ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月 23 日
【発行者名】
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
受益証券に係るファンドの名称】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【届出の対象とした募集内国投資信託 各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 12 月 25 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。なお、 2020 年３
月 26 日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。）の記載事項のうち、半期報
告書の提出ならびにＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株およびＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
の投資形態の変更にかかる信託約款の変更が決定したこと等に伴う訂正事項がありますので、 本訂正届
出書を提出するものであります。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ４ ) 発行（売出）価格
各ファンドにつき、以下の通りとします。
ファンド名 発行価格
（注２）
ＦＷ 日本バリュー株
取得申込受付日の基準価額
ＦＷ J-REIT
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りと
なります。
（注２）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
（注２）
（注１）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 米国株
ＦＷ 日本債
ＦＷヘッジファンド
（以下略）
(12) その他
（以下略）
②日本以外の地域における発行
ありません。
③信託約款変更手続きの実施について
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」および「ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT 」は、下
記の通り信託約款の変更を予定しております。
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」および「ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT 」は、
2007 年２月 20 日の設定以来ファミリーファンド形式で運用しておりましたが、投資対象ファンド入替
えの柔軟性が高まり運用の機動性向上につながるため、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの他の投
資信託と同様にファンド・オブ・ファンズ形式での運用とするため、信託約款に所要の変更を行いま
す。
・ 信託約款の 変更内容（新旧対照表）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
新 旧
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運用の基本方針 運用の基本方針
２ . 運用方法 ２ . 運用方法
（１）投資対象 （１）投資対象
主としてわが国の株式へ投資する投資信託証券を主要 国内株式マザーファンドを主要投資対象とします。た
投資対象とします。 だし、直接、株式等に投資する場合があります。
（２）投資態度 （２）投資態度
[ 削 除 ] ① マザーファンドへの投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東
証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、バ
リュー・アプローチを基本としたアクティブ運用によ
り中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指し
ます。
[ 削 除 ] ② わが国の株式（マザーファンドの信託財産に属する
株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみな
した部分を含む。）への投資は、原則として信託財産
総額の 50% 以上とします。株式以外への資産（マザー
ファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、
この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含
む。）への投資は、原則として信託財産総額の 50% 以
下とします。
① 投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の [ 新 設 ]
株式へ投資します。
② 投資する投資信託証券は、実質的にわが国の株式を [ 新 設 ]
主要投資対象とし、割安性を重視し、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
③ 投資信託証券への投資は、主に別に定める投資信託 [ 新 設 ]
証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中
から行います。指定投資信託証券は追加または変更に
なる場合があります。
④ 指定投資信託証券の選定、追加または入れ替えにつ [ 新 設 ]
いては、 SMBC 日興証券株式会社からの投資助言を受け
ます。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に [ 新 設 ]
保ちます。
⑥ 資金動向、市況動向 等 によっては上記のような運用 ③ 資金動向、市況動向によっては上記のような運用が
ができない場合があります。 できない場合があります。
[ 削 除 ] ④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
め、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内に
おいて行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物
取引及び金利にかかるオプション取引ならびに外国の
市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取
引及び金利にかかるオプション取引と類似の取引（以
下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うこと
ができます。
[ 削 除 ] ⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
め、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なっ
た受取金利または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」
といいます。）を行うことができます。
[ 削 除 ] ⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
め、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先
渡取引を行うことができます。
（３）投資制限 （３）投資制限
[ 削 除 ] ① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
[ 削 除 ] ② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資
割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 30 ％
以内とします。
[ 削 除 ] ③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
[ 削 除 ]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券へ
の実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産
[ 削 除 ] 総額の 10 ％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付
社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の
① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ 純資産総額の 10 ％以内とします。
ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。 [ 新 設 ]
② 投資信託証券への投資割合 には、制限を設けませ
ん。
⑥ 投資信託証券への 実質 投資割合 は、信託財産の純資
③ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則と 産総額の 5 ％以内とします。ただし、親投資信託は除
して制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が きます。
一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポー [ 新 設 ]
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないとき
は、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純
資産総額の 10 ％以内とします。
④ 外貨建資産への 直接 投資は行いません。
[ 削 除 ]
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
[ 削 除 ] ⑧ 有価証券先物取引等は、約款第 22 条の範囲で行いま
[ 削 除 ] す。
[ 削 除 ] ⑨ スワップ取引は、約款第 23 条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第 24 条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に 額が、信託財産の純資産総額を超えないこととしま
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー す。
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託 ⑫ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ 対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率 ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信 財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行 ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率
うこととします。 を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信
託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
（受益権の申込単位および価額） （受益権の申込単位および価額）
第 12 条 [ 略 ] 第 12 条 [ 略 ]
② [ 略 ] ② [ 略 ]
③ 前項の取得申込者は委託者の指定する証券会社また ③ 前項の取得申込者は委託者の指定する証券会社また
は登録金融機関に、取得申込と同時にまたは予め、自 は登録金融機関に、取得申込と同時にまたは予め、自
己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行う 己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に ための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が 当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が
行なわれます。なお、委託者の指定する証券会社およ 行なわれます。なお、委託者の指定する証券会社およ
び登録金融機関は、当該取得申込の代金（ 第 ▶ 項 の受 び登録金融機関は、当該取得申込の代金（ 第 3 項 の受
益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をい 益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をい
います。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取 います。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこ 得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこ
とができます。 とができます。
④ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日の ④ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日の
翌営業日の基準価額 とします。ただし、この信託契約 基準価額 とします。ただし、この信託契約締結日前の
締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１ 取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１
口につき１円とします。 円とします。
⑤ [ 略 ] ⑤ [ 略 ]
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（投資の対象とする資産の種類） （投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類 第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類
は、次に掲げるものとします。 は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信 １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるも 託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるも
のをいいます。以下同じ。） のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券 イ．有価証券
[ 削 除 ] ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引
法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款 22
条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限りま
す。）
ロ． 金銭債権 ハ． 金銭債権
ハ． 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 ニ． 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15
号に掲げるものを除きます。） 号に掲げるものを除きます。）
２． [ 略 ] ２． [ 略 ]
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（運用の指図範囲） （運用の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託金を主として 別に定める投資信 第 16 条 委託者は、信託金を 、 主として三井住友ＤＳア
託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）お セットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友
よび 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委 信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信
託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として 託 「国内株式マザーファンド」の受益証券 （以下「マ
締結された 別に定める 親投資信託（以下「マザーファ ザーファンド」 といいます。 ） ならびに次の 有価証券
ンド」） に投資するほか、次に掲げる 有価証券（金融 （金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す 投資することを指図します。
ることを指図します。
[ 削 除 ] 1. 株券または新株引受権証書
[ 削 除 ] 2. 国債証券
[ 削 除 ] 3. 地方債証券
[ 削 除 ] 4. 特別の法律により法人の発行する債券
[ 削 除 ] 5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった
新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。）の新株引受権証券を除きま
す。）
[ 削 除 ] 6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券
（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるもの
をいいます。）
[ 削 除 ] 7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証
券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも
のをいいます。）
[ 削 除 ] 8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先
出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条
第１項第７号で定めるものをいいます。）
[ 削 除 ] 9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるもの
をいいます。）
1. コマーシャル・ペーパー および短期社債等 10. コマーシャル・ペーパー
[ 削 除 ] 11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新
株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株
予約権証券
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、 12. 外国または外国の者の発行する証券または証書
前号 の証券の性質を有するもの で、 前各号 の証券または証書の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立され [ 新 設 ]
た法人の発行する債券および社債券 ( 新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の
新株引受権証券および短期社債等を除きます。 )
4. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品
取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいま 13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商
す。） 品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいま
5. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２ す。）
条第１項第 11 号で定めるものをいいます。） 14. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第
[ 削 除 ] ２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２
[ 削 除 ] 条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品
取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有
[ 削 除 ] 価証券に係るものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で
[ 削 除 ] 定めるものをいいます。）
18. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券
[ 削 除 ] に限ります。）
19. 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で
[ 削 除 ] 定めるものをいいます。）
20. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２
条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
なお、 第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債にか 券に表示されるべきもの
かる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件付の買い なお、 第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17
入れ ) および債券貸借取引（現金担保付き債券借入 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の
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れ）に限り行うことができます。また、第 ▶ 号および 性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から
第 5 号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券
または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、第 13 号の証券お
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほ
よび第 14 号の証券を以下「投資信託証券」といいま
か、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
す。
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほ
る権利を含みます。）により運用することを指図する
か、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
ことができます。
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
1. 預金
る権利を含みます。）により運用することを指図する
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号
ことができます。
に規定する受益証券発行信託を除きます。）
1. 預金
3. コール・ローン
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号
4. 手形割引市場において売買される手形
に規定する受益証券発行信託を除きます。）
[ 削 除 ]
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
③ ＜削除＞
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条
第２項第１号で定めるもの
③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、主
④ ＜削除＞
として前項第 1 号から第 6 号までに掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引
受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
⑤ ＜削除＞
の合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超
えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザー
ファンドを除きます。）の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
⑥ ＜削除＞
額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
⑥ 前 2 項において信託財産に属するとみなした額と
は、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
⑦ ＜削除＞
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 委託者は、法令・規則等で認められる範囲で信託金
を委託者の関係会社が発行する有価証券により運用す
ることを指図することができます。また、委託者は、
信託金による有価証券その他の資産の取得を委託者の
関係会社から行うことを指図することができます。
（受託者の自己または利害関係人等との取引） （受託者の自己または利害関係人等との取引）
第 17 条 [ 略 ] 第 17 条 [ 略 ]
② 前項の取扱いは、第 28 条、第 33 条、第 34 条および第 ② 前項の取扱いは、 第 21 条から第 24 条、第 26 条から 第
35 条における委託者の指図による取引についても同様 28 条、第 33 条、第 34 条および第 35 条における委託者の
とします。 指図による取引についても同様とします。
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（投資する株式等の範囲） （投資する株式等の範囲）
第 19 条 ＜削除＞ 第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引
受権証券および新株予約権証券は、証券取引所（金融
商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所お
よび金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８
項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場およ
び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいま
す。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の
発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定
の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認でき
るものについては、委託者が投資することを指図する
ことができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限） （同一銘柄の株式等への投資制限）
第 20 条 ＜削除＞ 第 20 条 委託者は、取得時において信託財産に属する同
一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当
該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
② 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘
柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権
証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図を
しません。
③ 前各項において信託財産に属するとみなした額と
は、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（信用取引の指図範囲） （信用取引の指図範囲）
第 21 条 ＜削除＞ 第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信用取引により株券を売付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売付の決済については、
株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図を
することができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の
時価総額とマザーファンドに属する当該売付けにかか
る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
③ 信託財産の一部解約等の事由により前項の売付にか
かる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、
その超える額に相当する売付の一部を決済するための
指図をするものとします。
④ 第 2 項において信託財産に属するとみなした額と
は、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
9/483
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（先物取引等の運用指図・目的・範囲） （先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 22 条 ＜削除＞ 第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引
（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品
取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うもの
とします。（以下同じ。）
② 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に
資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における金利にかかる先物取引お
よびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること
ができます。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲） （スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 23 条 ＜削除＞ 第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約
期限が、原則として第 ▶ 条に定める信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引の運用指図・目的・範囲） （金利先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第 24 条 ＜削除＞ 第 24 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、金利先渡取引を行うことの指図をすることがで
きます。
② 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済
日が、原則として第 ▶ 条に定める信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で
全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
③ 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
④ 委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
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（同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資 （同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資
制限） 制限）
第 25 条 ＜削除＞ 第 25 条 委託者は、取得時において信託財産に属する同
一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち
会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第
341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予
約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」と
いいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当
該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権
付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10
を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、
信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（有価証券の貸付の指図および範囲） （有価証券の貸付の指図および範囲）
第 26 条 ＜削除＞ 第 26 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価
合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50% を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の
額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額の 50% を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合
には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認め
たときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（公社債の空売りの指図） （公社債の空売りの指図）
第 27 条 ＜削除＞ 第 27 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産の計算においてする信託財産に属さない
公社債を売り付けることを指図することができます。
なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財
産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができま
す。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債
の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付け
にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、そ
の超える額に相当する売付けの一部を決済するための
指図をするものとします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限） （デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 28 条の２ ＜削除＞ 第 28 条の２ 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品
取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、新株予約
権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）に
ついては、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなる投資の指図をしません。
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（信用リスク集中回避のための投資制限） （信用リスク集中回避のための投資制限）
第 28 条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合に 第 28 条の３ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める
は、原則として制限を設けません。ただし、委託者 一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一 て、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えない
銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産 ものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をし 委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当
ません。 該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
（再投資の指図） （再投資の指図）
第 34 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金およ 第 34 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金およ
び売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等 び売却代金、有価証券にかかる償還金等 、株式の清算
にかかる利子等およびその他の収入金を再投資するこ 分配金 、有価証券等にかかる利子等 、株式の配当金 お
との指図ができます。 よびその他の収入金を再投資することの指図ができま
す。
（受託者による資金の立替） （受託者による資金の立替）
第 37 条 信託財産に属する有価証券について、借替があ 第 37 条 信託財産に属する有価証券について、借替 、転
る場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資 換、新株発行又は株式割当 がある場合で、委託者の申
金の立替えをすることができます。 し出があるときは、受託者は資金の立替えをすること
ができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等 、株式
証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信 の清算分配金 、有価証券等にかかる利子等 、株式の配
託終了日までにその金額を見積もりうるものがあると 当金 およびその他の未収入金で、信託終了日までにそ
きは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れる の金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこ
ことができます。 れを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ [ 略 ]
③ [ 略 ]
（信託報酬の額および支弁の方法） （信託報酬の額および支弁の方法）
第 41 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 第 41 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第
38 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純 38 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に年 10,000 分の 28 の率を乗じて得た金額と 資産総額に年 10,000 分の 73 の率を乗じて得た金額と
し、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。 し、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
（収益の分配） （収益の分配）
第 42 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益 第 42 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益
は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により
処理します。 処理します。
1. 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利 1. 配当金、利子 、貸付有価証券にかかる品貸料 および
息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。） これらに類する収益から支払利息を控除した額（以下
は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消 「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者 および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額
に分配することができます。なお、次期以降の分配に を控除した後その残額を受益者に分配することができ
あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立 ます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部
てることができます。 を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. [ 略 ]
2. [ 略 ] ② [ 略 ]
② [ 略 ]
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（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い） （収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条 [ 略 ] 第 44 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起 ④ 一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起
算して、原則として 6 営業日目 から当該受益者に支払 算して、原則として 5 営業日目 から当該受益者に支払
います。 います。
⑤～⑥ [ 略 ] ⑤～⑥ [ 略 ]
（信託の一部解約） （信託の一部解約）
第 46 条 [ 略 ] 第 46 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 前項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請求日 ④ 前項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請求日
の翌営業日の基準価額 とします。 の基準価額 とします。
⑤ 委託者は、証券取引所 （金融商品取引法第２条第 16 ⑤ 委託者は、証券取引所における取引の停止、その他
項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解
２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を 約の実行の請求の受け付けを中止することができま
「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買ま す。
たは金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項
第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設する
ものを「証券取引所」といいます。） における取引の
停止、 組入れ投資信託証券の取引の停止 その他やむを
得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実
行の請求の受け付けを中止することができます。
⑥～⑧ [ 略 ]
⑥～⑧ [ 略 ]
附則３ ＜削除＞ 附則３ 第 24 条に規定する「金利先渡取引」は、当事
者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下
「決済日」といいます。）における決済日から一定
の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内または海外において代
表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」とい
います。）の数値を取り決め、その取り決めに係る
数値と決済日における当該指標利率の現実の数値と
の差にあらかじめ元本として定めた金額および当事
者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を
決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日
における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約
する取引をいいます。
( 付表 ) [ 新 設 ]
Ｉ 別に定める投資信託証券
約款第 16 条および別に定める運用の基本方針における
「別に定める指定投資信託証券」とは次の投資信託及び
投資法人 ( 外国のものも含む ) の、受益証券又は投資証券
（振替受益権または振替投資口を含む）をいいます。
追加型証券投資信託
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株Ｆ（適格機関投資
家限定）
親投資信託
国内株式マザーファンド
Ⅱ 別に定める親投資信託
約款第 16 条における「別に定める親投資信託」とは次の
ものとします。
親投資信託
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
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ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
新 旧
運用の基本方針 運用の基本方針
２ . 運用方法 ２ . 運用方法
（１）投資対象 （１）投資対象
主としてわが国の不動産投資信託証券※（以下「Ｊ－ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド を主要投資対象としま
ＲＥＩＴ」といいます。）へ投資する投資信託証券 を す。
主要投資対象とします。
㬰輰䱖ﴰ溊㱒㡓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔
みます。）している不動産投資信託証券 ( 一般社団
法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券
をいいます。 ) とします。
（２）投資態度 （２）投資態度
① 投資信託証券 への投資を通じて、 主としてＪ－ＲＥ ① Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド への投資を通じて、 わ
ＩＴへ投資します。 が国の不動産投資信託証券※（以下「Ｊ－ＲＥＩＴ」
といいます。）を主要投資対象とします。
㬰輰䱖ﴰ溊㱒㡓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔
みます。）している不動産投資信託証券 ( 一般社団
法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券
をいいます。 ) とします。
② 投資する投資信託証券は、Ｊ－ＲＥＩＴを主要投資 ② 東証ＲＥＩＴインデックス（配当込み）をベンチ
対象とし、アクティブ運用を行うことを基本とするも マークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成
のとします。 果を目指します。
③ 投資信託証券への投資は、主に別に定める投資信託 [ 新 設 ]
証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中
から行います。指定投資信託証券は追加または変更に
なる場合があります。
④ 指定投資信託証券の選定、追加または入れ替えにつ [ 新 設 ]
いては、 SMBC 日興証券株式会社からの投資助言を受け
ます。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に [ 新 設 ]
保ちます。
⑥ [ 略 ] ③ [ 略 ]
（３）投資制限 （３）投資制限
① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ [ 新 設 ]
ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けませ
ん。 ① 投資信託証券への 実質 投資割合には、制限を設けま
③ 同一銘柄の投資信託証券（ Ｊ－ＲＥＩＴを除きま せん。
す。本項において同じ。） への 投資割合には、原則と ② 同一銘柄の投資信託証券 ( 親投資信託は除きます。 )
して制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が
への 実質投資は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内と
一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポー
します。
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないとき
は、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純
資産総額の 10 ％以内とします。
④ 外貨建資産への 直接 投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
③ 外貨建資産への 実質 投資は行いません。
対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
④ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
する比率は、原則として、 35 ％以内とすることとし、
対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
する比率は、原則として、 35 ％以内とすることとし、
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう
当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
調整を行うこととします。
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。
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（受益権の申込単位および価額） （受益権の申込単位および価額）
第 12 条 [ 略 ] 第 12 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日の ④ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日の
翌営業日の基準価額 とします。ただし、この信託契約 基準価額 とします。ただし、この信託契約締結日前の
締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１ 取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１
口につき１円とします。 円とします。
⑤ [ 略 ] ⑤ [ 略 ]
（運用の指図範囲） （運用の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託金を主として、 別に定める投資 第 16 条 委託者は、信託金を主として、三井住友ＤＳア
信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。） セットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友
および 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を 信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信
委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とし 託 「Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券 （以下
て締結された 別に定める 親投資信託（以下「マザー 「マザーファンド」 といいます。 ）に投資するほか、
ファンド」）に投資するほか、次に掲げる有価証券 次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券 規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に 利を除きます。）に投資することを指図します。
投資することを指図します。 [ 略 ]
[ 略 ]
（同一銘柄の投資信託証券への投資制限） （同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第 19 条 ＜削除＞ 第 19 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の投資信
託証券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一
銘柄の投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属す
るとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額
の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、
信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（信用リスク集中回避のための投資制限） （信用リスク集中回避のための投資制限）
第 20 条の２ 同一銘柄の投資信託証券（わが国の不動産 第 20 条の２ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める
投資信託証券（わが国の証券取引所（金融商品取引法 一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商 総額に対する比率は、原則として、 100 分の 35 を超え
品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商 ないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券 は、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従
の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もし い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
くは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を
開設するものを「証券取引所」といいます。以下同
じ。）に上場（これに準じるものを含みます。）して
いる不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会
規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とし
ます。）を除きます。本項において同じ。）への投資
割合には、原則として制限を設けません。ただし、委
託者は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協
会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該
同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純
資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図
をしません。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、 100 分の 35 を超えないもの
とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託報酬の額および支弁の方法） （信託報酬の額および支弁の方法）
