジ目的デリバティブ           -  6,664   -  6,664
  公正価値で測定する金融負債合計           529  97,843   80  98,452
  (1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
              2019 年9月30日現在公正価値測定

            レベル1  レベル2  レベル3   合計
            百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
  金融資産
  売買目的金融商品           36,776  59,975   77  96,828
  負債性金融商品           3,206  36,520   479  40,205
  その他の金融資産           -  7,110   -  7,110
  ヘッジ目的デリバティブ           -  4,689   -  4,689
  生命保険事業に関連する投資           -  101   -  101
    (1)
             -  -  91  91
  資本性金融商品
  公正価値で測定する金融資産合計           39,982  108,395   647  149,024
  金融負債
  売買目的金融商品           -  34,262   56  34,318
  その他の金融負債           1,249  32,034   -  33,283
  ヘッジ目的デリバティブ           -  4,037   -  4,037
  公正価値で測定する金融負債合計           1,249  70,333   56  71,638
  (1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
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              2019 年3月31日現在公正価値測定
            レベル1  レベル2  レベル3   合計
            百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル  百万豪ドル
  金融資産
  売買目的金融商品           35,442  48,512   89  84,043
  負債性金融商品           4,607  37,751   515  42,873
  その他の金融資産           -  8,827   -  8,827
  ヘッジ目的デリバティブ           -  3,055   -  3,055
  生命保険事業に関連する投資           -  98   -  98
    (1)
             -  -  85  85
  資本性金融商品
  公正価値で測定する金融資産合計           40,049  98,243   689  138,981
  金融負債
  売買目的金融商品           -  23,226   61  23,287
  その他の金融負債           1,295  31,678   -  32,973
  ヘッジ目的デリバティブ           -  2,985   -  2,985
  公正価値で測定する金融負債合計           1,295  57,889   61  59,245
  (1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
   当6ヵ月の期間中、当社グループにおいてレベル1およびレベル2間の重要な振替はなかった。

   次表はレベル3に分類されている公正価値の変動の要約である。

            2020年3月31日に終了した6ヵ月

            資産       負債
        売買目的          売買目的
                (1)
        金融商品   負債性金融商品   資本性金融商品     金融商品
        百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル    百万豪ドル
   期首残高       77   479   91    56
   資産に係る利得/(損失)お
   よび負債に係る(利得)/
   損失:
   損益計算書計上分       12   -   5    21
   その他の包括利益計上分       -   8   (1)    -
   買付および発行       14   24   7    -
   売却および決済       -   (96)    -    -
   レベル3への振替       1   34   -    -
   為替換算調整額       5   -   1    3
   期末残高       109   449   103    80
   報告期間末に保有していた金
   融商品に関する報告期間中
   の資産に係る利得/(損
   失)および負債に係る(利
   得)/損失:
   -損益計算書計上分      12   -   5    21
   -その他の包括利益計上      -   8   (1)    -
    分
   (1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
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  13 偶発債務
  一般的事項
   当社グループは、その時々において営業上の行為から生じる以下を含む偶発的なリスクおよび債務に晒さ
   れる。
   ● 現在のおよび潜在的な紛争、請求および訴訟手続
   ● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為について規制当局により業界全体にまたは当社グ
    ループ個別に実施される調査
   ● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為について当社グループにより(時に第三者の支援を
    受けて)実施される社内調査および検査
   ● 瑕疵担保、補償または保証などの偶発的なコミットメントの供与を伴う契約
   全体的に見て、オーストラリアおよびニュージーランドの金融機関が関係する調査および検査ならびに訴
   訟の件数および規模は、当事業年度および前事業年度中に著しく増加した。事案の中には2020事業年度以降
   も継続が見込まれる顧客救済措置に関連するものもある。これらの事案のいくつかは執行手続につながる可
   能性がある。
   銀行業務、年金および金融サービス業界の不正行為を調査する王立委員会(「王立委員会」)は、2019年
   2月1日の最終報告書の発行をもって結論を表明したが、責任ある貸出、銀行行動規範およびその前身であ
   る規範の遵守、ならびに遺産関連問題の適切管理を含めて企業文化および法令遵守の分野へと調査の重点範
   囲を拡げている。さらに、最終報告書は、違法の可能性のある複数の行為について、追加的な措置を講じる
   必要があるか否かの検討を関連する規制当局に委ねている。
   上記の事項のすべてについて偶発債務が存在している。これらの事案は極めて複雑で不確実なことが多
   い。必要に応じて引当金が計上されている。これらに係る当社グループの潜在的な債務総額を正確に評価す
   ることはできない。
   当社グループに影響を与える可能性のあるいくつかの個別の偶発債務の詳細は以下のとおりである。
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  訴訟手続
  銀行手形交換基準レートについての米国集団訴訟
   2016年8月、銀行手形交換基準レートに関して申し立てられた行為についての集団訴訟の訴状がニュー
   ヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出された。同訴状は当社および他のいくつかのオーストラリアの銀行と
   海外銀行を含む複数の被告を告発し、また銀行手形交換基準レートについてASICにより3行の銀行を被告と
   して既に提起されていた訴訟に言及している。当社に対するASICの当該訴訟は、当社が一部の違反事実を認
   めたうえで2017年11月に終結した。当社に対する米国における集団訴訟は、2018年11月に管轄上の理由によ
   り却下された。しかしながら、2019年4月に原告は新たな訴状を提出することが許可された。2019年5月に
   当社を含む被告は、当該集団訴訟の訴状の却下を求める申立てを提出した。2020年2月、裁判所は人的管轄
   権を理由に当社に対するすべての請求を却下した。当該決定については不服を申し立てることができる。し
   かし、当該集団訴訟の残りの被告に対する終局判決が下されるまでは不服は申し立てられない可能性が高
   い。
  NULISおよびMLCN-集団訴訟および潜在的な規制上の調査