第 33 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 30 第 33 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 30
条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資
産総額に年 10,000 分の 28 の率を乗じて得た金額とし、 産総額に年 10,000 分の 57 の率を乗じて得た金額とし、
委託者と受託者との間の配分は別に定めます。 委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
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（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い） （収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 36 条 [ 略 ] 第 36 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起 ④ 一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起
算して、原則として 6 営業日目 から当該受益者に支払 算して、原則として 5 営業日目 から当該受益者に支払
います。 います。
⑤～⑥ [ 略 ] ⑤～⑥ [ 略 ]
（信託の一部解約） （信託の一部解約）
第 38 条 [ 略 ] 第 38 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 第 3 項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請求 ④ 第 3 項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請求
日の翌営業日の基準価額 とします。 日の基準価額 とします。
⑤ 委託者は、証券取引所における取引の停止 、組入れ ⑤ 委託者は、証券取引所 （金融商品取引法第２条第 16
投資信託証券の取引の停止 その他やむを得ない事情が 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
あるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受 ２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を
け付けを中止することができます。 「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買ま
たは金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項
第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設する
ものを「証券取引所」といいます。以下同じ。） にお
ける取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを
中止することができます。
⑥～⑧ [ 略 ] ⑥～⑧ [ 略 ]
( 付表 ) [ 新 設 ]
Ｉ 別に定める投資信託証券
約款第 16 条および別に定める運用の基本方針における
「別に定める指定投資信託証券」とは次の投資信託及び
投資法人 ( 外国のものも含む ) の、受益証券又は投資証券
（振替受益権または振替投資口を含む）をいいます。
追加型証券投資信託
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限
定）
親投資信託
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
Ⅱ 別に定める親投資信託
約款第 16 条における「別に定める親投資信託」とは次の
ものとします。
親投資信託
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
この信託約款の変更に関してご異議のある受益者は、 2020 年３月 27 日から 2020 年４月 30 日まで委託
会社に対し、異議申立をすることができます。当該期間中に異議申立を行った受益者の受益権の口数
が 2020 年３月 27 日現在の受益権総口数の２分の１を超えない場合は、 2020 年 6 月 24 日付で信託約款が
変更されます。
なお、 2020 年３月 27 日以降に当ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権につい
ては、異議を申し立てる権利はございません。
当ファンドの購入申込みの際には、上記の信託約款変更手続きの内容をご理解のうえ、お申込みく
ださい。
＜訂正後＞
( ４ ) 発行（売出）価格
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各ファンドにつき、以下の通りとします。
ファンド名 発行価格
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
（注２）
（注１）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 米国株
ＦＷ 日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷヘッジファンド
（以下略）
(12) その他
（以下略）
②日本以外の地域における発行
ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
②ファンドの基本的性格
（以下略）
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
実質的に株式（一般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式
（一般）とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全ての
ものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（以下略）
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（不動産投信）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（不動産投信）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（以下略）
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) ファンドの仕組み
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※以下のファンドについては、下記の通りマザーファンドへの投資を行います。
ファンド名 投資対象とするマザーファンド
ＦＷ日本バリュー株 国内株式マザーファンド
ＦＷ J-REIT J-REIT マザーファンド
（注）信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降も指定投資信託証券として当該マザーファ
ンドへ投資する場合があります。
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年 10 月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年 10 月末 現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
②ファンドの基本的性格
（以下略）
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（以下略）
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信
ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（不動産投信）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（以下略）
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
2020 年６月 24 日 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株およびＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
の投資形態を「ファミリーファンド」から「ファンド・オブ・ファンズ」へ変更
( ３ ) ファンドの仕組み
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に 2020 年７月 27 日に資産
管理サービス信託銀行株式会社および JTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号を変更する予定です（以下同じです。）。
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2020 年３月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2020 年３月末 現在）
（以下略）
２ 投資方針
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
( １ ) 投 資方針
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズは、投資対象や運用スタイルの異なる複数ファンドで構成された
ＳＭＢＣファンドラップ専用ファンドです。
◆指定投資信託証券の選定、追加または入れ替えについては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社から
の投資助言を受けます。
◆ 資金動向、市況動向等によっては下記のような運用ができない場合があります。
各ファンドの投資方針
ファンド名 投資方針
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、割安性を重視
し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本バリュー株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、成長性を重視
し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本グロース株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の中小型株を主要投資対象とし、アクティ
ブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本中小型株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
ＦＷ米国株
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 運用指図にかかる権限を ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リ
ミテッド へ委託します。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として欧州の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、欧州の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷ欧州株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運
用を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷ新興国株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主として米国通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、米国通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ米国債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として欧州通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、欧州通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ欧州債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
（注１）
ＦＷ新興国債
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の不動産投資信託証券（ J-
REIT ）へ投資します。
・投資する投資信託証券は、 J-REIT を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うことを基本とするものとします。
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
当ファンドは特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象
ＦＷ J-REIT
に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が 10 ％を超える支配的な
銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドを言いま
す。
当ファンドが実質的な主要投資対象とするわが国の不動産投資信託証券
（ J-REIT ）には、寄与度が 10 ％を超えるまたは超える可能性の高い支配的
な銘柄が存在するため、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該支
配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな
損失が発生することがあります。
・投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の REIT へ投資します。
・投資する投資信託証券は、世界各国の REIT を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
（注１）
ＦＷ G-REIT
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として商品指数連動債へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、中長期的に世界の商品市況の動きを概ね反映させ
る投資成果を基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷコモディティ
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券を主要投資対象とします。
;
・ 投資する投資信託証券は、絶対収益 の獲得を目指して運用を行うものとし
ます。
㬰౽癛칶쨰ര栰漰Ų祛騰湞ɘ㑻䤰湙॒픰歝唰谰樰䑢閌응䍧ⰰ歛︰夰
収益を意味します。また、「絶対に収益を得られる」という意味ではあり
ＦＷヘッジファンド
ません。
（注 １ ）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（注１）各ファンドは主に以下の指定投資信託証券へ投資するものとします。
指定投資信託証券の選定、追加・変更は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言に基づき行い
ます。下記の指定投資信託証券は、今後追加または変更されることがあります。その場合は、事前
に受益者の皆様へ通知されないこともあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ日本バリュー株
国内株式マザーファンド
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家
専用）
ＦＷ 日本グロース株
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド ( 適格機関投資
家専用 )
日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 日本中小型株
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Large-Cap Growth Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ラージキャップ・グ
ロース・エクイティ・ファンド）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Large-Cap Value Equity Fund
ＦＷ 米国株 （ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ラージキャップ・バ
リュー・エクイティ・ファンド）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Blue Chip Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ブルーチップ・エクイ
ティ・ファンド）
ＦＷ 欧州株 シュローダー／ FOF ｓ用欧州株 } （適格機関投資家限定）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus
ＦＷ 新興国株
（ Amundi ファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカ
ス）
ＦＷ 日本債 三井住友／ FOF ｓ用日本債 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 米国債 ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 欧州債 ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 新興国債 FOF ｓ用新興国債 } （適格機関投資家限定）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限定）
ＦＷ J-REIT
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
ＦＷ G-REIT 大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国リート } （適格機関投資家限定）
ＦＷ コモディティ パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディティ } （適格機関投資家限定）
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適
ＦＷ ヘッジファンド
格機関投資家専用）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンド」へも投資します。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合が
あります。
＜ ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド の概要＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同社（所在地：英国ロンドン）は、米国ティー・ロウ・プライス・グループの運用会社です。同
グループの代表的な会社であるティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクは、 1937 年に設立
された会社で、 グローバル に資産運用業務を行っております。ティー・ロウ・プライス・アソシエ
イツ・インクの親会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の上場会社であ
り、また、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・プライス・インターナショナ
ル・リミテッドは、ティー・ロウ・プライス・グループの運用技術および調査能力を活用すること
ができます。
◆ファンドの仕組み
＜ＦＷ日本バリュー株／ＦＷ日本グロース株／ＦＷ日本中小型株／ＦＷ欧州株／ＦＷ新興国株／ＦＷ日
本債／ＦＷ米国債／ＦＷ欧州債／ＦＷ新興国債 ／ＦＷ J-REIT ／ＦＷ G-REIT ／ＦＷコモディティ／ＦＷ
ヘッジファンド ＞
■指定投資信託証券および親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を投資対象とす
るファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。なお、指定投資信託証券が複数となる場合もあ
ります。
※上記の図における ( Ａ ) および ( Ｂ ) は、以下の各々の場合において次の通り読みかえるものとします。
（Ａ） （Ｂ）
ＦＷ日本バリュー株 わが国の株式
ＦＷ日本グロース株 わが国の株式
ＦＷ日本中小型株 わが国の株式
ＦＷ欧州株 欧州の株式
ＦＷ新興国株 新興国の株式
ＦＷ日本債 わが国の公社債
ＦＷ米国債 米国通貨建ての公社債
ＦＷ欧州債 欧州通貨建ての公社債
ＦＷ新興国債 新興国の公社債
ＦＷ J-REIT わが国の不動産投資信託証券（ J-REIT ）
ＦＷ G-REIT 世界各国の不動産投資信託証券（ REIT ）
ＦＷコモディティ 商品指数連動債
ＦＷ ヘッジファンド わが国の株式等
＜ＦＷ米国株＞
■複数の投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２ ) 投資対象
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
＜ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ日
本債、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ J-REIT 、ＦＷ G-REIT 、ＦＷコモディティ、 ＦＷ
ヘッジファンド＞
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
＜ＦＷ米国株＞
委託会社（委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。）は、信託金を主
として、指定投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とするマザーファンドおよび指定投資信託証券（以下
「指定投資信託証券等」）の概要は以下の通りです。
指定投資信託証券等の概要は、 2020 年６月 23 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成していま
す。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがありま
す。
また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託
証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
１ ‐①． 国内株式マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
わが国の株式を主要投資対象とし、バリューを重視したアクティブ運用
運用基本方針 により、 TOPIX （東証株価指数・配当込み）を中長期的に上回る投資成果
を目指します。
ベンチマーク TOPIX （東証株価指数・配当込み）
主要投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
① TOPIX （東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・ア
プローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマーク
投資態度 を上回る投資成果を目指します。
②マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等
を行います。
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
主な投資制限
③外貨建資産への投資は行いません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信
託財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動
その他費用等
するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は、翌営業日）
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、
この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利
は株式会社東京証券取引所が有しています。 TOPIX の算出において、電子
計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合
ベンチマークについて
は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東
京証券取引所は、 TOPIX がいかなる場合においても真正であることを保証
するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、
株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜運用プロセス＞
１． 銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定
に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高／割安判断を業種・規模毎
に行います。
２．業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定しま
す。
３．リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組み入れ制限の管理等
※銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス
１ ‐②．ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
国内株式マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式を主要投資対象
運用基本方針 とし、バリューを重視したアクティブ運用により、 TOPIX （東証株価指
数・配当込み）を中長期的に上回る投資成果を目指します。
ベンチマーク TOPIX （東証株価指数・配当込み）
主要投資対象 国内株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①国内株式マザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。
② TOPIX （東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・ア
プローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマークを
投資態度 上回る投資成果を目指します。
③マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を
行います。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内
主な投資制限
とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2020 年６月 23 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.495 ％（税抜 0.45 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託
その他費用等 財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、
この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は
株式会社東京証券取引所が有しています。 TOPIX の算出において、電子計
算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、そ
ベンチマークについて
の算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取
引所は、 TOPIX がいかなる場合においても真正であることを保証するもの
ではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東
京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜運用プロセス＞
１． 銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定
に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高／割安判断を業種・規模毎
に行います。
２．業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定しま
す。
３．リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組み入れ制限の管理等
※銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス
２ ‐①． ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク ―（参考指数： TOPIX （東証株価指数））
ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド（以下、「マザーファ
主要投資対象
ンド」という場合があります。）受益証券を主要投資対象とします。な
お、株式等に直接投資する場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の株式を主
要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを
基本とします。
①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトム
アップアプローチにより、企業の経営戦略や財務戦略などを通じて長
期的な株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高
さ及びその継続性等に関する評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュ
投資態度 エーション評価（株価の割高・割安の度合い）等を勘案して組入比率
を決定します。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持するこ
とを基本とします。
④株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託
財産総額の 50 ％以下とすることを基本とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 10 ％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託
証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をい
います。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とするこ
ととし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2019 年 3 月 29 日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行ないません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.5885 ％（税抜： 0.535 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の 0.3 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を表示することができません。
その他費用等 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて ―
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの
資産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くか
ら運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極
的な展開を図っています。
＜運用プロセス＞
ポートフォリオの構築プロセスは以下の通りです。
＜運用体制＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ‐②．ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド ( 適格機関投資家専用 )
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
受託会社 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信 / 国内 / 株式
信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 日本株 式 マザーファンド （以下「マザーファン
主要投資対象
ド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、 主として、成長性が高いと
判断される日本の上場株式（上場予定の株式も含みます。）に投資を行
います。また、優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券 (ADR ）、欧
州預託証券 (EDR ）、グローバル預託証券 (GDR ）等の株式関連証券へ投資
を行う場合があります。
投資態度 ②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを
基本とします。
③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として、信託
財産総額の 50 ％以下とします。
④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用がで
きない場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
③外国為替取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことが
できます。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
主な投資制限 ⑤一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、 デリバティブ
取引等については、 合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
設定日 2019 年 6 月 24 日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.693 ％（税抜： 0.63 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額が
毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は
翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から支払
われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委託
その他費用等 費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社
が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要す
る費用等が、信託財産から支払われます。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以
来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株
式指数 S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重
視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 2,068 億 米ドル（ 2019 年 12 月末現在）
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㭎ઊᠰ潧ⱦ屢ၦ䉰뤰欰䨰儰讐䭵⠰휰묰뤰鉹㨰地昰䨰訰Ŏ쩟谰Şɘ㑴끘茰湙॓ᙻ䤰欰蠰詎衔䨰樰余०
される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「日本株式運用戦略ポートフォリオ運用
チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャー
およびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の
運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。ま
た、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用
に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかか
る方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融
商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモ
ニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方
針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に
関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人
投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としていま
す。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するた
め、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク
担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規
則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用
部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組
織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会
は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・
リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・
リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談
や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタ
リングを行います。
３ ‐①．日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
41/483
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資
運用基本方針
を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象と
主要投資対象
します。
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投
資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指し て運用を行ないます 。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属す
投資態度
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした
割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の 50 ％以下としま
す。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質
投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下としま
す。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
主な投資制限
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2017 年 12 月 25 日
信託期間 無期限
毎決算時に、分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向などを勘案
収益分配
して決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.649 ％（税抜： 0.59 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費
用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などにつ
いては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1 ％を乗じた額の
信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができ
その他費用等 ます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産か
ら支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜投資信託委託会社の概要＞
日興アセットマネジメント株式会社は、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債
券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やＥＴＦ
（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。グ
ローバルな視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優
れた運用パフォーマンスの実現を常に追求しています。
＜運用プロセス＞
＜運用体制＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2019 年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３‐②．ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 この投資信託は信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、中小型株を主な投資対象とす
主要投資対象 る、中小型割安成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
①主として、 マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に わが
国の中小型株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
投資銘柄の選定に当たっては、次のポイントを重視します。
( １ ) 株価が下落して過小評価された銘柄から、財務安定性に優れ、収
益の回復による株価上昇余地が高く、回復によってわが国の経済
社会に貢献すると考えられる企業
( ２ ) 株価水準、財務安定性、短期業績の安定性と明確かつ妥当性のあ
投資態度
る中長期経営戦略、企業経営者の理念・志、等を総合的に評価判
断
②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持しま
す。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン･ア
セットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
①マザーファンド受益証券 への投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
下とします。
④同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち、会社法第 236 条第
1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第
7 号及び第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
主な投資制限
産総額の 10 ％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
設定日 2017 年 12 月 21 日
信託期間 無期限
収益分配 年 1 回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.594 ％（税抜： 0.54 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用
及びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。
その他費用等
その他の費用については、運用状況などにより変動するものであり、事
前に料率、上限額などを示すことができません。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、 1986 年 8 月設立のＳＢＩグループの資産運用会社です。
今日、投資信託ビジネス、運用会社のビジネスは第一ステージの変革期から第二ステージの変革期
に入っていると考えられます。これは、個人の資産運用に対するアプローチが「貯蓄から投資へ」
から「貯蓄から資産形成へ」に遷りかわり、これに金融をより身近に、そして解かりやすくする
フィンテックという新しい技術とサービスが加わった大きな潮流、変革であると考えられます。
日本の個人金融資産額は、今や 1,800 兆円とも言われますが、欧米に比べ株式や投資信託などの
比率が低いことも然りながら、その多くを高齢層が保有しており、現役世代や若い世代の保有が小
さいことが注目点でもあると考えます。 現役世代や若い世代における資産形成が社会としても課
題となっております。
私ども、ＳＢＩアセットマネジメントは正にフィンテックの先駆者であるＳＢＩグループの一員
として、この大きな潮流、変革期の中で、お客様の資産形成に資するよう、グループのノウハウを
結集し、お客様の資産形成に役立つ商品の開発・提供を行ってまいります。また、商品や商品の運
用にかかわる情報については、タイムリーでかつ分かりやすい開示に努めます。
弊社は、フィデューシャリー・デューティー、顧客中心主義の下、お客様のお役に立てる会社に
なると共に社会にも必要とされる会社となることを目指してまいります。
＜投資助言会社＞
エンジェル・ジャパン・アセットマネジメント株式会社は、 2001 年 12 月設立の独立系の投資助言会
社です。｢企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する｣という明快な理念の元、革新的
な成長企業などへの投資に対する助言を行っています。
なお、同社が行う助言の特徴は次のとおりです。
①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査･分析を継続
＜運用プロセス＞
マザーファンドの運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を
受けます。なお、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、
次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用の投資方針
投資助言会社であるエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社における助言銘柄選定のプロセ
スは以下の通りです。
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＜運用体制＞
１．運用方針の決定に係る過程
ア） 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ） 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
ウ） 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者及び運用部長をもって構成される｢投資
戦略委員会｣において運用の基本方針が決定されます。
エ） 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資
委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ） パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行う。
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上記体制は、今後、変更となる場合があります。
４．ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
□ US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・グロースＦ」）
□ US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・バリューＦ」）
□ US ブルーチップ・エクイティ・ファンド（以下「ブルーチップＦ」）
＜指定投資信託証券の概要＞
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
運用会社
（ T. Rowe Price International Ltd ）所在地：英国
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
投資顧問会社
（ T. Rowe Price Associates, Inc. ）所在地：米国
事務代行会社 JP モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
基本的性格 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
米国株の中から、独自の成長性分析とファンダメンタルズ分析によ
り、高い利益成長が見込まれる企業へ投資します。
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
運用基本方針 米国株の中から、過去の株価水準や企業の本質的な価値に比べて、相
対的に割安な企業へ投資します。
＜ブルーチップＦ＞
米国株の中から業界での地位が高く、強固な財務体質を有し、平均以
上の利益率を確保できる企業へ投資します。
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
ラッセル 1000 グロース･ネット 30 ％・インデックス
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
参考指標
ラッセル 1000 バリュー・ネット 30 ％･インデックス
＜ブルーチップＦ＞
Ｓ＆Ｐ 500 ・ネット 30 ％・ Withholding Tax
主要投資対象 米国の株式を主要投資対象とします。
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
2003 年７月 31 日
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
設定日
2001 年６月 28 日
＜ブルーチップＦ＞
2001 年７月 28 日
信託期間 無期限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
管理報酬および び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
その他費用等 ンドの設立費用等は、 指定投資信託証券 から支弁されます。（その他費
用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。）
毎計算期間終了日 毎年 12 月末日
参考指標について －
その他 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜運用会社の概要＞
ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、米国 ティー・ ロウ・プライス・
グループの運用会社です。同グループの代表的な会社である ティー・ ロウ・プライス・アソシエイ
ツ・インクは、 1937 年に設立された会社で、グローバルに資産運用業務を行っております。
ティー・ ロウ・プライス・アソシエイツ・インクの親会社である ティー・ ロウ・プライス・グルー
プ・インクは、米国の上場会社であり、また、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。 ティー・ ロ
ウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、 ティー・ ロウ・プライス・グループの運用技
術および調査能力を活用することができます。
＜ラージキャップ・グロースＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
＜ラージキャップ・バリューＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
＜ブルーチップＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
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５．シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
商品分類 追加型投信／海外／株式
主としてシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証
運用基本方針 券への投資を通じて、欧州の株式等に投資を行うことにより、信託財産の
成長を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に欧州各
国の株式等およびそれに準ずるものについて、成長性を重視した銘柄選
択を行いながら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長を目指しま
す。
②株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファン
ドの運用状況また市況等を勘案し、弾力的に変更します。
③国別の実質投資配分については各国の市場動向等投資環境を勘案し、弾
投資態度
力的に変更します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権
限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
主な投資制限
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
設定日 2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時（毎年 7 月 25 日、当該日が休業日の場合は翌営業日）に、委託会
収益分配 社は、分配対象額および市況動向等を勘案し収益分配金額を決定します。
ただし、市況動向等によっては、収益分配を行わない場合があります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、先物取引、オプション取引等に要する費用およびこれら
にかかる消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用、信託事務の
その他費用等 処理等費用（監査費用等）等を信託財産でご負担いただきます。（これら
の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年 7 月 25 日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
シュローダー・グループについて
・ 1804 年の創業以来、 200 年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独 立系資産運用グループで
す。
・英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運 用サービスを展開しています。
＊
・運 用資産総額は約 72 兆円 （ 5,002 億英ポンド） に上ります。
・ 1870 年 ( 明治 3 年 ) 、 日本政府が初めて起債した外債の 主幹事として、 日本初の鉄道敷設 ( 新橋駅―
横浜駅間 ) の資 金 調達に貢献しました。
・ 1974 年、東京事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを提
供しています。
2019 年 12 月末現在。＊ 1 英ポンド＝ 143.96 円換算。
＜運用体制＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（外国株式運用担当）がファンドおよ
びマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
の運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建
資産の運用の指図に関する権限を委託します。
運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務
に係る業務運営規程」（社内規則）に則り、以下の体制（委託会社と委託会社のグループ全体で
の運用体制を示しています。）で臨みます。
*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の
運用指図
*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式
会社）、国内投資信託の運用指図
*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Plan ( 計画 ) 基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供
するマクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット
分析等の情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構
築会議等の運用会議を経て決定されます。
Do ( 実行 ) 各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用
基本方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築し
ます。
See ( 検証 ) プロダクトマネジャーは月次で Schroder Investment Risk Exception
Notification[SIREN] システムに於いて、各ポートフォリオが個別の運用ガイド
ラインに抵触していないかの確認、サインオフを行います。 SIREN システムは、
運用チームから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって
管理され、その内容は四半期毎にリスク・コミッティー ( 株式ヘッドおよび債券
ヘッドが主催 ) で承認されます。問題が生じた場合は、 Schroder Investment
Risk Framework[SIRF] にて議論されます。
６‐①． ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／株式
主としてＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
運用基本方針 （以下「マザーファンド」といいます。）に投資を行い、信託財産の中長
期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円
ベンチマーク
ベース）
マザーファンドを通じて以下の投資対象に投資を行います。
①世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
ここで「新興国」とは、Ｊ . Ｐ . モルガン・インベストメント・マネージ
メント・インクが、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいま
す。
②上記①の株式には、以下の有価証券を含みます。
イ．上記①の株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項第 20
号で定めるものをいいます。以下同じ。）
主要投資対象 ロ． 金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるオプションを表示する
証券または証書のうち、上記①の株式（複数の銘柄の場合を含みま
す。）または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する
投資成果を得ることを目的とするもの（以下「カバード・ワラン
ト」といいます。）
ハ．社債（外国法人の発行するものを含みます。） のうち、上記①の株
式（複数の銘柄の場合を含みます。）または上記①の株式で構成さ
れる株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするも
の（以下「株価連動社債」といいます。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マザーファンドを通じて、以下の運用を行います。
①主に、上記主要投資対象①の株式の中から収益性・成長性などを総合
的に勘案して選択した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長
を目指します。
投資態度
②投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラント
または株価連動社債を用いた投資も行います。
③外貨建資産 （外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。） については、為替ヘッジを行いません。
①株式への投資には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリ
バティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等によ
る投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、
信託財産の純資産総額の 80 ％以内となるよう管理するものとします。た
だし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理
を行わないことができます。市場リスク量は、平成 19 年金融庁告示第 59
主な投資制限
号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基
礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相
当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リ
スク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものと
します。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エク
スポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等
エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれで 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協
会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
信託期間 無期限
計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することがで
きる額と、分配準備積立金等の合計額とします。
②収益分配金の分配方針
収益分配 委託者は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等
を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.836 ％（税抜： 0.76 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建
資産の保管費用、信託財産に関する租税等を信託財産から支弁します。
その他費用等
（その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
54/483
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、 MSCI Inc. が発表
しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性を MSCI
Inc. は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc. に帰属して
ベンチマークについて
います。ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当
込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円
ベースに換算したものです。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界有数の金融持株会社である JP モルガン・
チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である J.P. モルガン・アセット・マネジメン
＊
ト の日本拠点です。
当社グループは、日本市場の成長性に着目し、 1971 年東京に駐在員事務所を開設以来、 85 年には
外資系としていち早く投資顧問業に参入、同じく 90 年には投資信託業務に参入するなど、わが国
においても 40 年以上の歴史を培って参りました。
＜運用再委託先＞
J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
＊
J.P. モルガン・アセット・マネジメント の米国（ニューヨーク）拠点で、南北アメリカ地域の
中心として資産運用を提供しています。
* J.P. モルガン・アセット・マネジメント
J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよ
**
び世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドであり、約 203 兆円 の運用資産を有する世界最
大級の資産運用グループです。約 140 年におよぶ長い歴史の中で蓄積してきた運用ノウハウを活
かして、常に競争力のある運用サービスを提供しています。
ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなど約 1,100 名（ 2019 年９月末時点）の運用プロ
フェッショナルを擁し、世界約 30 ヵ国・地域（ 2019 年９月末時点、運用拠点以外の拠点も含む）
に展開しています。
**1 米ドル 108.08 円で換算、 2019 年９月末現在。
＜運用プロセス＞
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先である J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下「 ＪＰＭＩＭ
社」といいます。）は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー（割安度）およびモメンタム（勢い・方向性）の観点から数値デー
タを用いて分析・点数化（定量分析）し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補（投資候補
銘柄）を絞り込みます。
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投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム（勢い・方向性）が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析（定性分析）
前記①で絞り込まれた 投資候補銘柄 について、 エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシ
＊１
フィック・エクイティーズ・チーム （以下「ＥＭＡＰ」といいます。）に属するアナリスト等に
＊２
よる情報（国・業種の情報（地政学リスク 、産業構造の変化等）を含みます。）も活用しなが
ら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象
（企業買収、会計基準変更等）を加味した検証（定性分析）をポートフォリオ・マネジャーが行い、
投資候補銘柄を更に絞り込みます。
＊１ Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太
平洋地域の各国への投資を担当するチー ムです。合わせて、後記「運用体制」をご参照ください。
ＪＰＭＩＭ社お よび委託会社は、 Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント の一員です。
＊２ 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその
国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・② で絞り込まれた 投資候補銘柄について、国別配 分や業種配分が偏らないよう考慮しなが
ら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します（ 2019 年 12 月末時点の組入銘柄数は約 80 銘柄で
す。）。組入銘柄の見直しは随時行います。
＜運用体制＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。ＥＭＡＰ（約 100 名）
に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② ＥＭＡＰには、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行
＊
うポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト およびアナリストが所属していま
す。
＊ 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供
する者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー（ＪＰＭＩＭ社所属）は、ＥＭＡＰに所属するア
ナリスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから 情報の
提供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。
④ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。な
お、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに所
属する他の拠点で行われる場合があります。
⑤ ＪＰＭＩＭ 社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク
管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥
当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に
チェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適
正であるかのチェックを行います。
＊
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、そ
の結果必要があれば、 マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求め
る等、管理・監督を行います。 また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカー
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の信用リスクを管理し、 特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨を トレー
ディング部門に 指示します。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをい
います。
（注１）運用体制については、ＪＰＭＩＭ社を含めた J. Ｐ . モルガン・アセット・マネジメント のものを記載し
ています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
６‐②． Amundi ファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカス（ Amundi Funds
Emerging Markets Equity Focus ）
＜指定投資信託証券の概要＞
アムンディ・ルクセンブルク エス・エイ（ Amundi Luxembourg S.A. ）
管理会社
アムンディ・アセットマネジメント（ Amundi Asset Management ）
投資運用会社
基本的性格 ルクセンブルク籍外国投資法人／米ドル建て
新興国における家計消費、国内投資やインフラ開発等により恩恵を受ける
運用基本方針 であろう新興国の内需関連銘柄へ主に投資することにより、投資信託財産
の長期的な成長を目標とした運用を行います。
ベンチマーク MSCI エマージング・マーケット・インデックス
株式および新興国企業の株式リンク商品、また P ノートも投資対象となる
主要投資対象
場合があります。
設定日 2007 年 10 月 16 日
信託期間 無制限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
管理報酬および
年率 0.50 ％
その他費用等
毎計算期間終了日 毎年 6 月 30 日
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、 MSCI が開発した指数で
ベンチマークについて す。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属し
ます。
2019 年 6 月 1 日に Amundi ファンズ・エクイティ・エマージング・フォーカス
その他
（ Amundi Funds Equity Emerging Focus ）より名称変更しました。
＜投資運用会社の概要＞
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アムンディ・アセットマネジメント は、フランス・パリに本拠を置き、世界 6 都市の主要な運用拠
; 2
点 を通じて約 200 兆円（ 2019 年 12 月末日現在、約 1 兆 6,530 億ユーロ、 1 ユーロ＝ 122.54 円で換算）
; 1 ; 1
を超える資産を運用する、欧州 No. 1 、世界トップ 10 の資産運用会社です。 2015 年 11 月ユーロ
ネクスト・パリ市場に上場し、世界 37 の国・地域の事業拠点で競争力の高い運用サービスを提供し
ています。アムンディの一貫した目標は、日本でもグローバルでも、お客さま本位のビジネスの実
行で、個人投資家および機関投資家に対し、革新的で透明性の高い運用ソリューションの提供に努
めています。
; 1 出所：インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ 400 社（ 2019 年 6
月版、 2018 年 12 月末の運用資産額）に基づく
※ 2 主要な運用拠点：ボストン ダブリン ロンドン ミラノ パリ 東京
弊社の特徴としましては以下の点が挙げられます。
・グローバルなビジネス展開、地域に根差した各拠点
主要運用拠点をパリ、ロンドン、ダブリン、ミラノ、東京、ボストンに置き、その他 10 都市に地
域運用拠点を置くグローバルな運用会社です。
またグローバルな販売ネットワークを通じ、お客様と密接で長期的な信頼関係を構築します。
・多様で広範な運用プロダクトを提供
アクティブ
債券：欧州債券、グローバル債券、クレジット関連投資、エマージング債券、米国債券の運用
における世界的なリーダーの一角
株式：欧州株式運用の分野で確立されたプレゼンス、グローバル・米国・エマージング株式運
用における高度な専門性
マルチアセット：アセット・アロケーション・ソリューションやバランス型 ALM など、バラン
ス型／マルチアセット運用のリーダー的運用会社
パッシブ：急速に成長するパッシブ・プラットフォーム（ ETF 、インデックス、スマート・ベー
タ）
マネーマーケット：欧州マネー・マーケット・ファンドで No.1 （ Source: Broadridge Funfile -
End of December 2019 - Open-ended Funds domiciled in Europe and in
related offshore territories. ）
ストラクチャード：ストラクチャード・ファンド分野で欧州 No.1 （ Source:Amundi, Nov. 2018 ）
リアルアセット：不動産、プライベート・エクイティ、プライベートデット、オルタナティブ、
インフラストラクチャーなど分野で成長
・多様な投資家にサービスを提供する、信頼されるパートナー
パートナーネットワークを通じ、世界中の 1 億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべ
く貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。
また、世界 30 カ国以上において 1,000 以上の機関投資家および販売会社のお客様に、個別の要望
やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供し
ています。
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブな
アプローチを基盤としています。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、売上または収益の過半を新興国からあげている世界 ( 先進国を含
む ) の上場企業が中心となります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と 3 つあり、新興市場固有の運用やリスクに
おける特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプ
ローチに組み込まれています。
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なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が± 10% 、セクター構
成が± 15% 、個別銘柄のオーバーウェイト幅は +2% かつ純資産額の 10 ％が上限となっております。流動
性については、過去 3 か月の日次平均売買高の 30 ％を前提としてポートフォリオの 90% 以上が今後 10 営
業日以内に売却できる範囲に管理しています。
＜運用体制＞
グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリスト
が銘柄リサーチを担当しています。
パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、
説明責任を有しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各地
域・各国拠点の運用チームとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活
用 しています。
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７．三井住友／ FOF ｓ用日本債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／債券
主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券への投資を通じて、実
運用基本方針 質的にわが国の公社債に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを
目標に運用を行います。
ベンチマーク ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）
主要投資対象 国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券を主要投資対象とします。
①主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券に投資を行い、中長
期的にＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）（ベンチマーク）を上回る投資成
果を目指して運用を行います。
②国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券等への投資を通じて、実質的
に次のような運用を行います。
投資態度 ａ．主としてわが国の公社債に投資します。
ｂ．運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保
しつつ、定量的相対価値分析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の
割高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオのデュレーション
をベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回
る収益の獲得を目指します。
①外貨建資産への投資は行いません。
②国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を
取得する場合は、主要格付機関のいずれかより BBB 格相当以上の格付を
得ていることを条件とします。
主な投資制限 ③上記②の債券について、いずれの格付機関の格付も BBB 格相当を下回る
こととなった場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への
実質投資割合および BBB 格相当未満の債券合計への実質投資割合がそれ
ぞれ信託財産の純資産総額の５％以下および 10 ％以下となるよう、当該
債券の売却等の指図を行うものとします。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
年１回（原則として 7 月 25 日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、委
託会社が基準価額・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社
収益分配
の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよ
びその金額について保証するものではありません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.22 ％（税抜 0.20 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
有価証券の売買時の手数料および先物取引・オプション取引等に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用ならびに信託財産にかかる監
その他費用等 査費用等（これらの費用にかかる消費税等相当額を含みます。）を信託財
産から支弁します。（その他費用については、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」とは、野村證券株式会社が発表してい
るわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方
債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債で構成されており、ポート
ベンチマークについて フォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が
日々公表されています。「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」は野村證券株
式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会
社は一切関係ありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
ファンドの運用体制
※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
８．ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
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主として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢ
運用基本方針 Ｓ、ＡＢＳ等）に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保を目指して運用を行ないます。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）
ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
主要投資対象
す。
①ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主
として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢ
Ｓ、ＡＢＳ等）に投資します。
②ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）をベ
ンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
③公社債の投資においては、原則として投資適格格付（ＢＢＢマイナス、
Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されている
投資態度 もの、または同等の信用度を有すると判断されるものへの実質投資割合
を信託財産の純資産の 90 ％以上とすることを目指します。
④デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リス
ク等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用するこ
とがあります。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクに外国債券
等にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下
とします。
③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
主な投資制限 ④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないま
す。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
原則として、年１回の毎決算時（原則として７月 25 日。休業日の場合は翌
営業日。）に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買
収益分配 損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の
範囲として分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況
動向等を勘案して決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.451 ％（税抜 0.41 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財
産にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。 （その他費用について
その他費用等
は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載
することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（ Bloomberg
ベンチマークについて Barclays U.S. Aggregate Index ）とは、米ドル建ての固定利付投資適格
債券市場のパフォーマンスをあらわす債券インデックスです。
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当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させるこ
その他
とを目的とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
＊
ブラックロックは、運用資産残高約 7.43 兆 ドル （約 807 兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。グループの持ち株会社である「ブラックロック・イ
ンク」はニューヨーク証券取引所に上場されています。当グループは、世界各国の機関投資家及び
個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった
様々な資産クラスの運用を行っております。
＊ 2019 年 12 月末現在。（円換算レートは１ドル＝ 108.675 円を使用）
＜ブラックロックの債券運用の特色＞
ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相
対価値（「レラティブ･バリュー」）に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種
多様な投資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えていま
す。
＜投資対象債券の概要＞
＜ファンドの運用体制・投資プロセス＞
① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあた
る「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会
議）が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロ
フェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって
導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マ
ネジャー及びリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミー
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ティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行いま
す。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、
期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロ
ケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各
ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、
ポートフォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行にお
いて、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債
券チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行し
ます。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必
要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
９．ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを
運用基本方針
基本とします。
ブルームバーグ・ バークレイズ汎欧州総合インデックス（円ベース ヘッジ
ベンチマーク
なし）
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券への
主要投資対象
投資を通じて、欧州通貨建で発行される国債、政府機関債、事業債等へ投
資します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主としてマザーファンド受益証券を通じて、欧州諸国の現地通貨建公社
債を主要投資対象とします。
②ポートフォリオの平均格付は、原則としてＡ格相当以上に維持すること
を目指します。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い
投資態度
ません。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナ
ル GmbH に委託します。
㮌작텒핔ᅓ쨰獞ɬ셒핔ᅻ䤰欰蠰挰昰漰Ŏઊᠰ渰蠰䘰檐䭵⠰䰰朰䴰樰䑘㑔
があります。
①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入と売買
収益分配 益（評価益を含みます。）等の全額とし、基準価額の水準等を勘案して分
配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合が
あります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.528 ％（税抜 0.48 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は信託財産中か
その他費用等 ら支弁します（その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
ブルームバーグ は、 ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標及
びサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されて
いるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標及びサービスマークで
ベンチマークについ
す。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー及びその関係会社（以下
て
「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセン
サーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独
占的権利を有しています。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、ドイツ銀行グループの資産運用部門の日本におけ
る拠点であり、投資信託ビジネス・公的年金・企業年金運用の長年にわたる経験、ノウハウ及び実
績を有します。グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使した質の高いサービスを提供するとと
もに、日本市場の資産運用ニーズに的確に応えることを目指します。
＜運用プロセス＞
66/483
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ）上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
（注 2 ）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注） 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜運用体制＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナル GmbH （所在
地：ドイツ フランクフルト）に委託し ます（以下「運用委託先」という場合があります。）。運用計
画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会
社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、イン
ベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、
各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事
項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議しま
す。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題
等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程
により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、
運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コント
ロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
10 ． FOF ｓ用新興国債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
みずほ信託銀行株式会社
（資産管理サービス信託銀行株式会社 * ）
受託会社
* 関係当局の許認可等を前提に、 2020 年７月 27 日付で JTC ホールディングス
（再信託受託会社）
株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、
株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
基本的性格 追加型投信／海外／債券
新成長国債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定
した収益の確保をめざして運用を行います。新成長国とは、国内経済が成
運用基本方針 長過程にあるとゴールドマン・サックス・グループが判断した、いわゆる
先進国を除いた国および地域をいいます（一般的には、開発途上国、エ
マージング諸国と呼ばれる国を含みます。）。
JP モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グロー
参考指標
バル・ダイバーシファイド（円ベース）
新成長国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の
主要投資対象
受益証券を主要投資対象とします。
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① 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ
比率を高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組
入れ比率を引き下げる場合もあります。）。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として新成長国の政府・政府関
係機関が発行する米ドル建ての債券に投資します。投資にあたっては、
以下を含む債券に投資することを基本とします。新成長国とは、国内経
済が成長過程にあるとゴールドマン・サックスが判断した、いわゆる先
進国を除いた国および地域をいいます。
・新成長国の政府・政府関係機関等が発行する債券
・国際機関の発行する債券
・ 1989 年のブレディ提案に基づいて新成長国が発行し、米国市場
やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券（ブレディ債）
・社債
・アセットバック証券
・モーゲージ証券
投資態度
・仕組み債
③信託財産は、マザーファンドを通じて米ドル建ての債券を中心に投資を
行いますが、その他の新成長国通貨を含むいずれの通貨建ての証券にも
投資することができます。なお、米ドル以外の通貨建て証券に関して
は、原則として米ドルに為替ヘッジします。
④投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・新成長国単一国への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30 ％以内とします。
⑤実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
ん。
⑥ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルお
よびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）ピーティーイー・リミテッドに債券および通貨の運用の指図に関す
る権限（デリバティブ取引等にかかる運用の指図を含みます。）を委託
しま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への投資は転換社債を転換、新株引受権を行使および新株予約権
（会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての
社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債（以下会社法施行前
の旧商法第 341 条ノ３第１項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約
権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は、信
託財産の 10 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以
下とします。
③投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の 5 ％以下とします。
④外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
⑤同一銘柄の債券への実質投資割合は、信託財産の 5 ％以下とします。た
だし、国債、政府関係機関債および短期金融商品についてはかかる上限
は適用されないものとします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
主な投資制限
取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑧デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑨新成長国の現地通貨建資産への実質投資割合は、信託財産の 30 ％以下と
します。
⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従
い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑪一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以下とし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
設定日 2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
年１回決算を行い、毎計算期末（毎年 7 月 25 日。ただし、休業日の場合は
翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益
（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
収益分配
②分配金額は、委託者が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向
等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によって
は分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る
場合においても分配を行うことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.704 ％（税抜 0.64 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託
財産から支弁します。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産
その他費用等
の純資産総額に対して年率 0.05 ％を信託財産から支弁します（なお、当該
率については、年率 0.05 ％を上限として変更する場合があります。）。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
参考指標について －
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当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ゴールドマン・サックスは、 1869 年（明治 2 年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、
世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証
券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ントは、 1988 年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2019 年 12 月末
＊
現在、グループ全体で約 1 兆 6,979 億米ドル（約 186.02 兆円 ）の資産を運用しています。
* 米ドルの円貨換算は便宜上、 2019 年 12 月末現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝ 109.56 円）により計算しております。
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グ
ループによって行われます。 同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性
を活用した運用を行っています。 なお、グローバル債券・通貨運用グループには委託会社の債券通貨運用
部も属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたもので
あり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率
性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
（注）本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合
があります。
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11 ‐① ． J-REIT マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
;
わが国の不動産投資信託証券 （以下「 J-REIT 」といいます。）を主要投
資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを
目標として運用を行います。
運用基本方針
㬰輰䱖ﴰ湓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र地昰䐰譎
産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。）とします。
ベンチマーク 東証 REIT インデックス（配当込み）
主要投資対象 わが国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
①主として J-REIT を投資対象とします。
②東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行いま
投資態度 す。
④運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
からの投資助言を受けて行います。
⑤資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生し
た場合には上記のような運用ができない場合があります。
①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％
主な投資制限
以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2007 年 2 月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託
その他費用等 財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。） 。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の
算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京
証券取引所が有しています。東証 REIT 指数の算出において、電子計算機の
障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出
ベンチマークについて
を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所
は、東証 REIT 指数がいかなる場合においても真正であることを保証するも
のではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社
東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、 2018 年 10 月に三井住友信託銀行株式会社の
資産運用機能を統合し、日本のみならず、アジアで最大級の運用残高を誇る資産運用会社となりま
した。経済・市場環境が大きく変化する中、運用力と商品開発力、世界各地に広がるビジネスネッ
トワーク等、運用会社としての総合力を活かし、お客さまの長期的な資産形成や社会の発展に貢献
します。 J-REIT 運用においては、不動産の分野に特化したシンクタンクである三井住友トラスト基
礎研究所の分析情報を活用するなど、グループの総力を結集した質の高い運用商品を提供していま
す。
＜マザーファンドの運用体制＞
個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントは、投資助言に際して、グループ内の不動産関連情報
を最大限に活用しています。三井住友信託銀行の不動産事業が各 REIT の保有する個別物件の調
査・分析情報を、三井住友トラスト基礎研究所が REIT 運用会社の調査・分析情報をそれぞれ有し
ています。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、経験豊富なファンドマネジャーがグループ各社
から得られた情報を基に、各 REIT が保有する物件の立地や建物設備等の定性評価、各 REIT の企業
価値創出能力の評価を行い、配当利回りや PBR 等のバリュエーションを勘案して銘柄推奨の投資
助言を行います。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
11 ‐② ． ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／不動産投信
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を通じて、わが国の不動産投資信託
;
証券 （以下「 J-REIT 」といいます。）を主要投資対象とし、安定した収
益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
運用基本方針
す。
㬰輰䱖ﴰ湓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र地昰䐰譎
産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。）とします。
ベンチマーク 東証 REIT インデックス（配当込み）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主要投資対象 Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」とい
います。）への投資を通じて、主として J-REIT を投資対象とします。
②東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行いま
投資態度
す。
④マザーファンドの運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社からの投資助言を受けて行います。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合
主な投資制限
は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2020 年６月 23 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.319 ％（税抜 0.29 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託