   2019年10月、訴訟資金提供業者のIMFベンサムおよびウィリアム・ロバーツ・ロイヤーズは、NULISノミ
   ニーズ(オーストラリア)リミテッド(以下「NULIS」)およびMLCノミニーズ・ピーティーワイ・リミテッ
   ド(以下「MLCN」)に対する集団訴訟を開始した。その主張は、MLCスーパー基金に2016年7月1日に移換
   された後の手数料の適用除外措置を維持するか否かを決定するに際して、旧ユニバーサル・スーパー制度
   (TUSS)加入者の最善の利益となるように行動する受託者責任にNULISが違反したというものである。NULIS
   は当該訴訟手続において2020年2月に反論書面を提出した。
   2020年1月、モーリス・ブラックバーンはNULISおよびMLCNに対する集団訴訟を開始した。その主張は、
   デフォルト設定によりそれまでに確定していた給付額をマイスーパー(MySuper)商品に移換する処理速度
   に関連してNULISおよびMLCNが受託者責任に違反したというものである。
   これらの事案の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
   王立委員会の最終報告書は、不正行為に相当していた可能性のあるNULISおよびMLCNによる行為に関して
   委員長は2つの案件(適用除外措置の手数料およびマイスーパーへの移管)をAPRAに付託すると記載してい
   る。
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  英国における金融行動問題-潜在的訴訟および偶発資産
   2019年5月にRGLマネジメント・リミテッド(クレーム・マネジメント会社)は、CYBGの顧客である3名
   を代理してCYBGおよび当社に対する請求(以下「第1号請求」)を英国の裁判所において開始した。第1号
   請求は、顧客がCYBGと締結し、当社の従業員が関連して様々な役割を果たしたテーラーメイド型事業貸付
   (以下「TBL」)に関係している。原告は、(1)固定金利期間のブレーキングコスト、および(2)TBLのも
   とで提示されている固定金利の構成、について詐害を受けたと主張する。申し立てられている不正行為は、
   過失による虚偽表示、虚偽の陳述および偽計を含めていくつかの訴因を形成するとしている。
   2019年11月、更なる請求(以下「第2号請求」)が146名の原告を代理して送達された。第2号請求は第
   1号請求と同様の趣旨であり、現在手続が中断している。RGLは、報道記事に引用されているところによれ
   ば、同様の請求をRGLが代理して提起する権限を有する潜在的原告が更に最多で2,000名に上るとしている。
   当社は、これらの潜在的な追加の原告の詳細を把握していない。RGLによる請求の潜在的な帰趨および関連
   費用の合計額は依然として不確実である。
   過年度に当社グループは英国における特定の顧客救済措置案件に関連して損失を被った。当社はこれらの
   損失に係る保険金請求を進めている段階にある。当該保険金請求の一部は、当社により偶発資産として扱わ
   れる。当該請求の帰趨は依然として不確実である。
  規制活動、法規制遵守調査および関連手続

  助言サービス会社手数料および手数料の開示声明(FDS)
   2015年、ASICは、当社グループに属する会社を含む財務助言サービス会社との現行サービス取決めに基づ
   く顧客からの財務助言手数料の支払いについて業界調査を開始した。当該サービス取決めの下では、顧客は
   継続的な財務レビュー・サービスを受けるために助言サービス手数料を支払う。いくつかの事例では顧客が
   取決めどおりのサービスを受領したことがなく、また他の事例では取決めどおりのサービスが提供された証
   拠が十分に存在していない場合もある。
   当社はNABファイナンシャル・プラニング事業およびNABアドバイス・パートナーシップス事業において業
   務を行うファイナンシャルアドバイザーの顧客についての調査手法をASICに確認した。当社はJBWere事業に
   おいて業務を行うファイナンシャルアドバイザーの顧客についての調査手法の確認面において重要な前進を
   遂げた。当社は、可及的速やかにこれらの調査を進め、適切な場合にはこれらの顧客に対する救済措置を実
   施することにコミットしている。
   NABファイナンシャル・プラニングは、影響を受ける顧客の審査を実施し、2020事業年度の下半期中に救
   済措置の支払いを完了することを目指している。NABアドバイス・パートナーシップスおよびJBWereは、調
   査対象となる潜在的に影響を受けている顧客グループの特定を進めている。顧客に対する補償のための引当
   金は、現段階の最善見積りに基づいて繰り入れられている。しかしながら一連の過程は初期段階にあるため
   当該見積りは相当の不確実性に晒される。
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   顧客に対する救済措置の金額の不確定性の原因となっている主要な変数には「証拠不存在」の割合および
   アドバイザーからの回収率が含まれる。2009年から2018年の期間内に受領した継続的助言手数料の総額は、
   NABアドバイス・パートナーシップスについて約1.3十億豪ドル、NABファイナンシャル・プラニングについ
   て650百万豪ドルと見積もられている。
   2018年10月12日にASICは、現在の調査活動を拡大して、当社グループ内の企業を含む財務助言サービス・
   セクターにおける「手数料の開示声明(以下「FDS」)および更新通知」の要求事項の遵守状況に関する業
   界全体にわたる検査を実施することを発表した。当社はFDS枠組みの遵守の評価を継続して実施する。FDSの
   正確性に関する懸念から、当社はNABファイナンシャル・プラニングが雇用するアドバイザーの顧客につい
   て継続的助言手数料の請求を中止した。当社はNABファイナンシャル・プラニングの顧客が2018年6月1日
   から新たな取決めを締結した日もしくは手数料の請求を中止した日までの間に支払った手数料を返金する予
   定である。NABファイナンシャル・プラニングは今後は継続的なサービスを顧客に提供しない。
   2019年12月17日にASICは、2013年12月から2019年2月までの間、NABファイナンシャル・プラニングは、
   継続的なサービス取決めおよびFDSに関連して、誤解を招く行為および非良心的な行為を含め、2001年オー
   ストラリア証券投資委員会法(連邦法)(以下「ASIC法」)および2001年会社法(連邦法)(以下「オース
   トラリア会社法」)の複数の規定を遵守しなかったとして、当社に対する連邦裁訴訟を開始した。当社は
   ASICの主張に対する答弁書を提出し、FDSの不遵守および誤解を招く行為を認めたが、非良心的な行為につ
   いては否認した。
   これらの事案の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
  マネーロンダリング防止(以下「AML」)とテロ資金対策(以下「CTF」)プログラム向上への取組み、および

  法規制遵守問題
   当社は、2016年7月以来、当社グループのAMLとCTFプログラムおよびその実装を向上させ、強化する取組
   計画を進めてきた。その取組みは、効果的かつ効率的な統制環境を確保し、法令遵守能力を向上させるシス
   テムおよび人員への相当規模の投資を必要とする。能力の全体的な向上に加えて、取組計画は法令遵守上の
   具体的な問題点と弱点の改善を目指す。
   AMLまたはCTFの法令遵守上の重要な問題点が識別された場合には、問題点はオーストラリア金融取引報
   告・分析センター(以下「AUSTRAC」)または外国における同等の規制当局に通知される。当社グループ
   は、一連の法令遵守違反を関連の規制当局に既に報告し、文書および情報を要求する規制当局からの一連の
   要請に回答した。識別された問題点は、当グループの「顧客確認(”Know              Your Customer”)」要件の実施
   面における一定の弱点、他の金融犯罪リスクならびにいくつかの特定分野における取引監視と報告に影響を
   与えるシステムおよび業務プロセス上の問題点を含む。当社グループはAUSTRAC(および、必要に応じて、
   外国の関連規制当局)に対して上記問題点の解決状況について引き続き報告を行うとともに、今後とも規制
   当局と協力し、照会に応える。
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   取組みが進捗するに伴い、さらに法令遵守違反が識別され、AUSTRACまたはこれに相当する外国の関連規
   制当局に報告され、更なる改善および強化が必要となる可能性もある。これまでに識別された具体的問題点
   および将来識別される問題点についての調査ならびに是正措置の帰趨および関連費用の合計額は依然として
   不確実である。
   銀行業務関連問題

   目下、銀行業務関連問題に関する一連の調査が当社グループ全体について実施されている。これらの問題
   に含まれるのは、顧客が国内金融規範(National         Credit Code)が要求する期限内に借入金の返済額の増額
   通知の交付を受けていなかった可能性がある問題、利子のみ返済型から元利返済型に転換する際に誤った利
   率が適用された問題、および事業者向け貸付金が住宅目的で使用されたといった責任ある貸出に係る様々問
   題を含む。これらの問題の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
  消費者信用保険(CCI)

   業界全体の検査の一環として、ASICは2017年に当社および他の貸手に対してASIC報告256「消費者信用保
   険:公認預金受入機関による販売慣行についての検査」の遵守状況の点検を行うよう要求した。
   2018年9月27日に原告の法律事務所であるスレーター・アンド・ゴードンは、連邦裁判所に集団訴訟を提

   起した。その主張は、当社およびMLCライフがNABクレジット・カード・カバー(NCCC)の発行および販売に
   関連してASIC法に違反する非良心的および/または誤解を招き、もしくは詐欺的行為および同法第912A条に
   違反する行為を働き、またNABパーソナル・ローン・カバー(PLC)の発行および販売に関連して非良心的な
   行為を行ったというものである。
   当社がスレーター・アンド・ゴードンに一時金により49.5百万豪ドルを支払うことを内容とする和解の合
   意が2019年11月20日に公表された。当該和解は裁判所による認可を受ける必要があり、認可のための審尋が
   2020年5月8日に開催される予定である。
   当社は、潜在的に影響を被ったNABモーゲージ・プロテクト(NMP)顧客(当社が販売した第3次および最
   終のCCI商品)について救済プログラムを実施中である。信頼性をもって顧客に対する補償額が見積り可能
   な場合には、引当金が計上されている。
   CCI商品の販売についてはASICによる調査も進行中である。本問題の潜在的な帰趨および関連費用の合計
   額は依然として不確実である。
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  偶発税務リスク
   当社グループの税務事項は、オーストラリア国税庁ならびにオーストラリア各州および地域の歳入当局に
   より定期的に検査を受ける。イノベーション・アンド・サイエンス・オーストラリアは、当社グループが過
   年度に利用した研究開発に係る税務上の優遇措置を目下調査中である。また当社グループが事業を営む他の
   法域の税務当局により、当該国の税務当局の通常検査活動の一環としてリスクに係る検査および監査も目下
   行われている。当社は、引き続き関連税務当局から受領するあらゆる通知と情報提供の要請に適切に応じて
   いる。
   上記の検査、通知および要請は追加的な税務負債(利息および罰金を含む)をもたらす可能性があり、必
   要に応じて引当金が計上されている。これらの当局活動の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然とし
   て不確実である。
   当社の紹介者報奨プログラム

   2019年8月23日に、ASICは、紹介者報奨プログラムに関連して当社に対する連邦裁訴訟を開始した。ASIC
   は、当社が2009年国民消費者信用保護法(NCCP)に違反して無許可の者との信用関連取引に従事したと主張
   している。2019年11月11日、当社はASICの主張するNCCP違反の大部分について当社が責任を認める旨のASIC
   の主張に対する当社の答弁書を提出した。訴訟手続上の次のステップは、責任および制裁に関連する事実の
   合意を内容とする合意事実の陳述書の提出であり、その後に制裁に関する審尋が開催される。審尋期日はま
   だ指定されていない。当該訴訟の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
  ニュージーランド企業・技術革新・雇用省による法令遵守監査

   ニュージーランド企業・技術革新・雇用省(以下「MBIE」)の労働検査官は、BNZを含むニュージーラン
   ドの各種組織について2003年ニュージーランド休日・休暇法(「ホリデー法」)の法令遵守状況の監査プロ
   グラムを実施した。2017年以降、BNZはMBIEと共働して、一部従業員について年次休暇および休祭日の給料
   支払いを含むホリデー法の遵守状況を調査しており、MBIEとの合意に従って是正措置を実施中である。また
   ホリデー法上の「裁量支払」の定義の法律上の解釈は依然として明確ではなく、かかる定義が最終的に確定
   した際にはBNZに対する潜在的な影響について検討する必要が生じる。
   年金制度サービス手数料(以下「PSF」)

   当社グループは、退職年金口座に付随する制度助言者を有しなかった顧客および勤務先を退職し、該当す
   る企業型退職年金商品の個人部門に移換された顧客に対する返金を含む、PSFを徴収されていた顧客に対す
   る返金の支払いを完了した。
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   2018年9月6日にASICは、PSFに関して当社グループ企業の二社すなわちNULISおよびMLCNに対する連邦裁
   訴訟を開始した。ASICは、ASIC法、オーストラリア会社法および1993年スーパアニュエーション産業監督法
   (連邦法)の数多くの規定に対する違反があった旨の宣言判決を求めている。NULISおよびMLCNは、誤解を
   招くまたは詐欺的な行為、および虚偽的または誤解を招く表明、に対する責任、ならびに金融サービス法の
   違反を認めている。裁判所は適用すべき制裁の内容をまだ決定していない。本件の潜在的な帰趨および関連
   費用の合計額は依然として不確実である。
   王立委員会

   王立委員会最終報告書は、オーストラリア会社法第912D条の下での違反報告を含むその他の潜在的な問題
   を特定している。本件から生じる可能性のある手続の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不
   確実である。
   ウェルス業務助言に関する再調査