その他費用等 財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の
算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京
証券取引所が有しています。東証 REIT 指数の算出において、電子計算機の
障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出
ベンチマークについて
を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所
は、東証 REIT 指数がいかなる場合においても真正であることを保証するも
のではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社
東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、 2018 年 10 月に三井住友信託銀行株式会社の
資産運用機能を統合し、日本のみならず、アジアで最大級の運用残高を誇る資産運用会社となりま
した。経済・市場環境が大きく変化する中、運用力と商品開発力、世界各地に広がるビジネスネッ
トワーク等、運用会社としての総合力を活かし、お客さまの長期的な資産形成や社会の発展に貢献
します。 J-REIT 運用においては、不動産の分野に特化したシンクタンクである三井住友トラスト基
礎研究所の分析情報を活用するなど、グループの総力を結集した質の高い運用商品を提供していま
す。
＜マザーファンドの運用体制＞
個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●三井住友トラスト・アセットマネジメントは、投資助言に際して、グループ内の不動産関連情報
を最大限に活用しています。三井住友信託銀行の不動産事業が各 REIT の保有する個別物件の調
査・分析情報を、三井住友トラスト基礎研究所が REIT 運用会社の調査・分析情報をそれぞれ有し
ています。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、経験豊富なファンドマネジャーがグループ各社
から得られた情報を基に、各 REIT が保有する物件の立地や建物設備等の定性評価、各 REIT の企業
価値創出能力の評価を行い、配当利回りや PBR 等のバリュエーションを勘案して銘柄推奨の投資
助言を行います。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
12 ．大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国リート } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／不動産投信
外国リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産
運用基本方針 投資信託証券を主要投資対象とすることにより、安定した収益の確保と信
託財産の長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
ベンチマーク S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）
主要投資対象 外国リートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①外国リートマザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対
象とします。
②運用にあたっては、「事業のファンダメンタルズの改善とその持続
性」、「株価上昇のカタリスト」、「バリュエーション」の観点からの
ボトムアップ・アプローチをベースとし、十分に分散の効いたポート
フォリオを構築します。
投資態度
③ S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）をベンチマークと
し、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限をプリンシパル・リアルエス
テート・インベスターズ・エルエルシーに委託します。
⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①投資信託証券（マザーファンドおよび金融商品取引所上場の投資信託証
券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
内とします。
主な投資制限 ②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
純資産総額に対して
150 億円までの部分 年率 0.66 ％（税抜 0.60 ％）
信託報酬
150 億円超 500 億円までの部分 年率 0.605 ％（税抜 0.55 ％）
500 億円超の部分 年率 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国に
おける資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます （その他
その他費用等
費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
S&P 先進国 REIT 指数（除く日本）（以下「当指数」）は S&P Dow Jones
Indices LLC （以下「 SPDJI 」）の商品であり、これを利用するライセンス
が三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に付与されています。当指
数に対する一切の権利は S&P Global の一部門である SPDJI に帰属し、全部
または一部を問わず SPDJI の書面による承諾なく再流通または再生産させ
ることは禁じられております。 S&P ® は S&P Global の登録商標で、
DowJones ® は Dow Jones Trademark Holdings LLC （以下「 Dow Jones 」）の
ベンチマークについて
登録商標です。 SPDJI ､ Dow Jones またはそれぞれの関連会社は、当指数が
当該資産クラスまたはセクターを正確に表象しているかについていかなる
表明も保証も行いません。 SPDJI 、 Dow Jones またはそれぞれの関連会社
は、当指数またはそれに含まれるデータの誤り、欠落､または中断に対し
て一切の責任も負いません。 S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、
円換算）とは、米ドルベースの S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込
み）を委託会社が円換算したものです。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。運用再委託先のプリン
シパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーは、米国アイオワ州で設立されたプリ
ンシパル・ファイナンシャル・グループ傘下の不動産運用に特化した運用会社です。プリンシパル
では約 60 年にわたる不動産投資の実績を有しており、公募不動産エクイティ（ REIT ）のほか、私募
不動産エクイティ、私募不動産デット、公募不動産デットの４つの不動産運用サービスを提供して
います。
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①リサーチおよび銘柄推奨
・アナリストがファンダメンタルズ、レラティブ・バリュー、カタリストに着目した広範かつ徹底し
たリサーチに基づき、銘柄推奨を行います。
②推奨銘柄に関する議論
・週次で開催する地域ミーティング（南北アメリカ、欧州・中東・アフリカ、アジア・パシフィッ
ク）において、銘柄の推奨根拠や投資アイデアについて、チーム全体で議論を行います。
・自社開発の定量分析ツールのランキングも補完的に活用します。
③ポートフォリオ構築
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが意思決定の主体となり、これまでのプロセスで深化し
た推奨銘柄や投資アイデアに基づき、銘柄選択を実施し、アクティブウェイトを決定します。
・ポートフォリオ全体のリスクレベルをコントロールする観点から、マクロ見通しに基づいてポジ
ションの調整を行うことがあります。
④モニタリング
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが、国やセクターのアクティブウェイトやベータに加
え、サイズ、グロースおよびレバレッジなどといった様々なファクターについて、ポートフォリオ
のアクティブリスクを検証します。
・ボトムアップをベースとするポートフォリオのアロケーションがマクロ見通しと整合的であること
を確認し、状況に応じて、ポートフォリオのポジションを調整します。
＜運用体制＞
当ファンドの運用は、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの一部門である、公募不動産エ
クイティ（ REIT 運用チーム）が行います。
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REIT 運用チームは、経験豊富なグローバル・ポートフォリオ・マネジャーを中心とする 18 名の運用プロ
フェッショナルを米国（デモイン、シカゴ）、ロンドン、シンガポール、シドニーの 5 拠点に配置 してい
ま す。
運用にあたっては、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの他の 3 部門に加え、グループ内
のプリンシパル・グローバル・インベスターズのリソース（マクロ見通し、株式チーム）も活用していま
す。
※ 上記体制は 2020 年 2 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13 ． パインブリッジ／ FOFs 用コモディティ } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
受託会社 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／その他資産（商品）
主として「パインブリッジ・コモディティマザーファンド」（以下「マ
ザーファンド」といいます。）受益証券を通じて、 Bloomberg Commodity
SM
Index （以下「ブルームバーグ商品指数」といいます。）の騰落率に償
運用基本方針
還価額等が連動する米国ドル建ての債券（以下「商品指数連動債」とい
います。）に投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界
の商品市況に中長期的な動きが概ね反映される投資成果を目指した運用
を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、商品指数連動債に投資す
ることで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と概ね連動する投資成
果を目指します。
投資態度 ②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行い
ません。
③資金動向や市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合が
あります。
①株式への直接投資は行いません。
主な投資制限 ②マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。
③実質組入れの外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
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毎決算時に、以下の方針に基づいて分配を行います。
利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内で分
収益分配 配を行うこととし、分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況
等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
等、分配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.396 ％（税抜 0.36 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、資
産を外国で保管する場合の保管費用等を信託財産から支払います。 （そ
その他費用等
の他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
SM
Bloomberg Commodity Index （ブルームバーグ商品指数）は、商品市場
全体の動きを示す代表的な指数です。
SM
㬰혰ﰰ퀰ﰰ끕䙔셣ݥ烿 Bloomberg Commodity Index ）および「ブ
ルームバーグ（ Bloomberg® ）」は、ブルームバーグ・ファイナンス・
エル・ピー（ Bloomberg Finance L.P. ）およびその関係会社（以下
「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、パイ
ンブリッジ・インベストメンツ株式会社による一定の目的での利用の
ためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数
SM
（ Bloomberg Commodity Index ）は、ブルームバーグと UBS セキュリ
ティーズ・エル・エル・シー（ UBS Securities LLC ）の間の契約に
インデックスについて
従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルー
ムバーグ、ならびに UBS セキュリティーズ・エル・エル・シーおよび
その関係会社（以下「 UBS 」と総称します。）のいずれも、パインブ
リッジ・インベストメンツ株式会社の関係会社ではなく、ブルーム
バーグおよび UBS は、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまた
は推奨するものではありません。ブルームバーグおよび UBS のいずれ
SM
も、ブルームバーグ商品指数（ Bloomberg Commodity Index ）に関連
するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証
するものではありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は､世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グ
ループ「 PineBridge Investments 」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金
基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
当社が属する「 PineBridge Investments 」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用
グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、
世界中に広がるネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動す
る米国ドル建ての債券（商品指数連動債）に投資することで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と
概ね連動する投資成果を目指します。
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②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
１．投資判断
・運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門（ 11 名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦
略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 9 名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（ ▶ 名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理
を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
必要な事項を定めております。
※上記運用体制等は 2020 年 3 月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14 ‐①． SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
ベンチマーク －
SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド受益証券
主要投資対象
を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することもで
きます。
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① SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド（以下
「親投資信託」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の
株式を主要投資対象に、株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託
財産の成長を目指して運用を行います。
投資態度
②親投資信託の株式ポートフォリオにおいて株式市場全体に対する超過
収益の獲得を狙う運用に、同額程度の株価指数先物の売り建てヘッジ
を組み合わせて、絶対収益の獲得を目指します。
③資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、
上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内と
します。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 10 ％以内とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
主な投資制限 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.407 ％（税抜： 0.37 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に
関する監査報酬、租税等
その他費用等
㬰ర崰湎혰溌뭵⠰ര欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰
り、事前に料率、上限額等を表示することができません。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
当社は、 1986 年に設立された資産運用会社です。 SOMPO ホールディングス（ 100 ％）を株主としたグ
ループの資産運用の中核会社として、また、「資産をお預けいただいたお客さまにベンチマーク以
上の運用成果をもたらし、中長期の資産形成に貢献すること」を存在意義とするアクティブ・バ
リュー・マネージャーとして、常に運用成績の向上に取り組んでおります。
＜運用プロセス＞
・当社独自で算出した割安度情報に基づいて構築した現物株式ポートフォリオを買い持ちし、同額程度の
株価指数先物を売り建てヘッジすることによりベータを相殺して現物株式ポートフォリオのアルファ部分
を取り出し、絶対リターン化することを目指します。
・現物株式ポートフォリオの、売り建て対象である TOPIX に対するトラッキングエラーを管理すること
で、下方リスクを抑制します。
・ロングする株式ポートフォリオ構築のプロセスは、以下のとおりです。
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＜運用体制＞
・投資判断は、株式運用部長、及び株式運用部日本株式グループのメンバーが参加する投資戦略会議にお
いて、組織的に行います。
・日本株式グループメンバーは、全員がポートフォリオマネージャーとアナリストを兼務し、ファンダメ
ンタルリサーチ、投資価値分析、投資判断までの全ての工程に関与します。
＜投資の意思決定プロセス＞
＜意思決定の為の機関＞
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14 ‐② ．ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク －
野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド（以下、「マザーファン
ド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX （東証株価指
主要投資対象
数）を対象とした株価指数先物取引（以下、「株価指数先物取引」とい
います。）を主要取引対象とします。
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＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX を対象とした株価指
数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なう
ことを基本とします。
①マザーファンド受益証券に投資を行なうとともに、株価指数先物取引
を活用します。株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資
する株式に対する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、
株価指数先物取引の売建てを行ないます。マザーファンド受益証券へ
の投資割合および株価指数先物取引の売建ての枚数は、市場環境やマ
ザーファンドの特性等を考慮し、適宜調整を行なうことを基本としま
す。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として信託財産の純資産
総額の 70 ％～ 90 ％程度を維持することを基本とします。
③非株式割合は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とすることを基本
投資態度
とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
＜野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド＞
信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
①株式への投資にあたっては、企業の収益力と当該企業が行なう投資の
関係に着目した独自の評価尺度を用いて銘柄の魅力度評価を行ない、
投資候補銘柄を選別します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、当該投資候補銘柄について、時
価総額、流動性、財務リスク等を勘案して組入銘柄および組入比率を
決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
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＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
主な投資制限
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等
（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ない
ません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
設定日 2019 年 6 月 20 日
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.4235 ％（税抜： 0.385 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の 0.15 ％
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を表 ⽰ することができません。
その他費用等
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの
資産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くか
ら運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極
的な展開を図っています。
＜運用プロセス＞
＜運用体制＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 ‐③． ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を通じて、日本の株式を主
要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的と
運用基本方針
して、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲
得を目指します。
ベンチマーク －
主要投資対象 日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本
の株式を主要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図る
ことを目的として、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安
定的な収益の獲得を目指します。
投資態度
②銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバ
リュエーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
主な投資制限
内とします。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
設定日 2019 年６月 20 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、
分配を行わないことがあります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.385 ％（税抜： 0.35 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信
託財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変
その他費用等
動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。）。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜ファンドの運用プロセス＞
※ファンドの 運用プロセスは将来見直される場合があります。
＜ファンドの運用体制＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
15 ．キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入
の確保を図ります。
投資態度
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信
託財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動
その他費用等
するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
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( ３ ) 運用体制
①ファンドの運用体制
＊リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
＊ＦＷ米国株では、委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社が、運用委託契
約やそれに付随するガイドラインに従い運用（投資信託証券への売買指図等）を行います。
＊他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
＊ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
( ４ ) 分配方針
①毎決算時（毎年 ９月 25 日 。 ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から 起算して ５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 投資制限
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
＜ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債＞
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
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ハ． 公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ G-REIT 、Ｆ
Ｗコモディティ、ＦＷヘッジファンド＞
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ロ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
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( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、 原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ハ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ る
場合には制約されることがあります。
ホ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
へ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ト．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
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＜ ＦＷ J-REIT ＞
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ． 信用リスク集中回避のための投資制限
;
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券（わが国の不動産投資信託証券（わが国の証券取引所 に上場（これ
に準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に
定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。）を除きます。本項において同じ。）へ
の投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、当該投資信託証券が一
般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当し
ないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産
総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買
または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当
該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じです。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として、 100 分の 35 を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
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( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取
引 等 （新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３ 投資リスク
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
＜基準価額の変動要因＞
□当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資
者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
□運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
□各ファンドの主要なリスクは、以下 ( １ ) から (10) の項目のうち○印のものとなります。
( １ ) ( ２ ) ( ３ ) ( ４ ) ( ５ ) ( ６ ) ( ７ ) ( ８ ) ( ９ ) (10)
ＦＷ日本バリュー株 ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本グロース株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ日本中小型株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ米国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本債 ○ ○ ○ ○
ＦＷ米国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ J-REIT ○ ○ ○ ○
ＦＷ G-REIT ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷコモディティ ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷヘッジファンド ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
㯿⛿㝥ⰰ뀰ﰰ륨⨰䨰蠰珿⛿㝥ⱎⵜབྷ譨⨰欰搰䴰縰地昰漰Ţ閌읏ដ㱒㠰砰湢閌윰銐ᨰ堰晙ᚌꡞ戴
産に投資する場合には、外国証券投資のリスクも生じます。
( １ ) 価格変動リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、 投資信託証券を通じて、実質的に株式、債券、
ＲＥＩＴ、コモディティ等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券
等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
( ２ ) 流動性リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドの 実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場
に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市
場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下し
た場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティ
ブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額
が下落するおそれがあります。
( ３ ) 株式投資のリスク
＜株価変動に伴うリスク＞
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況に
も影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれ
があります。
＜信用リスク＞
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業
の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価
額が下落するおそれがあります。
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( ４ ) 債券投資のリスク
＜金利変動に伴うリスク＞
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、
金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した
場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格
付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくな
る場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長
い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
＜信用リスク＞
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）
が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあり
ます。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落す
るおそれがあります。
( ５ ) 外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズ で実質的に外貨建資産へ投資を行うファンドは、為替変動のリ
スクが生じます。また、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。
したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基
準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取
引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差
押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。
＜新興国への投資のリスク＞
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化
する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異な
る場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難に
なる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これらの場合、
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、 新興国の発行体が発行する債券では、先進国の発行体が発行する債券に比べて、デフォルト
が起きる可能性が相対的に高いと考えられます。デフォルトが起きると債券価格は大幅に下落しま
す。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ６ ) 不動産投資信託（ＲＥＩＴ）固有のリスク
＜価格変動リスク＞
不動産投資信託の価格は、以下のような要因により変動します。
・保有不動産等の評価額の変動
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・組入資産（不動産）の入替え等による変動
・当該不動産投資信託が借入れを行っている場合の金利支払い等の負担の増減
・建築規制や税制などの変更に伴う市況の変化
・人災、自然災害等の偶発的な出来事による不動産の劣化や滅失、毀損
上記などにより、不動産価格が下落した場合、不動産投資信託の価格も下がり、ファンドの基準価
額も下落するおそれがあります。
＜分配金の変動＞
不動産 投資信託 の分配金の原資は、不動産等から得られる賃貸収入が主なものです。賃貸収入は、
賃貸料の下落や空室の発生等により減少する可能性があり、この場合、分配金はこれらの影響を受け
る可能性があります。投資対象となる不動産の管理や修繕等にかかる費用が増えると、分配金に影響
を及ぼします。
＜信用リスク、その他＞
不動産 投資信託 の信用状態が悪化した結果、債務超過や支払不能となった場合、大きな損失が生じ
るおそれがあります。また、取引所の上場廃止基準に抵触した場合、当該不動産 投資信託 の上場が廃
止される可能性があります。
( ７ ) 商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、貿易
動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。このため、
商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さらに、指数を対象にした先
物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や介入等により、一時的に
偏りや混乱を生じることがあります。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的にコモディティへ投資を行うファンドは、商品指数に連
動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市況が下落した場合、ファンドの基準
価額も下落するおそれがあります。
( ８ ) マーケット・ニュートラル戦略固有のリスク
マーケット・ニュートラル戦略とは、株式市場等の全体の動きに依存して変動する要素（マーケッ
ト・リスク）を、当該市場を対象とした株価指数先物を売建てることなどにより、株式等のポートフォ
リオから可能な限り排除することを目指した戦略です。したがって、組入れている現物株式の株価が上
昇しても、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、現物株式と株価指数先物との連動
率が低い場合などは、ヘッジの効果が十分に上がらない可能性もあります。
( ９ ) デリバティブ取引のリスク
信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的や効率的な運用に資する目的等で、先物取引
やオプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバティブ取引
は、以下のような様々なリスクを伴います。このようなリスクを被った場合、ファンドの基準価額が大
きく下落するおそれがあります。
① 信用リスク
デリバティブ取引の相手方（カウンターパーティ）が、倒産などによって、当初契約したとおりの
取引を実行できなくなった場合、損失を被る可能性があります。
②価格変動リスク
証拠金を積んだ取引に伴い、レバレッジを効かせた結果、原資産の価格変動よりも、デリバティブ
の価格変動の方が大きくなる可能性があります。
③ 流動性リスク
デリバティブ取引を決済する際に、流動性が欠けると、本来の理論価格よりも不利な価格でしか反
対売買ができなかったり、反対売買自体ができない可能性があります。
④ システミック・リスク
市場の一部で決済不履行などが起こった際に、それが連鎖的に市場参加者あるいは他の市場に波及
する場合があります。
⑤決済リスク
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海外市場を通じた取引の場合、海外のカウンターパーティとの間で、時差の問題等で資金決済が滞
る可能性があります。
(10) その他のリスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする国内籍の指定投資信託証券が投資対象とするマ
ザーファンドで、当該マザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、当該
マザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市
場動向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこ
ともあります。この際に、ファンドの基準価額が下落する おそれ があります。
また、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする外国籍の指定投資信託証券 や、当該投資
信託証券を投資対象とする他のファンド で追加設定・解約等に伴う資金移動があり、当該投資信託証券
において売買が生じた場合などには、 当 ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜ その他の 留意点＞
( １ ) 特化型運用について
ＦＷ J-REIT は特化型 運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該銘
柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
( ２ ) 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部 または全部 が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小
さかった場合も同様です。
( ３ ) 繰上償還について
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズ の各ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回る
こととなった場合等には、繰上償還されることがあります。
( ４ ) 換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換
金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
( ５ ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
( ６ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
( ７ ) その他
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズのうち、運用指図にかかる権限を委託したファンドや、投資対象
となるマザーファンドの運用指図にかかる権限を委託したものについては、委託会社と投資顧問会社と
の合意等により、運用指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
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認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４ 手数料等及び税金
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
( １ ) 申込手数料
ありません。
( ２ ) 換金（解約）手数料
ありません。
( ３ ) 信託報酬等
＜ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興
国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ J-REIT 、ＦＷ G-REIT 、ＦＷコモディティ、ＦＷ
ヘッジファンド＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下
に掲げる率を乗じて得た金額と します。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代
行手数料を支払います。 委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
ファンド名 委託会社 販売会社 受託会社 合計
（注）
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株 各ファンド 各ファンド 各ファンド 各ファンド
ＦＷ米国債 につき につき につき につき
ＦＷ欧州債 年率 0.15 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 0.308 ％
ＦＷ新興国債 （税抜） （税抜） （税抜） （税抜 0.28 ％）
（注）
ＦＷ J-REIT
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷヘッジファンド
年率 0.90 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 1.133 ％
ＦＷ米国株
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜 1.03 ％）
ファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
（注）ＦＷ日本バリュー株およびＦＷ J-REIT は、 2020 年６月 24 日以降適用される信託報酬率を記載して
います。
＜ＦＷ日本債＞
委託会社および受託会社 の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
0.253 ％（税抜 0.23 ％）～ 年率 0.308 ％（税抜 0.28 ％）を乗じて得た金額と します。 信託報酬率は、前月
最終営業日の新発 10 年国債利回り（日本相互証券株式会社発表終値。以下「新発 10 年国債利回り」とい
います。）に応じて以下のとおりとし、毎月の第１営業日の計上分より適用します。
委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。 委託会社 、販
売会社 および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
新発 10 年国債利回り 委託会社 販売会社 受託会社 合計
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年率 0.10 ％ 年率 0.253 ％
0.5 ％未満
（税抜） （税抜 0.23 ％）
年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％
（税抜） （税抜）
年率 0.15 ％ 年率 0.308 ％
0.5 ％以上
（税抜） （税抜 0.28 ％）
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および 毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
④ ファンド・オブ・ファンズは他のファンドを投資対象としており、実質的な信託報酬は投資対象ファ
ンドの 信託 報酬を加算したものとなります。ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドに
おける実質的な信託報酬は以下の通りです。
投資対象とする指定投資信託証券
実質的な信託報酬
ファンド名
指定投資信託証券の信託報酬
ファンドの信託報酬
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株
} （適格機関投資家限定）
ＦＷ日本バリュー株 最大
年率 0.45 ％（税抜）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.803 ％（税抜 0.73 ％）
国内株式マザーファンド
なし
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アク
ティブ・グロース（適格機関投資家
専用）
年率 0.535 ％（税抜）
ＦＷ日本グロース株 最大
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.001 ％（税抜 0.91 ％）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ
用 日本株式ファンド ( 適格機関投資
家専用 )
年率 0.63 ％（税抜）
日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株
} （適格機関投資家限定）
年率 0.59 ％（税抜）
ＦＷ日本中小型株 最大
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.957 ％ （税抜 0.87 ％）
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適
格機関投資家限定）
年率 0.54 ％（税抜）
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T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Large-Cap Growth Equity Fund
なし
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
ＦＷ米国株
Large-Cap Value Equity Fund 年率 1.133 ％ （税抜 1.03 ％）
年率 1.03 ％（税抜）
なし
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Blue Chip Equity Fund
なし
シュローダー／ FOF ｓ用欧州株 } （適
ＦＷ欧州株 最大
格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.858 ％（税抜 0.78 ％）
年率 0.50 ％（税抜）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 }
（適格機関投資家限定）
年率 0.76 ％（税抜）
ＦＷ新興国株 最大
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.144 ％ （税抜 1.04 ％）
Amundi Funds Emerging Markets
Equity Focus
年率 0.50 ％
ＦＷ日本債 最大
三井住友／ FOF ｓ用日本債 }
年 率 0.23 ％（ 税 年率 0.473 ％ （税抜 0.43 ％）～
（適格機関投資家限定）
抜）～ 最大
年率 0.20 ％（税抜）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.528 ％ （税抜 0.48 ％）
ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 }
ＦＷ米国債 最大
（適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.759 ％ （税抜 0.69 ％）
年率 0.41 ％（税抜）
ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 }
ＦＷ欧州債 最大
（適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.836 ％ （税抜 0.76 ％）
年率 0.48 ％（税抜）
FOF ｓ用新興国債 }
ＦＷ新興国債 最大
（適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.012 ％ （税抜 0.92 ％）
年率 0.64 ％（税抜）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ 用 Ｊ－ＲＥＩＴ
（適格機関投資家限定）
ＦＷ J-REIT 最大
年率 0.29 ％（税抜）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.627 ％（税抜 0.57 ％）
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
なし
大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国
ＦＷ G-REIT 最大
リート } （適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.968 ％ （税抜 0.88 ％）
最大 年率 0.60 ％（税抜）
パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディ
ＦＷコモディティ 最大
ティ } （適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.704 ％（税抜 0.64 ％）
年率 0.36 ％（税抜）
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SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN
（適格機関投資家限定）
年率 0.37 ％（税抜）
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテ
ＦＷヘッジファンド ジー・ベータヘッジ戦略ファンド 最大
年率 0.28 ％（税抜） （適格機関投資家専用） 年率 0.7315 ％（税抜 0.665 ％）
年率 0.385 ％（税抜）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株