   2015年10月、当社は2009年以降に法令に違背する財務助言を当社から受けた可能性のある特定の顧客グ
   ループと接触を開始し、(a)当該助言の適切性を評価し、そして(b)法令に違背する助言の結果として
   顧客が補償を正当とし得る損害を被ったか否かの確認を行った。本事案は「顧客対応イニシアティブ」再
   調査プログラムを通じて進展を見ており、多くの場合について補償が提示され支払われた。信頼性をもっ
   て顧客に対する補償額が見積り可能な場合には、引当金が計上されている。この取組みの最終的な帰趨お
   よび関連費用の合計額は依然として不確実である。
   職域退職年金

   一部の雇用者退職年金制度および加入者の受給権が運営システム上適切に設定されていなかったなどの
   問題ならびに保険、手数料等の退職年金の特定の項目の開示および管理に関する問題を含め、職域退職年
   金に関連して複数の調査が進行中である。これらの問題から生じる可能性のある潜在的な帰趨および関連
   費用の合計額は依然として不確実である。
  契約上のコミットメント

   ファイナンシャル・プラニング子会社
   一部のファイナンシャル・プラニング子会社は、いくつかの重要な条件が充足されることを条件とする特
   定の状況の下において、正当な代理権者がその顧客名簿を当該ファイナシャル・プラニング子会社に販売す
   ることを許容する契約を結んでいる。当該契約の定める販売価額は、一連の基準の下での継続的収益の一定
   倍数である。現在、これらの契約の財務上の影響について信頼性をもって見積もることは可能ではない。
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   MLCライフ生命保険取引
   MLCライフの80%を2016年10月に日本生命保険相互会社(以下「日本生命」)に売却したことに関連し
   て、当社は日本生命を受益者とする特定の誓約、保証および補償を付与している。両当事者は、生命保険商
   品の販売およびMLCブランドの継続的使用について長期契約も締結した。さらに当社はMLCライフが企業とし
   て自立できるように移行サービスならびにデータ移送の支援活動および技術システム開発の提供を含めて、
   特定の措置を講ずることに同意した。この取引に関連する最終的な財務上の影響は依然として不確実であ
   る。
  14 非継続事業

   下記の業績は2016事業年度に発生した日本生命に対する当社グループの生命保険事業の売却に関連する非
   継続事業に関するものである。2020年3月31日に終了した6ヵ月の間に顧客関連救済措置の再評価および
   MLCライフ事業に係る引当金を反映して、非継続事業において105百万豪ドルの純利益が認識された。追加情
   報は注記13「偶発債務」を参照。
   6ヵ月期間の非継続事業の財務要約

            2020 年3月31日に  2019 年9月30日に  2019 年3月31日に

            終了した6ヵ月   終了した6ヵ月   終了した6ヵ月
   非継続事業合計          百万豪ドル   百万豪ドル   百万豪ドル
   生命保険事業の非継続事業からの純利益/(損失)           105   (79)   (210)
   非継続事業からの純利益/(損失)           105   (79)   (210)
  15 後発事象

   2020年4月2日、RBNZはニュージーランドの銀行による配当金の支払いに対する制限を公表した。これ
   は、当社がその完全子会社であるBNZから配当金によって資金を獲得する能力に制限を加える効果を有す
   る。RBNZが課した制限は追加の通知がなされるまで効力を有し、経済見通しが改善された頃に緩和されると
   予想される。
   2020年4月27日、当社は30億豪ドルを調達するため、当社の全額払込済普通株式の完全な引受による機関
   投資家向け募集を実施する予定であることを公表した。当該募集に次いで、当社は適格株主に対して株式購
   入プランを募集し、約500百万豪ドルの調達(増減額可)を目指している(応募総額が募集額を超過した場
   合に超過分を一定の方法で減額調整を行うスケールバックの適用あり)。
   これらのほか、2020年3月31日から本国における当社の半期財務報告書の日付までの期間中に、取締役の
   意見において、当社グループの将来期間の営業、経営成績または状況に重要な影響を与えたか、または重要
   な影響を与える可能性のある重大もしくは異常な問題、事項、取引および事象は発生していない。
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  2 【その他】

  (1) 後発事象
   「第6-1 中間財務書類」の「中間財務書類に対する注記」の注記15「後発事象」を参照のこと。
  (a) 以下は、「第6-1 中間財務書類」の「中間財務書類に対する注記」の注記13「偶発債務-規制活動、法

  規制遵守調査および関連手続-消費者信用保険(CCI)」の情報を更新するものである。
   2020 年5月12日、連邦裁判所は消費者信用保険(CCI)商品に関連してスレーター・アンド・ゴードンが当
  社およびMLCリミテッドに対して提起した集団訴訟の和解を認可した。当該和解は49.5百万豪ドルの支払いを
  内容とするものである。
  (b) 以下は、「第6-1 中間財務書類」の「中間財務書類に対する注記」の注記15「後発事象」の情報を更新

  するものである。
   2020 年4月27日、当社グループは以下の方式により普通株式等Tier1資本を追加的に調達することを公表し

  た。
   ・30億豪ドルの完全な引受による機関投資家向け募集(以下「機関投資家向け募集」という。)
   ・市況を条件として、約500百万豪ドルの調達を目標とした引受けのなされない株式購入プラン(以下
   「SPP」という。)
   2020 年4月30日、当社グループは30億豪ドルの機関投資家向け募集を完了した。2020年5月27日、当社グ
  ループは約12.5億豪ドルの資金を調達したSPPに係る募集の結果を公表した。SPPに係る募集に関連する株式は
  2020年6月2日に発行された。
  (2) 係争事件

   「第6-1 中間財務書類」の「中間財務書類に対する注記」の注記13「偶発債務」を参照のこと。
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  3 【日豪の会計原則および会計慣行の相違】

  本書記載のナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの中間財務書類は、オーストラリア会計基準審
  議会(AASB)が公表しているオーストラリア会計基準および国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基
  準(IFRS)に基づいて作成されている。オーストラリア会計基準およびIFRSと、日本で一般に公正妥当と認めら
  れている会計原則(以下「日本基準」という。)は、一部の点で相違する。主な相違点の要約は下記のとおりで
  ある。
                 日本基準

    項目     オーストラリア会計基準       (日本で一般に公正妥当と
                認められる会計原則)
  (1) 表示が求められる会    財務諸表で報告されるすべての金額について、        前連結会計年度および当連結会計年
       最低過去1会計期間分の比較情報を開示しなけ        度の財務諸表を比較のため併記す
  計期間
       ればならない。        る。
  (2) 財政状態計算書(貸    下記の財務諸表(注1、2)の作成を求めてい        下記の財務諸表(注5)の作成を求め
       る。        ている。
  借対照表)と包括利益計
       ・ 財政状態計算書        ・ 連結貸借対照表
  算書(損益計算書)の様
       ・ 包括利益計算書(1計算書方式)(注3)、        ・ 連結損益および包括利益計算書
  式
       または損益計算書とその他の包括利益計算書を        (1計算書方式)(注6)、または連
       別個に作成(2計算書方式)(注4)        結損益計算書と連結包括利益計算書
               を別個に作成(2計算書方式)(注
       ・ 持分変動計算書
               4)
       ・ キャッシュ・フロー計算書
               ・ 連結株主資本等変動計算書
       ・ 会計方針および注記
               ・ 連結キャッシュ・フロー計算書
               ・ 連結附属明細表
  (3) 特別(異常)損益の    収益または費用のいかなる項目も、特別項目と        特別損益に属するものはその内容を
       して、包括利益計算書もしくは損益計算書(表        示す名称を付した科目をもって表示
  表示
       示されている場合)または注記のいずれにも表        する。
       示してはならない。
  (4) 連結の範囲    連結の対象範囲は適用される支配の概念によ        連結の対象範囲は適用される支配力
       る。        の概念による。
       投資者は、投資者が次の各要素をすべて有して        親会社が、他の企業の財務および営
       いる場合にのみ、投資先を支配している。        業または事業の方針を決定する機関
       ・投資先に対するパワー        (意思決定機関)を支配している場
       ・投資先への関与により生じる変動リターンに        合、当該他の企業に対する支配が存
       対するエクスポージャーまたは権利        在する。
       ・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように
       投資先に対するパワーを用いる能力        日本基準には、支配の有無の判断に
               あたり、潜在的議決権の影響や、意
       支配の判定に際し、投資者は自らの潜在的議決        思決定権の行使が本人と代理人のい
       権と他の者が保有している潜在的議決権とを考        ずれの立場として行われているかな
       慮して、自らがパワーを有しているかどうかを        どを考慮することを明示的に求める
       決定する。        規定は存在しない。
       投資者は、投資先の議決権の過半数を有してい        議決権の過半数を有していなくて

       なくても、パワーを有するに十分な権利(いわ        も、当該他の企業の取締役会の構
       ゆる「事実上の支配」(De     facto control))を   成、資金調達の状況および当該他の
               企業の方針の決定を支配する契約の
       有する可能性がある。
               存在等を考慮した上で、緊密な関係
               があることにより自己の意思と同一
               の内容の議決権を行使すると認めら
               れる者および自己の意思と同一の内
               容の議決権を行使することに同意し
               ている者が所有している議決権とを
               合わせて支配の有無の判断を行うこ
               とを求める規定が存在する。
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  (5) 連結の範囲    すべての子会社を連結することを要するが、投        以下に該当する子会社は連結の範囲
       資企業については例外がある。        に含めないものとされる。
  (例外規定)
               ・ 支配が一時的であると認められ

               る企業
               ・ 連結の範囲に含めることにより
               利害関係者の判断を著しく誤らせる
               おそれがあると認められる企業
  (6) 特別目的事業体およ    投資者が支配しているストラクチャード・エン        一定の条件を満たす一定の特別目的
       ティティーは連結しなければならない。        会社は子会社に該当しないものと推
  びストラクチャード・エ
               定する。投資事業組合の連結の範囲
  ンティティー
               は、基本的に業務執行権限の有無に
               基づいて判断される。
  (7) 共同支配の取決め    共同支配事業(joint    operation)に該当する共     共同支配企業の会計処理には持分法
               を適用する。
       同支配の取決め(joint    arrangement)の場合、
       投資者は共同支配事業における自らの資産、負
       債、収益および費用ならびに(該当がある場
       合)共同支配事業における共同支配に係る資
       産、負債、収益および費用の持分相当額を認識
       する。
       共同支配企業(joint    venture)の場合、持分