ＭＮ（適格機関投資家限定）
年率 0.35 ％（税抜）
( 注１ ) 指定投資信託証券の信託報酬は 2020 年６月 23 日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
( 注２ ) 指定投資信託証券が国内籍の場合は、信託報酬や売買委託手数料、監査費用等の費用が別途か
かります。また、指定投資信託証券が外国籍の場合は、ファンドの設立費用、監査費用等の費
用が別途かかります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。
( 注３ ) ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬、管理報酬等の詳細については、「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要」をご参照くださ
い。
( 注４ ) ＦＷ米国株の信託報酬から支弁される投資顧問報酬に、指定投資信託証券の信託報酬等は含ま
れています。
⑤ ＦＷ米国株の委託会社の報酬には、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへの
投資顧問報酬（信託財産の純資産総額に対し、年率 0.60 ％以内の率を乗じて得た額（含む組入投資信
託証券の運用報酬））が含まれ、委託会社が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁するものとしま
す。
運用管理費用（信託報酬）の概要
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( ４ ) その他の手数料等
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国
における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う
手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場に
よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
請求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドおよび指定投資信託証券における信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事
前に計算できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
率 0.0066 ％（税抜 0.0060 ％）以内の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託財産
中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更すること
ができます。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 課税上の取扱い
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
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① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。）を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費を控除した利益をいいます。）については、譲渡所
;
得として 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の 税率 が適用さ
れ、申告分離課税となります。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告
不要となります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）につい
ては、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
託および特定公社債が含まれます。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％） の税率 で源泉徴収されます。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元
本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「 元本払戻金
（特別分配金） 」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
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＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊ 上記の内容は 2020 年３月末現在 のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
※2020 年６月 24 日付で、投資形態を「ファミリーファンド」から「ファンド・オブ・ファンズ」へ変更しております。
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 66,592,120,352 100.07%
（国内株式マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 46,768,971 △ 0.07%
純資産総額 66,545,351,381 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
親投資信託受益
1 国内株式マザーファンド 55,125,927,444 1.3703 1.2080 － 100.07%
証券
日本 － 75,541,235,740 66,592,120,352 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.07%
合計 100.07%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
5,507 － 0.5497 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
3,315 － 0.4907 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
2,962 － 0.5307 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,583 － 0.8622 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
11,327 － 0.9735 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
35,140 － 1.0365 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
48,036 － 0.9493 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
69,552 － 1.2474 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
82,948 － 1.3891 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 74,770 － 1.2108 －
2019 年４月末日 75,886 － 1.2391 －
2019 年５月末日 71,827 － 1.1721 －
2019 年６月末日 73,989 － 1.2100 －
2019 年７月末日 74,640 － 1.2245 －
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2019 年８月末日 72,441 － 1.1886 －
第 13 計算期間末
77,236 － 1.2713 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 76,506 － 1.2598 －
2019 年 10 月末日 79,975 － 1.3185 －
2019 年 11 月末日 81,661 － 1.3497 －
2019 年 12 月末日 82,873 － 1.3768 －
2020 年１月末日 81,452 － 1.3527 －
2020 年２月末日 73,273 － 1.2162 －
2020 年３月末日 66,545 － 1.1177 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 4.1%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 10.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 8.2%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 62.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.4%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 8.5%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 13.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 5,386,534,371 8,335,037,844
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,300,452,646 5,561,583,125
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,160,367,297 3,335,854,771
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 853,829,286 3,439,495,669
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,053,724,381 1,413,836,894
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 27,654,661,355 5,388,389,943
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 24,820,561,609 8,122,413,735
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 22,067,375,761 16,910,315,197
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 23,465,753,940 19,508,711,616
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 9,046,015,636 8,008,054,618
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 4,240,844,344 5,336,066,769
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
国内株式マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 64,960,722,570 97.55%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,634,076,730 2.45%
純資産総額 66,594,799,300 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 日本電信電話 株式 1,500,500 2,578.62 2,575.50 － 5.80%
日本 情報･通信業 3,869,226,755 3,864,537,750 －
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
2 株式 8,607,300 538.56 403.00 － 5.21%
ループ
日本 銀行業 4,635,611,117 3,468,741,900 －
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3 ソニー 株式 493,200 6,119.79 6,421.00 － 4.76%
日本 電気機器 3,018,283,211 3,166,837,200 －
▶ 豊田自動織機 株式 561,700 5,931.93 5,180.00 － 4.37%
日本 輸送用機器 3,331,967,769 2,909,606,000 －
5 日本ユニシス 株式 964,000 3,475.79 2,893.00 － 4.19%
日本 情報･通信業 3,350,665,289 2,788,852,000 －
6 ＮＩＰＰＯ 株式 965,600 2,122.20 2,380.00 － 3.45%
日本 建設業 2,049,198,981 2,298,128,000 －
7 東京エレクトロン 株式 102,500 19,362.79 20,355.00 － 3.13%
日本 電気機器 1,984,686,451 2,086,387,500 －
8 日立製作所 株式 629,100 4,091.08 3,143.00 － 2.97%
日本 電気機器 2,573,702,226 1,977,261,300 －
9 ＪＸＴＧホールディングス 株式 4,438,100 491.21 370.20 － 2.47%
日本 石油･石炭製品 2,180,070,227 1,642,984,620 －
10 トヨタ自動車 株式 241,700 7,314.19 6,501.00 － 2.36%
日本 輸送用機器 1,767,840,369 1,571,291,700 －
11 東映 株式 114,200 14,976.42 13,560.00 － 2.33%
日本 情報･通信業 1,710,307,366 1,548,552,000 －
12 ＫＤＤＩ 株式 475,500 3,310.19 3,190.00 － 2.28%
日本 情報･通信業 1,573,995,792 1,516,845,000 －
13 日本新薬 株式 174,200 7,910.88 8,480.00 － 2.22%
日本 医薬品 1,378,076,579 1,477,216,000 －
14 オリックス 株式 1,121,100 1,715.35 1,300.50 － 2.19%
日本 その他金融業 1,923,084,891 1,457,990,550 －
15 大成建設 株式 387,200 3,936.74 3,305.00 － 1.92%
日本 建設業 1,524,307,550 1,279,696,000 －
16 日本電子 株式 473,500 2,475.24 2,637.00 － 1.87%
日本 電気機器 1,172,030,245 1,248,619,500 －
17 ニチレイ 株式 396,400 2,588.48 3,055.00 － 1.82%
日本 食料品 1,026,077,084 1,211,002,000 －
18 ＴＤＫ 株式 140,100 8,650.02 8,380.00 － 1.76%
日本 電気機器 1,211,868,646 1,174,038,000 －
19 信越化学工業 株式 108,900 10,563.85 10,730.00 － 1.75%
日本 化学 1,150,403,488 1,168,497,000 －
20 伊藤忠商事 株式 446,000 2,114.81 2,242.50 － 1.50%
日本 卸売業 943,205,334 1,000,155,000 －
21 富士通 株式 99,900 11,861.35 9,755.00 － 1.46%
日本 電気機器 1,184,949,173 974,524,500 －
22 東京建物 株式 841,400 1,302.11 1,147.00 － 1.45%
日本 不動産業 1,095,599,752 965,085,800 －
23 セーレン 株式 712,500 1,538.77 1,300.00 － 1.39%
日本 繊維製品 1,096,379,361 926,250,000 －
24 ダイキン工業 株式 69,900 14,383.62 13,170.00 － 1.38%
日本 機械 1,005,415,364 920,583,000 －
25 第一生命ホールディングス 株式 700,200 1,643.12 1,295.50 － 1.36%
日本 保険業 1,150,512,795 907,109,100 －
26 ＮＴＴドコモ 株式 264,500 3,195.56 3,377.00 － 1.34%
日本 情報･通信業 845,227,223 893,216,500 －
27 沖縄電力 株式 441,500 1,734.61 1,980.00 － 1.31%
日本 電気･ガス業 765,834,179 874,170,000 －
28 ダイセル 株式 1,061,200 972.65 789.00 － 1.26%
日本 化学 1,032,181,024 837,286,800 －
29 ソフトバンクグループ 株式 214,800 5,473.93 3,788.00 － 1.22%
日本 情報･通信業 1,175,800,861 813,662,400 －
30 明治ホールディングス 株式 105,000 7,324.05 7,680.00 － 1.21%
日本 食料品 769,025,888 806,400,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 97.55%
合計 97.55%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（国内）
情報･通信業 17.56%
電気機器 16.56%
輸送用機器 10.14%
建設業 7.85%
銀行業 6.10%
化学 5.19%
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食料品 4.73%
医薬品 3.55%
保険業 3.33%
機械 3.19%
石油･石炭製品 2.99%
卸売業 2.45%
電気･ガス業 2.25%
その他金融業 2.19%
小売業 1.96%
不動産業 1.91%
精密機器 1.77%
繊維製品 1.59%
その他製品 1.14%
陸運業 0.86%
サービス業 0.18%
非鉄金属 0.06%
小計 97.55%
合計 97.55%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 162,692,525 0.48%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 32,865,116,570 97.15%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 802,722,282 2.37%
純資産総額 33,830,531,377 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・
投資信託受益証
1 アクティブ・グロース（適格機 31,479,364,350 1.0657 0.9907 － 92.18%
券
関投資家専用）
日本 － 33,548,532,761 31,186,606,261 －
ティー・ロウ・プライス／ＦＯ
投資信託受益証
Ｆｓ用 日本株式ファンド（適
2 1,714,164,940 1.1667 0.9792 － 4.96%
券
格機関投資家専用）
日本 － 2,000,000,000 1,678,510,309 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
3 160,130,438 1.0167 1.0160 － 0.48%
ザーファンド 証券
日本 － 162,814,938 162,692,525 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.15%
親投資信託受益証券 0.48%
合計 97.63%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
3,532 － 0.4360 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,875 － 0.3976 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,610 － 0.4071 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,305 － 0.6527 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
4,594 － 0.7042 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,503 － 0.7963 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
21,701 － 0.7494 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
28,166 － 0.8990 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
37,794 － 0.9810 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 33,414 － 0.8388 －
2019 年４月末日 36,714 － 0.8519 －
2019 年５月末日 35,097 － 0.8138 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019 年６月末日 35,443 － 0.8236 －
2019 年７月末日 35,884 － 0.8363 －
2019 年８月末日 34,479 － 0.8038 －
第 13 計算期間末
37,070 － 0.8666 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 36,880 － 0.8628 －
2019 年 10 月末日 38,591 － 0.9039 －
2019 年 11 月末日 39,796 － 0.9353 －
2019 年 12 月末日 39,897 － 0.9419 －
2020 年１月末日 38,818 － 0.9162 －
2020 年２月末日 36,897 － 0.8708 －
2020 年３月末日 33,830 － 0.8071 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 9.1%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.8%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 60.3%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 5.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 20.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.1%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 11.7%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 13.5%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 4,469,165,797 8,822,744,281
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1,065,139,568 4,449,712,030
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,451,949,596 2,214,254,648
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 582,706,649 2,537,722,187
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 5,960,494,053 1,436,144,132
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 11,829,659,270 5,162,624,523
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 18,854,476,313 3,086,362,580
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 12,551,439,628 10,179,999,803
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 14,018,184,667 6,822,883,958
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 8,823,573,556 4,574,554,035
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 2,982,942,235 3,742,563,377
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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（参考）指定投資信託証券の状況
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
以下の運用状況は 2020 年 3 月 31 日現在です。
（１）投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国／地域 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 99.82
30,751,321,673
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 55,128,228 0.17
合計（純資産総額） 30,806,449,901 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％ )
1 日本 親投資信託 ジャパン・アクティブ・グロー 21,932,331,270 1.4613 32,049,715,685 1.4021 30,751,321,673 99.82
受益証券 ス マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 99.82
合 計 99.82
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
（参考）
ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド
以下の運用状況は 2020 年 3 月 31 日現在です。
投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国／地域 投資比率（％）
株式 日本 98.06
40,584,375,970
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 799,521,886 1.93
合計（純資産総額） 41,383,897,856 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％ )
1 日本 株式 キーエンス 電気機器 55,200 38,072.43 2,101,598,136 34,830.00 1,922,616,000 4.64
2 日本 株式 日本電産 電気機器 313,400 7,428.54 2,328,105,981 5,607.00 1,757,233,800 4.24
3 日本 株式 信越化学工業 化学 128,800 11,914.63 1,534,604,344 10,730.00 1,382,024,000 3.33
▶ 日本 株式 ダイキン工業 機械 103,700 15,394.16 1,596,374,392 13,170.00 1,365,729,000 3.30
5 日本 株式 ＳＭＣ 機械 25,600 49,016.92 1,254,833,152 45,750.00 1,171,200,000 2.83
6 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 279,200 3,697.27 1,032,277,784 4,051.00 1,131,039,200 2.73
7 日本 株式 ファーストリテイリ 小売業 24,700 63,935.72 1,579,212,524 44,190.00 1,091,493,000 2.63
ング
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8 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 332,400 3,278.08 1,089,633,792 3,190.00 1,060,356,000 2.56
信業
9 日本 株式 中外製薬 医薬品 78,600 10,000.01 786,000,786 12,500.00 982,500,000 2.37
10 日本 株式 ピジョン その他製 233,500 4,074.42 951,377,070 4,145.00 967,857,500 2.33
品
11 日本 株式 リクルートホール サービス 343,500 3,820.61 1,312,381,626 2,796.00 960,426,000 2.32
ディングス 業
12 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 193,300 6,152.14 1,189,208,662 4,950.00 956,835,000 2.31
ングス
13 日本 株式 小松製作所 機械 498,600 2,471.34 1,232,211,384 1,778.50 886,760,100 2.14
14 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 392,000 2,527.47 990,768,240 2,242.50 879,060,000 2.12
15 日本 株式 村田製作所 電気機器 156,300 6,426.75 1,004,501,025 5,472.00 855,273,600 2.06
16 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 211,000 4,574.69 965,260,545 3,788.00 799,268,000 1.93
プ 信業
17 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス 248,300 3,562.54 884,578,682 2,955.00 733,726,500 1.77
業
18 日本 株式 協和キリン 医薬品 281,300 2,409.23 677,719,093 2,422.00 681,308,600 1.64
19 日本 株式 日立製作所 電気機器 212,100 4,466.33 947,308,593 3,143.00 666,630,300 1.61
20 日本 株式 リログループ サービス 286,300 2,816.44 806,346,772 2,267.00 649,042,100 1.56
業
21 日本 株式 スズキ 輸送用機 244,800 4,572.51 1,119,352,779 2,584.50 632,685,600 1.52
器
22 日本 株式 エス・エム・エス サービス 300,800 2,641.60 794,595,262 2,093.00 629,574,400 1.52
業
23 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 76,000 9,794.28 744,365,280 8,176.00 621,376,000 1.50
24 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 66,500 10,179.14 676,912,810 9,200.00 611,800,000 1.47
25 日本 株式 花王 化学 67,300 9,033.36 607,945,128 8,830.00 594,259,000 1.43
26 日本 株式 ニトリホールディン 小売業 40,700 17,077.20 695,042,040 14,580.00 593,406,000 1.43
グス
27 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 220,600 3,367.59 742,890,354 2,677.50 590,656,500 1.42
28 日本 株式 ＧＭＯペイメント 情報・通 77,800 7,351.11 571,916,358 7,580.00 589,724,000 1.42
ゲートウェイ 信業
29 日本 株式 シスメックス 電気機器 74,700 7,462.77 557,468,919 7,846.00 586,096,200 1.41
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30 日本 株式 第一三共 医薬品 76,900 7,634.14 587,065,366 7,434.00 571,674,600 1.38
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率 ( ％ )
株式 国内 鉱業 0.74
建設業 1.42
化学 10.99
医薬品 7.96
ゴム製品 1.24
鉄鋼 0.72
機械 11.05
電気機器 15.46
輸送用機器 3.44
精密機器 3.81
その他製品 3.07
陸運業 1.50
情報・通信業 9.26
卸売業 2.12
小売業 7.00
銀行業 1.24
保険業 2.31
不動産業 3.90
サービス業 10.77
合 計 98.06
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
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（参考）指定投資信託証券の状況
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド（適格機関投資家専用）
（１）投資状況
（ 2020 年 3 月末日現在 ）
時価合計（円）
資産の種類 国／地域 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 100.19
2,389,438,525
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △4,465,827 △0.19
合計 ( 純資産総額 ) 2,384,972,698 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年 3 月末日現在 ）
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 日本株 2,463,592,665 1.1186 2,755,845,745 0.9699 2,389,438,525 100.19
受益証券 式マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.19
合計 100.19
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2020 年 3 月末日現在 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年 3 月末日現在 ）
該当事項はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド
（１）投資状況
（ 2020 年 3 月末日現在 ）
時価合計（円）
資産の種類 国／地域 投資比率（％）
株式 日本 94.97
2,269,099,190
投資証券 日本 31,083,000 1.30
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 89,206,349 3.73
合計 ( 純資産総額 ) 2,389,388,539 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年 3 月末日現在 ）
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 株式 三浦工業 機械 29,700 3,722.68 110,563,789 3,855.00 114,493,500 4.79
2 日本 株式 中外製薬 医薬品 9,000 9,559.78 86,038,029 12,500.00 112,500,000 4.71
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 2,700 37,517.15 101,296,322 34,830.00 94,041,000 3.94
▶ 日本 株式 日本電信電話 情報・通信 36,400 2,733.87 99,512,906 2,575.50 93,748,200 3.92
業
5 日本 株式 ソフトバンクグ 情報・通信 23,200 4,929.08 114,354,785 3,788.00 87,881,600 3.68
ループ 業
6 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信 24,600 2,918.68 71,799,760 3,377.00 83,074,200 3.48
業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7 日本 株式 大王製紙 パルプ・紙 49,100 1,428.89 70,158,631 1,453.00 71,342,300 2.99
8 日本 株式 ダイキン工業 機械 4,900 15,270.82 74,827,058 13,170.00 64,533,000 2.70
9 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 17,500 4,245.11 74,289,545 3,308.00 57,890,000 2.42
10 日本 株式 ホシザキ 機械 7,100 9,402.31 66,756,410 8,110.00 57,581,000 2.41
11 日本 株式 ソラスト サービス業 56,900 1,141.55 64,954,367 1,004.00 57,127,600 2.39
12 日本 株式 協和キリン 医薬品 21,700 2,481.31 53,844,507 2,422.00 52,557,400 2.20
13 日本 株式 エス・エム・エ サービス業 24,700 2,835.33 70,032,680 2,093.00 51,697,100 2.16
ス
14 日本 株式 リクルートホー サービス業 18,100 3,988.73 72,196,157 2,796.00 50,607,600 2.12
ルディングス
15 日本 株式 三菱電機 電気機器 37,400 1,516.88 56,731,449 1,335.00 49,929,000 2.09
16 日本 株式 ＧＭＯペイメン 情報・通信 5,800 7,580.29 43,965,737 7,580.00 43,964,000 1.84
トゲートウェイ 業
17 日本 株式 シマノ 輸送用機器 2,700 17,095.23 46,157,144 15,440.00 41,688,000 1.74
18 日本 株式 ファナック 電気機器 2,600 20,497.66 53,293,924 14,655.00 38,103,000 1.59
19 日本 株式 関西ペイント 化学 17,100 2,578.40 44,090,687 2,058.00 35,191,800 1.47
20 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信 25,100 1,451.25 36,426,406 1,374.50 34,499,950 1.44
業
21 日本 株式 クボタ 機械 24,800 1,763.10 43,725,017 1,381.50 34,261,200 1.43
22 日本 株式 スズキ 輸送用機器 13,200 5,016.78 66,221,609 2,584.50 34,115,400 1.43
23 日本 株式 任天堂 その他製品 800 41,865.95 33,492,765 41,610.00 33,288,000 1.39
24 日本 株式 住友電設 建設業 14,800 2,511.25 37,166,507 2,223.00 32,900,400 1.38
25 日本 株式 日本ペイント 化学 5,800 5,157.72 29,914,817 5,660.00 32,828,000 1.37
ホールディング
ス
26 日本 株式 島津製作所 精密機器 11,500 3,108.49 35,747,737 2,845.00 32,717,500 1.37
27 日本 株式 村田製作所 電気機器 5,900 6,121.36 36,116,028 5,472.00 32,284,800 1.35
28 日本 株式 Ｓａｎｓａｎ 情報・通信 7,000 5,811.82 40,682,776 4,495.00 31,465,000 1.32
業
29 日本 株式 サイバーエー サービス業 7,400 3,797.10 28,098,598 4,190.00 31,006,000 1.30
ジェント
30 日本 株式 光通信 情報・通信 1,600 26,230.48 41,968,771 18,130.00 29,008,000 1.21
業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ロ . 種類別及び業種別の投資比率
国内／外国 業種 投資比率（％）
種類
株式 国内 建設業 1.38
食料品 0.97
パルプ・紙 2.99
化学 5.38
医薬品 9.33
鉄鋼 1.09
非鉄金属 0.97
機械 14.09
電気機器 12.70
輸送用機器 5.38
精密機器 1.37
その他製品 2.43
陸運業 0.51
情報・通信業 20.88
小売業 3.49
その他金融業 0.35
サービス業 11.66
投資証券 ― ― 1.30
合計 96.27
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2020 年 3 月末日現在 ）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年 3 月末日現在 ）
該当事項はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 36,800,344 0.43%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 8,389,284,205 97.18%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 206,303,861 2.39%
純資産総額 8,632,388,410 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
日興アセット／ FOFs 用日本中小 投資信託受益証
1 7,291,147,223 0.7724 0.6872 － 58.04%
型株 }（適格機関投資家限定） 券
日本 － 5,631,867,798 5,010,476,371 －
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } 投資信託受益証
2 5,186,197,751 0.7629 0.6515 － 39.14%
（適格機関投資家限定） 券
日本 － 3,957,041,470 3,378,807,834 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
3 36,220,812 1.0167 1.0160 － 0.43%
ザーファンド 証券
日本 － 36,827,760 36,800,344 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.18%
親投資信託受益証券 0.43%
合計 97.61%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
701 － 0.5011 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
470 － 0.4981 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
401 － 0.4713 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
342 － 0.9149 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,021 － 0.9853 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
6,200 － 0.9825 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,447 － 1.1768 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
9,228 － 1.5455 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
11,343 － 1.7301 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 9,970 － 1.4690 －
2019 年４月末日 10,456 － 1.5081 －
2019 年５月末日 9,813 － 1.4146 －
2019 年６月末日 9,807 － 1.4167 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019 年７月末日 9,948 － 1.4412 －
2019 年８月末日 9,457 － 1.3708 －
第 13 計算期間末
10,022 － 1.4562 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 9,976 － 1.4504 －
2019 年 10 月末日 10,514 － 1.5305 －
2019 年 11 月末日 10,714 － 1.5647 －
2019 年 12 月末日 11,126 － 1.6325 －
2020 年１月末日 10,544 － 1.5462 －
2020 年２月末日 9,697 － 1.4219 －
2020 年３月末日 8,632 － 1.2793 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 17.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 94.1%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.7%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 0.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 19.8%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.3%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 15.8%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 17.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 465,472,398 1,155,580,066
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 372,347,957 826,969,195
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 362,819,100 455,869,925
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 115,951,264 594,216,195
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,876,820,898 199,392,711
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 5,153,245,689 893,558,566
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 4,209,996,351 3,342,293,888
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,794,504,021 4,002,229,232
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,747,359,780 2,162,084,376
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,406,205,999 1,080,348,392
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 478,449,873 597,398,196
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
日興アセット／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
以下の運用状況は 2020 年 3 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国・地域 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 99.61
4,957,536,781
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 19,531,400 0.39
合計（純資産総額） 4,977,068,181 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％ )
日本 親投資信託受 日本中小型株式アクティブ・マザー 3,049,853,449 1.8046 5,503,765,535 1.6255 4,957,536,781 99.61
益証券 ファンド
ロ . 種類別の投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 99.61
合 計 99.61
② 投資不動産物件
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
以下の運用状況は 2020 年 3 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国・地域 投資比率（％）
株式 日本 87.42
5,723,581,500
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 823,302,106 12.58
合計（純資産総額） 6,546,883,606 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％ )
日本 株式 イビデン 電気機器 41,600 2,447.68 101,823,893 2,371.00 98,633,600 1.51
日本 株式 日本光電工業 電気機器 23,500 3,273.23 76,920,921 4,060.00 95,410,000 1.46
日本 株式 ＪＣＲファーマ 医薬品 9,200 9,108.43 83,797,607 9,420.00 86,664,000 1.32
日本 株式 電通国際情報サービス 情報・通 20,300 4,391.14 89,140,160 3,925.00 79,677,500 1.22
信業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 イー・ギャランティ その他金 50,300 1,450.60 72,965,653 1,581.00 79,524,300 1.21
融業
日本 株式 メルカリ 情報・通 37,700 2,413.42 90,985,991 2,100.00 79,170,000 1.21
信業
日本 株式 東京応化工業 化学 19,100 4,483.96 85,643,636 4,145.00 79,169,500 1.21
日本 株式 東洋水産 食料品 15,000 4,264.55 63,968,334 5,220.00 78,300,000 1.20
日本 株式 コーエーテクモホールディ 情報・通 26,800 2,727.78 73,104,761 2,785.00 74,638,000 1.14
ングス 信業
日本 株式 アサヒホールディングス 非鉄金属 32,800 2,765.85 90,719,950 2,263.00 74,226,400 1.13
日本 株式 ハウス食品グループ本社 食料品 20,900 3,661.21 76,519,354 3,525.00 73,672,500 1.13
日本 株式 メドレー 情報・通 34,800 1,718.85 59,816,250 1,982.00 68,973,600 1.05
信業
日本 株式 住友大阪セメント ガラス・ 20,500 4,482.18 91,884,794 3,240.00 66,420,000 1.01
土石製品
日本 株式 ジンズホールディングス 小売業 11,100 7,437.16 82,552,476 5,930.00 65,823,000 1.01
日本 株式 デジタルガレージ 情報・通 19,000 2,902.74 55,152,097 3,455.00 65,645,000 1.00
信業
日本 株式 カプコン 情報・通 19,100 2,934.64 56,051,778 3,390.00 64,749,000 0.99
信業
日本 株式 アルゴグラフィックス 情報・通 18,100 3,178.39 57,528,872 3,545.00 64,164,500 0.98
信業
日本 株式 島忠 小売業 23,500 2,487.94 58,466,658 2,662.00 62,557,000 0.96
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 27,200 2,024.64 55,070,208 2,248.00 61,145,600 0.93
信業
日本 株式 雪印メグミルク 食料品 24,500 2,128.53 52,149,089 2,456.00 60,172,000 0.92
日本 株式 アンリツ 電気機器 29,900 2,070.58 61,910,435 2,006.00 59,979,400 0.92
日本 株式 コムチュア 情報・通 26,900 2,332.96 62,756,718 2,200.00 59,180,000 0.90
信業
日本 株式 太陽誘電 電気機器 20,100 3,061.14 61,529,008 2,861.00 57,506,100 0.88
日本 株式 テクマトリックス 情報・通 25,800 2,415.24 62,313,274 2,209.00 56,992,200 0.87
信業
日本 株式 第一工業製薬 化学 15,100 3,900.43 58,896,493 3,750.00 56,625,000 0.86
日本 株式 技研製作所 機械 15,900 4,175.52 66,390,920 3,535.00 56,206,500 0.86
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 マツモトキヨシホールディ 小売業 14,200 4,150.96 58,943,632 3,930.00 55,806,000 0.85
ングス
日本 株式 ＮＥＣネッツエスアイ 情報・通 12,500 3,997.42 49,967,773 4,400.00 55,000,000 0.84
信業
日本 株式 タツモ 機械 52,300 1,301.58 68,073,121 1,049.00 54,862,700 0.84
日本 株式 日進工具 機械 22,400 2,319.00 51,945,600 2,434.00 54,521,600 0.83
ロ . 種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率 ( ％ )
株式 国内 建設業 2.83
食料品 5.02
繊維製品 0.50
パルプ・紙 0.63
化学 7.69
医薬品 1.32
ガラス・土石製品 3.16
非鉄金属 1.80
金属製品 2.46
機械 7.85
電気機器 13.96
精密機器 3.82
その他製品 0.52
電気・ガス業 0.44
情報・通信業 17.53
卸売業 3.57
小売業 5.99
その他金融業 1.70
不動産業 0.71
サービス業 5.92
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 87.42