       法が適用される。
  (8) 企業結合の会計処理    取得法(Acquisition    method)を適用して企業     共同支配企業の形成および共通支配
               下の取引以外の企業結合には、パー
       結合を会計処理する。
               チェス法が適用される。
       AASB第3号は、共同支配企業(joint
       venture)の設立および共通支配下の企業また
       は事業の統合などには適用されない。
  (9) 企業結合に直接起因    サービスを受けた期間の費用として処理する        取得関連費用は、発生した事業年度
       (負債性もしくは資本性金融商品の当初認識額        の費用として処理される。
  する取得原価の一部を成
       から控除される発行費用を除く)。
  す取得関連費用
  (10) のれんの当初認識と    企業結合ごとに、非支配持分の測定方法につい        のれんは、被取得企業または取得し
       て、取得企業が以下のいずれかを選択できる。        た事業の取得原価のうち、取得した
  非支配持分の測定方法
       ・非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価        資産および引き受けた負債に配分さ
       値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部        れた純額を超過する額として算定さ
       分も含めて認識する方法(いわゆる全部のれん        れる(のれんの算定に認められてい
       アプローチ)。        るのは、購入のれんアプローチの
               み)。
       ・非支配持分を被取得企業の識別可能純資産の
       公正価値に対する取得企業の持分相当額によっ        全面時価評価法により、子会社の資
       て測定し、のれんは取得企業の持分相当額につ        産および負債のすべてを支配獲得日
       いてのみ認識する方法(いわゆる購入のれんア        の時価により評価する。
       プローチ)。        ※IFRSで選択できるような、非支配
               持分自体を支配獲得日の時価で評価
               する会計処理は認められていない。
  (11) のれんの取扱い    規則的な償却は行わず、減損の兆候が無くても        原則としてその計上後20年以内のそ
       毎期1回、さらに減損の兆候がある場合には追        の効果の及ぶ期間にわたって、定額
       加で、減損テストが実施される。        法その他合理的な方法により償却し
               なければならない。ただし、のれん
               の金額に重要性が乏しい場合には、
               当該のれんが生じた事業年度の費用
               として処理することができる。
               のれんに減損の兆候がある場合に
               は、減損損失を認識するかどうか判
               定する。
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  (12) 固定資産の事後測定    原価モデルまたは再評価モデルのどちらかを会        取得原価から減価償却累計額および
       計方針として選択し、同一種類のすべての有形        減損損失累計額を控除した金額で計
       固定資産に適用しなければならない。        上される(再評価は認められていな
       再評価モデルを選択した場合、帳簿価額が報告        い)。
       期間の期末日における公正価値と大きく相違し
       ないよう、再評価を定期的に実施しなければな
       らない。
  (13) 投資不動産    原価モデルまたは公正価値モデルの選択が可能        (注記においてのみ開示される。特
       である。当該方針はあらゆる投資不動産に対し        に明示された基準はない。)原価モ
  当初認識後の測定
       て適用される。        デルのみ利用可能。
  (14) 投資不動産    公正価値モデルを選択する企業は、公正価値が        該当する基準はない。
       信頼性をもって測定できない例外的な場合を除
  公正価値モデルでの測定
       き、すべての投資不動産を公正価値で評価しな
       ければならない。公正価値の変動は、当該変動
       が生じた期間の純損益に計上される。
  (15) 減損レビュー・プロ    1段階アプローチ        2段階アプローチ
       減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額        減損の兆候が存在する場合には、最
  セス
       がその回収可能価額を上回る金額を減損損失と        初に回収可能性テスト(資産の帳簿
       して算定する。        価額を、資産の使用および最終的処
       回収可能価額は(i)売却費用控除後の公正価値        分を通じて発生する割引前将来
       と(ii)使用価値のいずれか高い金額となる。        キャッシュ・フローの総額と比較す
               る)を行う。その結果、資産の帳簿
               価額が割引前キャッシュ・フローの
               総額よりも大きいため、回収不能と
               判断された場合、資産の帳簿価額を
               回収可能価額まで減額するように減
               損損失を認識する。
  (16) 減損損失の戻入れ    のれんについては禁止されるが、他の資産につ        あらゆる固定資産について減損損失
       いては、毎報告期間末に、過去の期間に認識さ        の戻入れは禁止されている。
       れた減損損失がもはや存在しないまたは減少し
       ている兆候があるのかどうかについて検討しな
       ければならない。かかる兆候が存在する場合
       は、過去の期間に認識された減損損失を戻し入
       れる。ただし、戻し入れる金額は、過年度にお
       いて当該資産について減損損失が認識されてい
       なかったとした場合の帳簿価額(償却分控除
       後)を超えないものとする。
  (17) 当初測定    金融資産および負債が活発な市場で取引されて        初日利得の測定に関する具体的規定
       おらず、価格評価モデルへのインプットが市場        が存在しないため、非上場デリバ
  (初日利得)
       において観察できない場合、当初認識時に純利        ティブについて、市場価格に準ずる
       得を認識することはできず、かかる利得は繰り        ものとして合理的に算定された価格
       延べられる。        があれば、評価額として使用し、結
               果的に初日利得が計上されうる。
  (18) 公正価値測定の範囲    AASB第9号では、償却原価で測定するものとし        市場で売買されない株式について
       て分類され、償却原価で測定される場合を除        は、時価を把握することが極めて困
       き、金融資産は公正価値で測定される。        難と認められる金融商品として取り
               扱う。
       資本性金融商品に対する投資および資本性金融
       商品に関する契約は、すべて公正価値で測定し        取引慣行が成熟していない一部の天
       なければならない。しかし、限定的な状況では        候デリバティブ等で公正な評価額を
       あるが、取得原価が公正価値の適切な見積りと        算定することが極めて困難と認めら
       なる場合がある。公正価値を測定するのに利用        れるデリバティブ取引については、
       できる最新の情報が十分でない場合、または、        取得価額をもって貸借対照表価額と
       可能な公正価値測定の範囲が広く、当該範囲の        する。
       中で取得原価が公正価値の最善の見積りを表す
       場合には、該当する可能性がある。
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  (19) 金融資産の認識の中    リスク経済価値アプローチに基づき、金融資産        財務構成要素アプローチに基づき、
       の認識を中止する。        金融資産の消滅を認識する。
  止
       金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
       んどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべ
       てを保持しているわけでもない場合は、「支
       配」の有無を検討する。引き続き支配を保持し
       ている場合は、継続的関与の範囲内で認識を継
       続する。
  (20) 金融資産の分類    AASB第9号において、企業は、次の両方に基づ        日本基準では、金融資産は保有目的
       き、金融資産を、事後に償却原価で測定するも        に応じて区分される。とりわけ有価
       の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定        証券については以下のとおり区分さ
       するもの(「FVOCI」)、または純損益を通じ        れる。
       て公正価値で測定するもの(「FVTPL」)のい        ・ 売買目的有価証券
       ずれかに分類しなければならない。        ・ 満期保有目的の債券
               ・ 子会社株式および関連会社株式
       ・金融資産の管理に関する企業の事業モデル        ・ その他有価証券
       ・金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
       性
       なお、子会社、関連会社および共同支配企業に

       対する持分はAASB第9号の適用対象外である。
  (21) 公正価値概念    公正価値は、測定日における市場参加者間の秩        複数の取引所に上場されている金融
       序ある取引において、資産を売却するために受        商品の場合は、取引が最も活発に行
       け取るであろう価格または負債を移転するため        われている市場における価格を用い
       に支払うであろう価格である。        る。
               一部の非上場デリバティブを除き、
       公正価値で測定する資産または負債にビッド価        市場価格に基づく価額として仲値を
       格(買呼値)とアスク価格(売呼値)がある場        使用することが一般的である。
       合には、公正価値を測定するために、ビッド・
       アスク・スプレッドの範囲内でその状況におけ
       る公正価値を最もよく表す価格を用いなければ
       ならない。仲値による価格付けなど、市場参加
       者がビッド・アスク・スプレッドの範囲内で公
       正価値測定の実務上の便法として用いている価
       格付けの慣行の使用が認められている。
       3つのレベルのヒエラルキーにより、金融資産