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）投資状況
(2020 年 3 月 31 日現在 )
時価合計
投資比率
資産の種類 国 名
（円）
（％）
親投資信託受益証券 日本 100.44
3,389,243,254
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △14,751,088 △0.44
合計 ( 純資産総額 ) 3,374,492,166 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ. 評価額上位銘柄明細
(2020 年 3 月 31 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 親投資信託 中小型割安成長株・マザーファン 820,441,359 4.7562 3,902,183,192 4.1310 3,389,243,254 100.44
受益証券 ド
ロ. 種類別投資比率
(2020 年 3 月 31 日現在 )
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.44
合計 100.44
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
中小型割安成長株・マザーファンド
投資状況
(2020 年 3 月 31 日現在 )
時価合計
投資比率
資産の種類 国 名
（円）
（％）
株式 日本 96.96
48,433,480,700
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 1,520,516,264 3.04
合計 ( 純資産総額 ) 49,953,996,964 100.00
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2020 年 3 月 31 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ＳＨＯＥＩ その他製 842,400 2,340.00 1,971,216,000 2,269.00 1,911,405,600 3.83
品
日本 株式 プレステージ・インターナ サービス 2,280,000 811.50 1,850,220,000 829.00 1,890,120,000 3.78
ショナル 業
日本 株式 ジョイフル本田 小売業 1,490,000 1,228.90 1,831,061,000 1,246.00 1,856,540,000 3.72
日本 株式 セリア 小売業 557,400 2,537.19 1,414,229,706 3,125.00 1,741,875,000 3.49
日本 株式 くら寿司 小売業 430,000 4,350.00 1,870,500,000 4,030.00 1,732,900,000 3.47
日本 株式 ヨコオ 電気機器 784,900 2,218.28 1,741,134,095 2,162.00 1,696,953,800 3.40
日本 株式 ブロードリーフ 情報・通 3,500,000 570.39 1,996,368,358 470.00 1,645,000,000 3.29
信業
日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 520,000 2,437.78 1,267,649,252 3,140.00 1,632,800,000 3.27
日本 株式 扶桑化学工業 化学 530,000 2,497.72 1,323,792,782 3,035.00 1,608,550,000 3.22
日本 株式 プロトコーポレーション 情報・通 1,725,000 1,053.00 1,816,425,000 857.00 1,478,325,000 2.96
信業
日本 株式 システナ 情報・通 990,000 1,799.28 1,781,295,842 1,466.00 1,451,340,000 2.91
信業
日本 株式 ポールトゥウィン・ピット 情報・通 1,800,000 1,113.00 2,003,400,000 773.00 1,391,400,000 2.79
クルーホールディングス 信業
日本 株式 日進工具 機械 557,500 1,966.00 1,096,045,000 2,434.00 1,356,955,000 2.72
日本 株式 有沢製作所 化学 1,527,600 896.00 1,368,729,600 802.00 1,225,135,200 2.45
日本 株式 ピジョン その他製 290,000 4,059.61 1,177,288,309 4,145.00 1,202,050,000 2.41
品
日本 株式 トラスコ中山 卸売業 480,000 2,626.27 1,260,613,673 2,342.00 1,124,160,000 2.25
日本 株式 Ｍ＆Ａキャピタルパート サービス 430,000 3,489.19 1,500,355,088 2,573.00 1,106,390,000 2.21
ナーズ 業
日本 株式 東京精密 精密機器 350,000 3,203.70 1,121,295,148 3,080.00 1,078,000,000 2.16
日本 株式 マークラインズ 情報・通 630,000 1,801.00 1,134,630,000 1,621.00 1,021,230,000 2.04
信業
日本 株式 アオイ電子 電気機器 520,000 2,146.82 1,116,350,121 1,947.00 1,012,440,000 2.03
日本 株式 バリューコマース サービス 550,000 2,018.19 1,110,004,972 1,780.00 979,000,000 1.96
業
日本 株式 ニチハ ガラス・ 455,000 2,991.33 1,361,055,150 2,048.00 931,840,000 1.87
土石製品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 シーティーエス サービス 1,700,000 667.61 1,134,944,548 548.00 931,600,000 1.86
業
日本 株式 ユーシン精機 機械 1,333,000 956.00 1,274,348,000 673.00 897,109,000 1.80
日本 株式 コネクシオ 情報・通 610,000 1,584.22 966,375,106 1,355.00 826,550,000 1.65
信業
日本 株式 アイ・ケイ・ケイ サービス 1,298,800 699.62 908,673,278 624.00 810,451,200 1.62
業
日本 株式 オプトラン 機械 310,000 2,927.68 907,582,192 2,572.00 797,320,000 1.60
日本 株式 ピーシーデポコーポレー 小売業 1,800,000 507.14 912,862,989 429.00 772,200,000 1.55
ション
日本 株式 萩原工業 その他製 540,000 1,335.00 720,900,000 1,411.00 761,940,000 1.53
品
日本 株式 ヒラノテクシード 機械 660,100 1,563.00 1,031,736,300 1,081.00 713,568,100 1.43
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2020 年 3 月 31 日現在 )
種 類 業種 投資比率（％）
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株式 パルプ・紙 0.86
化学 8.21
ガラス・土石製品 1.87
非鉄金属 1.32
金属製品 0.67
機械 11.88
電気機器 10.13
精密機器 2.16
その他製品 7.76
倉庫・運輸関連業 2.31
情報・通信業 17.61
卸売業 2.25
小売業 12.22
サービス業 17.72
合 計 96.96
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資証券 ルクセンブルグ 49,839,830,146 97.97%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,031,138,906 2.03%
純資産総額 50,870,969,052 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
T.Rowe Price Funds SICAV –
1 U.S. Large-Cap Growth Equity 投資証券 5,020,309 4,378 4,016 － 39.64%
Fund
ルクセンブルグ － 21,980,075,628 20,166,159,366 －
T.Rowe Price Funds SICAV –
2 U.S. Large-Cap Value Equity 投資証券 10,598,336 2,458 1,847 － 38.50%
Fund
ルクセンブルグ － 26,057,728,762 19,585,019,836 －
T.Rowe Price Funds SICAV –
3 投資証券 2,550,935 4,319 3,954 － 19.83%
U.S. Blue Chip Equity Fund
ルクセンブルグ － 11,018,672,428 10,088,650,944 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 97.97%
合計 97.97%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
3,202 － 0.6065 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,762 － 0.5578 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,579 － 0.7299 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,322 － 1.1374 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,536 － 1.4561 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
18,783 － 1.6056 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
29,112 － 1.4937 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
46,147 － 2.0089 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
66,872 － 2.4177 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 66,470 － 2.3238 －
2019 年４月末日 62,605 － 2.4374 －
2019 年５月末日 58,603 － 2.2795 －
2019 年６月末日 60,209 － 2.3468 －
2019 年７月末日 62,120 － 2.4286 －
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2019 年８月末日 58,870 － 2.3027 －
第 13 計算期間末
60,530 － 2.3739 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 60,212 － 2.3627 －
2019 年 10 月末日 61,469 － 2.4148 －
2019 年 11 月末日 64,437 － 2.5381 －
2019 年 12 月末日 65,660 － 2.5992 －
2020 年１月末日 65,953 － 2.6072 －
2020 年２月末日 61,892 － 2.4464 －
2020 年３月末日 50,870 － 2.0315 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.3%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.0%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 30.9%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 55.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 28.0%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 7.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 34.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20.3%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 1.8%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 18.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,707,343,662 5,208,724,761
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 948,382,782 3,068,784,142
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 937,114,880 1,932,546,789
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 289,893,562 1,290,986,466
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 3,376,312,918 736,094,583
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9,627,474,849 1,731,611,617
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 10,271,965,052 2,480,533,134
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 9,295,643,901 5,813,700,221
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9,940,497,440 5,252,349,469
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 3,619,252,156 5,781,226,666
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1,772,593,533 2,175,600,384
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 97,575,495 0.58%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 16,475,792,011 97.16%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 384,665,652 2.27%
純資産総額 16,958,033,158 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
シュローダー／ FOFs 用欧州株 } 投資信託受益証
1 18,227,449,952 1.1018 0.9039 － 97.16%
（適格機関投資家限定） 券
日本 － 20,084,121,338 16,475,792,011 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 96,038,874 1.0167 1.0160 － 0.58%
ザーファンド 証券
日本 － 97,648,933 97,575,495 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.16%
親投資信託受益証券 0.58%
合計 97.73%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
3,518 － 0.6012 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,550 － 0.5069 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,488 － 0.6269 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,338 － 0.9512 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,148 － 1.0584 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,191 － 1.0344 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,609 － 0.9453 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,572 － 1.2375 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
20,187 － 1.2319 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 18,570 － 1.0941 －
2019 年４月末日 22,105 － 1.1534 －
2019 年５月末日 20,767 － 1.0831 －
2019 年６月末日 21,478 － 1.1227 －
2019 年７月末日 21,885 － 1.1471 －
2019 年８月末日 19,930 － 1.0454 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 13 計算期間末
20,953 － 1.1021 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 20,769 － 1.0929 －
2019 年 10 月末日 21,821 － 1.1496 －
2019 年 11 月末日 22,211 － 1.1738 －
2019 年 12 月末日 23,020 － 1.2233 －
2020 年１月末日 22,824 － 1.2114 －
2020 年２月末日 22,366 － 1.1870 －
2020 年３月末日 16,958 － 0.9093 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 7.2%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 15.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 23.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 11.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 2.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.6%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 30.9%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.5%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 10.5%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 24.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 3,350,707,668 4,989,965,728
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 629,905,219 3,423,398,918
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,125,914,546 1,811,032,774
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 565,113,556 1,531,649,047
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 4,266,583,728 809,633,519
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10,144,295,452 4,189,344,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,334,951,011 3,699,027,697
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,998,726,005 8,061,988,500
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,891,431,500 2,896,340,931
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 4,623,331,838 1,997,927,892
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1,327,865,985 1,620,869,726
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
以下の運用状況は 2020 年 3 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国・地域 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 100.12
16,735,133,116
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △19,814,191 △0.12
合計（純資産総額） 16,715,318,925 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％ )
日本 親投資信託受 シュローダー・ヨーロピアン・オー 9,212,337,948 2.2295 20,538,907,456 1.8166 16,735,133,116 100.12
益証券 プン・マザーファンド
ロ . 種類別の投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 100.12
合 計 100.12
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
以下の運用状況は 2020 年 3 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国・地域 投資比率（％）
株式 ドイツ 15.07
2,522,001,687
イタリア 910,624,483 5.44
フランス 3,175,871,922 18.98
オランダ 1,628,320,854 9.73
スペイン 205,061,316 1.23
ベルギー 219,634,276 1.31
オーストリア 154,968,081 0.93
フィンランド 959,617,847 5.73
ギリシャ 215,663,418 1.29
イギリス 2,409,420,971 14.40
スイス 3,209,678,881 19.18
スウェーデン 670,536,963 4.01
ノルウェー 318,641,673 1.90
小計 16,600,042,372 99.19
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 135,294,058 0.81
合計（純資産総額） 16,735,336,430 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％ )
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 92,949 11,853.08 1,101,732,584 11,298.35 1,050,171,078 6.28
料・タバ
コ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・ 28,288 37,489.49 1,060,502,735 34,959.24 988,927,207 5.91
バイオテ
GENUSSCHEIN
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
フランス 株式 SANOFI 医薬品・ 72,152 10,867.09 784,082,638 9,624.97 694,460,871 4.15
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
フランス 株式 CARREFOUR SA 食品・生 281,532 1,922.36 541,206,982 1,698.80 478,268,110 2.86
活必需品
小売り
オランダ 株式 PROSUS NV 小売 60,050 8,198.73 492,334,277 7,469.48 448,542,514 2.68
オランダ 株式 KONINKLIJKE PHILIPS NV ヘルスケ 100,821 4,839.38 487,911,534 4,387.48 442,350,625 2.64
ア機器・
サービス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 14,970 28,460.05 426,047,092 29,259.86 438,020,142 2.62
半導体製
造装置
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イギリス 株式 RECKITT BENCKISER GROUP 家庭用 51,069 8,037.05 410,444,606 8,265.84 422,128,183 2.52
品・パー
PLC
ソナル用
品
ドイツ 株式 DEUTSCHE WOHNEN SE 不動産 100,608 4,477.14 450,436,855 4,094.58 411,948,259 2.46
スイス 株式 LONZA GROUP AG-REG 医薬品・ 9,156 45,859.05 419,885,533 44,582.09 408,193,689 2.44
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
フィンラ 株式 UPM-KYMMENE OYJ 素材 137,803 3,525.52 485,828,541 2,790.29 384,511,297 2.30
ンド
フィンラ 株式 NOKIA OYJ テクノロ 1,169,455 438.03 512,257,777 327.26 382,725,345 2.29
ンド ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
フランス 株式 AIR LIQUIDE SA 素材 28,375 12,721.99 360,986,628 13,461.33 381,965,239 2.28
フランス 株式 DANONE 食品・飲 55,523 8,122.22 450,970,410 6,828.69 379,149,688 2.27
料・タバ
コ
ドイツ 株式 ADIDAS AG 耐久消費 14,009 30,519.38 427,546,038 24,722.93 346,343,666 2.07
財・アパ
レル
フランス 株式 STMICROELECTRONICS NV 半導体・ 143,048 3,190.78 456,436,056 2,319.27 331,766,935 1.98
半導体製
造装置
フランス 株式 ALSTOM 資本財 70,654 5,535.16 391,081,548 4,458.01 314,976,910 1.88
イギリス 株式 PRUDENTIAL PLC 保険 235,212 1,888.41 444,177,978 1,336.53 314,368,600 1.88
スウェー 株式 GETINGE AB-B SHS ヘルスケ 145,624 1,831.21 266,668,708 2,124.70 309,408,114 1.85
デン ア機器・
サービス
ドイツ 株式 VOLKSWAGEN AG-PFD 自動車・ 24,059 18,609.15 447,717,612 12,555.14 302,064,137 1.80
自動車部
品
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オランダ 株式 KONINKLIJKE KPN NV 電気通信 1,167,578 286.35 334,345,503 256.43 299,407,573 1.79
サービス
スイス 株式 UBS GROUP AG-REG 各種金融 275,084 1,323.42 364,053,016 1,026.13 282,273,441 1.69
ドイツ 株式 VONOVIA SE 不動産 52,433 6,209.42 325,578,885 5,380.94 282,139,115 1.69
フランス 株式 AXA SA 保険 153,615 2,697.04 414,307,029 1,834.61 281,824,276 1.68
ドイツ 株式 SOFTWARE AG ソフト 86,435 3,838.75 331,802,399 3,132.20 270,732,571 1.62
ウェア・
サービス
ドイツ 株式 RWE AG 公益事業 97,516 3,887.63 379,106,567 2,760.40 269,184,093 1.61
ドイツ 株式 GERRESHEIMER AG 医薬品・ 38,806 7,902.25 306,654,908 6,730.66 261,190,186 1.56
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
イギリス 株式 SMITHS GROUP PLC 資本財 171,205 2,084.00 356,792,643 1,487.18 254,613,439 1.52
イタリア 株式 LEONARDO SPA 資本財 341,717 1,203.86 411,382,333 712.99 243,642,922 1.46
スイス 株式 PARTNERS GROUP HOLDING AG 各種金融 3,192 101,572.01 324,217,862 75,375.21 240,597,696 1.44
ロ . 種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率 ( ％ )
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株式 国外 エネルギー 2.28
素材 7.39
資本財 9.75
自動車・自動車部品 1.80
耐久消費財・アパレル 5.44
小売 3.34
食品・生活必需品小売り 2.86
食品・飲料・タバコ 8.54
家庭用品・パーソナル用品 2.52
ヘルスケア機器・サービス 4.49
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 16.75
銀行 6.90
各種金融 3.46
保険 3.56
不動産 4.71
ソフトウェア・サービス 3.83
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.29
電気通信サービス 3.08
公益事業 1.61
半導体・半導体製造装置 4.60
合 計 99.19
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 61,734,132 0.48%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 7,034,367,257 54.13%
投資証券 ルクセンブルグ 5,592,720,269 43.03%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 307,594,561 2.37%
純資産総額 12,996,416,219 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ＧＩＭ／ FOFs 用新興国株 }（適 投資信託受益証
1 7,330,520,277 1.1455 0.9596 － 54.13%
格機関投資家限定） 券
日本 － 8,397,442,763 7,034,367,257 －
Amundi Funds Emerging
2 投資証券 40,357.408 164,419 138,579 － 43.03%
Markets Equity Focus
ルクセンブルグ － 6,635,544,212 5,592,720,269 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
3 60,761,941 1.0167 1.0160 － 0.48%
ザーファンド 証券
日本 － 61,780,122 61,734,132 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 54.13%
投資証券 43.03%
親投資信託受益証券 0.48%
合計 97.63%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
1,704 － 0.7641 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
667 － 0.6174 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
647 － 0.6509 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
482 － 0.8642 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,082 － 0.9574 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,801 － 0.8307 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,928 － 0.8320 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
12,929 － 1.1444 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
11,294 － 1.1076 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 11,817 － 1.1233 －
2019 年４月末日 16,951 － 1.1896 －
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2019 年５月末日 15,189 － 1.0653 －
2019 年６月末日 15,935 － 1.1198 －
2019 年７月末日 16,101 － 1.1351 －
2019 年８月末日 14,654 － 1.0338 －
第 13 計算期間末
15,511 － 1.0976 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 15,410 － 1.0910 －
2019 年 10 月末日 16,131 － 1.1431 －
2019 年 11 月末日 16,468 － 1.1696 －
2019 年 12 月末日 17,460 － 1.2445 －
2020 年１月末日 17,077 － 1.2151 －
2020 年２月末日 16,551 － 1.1773 －
2020 年３月末日 12,996 － 0.9337 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 4.7%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 19.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 32.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 13.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 0.2%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 37.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 3.2%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 0.9%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 18.9%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 1,237,093,468 3,130,696,408
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 221,783,480 1,371,499,078
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 565,265,196 651,673,284
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 151,653,388 588,905,455
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,875,504,990 258,083,667
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4,717,031,919 1,111,926,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,337,337,896 1,386,141,829
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 4,889,018,517 4,321,722,834
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,711,378,951 5,812,104,073
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 5,302,326,111 1,367,240,178
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1,001,390,274 1,162,488,000
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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（参考）指定投資信託証券の状況
ＧＩＭ ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
（ 2020 年３月 31 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 日本 7,044,506,612 100.19
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) － △ 13,296,614 △ 0.19
合計 ( 純資産総額 ) 7,031,209,998 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（ 2020 年３月 31 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
アメリカ 1,106,470,631 15.04
株式
メキシコ 187,393,248 2.55
ブラジル 303,026,769 4.12
オーストリア 51,993,425 0.71
イギリス 400,623,544 5.45
トルコ 25,921,710 0.35
ハンガリー 70,104,132 0.95
ポーランド 37,816,668 0.51
ロシア 38,160,726 0.52
香港 1,685,641,796 22.91
シンガポール 59,334,116 0.81
タイ 31,366,608 0.43
インドネシア 110,817,665 1.51
韓国 1,278,944,776 17.38
台湾 913,898,936 12.42
中国 476,009,057 6.47
インド 335,359,210 4.56
南アフリカ 153,161,775 2.08
小計 7,266,044,792 98.76
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) － 91,017,605 1.24
合計 ( 純資産総額 ) 7,357,062,397 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入で
す。
（注２）上記の「国 / 地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国 / 地域を表していま
す。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月 31 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託 ＧＩＭエマージング株式マザーファンド
1 日本 3,571,721,651 2.4047 8,589,242,748 1.9723 7,044,506,612 100.19
受益証券 （適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（ 2020 年３月 31 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
ALIBABA GROUP HOLDING
アメリ
1 中国 株式 小売 29,376 19,459.89 571,653,797 20,815.91 611,488,293 8.31
カ LTD-SP ADR
TENCENT HOLDINGS
2 香港 中国 株式 メディア・娯楽 112,900 5,143.13 580,659,693 5,287.46 596,954,686 8.11
LIMITED
TAIWAN SEMICONDUCTOR
3 台湾 台湾 株式 半導体・半導体製造装置 491,000 951.35 467,112,850 960.32 471,519,575 6.41
MANUFACTURING
PING AN INSURANCE
▶ 香港 中国 株式 保険 191,500 1,342.22 257,035,896 1,058.61 202,724,964 2.76
GROUP COMP OF CHINA-H
イギリ
5 ロシア 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー 30,968 7,984.04 247,249,951 6,040.06 187,048,733 2.54
ス
HOUSING DEVELOPMENT
6 インド インド 株式 銀行 81,979 3,205.21 262,759,993 2,275.77 186,565,759 2.54
FINANCE CORPORATION
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハード
7 韓国 韓国 株式 45,921 3,443.12 158,111,514 3,608.14 165,689,397 2.25
ウェアおよび機器
LTD-PREF
AIA GROUP LTD
8 香港 中国 株式 保険 172,800 1,201.12 207,553,882 956.82 165,339,533 2.25
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハード
9 韓国 韓国 株式 1,503 107,741.69 161,935,775 106,653.39 160,300,060 2.18
LTD-GDR REG S ウェアおよび機器
ITAU UNIBANCO HOLDING
ブラジ ブラジ
10 株式 銀行 305,705 707.81 216,382,882 504.38 154,191,855 2.10
ル ル
SA-PREF
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハード
11 韓国 韓国 株式 31,582 4,244.12 134,037,925 4,268.21 134,798,924 1.83
ウェアおよび機器
LTD
CHINA MERCHANTS BANK
12 香港 中国 株式 銀行 264,500 537.79 142,247,727 482.27 127,561,473 1.73
CO LTD- H
PING AN BANK CO LTD-A
13 中国 中国 株式 銀行 622,464 216.97 135,059,749 197.72 123,075,574 1.67
LARGAN PRECISION
テクノロジー・ハード
14 台湾 台湾 株式 9,000 15,536.11 139,825,079 13,588.15 122,293,350 1.66
COMPANY LIMITED ウェアおよび機器
SK HYNIX INC
15 韓国 韓国 株式 半導体・半導体製造装置 16,058 6,945.02 111,523,176 7,466.03 119,889,670 1.63
アメリ
HDFC BANK LTD-ADR
16 インド 株式 銀行 27,846 6,333.90 176,373,947 4,218.25 117,461,412 1.60
カ
テクノロジー・ハード
SAMSUNG SDI CO LTD
17 韓国 韓国 株式 5,104 20,783.60 106,079,495 21,809.40 111,315,178 1.51
ウェアおよび機器
PT BANK CENTRAL ASIA
インド インド
18 株式 銀行 602,000 209.37 126,043,750 184.08 110,817,665 1.51
ネシア ネシア
TBK
CHINA OVERSEAS LAND &
19 香港 中国 株式 不動産 322,000 395.92 127,488,816 330.64 106,466,724 1.45
INVESTMENT
アメリ
NETEASE INC-ADR
20 中国 株式 メディア・娯楽 3,116 27,819.12 86,684,393 33,401.01 104,077,564 1.41
カ
SBERBANK PAO-SPONSORED
イギリ
21 ロシア 株式 銀行 99,748 1,631.36 162,725,066 988.17 98,568,619 1.34
ス
ADR
アメリ
CREDICORP LIMITED
22 ペルー 株式 銀行 6,797 24,546.76 166,844,364 14,485.27 98,456,401 1.34
カ
CHINA VANKE CO LTD-H
23 香港 中国 株式 不動産 261,800 432.29 113,173,941 354.51 92,810,718 1.26
ITC LIMITED
24 インド インド 株式 食品・飲料・タバコ 395,660 367.27 145,317,055 232.43 91,964,045 1.25
GRUPO FINANCIERO
メキシ メキシ
25 株式 銀行 285,419 447.86 127,827,754 293.21 83,688,048 1.14
コ コ BANORTE SAB DE CV-O
SHINHAN FINANCIAL
26 韓国 韓国 株式 銀行 34,048 4,022.91 136,972,380 2,453.00 83,519,744 1.14
GROUP CO LTD
GEELY AUTOMOBILE
27 香港 中国 株式 自動車・自動車部品 511,000 187.36 95,745,766 158.37 80,927,683 1.10
HOLDINGS LIMITED
NCSOFT CORP
28 韓国 韓国 株式 メディア・娯楽 1,431 43,708.00 62,546,148 55,660.80 79,650,605 1.08
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アメリ
JD COM INC-ADR
29 中国 株式 小売 17,292 4,090.52 70,733,409 4,395.64 76,009,471 1.03
カ
SAIC MOTOR CORPORATION
30 中国 中国 株式 自動車・自動車部品 234,558 364.62 85,525,543 322.10 75,551,695 1.03
LTD-A
（注）上記の「国 / 地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国 / 地域を表しています。
なお、「投資国 / 地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価
証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国 / 地域」と「投資国 / 地域」
における国 / 地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（ 2020 年３月 31 日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.19
（参考）ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（ 2020 年３月 31 日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 3.53
株式 外国
素材 4.11
資本財 2.05
商業・専門サービス 0.51
運輸 0.40
自動車・自動車部品 4.41
耐久消費財・アパレル 0.82
消費者サービス 0.35
メディア・娯楽 11.13
小売 10.90
食品・生活必需品小売り 1.49
食品・飲料・タバコ 2.76
銀行 20.60
各種金融 2.88
保険 6.29
不動産 2.71
ソフトウェア・サービス 1.61
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 11.69
電気通信サービス 0.60
公益事業 0.59
半導体・半導体製造装置 9.33
合計 98.76
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 942,244,399 0.47%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 193,977,335,287 97.69%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,636,883,574 1.83%
純資産総額 198,556,463,260 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
三井住友／ FOFs 用日本債 F( 適格 投資信託受益証
1 157,872,007,233 1.2472 1.2287 － 97.69%
機関投資家限定 ) 券
日本 － 196,907,833,203 193,977,335,287 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 927,405,905 1.0167 1.0160 － 0.47%
ザーファンド 証券
日本 － 942,952,584 942,244,399 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.69%
親投資信託受益証券 0.47%
合計 98.17%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
6,513 － 1.0339 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
4,506 － 1.0434 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
3,933 － 1.0585 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,427 － 1.0735 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
12,499 － 1.0924 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
43,082 － 1.1168 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
99,955 － 1.1724 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
149,029 － 1.1592 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
200,050 － 1.1491 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 211,906 － 1.1765 －
2019 年４月末日 200,225 － 1.1708 －
2019 年５月末日 201,793 － 1.1772 －
2019 年６月末日 202,490 － 1.1835 －
2019 年７月末日 202,263 － 1.1866 －
2019 年８月末日 204,713 － 1.2026 －
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第 13 計算期間末
202,210 － 1.1885 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 202,285 － 1.1888 －
2019 年 10 月末日 201,002 － 1.1804 －
2019 年 11 月末日 201,235 － 1.1794 －
2019 年 12 月末日 200,533 － 1.1740 －
2020 年１月末日 202,217 － 1.1803 －
2020 年２月末日 203,004 － 1.1827 －
2020 年３月末日 198,556 － 1.1689 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 3.6%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 0.9%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1.4%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 5.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 1.1%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 3.4%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 1.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,713,010,548 6,452,419,788
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,241,474,324 4,222,990,731
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,153,400,728 2,755,990,457
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1,153,071,537 2,608,024,866
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,393,646,857 1,212,712,988
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 32,148,449,089 5,014,576,827
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 58,070,879,899 11,386,937,383
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 68,102,838,215 24,801,398,504
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 69,664,771,041 24,128,405,649
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 23,859,983,267 27,818,584,273
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 13,000,437,139 12,886,969,193
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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（参考）指定投資信託証券の状況
三井住友／ FOF ｓ用日本債 } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
2020 年 3 月 31 日現在
時価合計
投資比率
資産の種類 国／地域
（円）
（％）
親投資信託受益証券 日本 100.04
193,781,896,765
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △78,237,971 △0.04
合計 ( 純資産総額 ) 193,703,658,794 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄
2020 年 3 月 31 日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (％ )
日本 親投資信託受 国内債券マザーファンド（Ｂ号） 136,639,329,266 1.4365 196,282,396,491 1.4182 193,781,896,765 100.04
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2020 年 3 月 31 日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
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合計 100.04
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
国内債券マザーファンド（Ｂ号）
投資状況
2020 年 3 月 31 日現在
時価合計
投資比率
資産の種類 国／地域
（円）
（％）
国債証券 日本 63.99
133,778,596,792
地方債証券 日本 9,710,172,000 4.64
特殊債券 日本 16,901,715,213 8.08
社債券 日本 48,086,679,000 23.00
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 574,551,928 0.29
合計 ( 純資産総額 ) 209,051,714,933 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄（上位 30 銘柄）
2020 年 3 月 31 日現在
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評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
（％）
地域 (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (％ )
日本 国債証券 第３５６回利付国 24,810,000,000 102.51 25,434,467,700 100.99 25,056,611,400 0.100 2029/9/20 11.99
債（１０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 21,080,000,000 101.54 21,404,909,500 100.87 21,264,028,400 0.100 2029/12/20 10.17
債（１０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 5,910,000,000 117.27 6,930,657,000 113.98 6,736,218,000 1.200 2035/9/20 3.22
債（２０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 4,610,000,000 122.41 5,643,423,700 119.47 5,507,613,100 1.700 2033/6/20 2.63
債（２０年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 4,700,000,000 102.80 4,831,602,000 101.50 4,770,547,000 0.100 2026/9/20 2.28
債（１０年）
日本 国債証券 第１４１回利付国 4,560,000,000 101.72 4,638,477,600 100.98 4,605,052,800 0.100 2024/9/20 2.20
債（５年）
日本 国債証券 第２４回利付国債 4,220,000,000 102.85 4,374,514,730 99.75 4,237,063,992 0.100 2029/3/10 2.03
（物価連動・１０
年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 3,630,000,000 118.59 4,305,107,400 115.30 4,185,716,700 1.300 2035/6/20 2.00
債（２０年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 3,350,000,000 109.91 3,682,253,000 106.90 3,581,384,500 0.700 2038/9/20 1.71
債（２０年）
日本 国債証券 第１０回利付国債 2,600,000,000 119.99 3,119,740,000 115.91 3,013,790,000 0.900 2057/3/20 1.44
（４０年）
日本 社債券 第１８回株式会社 3,000,000,000 100.03 3,000,930,000 99.47 2,984,130,000 0.060 2023/3/10 1.43
日立製作所無担保
社債（社債間限定
同順位特約付
日本 社債券 第５３回株式会社 2,900,000,000 100.01 2,900,522,000 99.75 2,892,837,000 0.050 2021/12/20 1.38
ホンダファイナン
ス無担保社債
日本 国債証券 第６２回利付国債 2,780,000,000 105.34 2,928,452,000 102.19 2,841,076,600 0.500 2049/3/20 1.36
（３０年）
日本 国債証券 第１６８回利付国 2,640,000,000 104.33 2,754,312,000 101.52 2,680,154,400 0.400 2039/3/20 1.28
債（２０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１６０回利付国 2,400,000,000 109.67 2,632,296,000 106.63 2,559,120,000 0.700 2037/3/20 1.22
債（２０年）
日本 国債証券 第５９回利付国債 2,360,000,000 110.86 2,616,319,600 107.47 2,536,292,000 0.700 2048/6/20 1.21
（３０年）
日本 国債証券 第１４７回利付国 2,090,000,000 121.63 2,542,150,600 118.53 2,477,423,300 1.600 2033/12/20 1.19
債（２０年）
日本 国債証券 第１６３回利付国 2,300,000,000 105.17 2,419,094,000 105.04 2,416,081,000 0.600 2037/12/20 1.16
債（２０年）
日本 国債証券 第４８回利付国債 1,900,000,000 127.90 2,430,271,000 124.55 2,366,545,000 1.400 2045/9/20 1.13
（３０年）
日本 社債券 第１４回富士フイ 2,200,000,000 100.04 2,201,034,000 99.56 2,190,320,000 0.060 2023/3/3 1.05
ルムホールディン
グス株式会社無担
保社債（社債
日本 国債証券 第１２８回利付国 1,800,000,000 122.26 2,200,734,000 120.03 2,160,666,000 1.900 2031/6/20 1.03
債（２０年）
日本 社債券 第４４回株式会社 2,000,000,000 99.97 1,999,420,000 99.82 1,996,580,000 0.030 2020/6/19 0.96
日産フィナンシャ
ルサービス無担保
社債
日本 社債券 第５回株式会社 2,000,000,000 100.05 2,001,100,000 99.44 1,988,900,000 0.110 2023/6/6 0.95
ファーストリテイ
リング無担保社債
日本 国債証券 第３３回利付国債 1,470,000,000 136.31 2,003,757,000 133.17 1,957,628,400 2.000 2040/9/20 0.94
（３０年）
日本 国債証券 第６１回利付国債 1,660,000,000 110.89 1,840,807,200 107.45 1,783,686,600 0.700 2048/12/20 0.85
（３０年）
日本 国債証券 第１４２回利付国 1,720,000,000 101.81 1,751,252,400 101.02 1,737,544,000 0.100 2024/12/20 0.83
債（５年）
日本 国債証券 第３４回利付国債 1,260,000,000 141.07 1,777,532,400 137.88 1,737,376,200 2.200 2041/3/20 0.83
（３０年）
日本 社債券 第７回日本電産株 1,700,000,000 100.17 1,703,043,000 99.75 1,695,750,000 0.114 2022/8/30 0.81
式会社無担保社債
日本 国債証券 第３４９回利付国 1,600,000,000 103.18 1,650,880,000 101.75 1,628,064,000 0.100 2027/12/20 0.78
債（１０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第６３回利付国債 1,610,000,000 102.55 1,651,055,000 99.47 1,601,611,900 0.400 2049/6/20 0.77
（３０年）
ロ 種類別の投資比率
2020 年 3 月 31 日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 63.99
地方債証券 4.64
特殊債券 8.08
社債券 23.00
合計 99.73
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 131,008,253 0.45%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 28,458,861,182 97.46%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 609,269,388 2.09%
純資産総額 29,199,138,823 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ブラックロック／ FOFs 用米国債 投資信託受益証
1 20,444,584,183 1.3700 1.3920 － 97.46%
}（適格機関投資家限定） 券
日本 － 28,010,189,630 28,458,861,182 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 128,945,131 1.0167 1.0160 － 0.45%
ザーファンド 証券
日本 － 131,106,951 131,008,253 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.46%
親投資信託受益証券 0.45%
合計 97.91%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
2,320 － 0.7744 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,244 － 0.7384 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,146 － 0.7826 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
896 － 0.9600 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,555 － 1.0831 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,328 － 1.2201 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,992 － 1.0750 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,954 － 1.1863 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
23,317 － 1.1645 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 24,847 － 1.1946 －
2019 年４月末日 29,102 － 1.2116 －
2019 年５月末日 28,794 － 1.1982 －
2019 年６月末日 28,649 － 1.1947 －
2019 年７月末日 29,005 － 1.2124 －
2019 年８月末日 28,983 － 1.2122 －
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第 13 計算期間末
29,163 － 1.2202 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 29,218 － 1.2228 －
2019 年 10 月末日 29,392 － 1.2298 －
2019 年 11 月末日 29,635 － 1.2432 －
2019 年 12 月末日 29,574 － 1.2448 －
2020 年１月末日 29,944 － 1.2577 －
2020 年２月末日 30,693 － 1.2879 －
2020 年３月末日 29,199 － 1.2391 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 0.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 4.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 6.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 12.6%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 11.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 10.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.8%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 4.8%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,171,143,751 3,152,387,718
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 615,878,625 1,926,168,220
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 805,087,600 1,026,169,237
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 305,493,136 835,897,478
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,983,993,163 635,322,839
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 7,531,764,914 1,529,487,777
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,030,873,913 3,369,580,985
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 6,463,211,471 6,117,737,725
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 8,406,059,475 2,674,351,594
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 6,506,757,893 2,629,432,710
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1,719,878,394 1,948,304,926
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 F( 適格機関投資家限定 )
以下の運用状況は 2020 年３月末現在のものです。
(1) 投資状況
資産の種類 金額 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 28,966,524,928 100.08
内 日本 28,966,524,928 100.08
コール・ローン、その他の資産 ( 負債控除後 ) △ 23,219,787 △ 0.08
純資産総額 28,943,305,141 100.00
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 評価単価 投資比率
順位 銘柄 国 /地域 種類 数量 (口 ) 簿価金額 (円 ) 評価金額 (円 )
(円 ) (円 ) (％ )
親投資信託
ブラックロック米国債券
１ 日本 19,143,827,195 1.4423 27,612,650,276 1.5131 28,966,524,928 100.08
マザーファンド
受益証券
( 注 ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 100.08
( 注 ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
( 参考情報）
「ブラックロック米国債券マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
国債証券 8,412,788,302 29.04
内 アメリカ 7,721,055,448 26.66
内 メキシコ 302,418,066 1.04
内 コロンビア 128,570,052 0.44
内 ウルグアイ 54,085,476 0.19
内 インドネシア 44,745,791 0.15
内 サウジアラビア 39,988,364 0.14
内 フィリピン 33,877,088 0.12
内 パナマ 31,184,169 0.11
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 アルゼンチン 24,908,368 0.09
内 ペルー 22,857,205 0.08
内 チリ 9,098,275 0.03
地方債証券 232,872,372 0.80
内 アメリカ 232,872,372 0.80
特殊債券 8,847,266,143 30.54
内 アメリカ 8,842,824,410 30.53
内 メキシコ 4,441,733 0.02
社債券 10,600,517,426 36.60
内 アメリカ 9,298,354,966 32.10
内 日本 306,615,601 1.06
内 イギリス 294,103,632 1.02
内 フランス 128,739,255 0.44
内 カナダ 101,321,394 0.35
内 ルクセンブルグ 95,809,402 0.33
内 オランダ 95,117,282 0.33
内 アイルランド 79,298,346 0.27
内 韓国 41,629,572 0.14
内 メキシコ 38,928,491 0.13
内 スイス 38,830,796 0.13
内 デンマーク 28,435,654 0.10
内 スペイン 20,812,132 0.07
内 ドイツ 20,044,471 0.07
内 コロンビア 9,876,431 0.03
2,600,001 0.01
内 ケイマン諸島
コール・ローン、その他の資産 ( 負債控除後 ) 872,852,301 3.01
純資産総額 28,966,296,544 100.00
( 注 ) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っ
ております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 評価 投資
簿価金額 評価金額
順位 銘柄 国 /地域 償還日 利率 (％ ) 種類 数量 単価 単価 比率
(円 ) (円 )
(円 ) (円 ) (％ )
UNITED STATES TREASURY
１ アメリカ 2021/11/30 1.500000 国債証券 1,043,135,550 99.74 1,040,482,074 102.15 1,065,628,157 3.68
NOTE/BOND 1.5% 2021/11/30
UNITED STATES TREASURY
２ アメリカ 2026/11/30 1.625000 国債証券 416,274,750 98.81 411,342,455 107.17 446,129,451 1.54
NOTE/BOND 1.625% 2026/11/30
UNITED STATES TREASURY
３ アメリカ 2041/11/15 3.125000 国債証券 305,812,300 112.22 343,195,418 138.06 422,224,049 1.46
NOTE/BOND 3.125% 2041/11/15
UNITED STATES TREASURY
４ アメリカ 2047/8/15 2.750000 国債証券 307,444,750 103.32 317,664,213 133.66 410,943,134 1.42
NOTE/BOND 2.75% 2047/08/15
UNITED STATES TREASURY
５ アメリカ 2024/10/31 1.500000 国債証券 387,434,800 99.38 385,066,687 105.17 407,472,442 1.41
NOTE/BOND 1.5% 2024/10/31
UNITED STATES TREASURY
６ アメリカ 2024/7/31 1.750000 国債証券 360,227,300 101.29 364,874,281 106.00 381,855,006 1.32
NOTE/BOND 1.75% 2024/07/31
UNITED STATES TREASURY
７ アメリカ 2047/5/15 3.000000 国債証券 267,721,800 108.48 290,446,026 139.89 374,538,612 1.29
NOTE/BOND 3% 2047/05/15
FANNIE MAE POOL 3.5%
８ アメリカ 2049/6/1 3.500000 特殊債券 346,188,861 102.51 354,909,357 105.89 366,592,093 1.27
2049/6/1
UNITED STATES TREASURY
９ アメリカ 2027/1/31 1.500000 国債証券 316,151,150 100.63 318,157,329 106.44 336,528,076 1.16
NOTE/BOND 1.5% 2027/01/31
UNITED STATES TREASURY
10 アメリカ 2026/8/31 1.375000 国債証券 317,783,600 98.04 311,566,254 105.41 335,001,015 1.16
NOTE/BOND 1.375% 2026/08/31
FANNIE MAE POOL 3% 2049/11/1
11 アメリカ 2049/11/1 3.000000 特殊債券 291,249,855 101.08 294,415,700 105.27 306,627,028 1.06
FANNIE MAE POOL 3% 2050/2/1
12 アメリカ 2050/2/1 3.000000 特殊債券 265,034,989 105.14 278,659,444 105.28 279,033,419 0.96
FANNIE MAE POOL 3% 2047/1/1
13 アメリカ 2047/1/1 3.000000 特殊債券 234,101,953 101.46 237,531,547 105.84 247,773,986 0.86
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITED STATES TREASURY
14 アメリカ 2021/10/31 1.500000 国債証券 241,602,600 99.80 241,138,723 102.02 246,491,278 0.85
NOTE/BOND 1.5% 2021/10/31
GINNIE MAE II POOL 3.5%
15 アメリカ 2047/2/20 3.500000 特殊債券 226,770,831 103.82 235,444,814 106.78 242,154,254 0.84
2047/2/20
UNITED STATES TREASURY
16 アメリカ 2023/3/15 0.500000 国債証券 222,557,350 100.32 223,270,603 100.63 223,965,719 0.77
NOTE/BOND 0.5% 2023/03/15
FANNIE MAE POOL 4% 2049/3/1
17 アメリカ 2049/3/1 4.000000 特殊債券 206,495,426 103.66 214,069,677 106.60 220,136,366 0.76
GINNIE MAE II POOL 4%
18 アメリカ 2044/1/20 4.000000 特殊債券 179,928,754 105.77 190,319,639 109.09 196,301,044 0.68
2044/1/20
UNITED STATES TREASURY
19 アメリカ 2049/2/15 3.000000 国債証券 134,949,200 108.63 146,599,364 140.96 190,236,200 0.66
NOTE/BOND 3% 2049/02/15
UNITED STATES TREASURY
20 アメリカ 2030/2/15 1.500000 国債証券 169,774,800 106.42 180,675,826 107.88 183,164,459 0.63
NOTE/BOND 1.5% 2030/02/15
FANNIE MAE POOL 4% 2048/8/1
21 アメリカ 2048/8/1 4.000000 特殊債券 162,064,958 105.67 171,262,144 108.48 175,813,662 0.61
UNITED STATES TREASURY
22 アメリカ 2045/11/15 3.000000 国債証券 126,786,950 122.11 154,823,958 138.57 175,689,071 0.61
NOTE/BOND 3% 2045/11/15
FANNIE MAE POOL 4% 2048/3/1
23 アメリカ 2048/3/1 4.000000 特殊債券 160,016,460 104.07 166,538,730 106.89 171,042,237 0.59
UNITED STATES TREASURY
24 アメリカ 2027/2/28 1.125000 国債証券 157,803,500 100.89 159,213,123 103.95 164,041,668 0.57
NOTE/BOND 1.125% 2027/02/28
FREDDIE MAC POOL 4.5%
25 アメリカ 2048/12/1 4.500000 特殊債券 148,292,234 105.19 156,000,464 107.69 159,703,365 0.55
2048/12/1
TSY INFL IX N/B 0.5%
26 アメリカ 2024/4/15 0.500000 国債証券 151,817,850 103.13 156,571,023 104.17 158,148,881 0.55
2024/04/15
FANNIE MAE POOL 3.5%
27 アメリカ 2046/4/1 3.500000 特殊債券 147,410,850 103.95 153,246,845 106.72 157,323,823 0.54
2046/4/1
GINNIE MAE II POOL 3%
28 アメリカ 2047/8/20 3.000000 特殊債券 145,008,183 102.47 148,600,036 107.42 155,778,012 0.54
2047/8/20
UNITED STATES TREASURY
29 アメリカ 2043/8/15 3.625000 国債証券 102,300,200 119.75 122,512,673 149.13 152,567,160 0.53
NOTE/BOND 3.625% 2043/08/15
UNITED STATES TREASURY
30 アメリカ 2022/10/15 1.375000 国債証券 143,655,600 99.31 142,673,820 102.82 147,712,748 0.51
NOTE/BOND 1.375% 2022/10/15
( 注 ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
国債証券 29.04
地方債証券 0.80
特殊債券 30.54
社債券 36.60
合計 96.99
( 注 ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 地域 取引所 資産の名称 数量
売建 (円 ) (円 ) (％ )
US 2YR NOTE (CBT) JUN 20
買建 126 2,998,693,632 3,022,445,430 10.43
US LONG BOND FUTURE JUN 20
買建 40 713,921,099 786,704,862 2.72
US 5YR NOTE (CBT) JUN 20
買建 36 489,030,319 491,326,638 1.70
債券先物取引 アメリカ シカゴ証券取引所
US ULTRA BOND (CBT) FUTURE
買建 3 64,719,469 73,501,061 0.25
JUN 20
US 10YR NOTE FUTURE JUN 20
売建 89 1,296,747,570 1,344,671,219 △ 4.64
US 10YR ULTRA FUTURE JUN 20
売建 99 1,645,196,761 1,684,642,541 △ 5.82
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
90DAY EURO$ FUTR JUN 20
金利先物取引 アメリカ シカゴ商品取引所 売建 10 270,432,885 270,551,380 △ 0.93
( 注１ ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
( 注２ ) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 66,778,107 0.50%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 13,012,557,330 97.41%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 279,025,299 2.09%
純資産総額 13,358,360,736 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 }（適 投資信託受益証
1 10,456,052,495 1.2677 1.2445 － 97.41%
格機関投資家限定） 券
日本 － 13,255,548,452 13,012,557,330 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 65,726,484 1.0167 1.0160 － 0.50%
ザーファンド 証券
日本 － 66,828,509 66,778,107 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.41%
親投資信託受益証券 0.50%
合計 97.91%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
3,987 － 0.8358 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,709 － 0.7743 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,314 － 0.8323 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
800 － 1.0981 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,914 － 1.2564 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
9,591 － 1.2663 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
11,873 － 1.1077 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
14,341 － 1.2686 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
17,257 － 1.2494 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 17,336 － 1.2078 －
2019 年４月末日 13,788 － 1.2130 －
2019 年５月末日 13,551 － 1.1915 －
2019 年６月末日 13,808 － 1.2166 －
2019 年７月末日 13,775 － 1.2166 －
2019 年８月末日 13,742 － 1.2144 －
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第 13 計算期間末
13,807 － 1.2207 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 13,737 － 1.2148 －
2019 年 10 月末日 13,943 － 1.2327 －
2019 年 11 月末日 13,846 － 1.2271 －
2019 年 12 月末日 13,876 － 1.2339 －
2020 年１月末日 13,924 － 1.2354 －
2020 年２月末日 14,050 － 1.2453 －
2020 年３月末日 13,358 － 1.1973 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 9.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 7.4%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 7.5%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 31.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 14.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 0.8%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 12.5%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 14.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.5%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 2.3%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 3.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,138,500,330 3,666,522,070
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 674,454,922 3,237,678,386
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 655,935,046 1,284,870,172
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 175,159,339 1,024,928,462
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,126,137,585 535,695,574
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6,255,700,992 1,001,189,104
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,159,701,744 3,014,546,927
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,020,313,353 4,435,021,912
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,147,656,502 2,639,517,782
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 2,495,631,602 4,996,750,017
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 812,414,242 915,857,588
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
(2020 年 3 月 31 日現在 )
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,046,535,798 100.30
コール・ローン・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △ 39,540,207 △ 0.30
合計 ( 純資産総額 ) 13,006,995,591 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
< 評価額 ( 全銘柄 )>
(2020 年 3 月 31 日現在 )
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
額面総額 (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(％ )
1 日本 親投資信託 ドイチェ・ヨーロッパ インカ 5,855,716,247 2.2442 13,141,398,402 2.2280 13,046,535,798 100.30
受益証券 ム オープン マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
< 種類別投資比率 >
(2020 年 3 月 31 日現在 )
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.30
合計 100.30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類別の評価金額の比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド
投資状況
(2020 年 3 月 31 日現在 )
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 ドイツ 1,151,569,559 7.85
イタリア 2,431,163,780 16.57
フランス 1,126,888,163 7.68
オランダ 40,487,102 0.28
スペイン 865,780,147 5.90
ベルギー 467,405,531 3.19
オーストリア 145,753,447 0.99
アイルランド 258,360,701 1.76
ポルトガル 211,152,796 1.44
スロベニア 527,859,575 3.60
イギリス 1,479,342,784 10.08
スウェーデン 138,998,871 0.95
ノルウェー 43,001,712 0.29
デンマーク 224,041,538 1.53
トルコ 124,102,942 0.85
チェコ 415,796,679 2.83
ハンガリー 246,256,086 1.68
ポーランド 111,549,029 0.76
ブルガリア 402,373,021 2.74
ルーマニア 227,669,932 1.55
リトアニア 147,859,440 1.01
ラトビア 108,633,292 0.74
カザフスタン 43,777,010 0.30
小計 10,939,823,137 74.55
地方債証券 ドイツ 18,576,277 0.13
スペイン 535,948,268 3.65
小計 554,524,545 3.78
特殊債券 ドイツ 109,470,718 0.75
フランス 166,252,805 1.13
オランダ 48,109,311 0.33
スペイン 136,971,065 0.93
ルクセンブルグ 162,528,225 1.11
ポーランド 263,335,655 1.79
国際機関 412,035,500 2.81
小計 1,298,703,279 8.85
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 ドイツ 55,739,554 0.38
イタリア 47,327,454 0.32
フランス 156,749,775 1.07
オランダ 197,192,520 1.34
スペイン 74,392,976 0.51
フィンランド 79,493,141 0.54
ポルトガル 146,885,825 1.00
イギリス 231,680,332 1.58
スイス 56,306,257 0.38
トルコ 110,225,100 0.75
ポーランド 274,538,206 1.87
小計 1,430,531,140 9.75
コール・ローン・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 451,270,491 3.07
合計 ( 純資産総額 ) 14,674,852,592 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
< 評価額 ( 上位 30 銘柄 )>
(2020 年 3 月 31 日現在 )
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 償還期限 比率
位
額面総額 (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
(％ )
1 ドイツ 国債証券 DBR 2.5% 3,150,000 20,450.22 644,182,024 19,798.67 623,658,278 2.5 2044/7/4 4.25
07/04/44
2 フランス 国債証券 FRTR 4% 2,600,000 20,920.05 543,921,417 19,774.76 514,143,903 ▶ 2038/10/25 3.50
10/25/38
3 フランス 国債証券 FRTR 4.25% 3,300,000 14,538.47 479,769,692 13,947.89 460,280,651 4.25 2023/10/25 3.14
10/25/23
▶ イタリア 国債証券 BTPS 5% 3,300,000 13,352.53 440,633,804 13,011.82 429,390,126 5 2022/3/1 2.93
03/01/22
5 イタリア 国債証券 BTPS 5% 2,350,000 17,200.25 404,206,022 17,406.48 409,052,280 5 2039/8/1 2.79
08/01/39
6 スペイン 国債証券 SPGB 4.2% 2,200,000 19,204.15 422,491,374 18,111.82 398,460,150 4.2 2037/1/31 2.72
01/31/37
7 ベルギー 国債証券 BGB 2.25% 2,650,000 13,373.46 354,396,710 13,013.61 344,860,804 2.25 2023/6/22 2.35
06/22/23
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8 スペイン 地方債証券 MADRID 4.125% 2,500,000 14,383.89 359,597,433 13,762.35 344,058,922 4.125 2024/5/21 2.34
05/21/24
9 チェコ 国債証券 CZECH 3.875% 2,650,000 13,374.05 354,412,550 12,782.28 338,730,579 3.875 2022/5/24 2.31
05/24/22
10 ドイツ 国債証券 DBR 3.25% 1,300,000 22,114.35 287,486,667 21,368.36 277,788,771 3.25 2042/7/4 1.89
07/04/42
11 アイルラ 国債証券 IRISH 5% 2,100,000 12,757.18 267,900,791 12,302.89 258,360,701 5 2020/10/18 1.76
ンド
10/18/20
12 ドイツ 国債証券 DBR 4% 1,200,000 21,572.79 258,873,570 20,843.54 250,122,510 ▶ 2037/1/4 1.70
01/04/37
13 イギリス 国債証券 UKT 4.25% 1,400,000 17,568.90 245,964,734 17,471.58 244,602,204 4.25 2027/12/7 1.67
12/07/27
14 イタリア 国債証券 BTPS 0.05% 2,000,000 11,947.22 238,944,585 11,935.15 238,703,094 0.05 2021/4/15 1.63
04/15/21
15 デンマー 国債証券 DGB 1.5% 13,000,000 1,766.22 229,609,016 1,723.39 224,041,538 1.5 2023/11/15 1.53
ク
11/15/23
16 ブルガリ 国債証券 BGARIA 2.95% 1,700,000 13,736.29 233,517,015 13,090.72 222,542,325 2.95 2024/9/3 1.52
ア
09/03/24
17 イタリア 国債証券 BTPS 3.5% 1,550,000 14,147.54 219,286,979 14,182.21 219,824,356 3.5 2030/3/1 1.50
03/01/30
18 イタリア 国債証券 BTPS 0.2% 1,800,000 11,986.32 215,753,797 11,961.69 215,310,506 0.2 2020/10/15 1.47
10/15/20
19 ハンガ 国債証券 REPHUN 1.75% 1,650,000 13,384.81 220,849,497 12,777.50 210,828,816 1.75 2027/10/10 1.44
リー
10/10/27
20 スペイン 国債証券 SPGB 3.45% 1,100,000 20,778.86 228,567,526 19,053.52 209,588,724 3.45 2066/7/30 1.43
07/30/66
21 イタリア 国債証券 BTPS 3.75% 1,650,000 12,766.74 210,651,285 12,515.45 206,504,932 3.75 2021/8/1 1.41
08/01/21
22 イギリス 国債証券 UKT 2.25% 1,400,000 14,301.90 200,226,642 14,301.23 200,217,310 2.25 2023/9/7 1.36
09/07/23
23 スペイン 地方債証券 MADRID 4.3% 1,300,000 15,512.80 201,666,504 14,760.71 191,889,346 4.3 2026/9/15 1.31
09/15/26
24 イタリア 国債証券 BTPS 0.7% 1,550,000 12,019.55 186,303,134 11,962.89 185,424,800 0.7 2020/5/1 1.26
05/01/20
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25 スロベニ 国債証券 SLOREP 1.75% 1,350,000 15,194.20 205,121,797 13,592.83 183,503,272 1.75 2040/11/3 1.25
ア
11/03/40
26 スロベニ 国債証券 SLOREP 2.25% 1,450,000 12,849.23 186,313,893 12,567.69 182,231,559 2.25 2022/3/25 1.24
ア
03/25/22
27 ブルガリ 国債証券 BGARIA 3% 1,300,000 14,703.45 191,144,908 13,833.13 179,830,696 3 2028/3/21 1.23
ア
03/21/28
28 イギリス 国債証券 UKT 2.5% 750,000 20,645.93 154,844,514 23,396.32 175,472,451 2.5 2065/7/22 1.20
07/22/65
29 イギリス 国債証券 UKT 1.75% 1,100,000 15,126.48 166,391,359 15,707.76 172,785,386 1.75 2037/9/7 1.18
09/07/37
30 ルクセン 特殊債券 EFSF 1.8% 1,000,000 17,032.28 170,322,885 16,252.82 162,528,225 1.8 2048/7/10 1.11
ブルグ
07/10/48
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
< 種類別投資比率 >
(2020 年 3 月 31 日現在 )
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 外国 74.55
地方債証券 外国 3.78
特殊債券 外国 8.85
社債券 外国 9.75
合計 96.92
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類別の評価金額の比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
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為替予約取引 ユーロ 買建 1,372,594.44 163,763,610 163,956,404 1.11
イギリスポンド 買建 4,320,000.00 570,692,928 575,208,000 3.91
スイスフラン 買建 2,549,500.00 285,108,893 288,552,410 1.96
スウェーデンクローナ 買建 5,180,000.00 58,432,942 55,892,200 0.38
ノルウェークローネ 買建 450,000.00 5,311,046 4,612,500 0.03
ユーロ 売建 7,879,113.03 937,545,809 941,173,599 △ 6.41
イギリスポンド 売建 775,000.00 110,980,000 103,191,250 △ 0.70
チェココルナ 売建 7,830,000.00 37,427,400 34,217,100 △ 0.23
ハンガリーフォリント 売建 8,100,000.00 2,868,210 2,694,060 △ 0.01
ポーランドズロチ 売建 446,000.00 12,488,000 11,707,500 △ 0.07
( 注 ) 為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 57,091,129 0.49%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 11,191,294,831 96.97%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 292,523,176 2.53%
純資産総額 11,540,909,136 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
FOFs 用新興国債 }（適格機関投 投資信託受益証
1 6,467,461,183 2.0204 1.7304 － 96.97%
資家限定） 券
日本 － 13,066,892,606 11,191,294,831 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 56,192,057 1.0167 1.0160 － 0.49%
ザーファンド 証券
日本 － 57,134,007 57,091,129 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 96.97%
親投資信託受益証券 0.49%
合計 97.47%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
1,280 － 0.9258 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
321 － 0.8771 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
372 － 1.0416 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
324 － 1.2710 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,526 － 1.5223 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,610 － 1.6624 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
6,653 － 1.6181 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
8,504 － 1.8609 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
11,067 － 1.7742 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 11,852 － 1.8395 －
2019 年４月末日 13,618 － 1.8774 －
2019 年５月末日 13,337 － 1.8377 －
2019 年６月末日 13,511 － 1.8656 －
2019 年７月末日 13,815 － 1.9132 －
2019 年８月末日 13,422 － 1.8593 －
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第 13 計算期間末
13,671 － 1.8987 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 13,579 － 1.8871 －
2019 年 10 月末日 13,689 － 1.9038 －
2019 年 11 月末日 13,650 － 1.9036 －
2019 年 12 月末日 13,899 － 1.9455 －
2020 年１月末日 14,082 － 1.9692 －
2020 年２月末日 14,356 － 2.0069 －
2020 年３月末日 11,540 － 1.6305 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 8.6%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 5.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 18.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.0%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 19.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 2.7%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 15.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 4.7%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 7.0%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 16.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 687,731,085 1,202,267,104