       または金融負債は、「レベル1」「レベル2」
       または「レベル3」のいずれかの公正価値のイ
       ンプットを有するものとして区分される。
       ・レベル1のインプット:レベル1のインプッ
       トは、測定日における企業がアクセスできる同
       一の資産または負債に関する活発な市場におけ
       る相場価格(無調整)である。
       ・レベル2のインプット:レベル2のインプッ
       トは、レベル1に含まれる相場価格以外のイン
       プットのうち、金融資産または金融負債につい
       て直接(たとえば、価格として)または間接に
       (たとえば、価格から得られるものとして)観
       察可能なものである。
       ・レベル3のインプット:金融資産または金融
       負債に関して観察可能な市場データに基づかな
       いインプット(観察不能なインプット)であ
       る。
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  (22) 公正価値オプション    <金融資産>        該当する基準はない。
       ・企業は、当初認識時に、当該指定をしないと
       すればFVTPLに分類されることとなる資本性金
       融商品に対する特定の投資について、事後の公
       正価値の変動をその他の包括利益に表示すると
       いう取消不能の選択を行うことができる(この
       場合においても、当該投資からの配当は原則と
       して純損益に認識しなければならない。)。
       ・他の規定にかかわらず、企業は、当該指定を
       しない場合に資産もしくは負債の測定またはそ
       れらに係る利得および損失の認識を異なる基礎
       で行うことから生じるであろう測定または認識
       の不整合(「会計上のミスマッチ」と呼ばれる
       ことがある。)を当該指定が除去または大幅に
       軽減する場合、当初認識時に、金融資産を
       FVTPLとして取消不能の指定をすることができ
       る。
       <金融負債>

       企業は、当該指定により次のいずれかの理由で
       情報の目的適合性が高まる場合には、当初認識
       時に、金融負債をFVTPLとして取消不能の指定
       をすることができる。
       ・当該指定により会計上のミスマッチが除去ま
       たは大幅に軽減される場合
       ・金融負債のグループまたは金融資産と金融負
       債のグループが公正価値ベースで管理され業績
       評価され、当該グループに関する情報が企業の
       経営幹部に対してそのベースで提供されている
       場合
       上記の規定にしたがってFVTPLとして指定した

       金融負債の公正価値の変動のうち当該負債の信
       用リスクの変動に起因する金額は、その他の包
       括利益に表示しなければならない(ただし、当
       該処理により、純損益における会計上のミス
       マッチが創出または拡大される場合を除
       く。)。公正価値の変動の残りの金額は、純損
       益に表示しなければならない。
  (23) 償却原価法と実効金    金融資産または金融負債の償却原価の計算には        償却原価法は原則として利息法によ
       実効金利法が適用される。        るが、継続適用を条件として、簡便
  利法
               法として定額法を採用することも認
       実効金利には、実効金利の不可分の一部である        められる。
       契約当事者間で授受されるすべての手数料およ
       びポイント、取引費用、ならびにその他のプレ        満期保有目的の債券は、金利調整差
       ミアムおよびディスカウントおよび既に発生し        額のみを対象とする償却原価法を適
       ている信用損失等を考慮する。        用する。
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  (24) 減損(金銭債権およ    AASB第9号の減損要件は「予想信用損失        債権の貸倒れと有価証券の減損に分
       (ECL)」モデルに基づいている。「予想信用        けて検討する。
  び有価証券)
       損失」アプローチは、償却原価およびFVOCIで
       測定される負債性金融商品に適用されるが、資        [債権]
       本性金融商品には適用されない。        債務者の財政状態および経営成績等
               に応じて、「一般債権」、「貸倒懸
       一定の例外を除き、各報告日において、ある金        念債権」および「破産更生債権等」
       融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し        の3つに債権を区分し、それぞれに
       く増大していない場合には、企業は 残存期間        ついて定められた処理を行う。
       にわたるECLのうち向こう12か月以内に発生す
       る可能性のある債務不履行事象に関連する部分        [時価のある有価証券(債券)]
       を予想信用損失として認識する。        時価が著しく下落したときは、回復
               する見込みがあると認められる場合
       各報告日において、ある金融商品に係る信用リ        を除き、当該時価をもって貸借対照
       スクが当初認識以降に著しく増大している場合        表価額とし、評価差額は当期の損失
       には、企業は、当該金融商品に係る損失評価引        として処理する。
       当金を全期間のECLに等しい金額で測定しなけ
       ればならない。        有価証券の時価が取得原価に比べて
               50%程度以上下落した場合には、著
               しく下落したときに該当する。有価
               証券の時価の下落率が概ね30%未満
               の下落は、一般的には著しい下落に
               該当しないものと考えられる。
               [時価を把握することが極めて困難

               と認められる債券]
               債権の減損に準じて処理
  (25) 金融資産減損の戻入    以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れ        満期保有目的の債券、子会社株式お
       は認められている。        よび関連会社株式ならびにその他有
  れ
               価証券について減損の戻入れは行わ
       また、その後の期間に信用状況が改善し、以前        れない。
       に評価された取引日以降の信用リスクの著しい
       悪化が逆方向に転じた場合は、残存期間にわた        貸倒引当金の取崩額は、原則として
       るECLに等しい金額の貸倒引当金から12か月の        営業費用または営業外費用から控除
       ECLに等しい金額の貸倒引当金へと戻入れが行        するか営業外収益として当該期間に
       われる。        認識する。
  (26) 外貨建FVOCI資産/    AASB第9号において、FVOCIで測定する負債性        外貨建その他有価証券について、原
       金融商品については為替差額の全額が純損益に        則として帳簿価額の変動のすべてが
  その他有価証券の為替差
       おいて認識される。ただし、FVOCIで測定する        純資産の部に計上されるが、為替要
  額の会計処理
       ことを選択した資本性金融商品については当該        因に基づく変動を区分し、純損益に
       資本性金融商品の為替差損益の全額がその他の        計上することもできる。
       包括利益において認識される。
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  (27) 金融負債の測定    純損益を通じて公正価値で測定される金融負債        債務額をもって貸借対照表価額とす
       等を除き償却原価で測定しなければならない。        る。ただし、収入に基づく金額と債
               務額とが異なる場合には、償却原価
       公正価値で測定される金融負債については、当        法で測定しなければならない。
       該負債の信用リスクに起因する公正価値の変動
       の金額をその他の包括利益において認識し、計
       上しなければならない。
       当該負債の公正価値の変動の残りの金額は、純

       損益に計上しなければならない。
       当該負債の信用リスクの変動の影響の当該処理

       が、純損益における会計上のミスマッチを創出
       または拡大することとなる場合には、企業は、
       当該負債に係るすべての利得または損失(当該
       負債の信用リスクの変動の影響を含む)を純損
       益に計上しなければならない。
  (28) 金融負債と資本の区    AASB第132号にて、金融負債と資本の区分に関        金融負債と資本の区分に関する包括
       する包括的な規定が設けられており、金融商品        的な規定は存在しない。
  分
       の契約の実質ならびに金融負債(資産)および
       資本の定義に基づき区分しなければならない。
  (29) 組込デリバティブの    混合契約がAASB第9号の適用範囲内の資産では        次のすべての要件を満たした場合、
       ない主契約を含んでいる場合、組込デリバティ        区分処理が必要となる。
  会計処理
       ブは、以下のすべてに該当するときに、かつそ        ・ 組込デリバティブのリスクが現
       のときにのみ、主契約から分離してデリバティ        物の金融資産または金融負債に及ぶ
       ブとして会計処理しなければならない。        可能性があること
       ・ 組込デリバティブの経済的特徴およびリス        ・ 同一条件の独立したデリバティ
       クが、主契約の経済的特徴およびリスクと密接        ブが、デリバティブの特徴を満たす
       に関連していないこと。        こと
       ・ 組込デリバティブと同一条件の独立の金融        ・ 時価の変動による評価差額が当
       商品ならば、デリバティブの定義に該当するこ        期の損益に反映されないこと
       と。
       ・ 混合契約がFVTPLに分類されていないこと        また、管理上組込デリバティブが区
       (すなわち、FVTPLに分類される金融負債に組        分され、一定要件を満たす場合、区
       み込まれているデリバティブは分離されな        分処理を行うことができる。
       い。)
       混合契約がAASB第9号の適用範囲内の資産であ

       る主契約を含んでいる場合には、金融資産の分
       類に関する規定((20)参照)を混合契約の全体
       に適用しなければならない(区分処理が禁止さ
       れる。)。
  (30) ヘッジ会計の手法    次の3種類のヘッジ関係が認められている。        原則として、ヘッジ手段に係る損益
       ・ 公正価値ヘッジ:ヘッジ対象に関連する特        または評価差額を、税効果を考慮の
       定のリスクに係る公正価値の変動およびヘッジ        うえ、純資産の部において繰り延べ
       手段の公正価値の変動はともに純損益として認        る。
       識する。
       ・ キャッシュ・フロー・ヘッジ:ヘッジ手段        ただし、ヘッジ対象に係る相場変動
       の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の        等を損益に反映させる時価ヘッジも
       包括利益として認識する。        認められる。
       ・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
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  (31) ヘッジ非有効部分の    ヘッジ手段に係る利得または損失のうち非有効        ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッ
       部分は、純損益として認識しなければならない        ジ会計の要件が満たされている場合
  処理
       (特に、キャッシュ・フロー・ヘッジの場合に        には、ヘッジ手段に生じた損益のう
       問題となる。)。        ち結果的に非有効となった部分につ
               いても繰延処理することができる。
               非有効部分を合理的に特定し区分で
               きる場合には、当期の損益に計上す
               ることができる。
  (32) 金利スワップの特例    該当する基準はなく、金利スワップに係る特例        一定の条件を満たす場合には、金利
       処理は認められない。        スワップを時価評価せず、金利ス
  処理
               ワップに係る利息を直接、金融資
               産・負債に係る利息に加減して処理
               することが認められる。
  (33) 未払有給休暇    累積的性格を有するものについて、計上するこ        該当する基準はない。
       とが求められる。
  (34) 関連会社に対する投    関連会社とは、グループが重要な影響力を有し        非連結子会社および関連会社に対す
       ている企業をいう。        る投資は、原則として持分法で会計
  資
       重要な影響力とは、投資先の財務および営業の        処理される。
       方針決定に参加するパワーであるが、当該方針
       に対する支配または共同支配ではないものをい
       う。グループの関連会社に対する投資は原則と
       して持分法で会計処理される。
  (35)非継続事業     非継続事業とは、すでに処分されたかまたは売        該当する基準はない。
       却目的保有に分類されたグループの構成単位
       で、独立の主要な事業分野もしくは営業地域を
       表すか、または独立の主要な事業分野もしくは
       営業地域を処分する統一された計画の一部であ
       るものをいう。非継続事業の業績は包括利益計
       算書(または損益計算書)において継続事業と
       は区分して表示しなければならない。
  (注1) 各計算書の名称については他のものを使用することも認められている。

  (注2) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合には、上
   記財務諸表に加えて、比較のため、開示される最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成も求められる。
  (注3) 純損益及びその他の包括利益計算書(1計算書方式)をいう。
  (注4) 1計算書方式と2計算書方式のいずれの方式も認められている。
  (注5) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合でも、開
   示される最も古い比較年度の期首貸借対照表の追加作成は不要である。
  (注6) 1計算書方式の様式については『「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事
   項について(連結財務諸表規則ガイドライン)』の別紙を参照
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  第7 【外国為替相場の推移】

  本項目の記述は、最近6ヶ月間の日本円と豪ドルの為替レートが日本において2紙以上の日刊紙に記載されてい

  るため省略する。
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  第8 【提出会社の参考情報】

  令和元年10月1日から本書提出日までの間に、下記の書類を提出した。

        報告書名          提出年月日

  (1)  臨時報告書

                 令和元年12月19日
    (企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に基づくもの)
  (2)  訂正発行登録書(募集)               令和元年12月19日

  (3)  訂正発行登録書(売出し)               令和元年12月19日

  (4)  有価証券報告書および添付書類

                 令和2年1月7日
    (平成30年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度)
  (5)  訂正発行登録書(募集)               令和2年1月7日

  (6)  訂正発行登録書(売出し)               令和2年1月7日

  (7)  訂正発行登録書(売出し)               令和2年2月19日

  (8)  訂正有価証券報告書

                 令和2年2月27日
    (平成30年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度)
  (9)  訂正発行登録書(募集)               令和2年2月27日

  (10) 訂正発行登録書(売出し)

                 令和2年2月27日
  (11) 発行登録書追補書類(売出し)

                 令和2年2月28日
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  第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

  第1 【保証会社情報】

  1 保証の対象となっている社債

  該当なし。
  2 継続開示会社たる保証会社に関する事項

  該当なし。
  3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項

  該当なし。
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  第2 【保証会社以外の会社の情報】
  1 当該会社の情報の開示を必要とする理由

  該当なし。
  2 継続開示会社たる当該会社に関する事項

  該当なし。
  3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項

  該当なし。
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  第3 【指数等の情報】
  1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由

  該当なし。
  2 当該指数等の推移

  該当なし。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。