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 103,872,701 1,120,882,127
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 201,989,501 210,968,276
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 114,003,137 216,117,849
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 877,336,740 129,738,884
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,216,009,337 445,651,148
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 1,991,992,112 653,620,687
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 1,792,277,094 1,333,922,647
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,551,024,081 883,227,354
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,897,477,489 935,016,281
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 512,484,080 606,650,446
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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（参考）指定投資信託証券の状況
FOF ｓ用新興国債 } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
（ 20 20 年 ３ 月 31 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,220,359,773 100.15
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) － △ 16,509,752 △ 0.15
合計 ( 純資産総額 ) － 11,203,850,021 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜新成長国債券マザーファンド＞
（ 2020 年３月 31 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
フィリピン 118,779,646 0.74
国債証券
インドネシア 1,097,679,686 6.85
アルゼンチン 159,137,637 0.99
メキシコ 130,768,496 0.82
ブラジル 223,215,771 1.39
トルコ 490,746,972 3.06
エクアドル 153,918,269 0.96
エジプト 533,232,011 3.33
ガーナ 364,275,776 2.27
コロンビア 589,903,423 3.68
イスラエル 23,082,843 0.14
ケニア 169,064,685 1.05
モロッコ 30,888,731 0.19
パキスタン 47,946,417 0.30
ペルー 48,493,288 0.30
南アフリカ 318,070,127 1.98
スリランカ 371,135,984 2.31
ウルグアイ 44,384,955 0.28
ベネズエラ 636,655 0.00
ロシア 672,691,834 4.20
ドミニカ 629,775,199 3.93
グアテマラ 341,632,333 2.13
コスタリカ 73,375,227 0.46
ジャマイカ 103,987,065 0.65
（ 2020 年３月 31 日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
ザンビア 35,464,976 0.22
コートジボアール 62,632,245 0.39
ルーマニア 220,543,232 1.38
ナイジェリア 217,158,700 1.35
クロアチア 103,035,662 0.64
パラグアイ 322,119,632 2.01
エルサルバドル 26,573,224 0.17
レバノン 64,821,430 0.40
パナマ 138,686,422 0.86
カザフスタン 97,914,439 0.61
パプアニューギニア 24,214,675 0.15
カタール 361,063,250 2.25
ウクライナ 614,597,912 3.83
アラブ首長国連邦 50,486,493 0.31
セルビア 51,131,535 0.32
オマーン 58,318,255 0.36
ウズベキスタン 34,183,503 0.21
イラク 21,043,300 0.13
バーレーン 69,123,143 0.43
ベリーズ 10,040,221 0.06
クウェート 67,440,591 0.42
ガボン共和国 38,108,453 0.24
サウジアラビア 271,135,322 1.69
セネガル共和国 73,931,214 0.46
ベラルーシ共和国 19,643,815 0.12
アンゴラ 154,222,993 0.96
アルメニア共和国 29,182,764 0.18
アゼルバイジャン 135,660,676 0.85
ホンジュラス 172,932,911 1.08
北マケドニア共和国 192,416,845 1.20
モンゴル国 87,962,528 0.55
モザンビーク 18,874,862 0.12
タジキスタン 12,862,346 0.08
（ 2020 年３月 31 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
小計 10,594,350,599 66.08
地方債証券 ブラジル 27,519,433 0.17
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコ 252,059,286 1.57
特殊債券
ブラジル 137,972,971 0.86
パキスタン 84,683,344 0.53
南アフリカ 24,811,880 0.15
ベネズエラ 69,542,370 0.43
ロシア 26,183,138 0.16
国際機関 264,708,732 1.65
アラブ首長国連邦 85,256,402 0.53
サウジアラビア 188,474,515 1.18
小計 1,133,692,638 7.07
日本 16,679,286 0.10
社債券
香港 142,323,793 0.89
オランダ 76,787,044 0.48
タイ 34,074,673 0.21
ルクセンブルク 46,867,639 0.29
インドネシア 176,062,453 1.10
アルゼンチン 19,872,358 0.12
メキシコ 445,791,191 2.78
ブラジル 190,951,067 1.19
チリ 86,898,373 0.54
トルコ 207,544,252 1.29
インド 392,750,499 2.45
コロンビア 113,867,741 0.71
ペルー 205,539,963 1.28
南アフリカ 125,712,253 0.78
チュニジア 40,985,476 0.26
ロシア 367,989,018 2.30
中国 463,614,070 2.89
ドミニカ 31,832,775 0.20
グアテマラ 58,197,518 0.36
ジャマイカ 40,947,288 0.26
（ 2020 年３月 31 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
モーリシャス 21,083,703 0.13
ルーマニア 38,395,993 0.24
ベトナム 18,562,997 0.12
ウクライナ 43,594,577 0.27
アラブ首長国連邦 155,134,445 0.97
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
バーレーン 30,853,275 0.19
クウェート 29,982,665 0.19
アゼルバイジャン 22,654,325 0.14
小計 3,645,550,710 22.74
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) － 632,145,333 3.94
合計 ( 純資産総額 ) － 16,033,258,713 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月 31 日現在）
国 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 ／ 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
地域 （円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託受益証券 新成長国債券マザーファンド 4,449,522,058 2.9219 13,001,502,518 2.5217 11,220,359,773 100.15
種類別及び業種別投資比率（ 2020 年３月 31 日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.15
合計 100.15
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜新成長国債券マザーファンド＞
（ 2020 年３月 31 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
RUSSIAN FEDERATION 4.75%
1 ロシア 国債証券 3,600,000 12,029.11 433,048,174 11,481.56 413,336,340 4.75 2026/5/27 2.58
COLOMBIA REP OF 8.125%
2 コロンビア 国債証券 2,340,000 13,365.68 312,757,014 12,382.81 289,757,834 8.125 2024/5/21 1.81
RELIANCE HOLDING 5.4%
3 インド 社債券 2,040,000 11,552.98 235,680,888 11,141.47 227,286,014 5.4 2022/2/14 1.42
PERUSAHAAN PENER 4.15%
▶ インドネシア 国債証券 2,080,000 11,617.60 241,646,132 10,859.19 225,871,223 4.15 2027/3/29 1.41
5 国際機関 特殊債券 EASTERN & SOUTHERN 4.875 1,780,000 11,222.54 199,761,382 10,994.00 195,693,317 4.875 2024/5/23 1.22
KSA SUKUK LTD 2.969%
6 サウジアラビア 特殊債券 1,790,000 10,760.56 192,614,136 10,529.30 188,474,515 2.969 2029/10/29 1.18
（ 2020 年３月 31 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
GAZPROM PJSC (GAZ) 3.25%
7 ロシア 社債券 1,820,000 10,883.00 198,070,600 9,849.06 179,253,041 3.25 2030/2/25 1.12
DOMINICAN REP 6.875%
8 ドミニカ 国債証券 1,670,000 12,321.59 205,770,662 10,695.94 178,622,338 6.875 2026/1/29 1.11
INDONESIA ASAHAN 5.23%
9 インドネシア 社債券 1,630,000 11,386.33 185,597,321 10,801.37 176,062,453 5.23 2021/11/15 1.10
10 ホンジュラス 国債証券 HONDURAS 8.75% 1,594,000 11,552.98 184,154,576 10,848.99 172,932,911 8.75 2020/12/16 1.08
PERUSAHAAN PENER 4.4%
11 インドネシア 国債証券 1,550,000 11,838.66 183,499,283 10,971.42 170,057,078 4.4 2028/3/1 1.06
RUSSIAN FEDERATION4.375%
12 ロシア 国債証券 1,400,000 11,909.11 166,727,560 11,535.98 161,503,720 4.375 2029/3/21 1.01
REPUBLIC COLOMBIA 4.5%
13 コロンビア 国債証券 1,435,000 12,046.12 172,861,830 10,937.41 156,951,905 4.5 2029/3/15 0.98
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14 ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 4.5% 1,380,000 11,427.15 157,694,670 11,097.25 153,142,175 4.5 2029/5/30 0.96
REPUBLIC OF GUAT 4.5%
15 グアテマラ 国債証券 1,400,000 11,416.94 159,837,261 10,284.43 143,982,090 4.5 2026/5/3 0.90
北マケドニア共和
16 国債証券 MACEDONIA 5.625% 1,070,000 13,886.47 148,585,332 13,214.01 141,389,916 5.625 2023/7/26 0.88
国
SINK REP OF AZER 3.5%
17 アゼルバイジャン 国債証券 1,560,000 10,572.83 164,936,218 8,696.19 135,660,676 3.5 2032/9/1 0.85
INDONESIA REP 3.75%
18 インドネシア 国債証券 1,040,000 14,319.84 148,926,424 12,672.30 131,791,920 3.75 2028/6/14 0.82
INDONESIA REP 4.75%
19 インドネシア 国債証券 1,110,000 12,012.11 133,334,435 11,508.77 127,747,375 4.75 2026/1/8 0.80
DOMINICAN REP 6.85%
20 ドミニカ 国債証券 1,216,000 12,025.71 146,232,694 9,600.84 116,746,294 6.85 2045/1/27 0.73
DOMINICAN REP 8.625%(SI)
21 ドミニカ 国債証券 1,065,000 13,141.22 139,954,020 10,537.46 112,224,000 8.625 2027/4/20 0.70
ABU DHABI CRUDE 4.6%
22 アラブ首長国連邦 社債券 1,030,000 12,379.41 127,507,949 10,828.58 111,534,426 4.6 2047/11/2 0.70
SINK REP OF GHANA 7.625%
23 ガーナ 国債証券 1,440,000 10,971.42 157,988,511 7,686.11 110,680,110 7.625 2029/5/16 0.69
ARAB REP OF EGYPT 4.75%
24 エジプト 国債証券 1,060,000 12,576.50 133,310,951 10,341.07 109,615,395 4.75 2025/4/11 0.68
CNAC HK FINBRIDG 4.625%
25 香港 社債券 960,000 11,437.35 109,798,587 11,093.85 106,501,038 4.625 2023/3/14 0.66
UKRAINE GOVT 7.75%
26 ウクライナ 国債証券 1,098,000 11,715.54 128,636,734 9,549.83 104,857,161 7.75 2027/9/1 0.65
UKRAINE GOVERNMENT VAR
27 ウクライナ 国債証券 1,492,000 10,154.69 151,508,093 7,022.25 104,772,055 0 2040/5/31 0.65
STATE OF QATAR 3.25%
28 カタール 国債証券 950,000 11,386.33 108,170,218 10,951.01 104,034,678 3.25 2026/6/2 0.65
GOVERN OF JAMAICA 7.875%
29 ジャマイカ 国債証券 910,000 14,400.19 131,041,795 11,427.15 103,987,065 7.875 2045/7/28 0.65
REPUBLIC OF PARA 6.1%
30 パラグアイ 国債証券 940,000 13,107.21 123,207,803 10,968.02 103,099,420 6.1 2044/8/11 0.64
種類別及び業種別投資比率（ 2020 年３月 31 日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 66.08
地方債証券 0.17
特殊債券 7.07
社債券 22.74
合計 96.06
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
（ 2020 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜新成長国債券マザーファンド＞
（ 2020 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜新成長国債券マザーファンド＞
有価証券先物取引等
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（ 2020 年３月 31 日現在）
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価額金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額 比率
種類 （円） （円）
売建 （％）
債券先
CBT 10U
アメリ シカゴ商品取引
買建 2 米ドル 295,527.43 32,162,250 312,718.74 34,033,180 0.21
物取引
カ 所
2006
CBT 10Y
アメリ シカゴ商品取引
買建 6 米ドル 827,211.36 90,025,412 832,968.75 90,651,989 0.57
カ 所
2006
アメリ シカゴ商品取引
CBT 2Y 2006
買建 17 米ドル 3,746,869.12 407,771,767 3,747,039.06 407,790,261 2.54
カ 所
CBT 20Y
アメリ シカゴ商品取引
買建 33 米ドル 5,506,465.05 599,268,592 5,963,718.75 649,031,512 4.05
カ 所
2006
CBT 30Y
アメリ シカゴ商品取引
買建 49 米ドル 9,999,713.15 1,088,268,782 11,031,125 1,200,517,334 7.49
カ 所
2006
アメリ シカゴ商品取引
CBT 5Y 2006
買建 131 米ドル 15,939,846.64 1,734,733,509 16,428,218.75 1,787,883,046 11.15
カ 所
ユーレックス・
BOBL 2006
ドイツ ドイツ金融先物 売建 26 ユーロ 3,539,084.12 423,097,507 3,523,260 421,205,733 △ 2.63
取引所
ユーレックス・
BUND1OY
ドイツ ドイツ金融先物 売建 22 ユーロ 3,831,489.64 458,054,586 3,819,200 456,585,360 △ 2.85
2006
取引所
ユーレックス・
BUXL 2006
ドイツ ドイツ金融先物 売建 1 ユーロ 214,178.62 25,605,054 214,460 25,638,693 △ 0.16
取引所
ユーレックス・
SCHATZ 2006
ドイツ ドイツ金融先物 売建 22 ユーロ 2,472,989.64 295,645,911 2,469,280 295,202,424 △ 1.84
取引所
その他
EURO$
アメリ シカゴ商業取引
先物取 買建 1 米ドル 246,150 26,788,504 249,112.5 27,110,913 0.17
カ 所
90Days
引
（注１） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
（注２） 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
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ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
※2020 年６月 24 日付で、投資形態を「ファミリーファンド」から「ファンド・オブ・ファンズ」へ変更しております。
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 6,965,652,593 100.07%
（ J-REIT マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 4,899,986 △ 0.07%
純資産総額 6,960,752,607 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
親投資信託受益
1 J-REIT マザーファンド 4,822,857,158 1.7908 1.4443 － 100.07%
証券
日本 － 8,636,851,547 6,965,652,593 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.07%
合計 100.07%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
367 － 0.5296 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
198 － 0.5515 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
187 － 0.6276 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
265 － 0.9520 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,249 － 1.0794 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,419 － 1.1259 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
5,269 － 1.2714 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
6,384 － 1.2114 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
9,496 － 1.3288 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 10,886 － 1.4752 －
2019 年４月末日 7,645 － 1.4512 －
2019 年５月末日 7,771 － 1.4740 －
2019 年６月末日 7,912 － 1.5032 －
2019 年７月末日 8,255 － 1.5731 －
2019 年８月末日 8,606 － 1.6397 －
第 13 計算期間末
8,829 － 1.6875 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 8,935 － 1.7084 －
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2019 年 10 月末日 9,145 － 1.7500 －
2019 年 11 月末日 9,096 － 1.7444 －
2019 年 12 月末日 8,848 － 1.7048 －
2020 年１月末日 9,268 － 1.7850 －
2020 年２月末日 8,546 － 1.6447 －
2020 年３月末日 6,960 － 1.3551 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.2%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 4.1%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 13.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 13.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 12.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 4.7%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.7%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 27.0%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 18.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 293,092,056 552,520,687
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 70,517,082 405,736,885
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 115,873,969 176,625,218
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 187,255,398 207,152,340
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,021,722,943 143,603,764
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,434,878,534 555,253,500
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,229,042,823 1,121,177,594
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,332,084,681 1,205,899,052
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,821,106,605 945,522,826
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,297,820,190 3,211,896,121
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 379,292,531 464,761,582
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
J-REIT マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資証券 日本 6,837,913,100 98.16%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 127,827,527 1.84%
純資産総額 6,965,740,627 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 日本ビルファンド投資法人 投資証券 980 759,188 724,000 － 10.19%
日本 － 744,004,310 709,520,000 －
ジャパンリアルエステイト投資
2 投資証券 1,020 682,059 633,000 － 9.27%
法人
日本 － 695,701,111 645,660,000 －
アドバンス・レジデンス投資法
3 投資証券 1,135 287,958 313,500 － 5.11%
人
日本 － 326,833,400 355,822,500 －
▶ 日本プロロジスリート投資法人 投資証券 1,250 278,858 271,200 － 4.87%
日本 － 348,572,729 339,000,000 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本アコモデーションファンド
5 投資証券 500 637,964 584,000 － 4.19%
投資法人
日本 － 318,982,238 292,000,000 －
6 大和ハウスリート投資法人 投資証券 1,100 236,642 263,700 － 4.16%
日本 － 260,306,354 290,070,000 －
7 ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,300 132,908 121,600 － 4.02%
日本 － 305,689,083 279,680,000 －
8 ラサールロジポート投資法人 投資証券 1,800 133,989 145,800 － 3.77%
日本 － 241,181,006 262,440,000 －
9 産業ファンド投資法人 投資証券 1,760 152,928 146,200 － 3.69%
日本 － 269,153,446 257,312,000 －
10 オリックス不動産投資法人 投資証券 1,810 208,800 142,000 － 3.69%
日本 － 377,928,000 257,020,000 －
アクティビア・プロパティーズ
11 投資証券 700 504,184 349,000 － 3.51%
投資法人
日本 － 352,929,116 244,300,000 －
三井不動産ロジスティクスパー
12 投資証券 530 397,253 456,000 － 3.47%
ク投資法人
日本 － 210,544,097 241,680,000 －
コンフォリア・レジデンシャル
13 投資証券 780 328,903 307,500 － 3.44%
投資法人
日本 － 256,544,348 239,850,000 －
ケネディクス・レジデンシャ
14 投資証券 1,212 203,089 168,300 － 2.93%
ル・ネクスト投資法人
日本 － 246,144,340 203,979,600 －
15 プレミア投資法人 投資証券 1,700 149,171 119,100 － 2.91%
日本 － 253,591,647 202,470,000 －
16 三菱地所物流リート投資法人 投資証券 540 338,026 355,500 － 2.76%
日本 － 182,534,522 191,970,000 －
ケネディクス・オフィス投資法
17 投資証券 335 782,045 569,000 － 2.74%
人
日本 － 261,985,362 190,615,000 －
東急リアル・エステート投資法
18 投資証券 1,300 201,775 141,400 － 2.64%
人
日本 － 262,308,225 183,820,000 －
野村不動産マスターファンド投
19 投資証券 1,220 169,300 136,600 － 2.39%
資法人
日本 － 206,546,000 166,652,000 －
20 大和証券オフィス投資法人 投資証券 275 793,499 596,000 － 2.35%
日本 － 218,212,385 163,900,000 －
グローバル・ワン不動産投資法
21 投資証券 1,590 138,301 90,700 － 2.07%
人
日本 － 219,899,197 144,213,000 －
日本ロジスティクスファンド投
22 投資証券 600 281,114 239,900 － 2.07%
資法人
日本 － 168,668,662 143,940,000 －
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法
23 投資証券 1,300 116,974 107,900 － 2.01%
人
日本 － 152,067,232 140,270,000 －
伊藤忠アドバンス・ロジスティ
24 投資証券 1,310 118,507 100,300 － 1.89%
クス投資法人
日本 － 155,245,287 131,393,000 －
インベスコ・オフィス・ジェイ
25 投資証券 8,000 19,788 14,300 － 1.64%
リート投資法人
日本 － 158,305,466 114,400,000 －
26 森トラスト総合リート投資法人 投資証券 600 183,965 130,600 － 1.12%
日本 － 110,379,582 78,360,000 －
サンケイリアルエステート投資
27 投資証券 700 120,883 99,400 － 1.00%
法人
日本 － 84,618,228 69,580,000 －
28 ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 550 171,344 124,200 － 0.98%
日本 － 94,239,202 68,310,000 －
ユナイテッド・アーバン投資法
29 投資証券 600 183,400 107,500 － 0.93%
人
日本 － 110,040,000 64,500,000 －
30 日本リテールファンド投資法人 投資証券 480 218,100 122,200 － 0.84%
日本 － 104,688,000 58,656,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 98.16%
合計 98.16%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 75,691,869 0.71%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 10,344,743,661 97.25%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 216,288,517 2.03%
純資産総額 10,636,724,047 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
大和住銀／プリンシパル FOFs 用
投資信託受益証
1 外国リート }（適格機関投資家 11,239,399,893 1.1867 0.9204 － 97.25%
券
限定）
日本 － 13,338,492,316 10,344,743,661 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 74,499,872 1.0167 1.0160 － 0.71%
ザーファンド 証券
日本 － 75,749,167 75,691,869 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.25%
親投資信託受益証券 0.71%
合計 97.97%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
866 － 0.5024 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
419 － 0.4347 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
416 － 0.5770 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
394 － 0.7513 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,993 － 0.9176 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,561 － 1.0417 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
5,314 － 1.0058 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
7,311 － 1.0785 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
10,592 － 1.1241 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 11,603 － 1.1914 －
2019 年４月末日 13,526 － 1.2137 －
2019 年５月末日 13,291 － 1.1919 －
2019 年６月末日 13,193 － 1.1856 －
2019 年７月末日 13,627 － 1.2281 －
2019 年８月末日 13,527 － 1.2196 －
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第 13 計算期間末
13,891 － 1.2554 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 14,025 － 1.2682 －
2019 年 10 月末日 14,429 － 1.3056 －
2019 年 11 月末日 14,500 － 1.3152 －
2019 年 12 月末日 14,133 － 1.2877 －
2020 年１月末日 14,590 － 1.3277 －
2020 年２月末日 14,511 － 1.3204 －
2020 年３月末日 10,636 － 0.9777 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 15.9%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 13.5%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 32.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 30.2%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 22.1%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 3.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 7.2%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4.2%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 11.7%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 33.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 771,593,903 3,952,455,187
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 219,326,574 978,677,754
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 289,152,143 532,707,203
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 277,157,479 474,034,343
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,002,729,647 354,509,243
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 3,544,858,731 2,298,678,836
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,817,555,866 952,877,270
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,069,326,999 1,573,367,873
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 3,888,669,255 1,244,864,008
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 3,238,772,117 1,596,884,423
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 778,224,965 923,592,119
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート }（適格機関投資家限定）
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 10,592,150,565 100.25%
（外国リートマザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 26,011,775 △ 0.25%
純資産総額 10,566,138,790 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
親投資信託受益
1 外国リートマザーファンド 14,895,444,474 0.8692 0.7111 － 100.25%
証券
日本 － 12,947,915,374 10,592,150,565 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.25%
合計 100.25%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
外国リートマザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
アメリカ 10,724,799,142 75.52%
イギリス 849,743,479 5.98%
オーストラリア 731,201,977 5.15%
カナダ 501,091,977 3.53%
投資証券 香港 373,732,866 2.63%
フランス 241,622,814 1.70%
スペイン 219,918,014 1.55%
シンガポール 154,656,772 1.09%
メキシコ 16,158,098 0.11%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 387,870,413 2.73%
純資産総額 14,200,795,552 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
EQUINIX INC
1 投資証券 18,843 63,671 70,181 － 9.31%
アメリカ － 1,199,765,616 1,322,424,391 －
PROLOGIS INC
2 投資証券 79,600 9,336 9,019 － 5.06%
アメリカ － 743,155,777 717,978,499 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ESSEX PROPERTY TRUST INC
3 投資証券 27,300 27,677 24,542 － 4.72%
アメリカ － 755,603,000 670,003,515 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
▶ 投資証券 34,442 16,054 15,742 － 3.82%
アメリカ － 552,959,462 542,194,901 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
5 投資証券 28,325 22,748 16,553 － 3.30%
アメリカ － 644,344,780 468,864,942 －
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
6 投資証券 75,004 7,062 6,159 － 3.25%
アメリカ － 529,741,254 462,007,989 －
WELLTOWER INC
7 投資証券 89,781 9,101 5,134 － 3.25%
アメリカ － 817,127,775 460,989,468 －
INVITATION HOMES INC
8 投資証券 199,061 2,849 2,306 － 3.23%
アメリカ － 567,247,911 459,056,104 －
AMERICOLD REALTY TRUST
9 投資証券 115,478 3,602 3,804 － 3.09%
アメリカ － 415,983,281 439,358,777 －
AGREE REALTY CORP
10 投資証券 62,107 7,532 6,945 － 3.04%
アメリカ － 467,842,513 431,366,068 －
TERRENO REALTY CORP
11 投資証券 73,968 5,539 5,590 － 2.91%
アメリカ － 409,726,831 413,525,286 －
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
12 投資証券 91,494 4,699 4,502 － 2.90%
アメリカ － 430,017,731 411,933,170 －
SEGRO PLC
13 投資証券 408,470 1,068 999 － 2.88%
イギリス － 436,488,990 408,320,238 －
AMERICAN TOWER CORP
14 投資証券 15,100 24,699 25,094 － 2.67%
アメリカ － 372,957,563 378,919,723 －
LINK REIT
15 投資証券 412,700 1,287 905 － 2.63%
香港 － 531,160,185 373,732,866 －
GOODMAN GROUP
16 投資証券 462,596 1,013 788 － 2.57%
オーストラリア － 468,950,492 364,735,527 －
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
17 投資証券 132,554 3,115 2,730 － 2.55%
アメリカ － 412,954,481 361,944,622 －
CORESITE REALTY CORP
18 投資証券 28,800 11,973 12,458 － 2.53%
アメリカ － 344,838,069 358,815,121 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
19 投資証券 29,959 11,928 10,529 － 2.22%
アメリカ － 357,354,551 315,447,373 －
STORE CAPITAL CORP
20 投資証券 155,272 3,583 2,029 － 2.22%
アメリカ － 556,355,150 315,152,395 －
KILROY REALTY CORP
21 投資証券 44,576 8,515 6,917 － 2.17%
アメリカ － 379,608,553 308,342,658 －
22 DEXUS 投資証券 461,128 818 594 － 1.93%
オーストラリア － 377,469,901 274,283,545 －
AMERICAN HOMES ▶ RENT- A
23 投資証券 102,553 2,782 2,513 － 1.82%
アメリカ － 285,315,157 257,815,473 －
REGENCY CENTERS CORP
24 投資証券 54,307 7,147 4,347 － 1.66%
アメリカ － 388,132,320 236,113,720 －
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
25 投資証券 227,949 1,259 964 － 1.55%
スペイン － 287,182,271 219,918,014 －
COUSINS PROPERTIES INC
26 投資証券 65,300 3,830 3,137 － 1.44%
アメリカ － 250,143,826 204,883,249 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
27 投資証券 22,100 12,033 9,069 － 1.41%
アメリカ － 265,942,079 200,444,617 －
BOSTON PROPERTIES INC
28 投資証券 19,795 14,429 10,116 － 1.41%
アメリカ － 285,639,924 200,262,784 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
29 投資証券 30,837 15,360 6,123 － 1.33%
アメリカ － 473,674,555 188,841,597 －
BIG YELLOW GROUP PLC
30 投資証券 137,253 1,393 1,275 － 1.23%
イギリス － 191,305,154 175,117,314 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 97.27%
合計 97.27%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 25,123,810 0.72%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 3,398,641,826 97.20%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 72,907,220 2.09%
純資産総額 3,496,672,856 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
パインブリッジ／ FOFs 用コモ
投資信託受益証
1 ディティ }（適格機関投資家限 10,680,835,406 0.3859 0.3182 － 97.20%
券
定）
日本 － 4,122,382,599 3,398,641,826 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 24,728,160 1.0167 1.0160 － 0.72%
ザーファンド 証券
日本 － 25,142,913 25,123,810 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.20%
親投資信託受益証券 0.72%
合計 97.91%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
368 － 0.5786 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
197 － 0.5774 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
183 － 0.5601 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
127 － 0.6043 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
501 － 0.6063 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
1,604 － 0.5011 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
2,559 － 0.4091 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
3,302 － 0.4438 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
4,503 － 0.4355 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 4,452 － 0.4160 －
2019 年４月末日 4,590 － 0.4217 －
2019 年５月末日 4,385 － 0.4024 －
2019 年６月末日 4,346 － 0.3997 －
2019 年７月末日 4,323 － 0.3987 －
2019 年８月末日 4,116 － 0.3793 －
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第 13 計算期間末
4,300 － 0.3969 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 4,244 － 0.3919 －
2019 年 10 月末日 4,317 － 0.3985 －
2019 年 11 月末日 4,268 － 0.3946 －
2019 年 12 月末日 4,422 － 0.4102 －
2020 年１月末日 4,143 － 0.3841 －
2020 年２月末日 4,089 － 0.3789 －
2020 年３月末日 3,496 － 0.3275 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 3.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 7.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 0.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 17.4%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 18.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 8.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 8.9%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 17.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 185,644,327 464,563,492
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 72,371,353 367,509,592
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 162,520,466 177,280,816
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 78,929,707 196,136,328
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 729,336,509 112,844,647
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,772,394,864 397,210,733
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 3,789,624,413 736,012,193
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,016,399,788 1,830,200,530
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,247,996,753 1,348,814,885
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,616,481,976 1,122,130,202
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 775,889,786 891,385,466
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディティ } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
（ 2020 年 3 月 31 日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,423,800,437 100.12
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △4,254,307 △0.12
合計（純資産総額） 3,419,546,130 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入銘柄（ 2020 年 3 月 31 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ･
日本 信託受 コモディティ 9,439,758,582 0.4380 4,134,614,259 0.3627 3,423,800,437 100.12
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
２．種類別及び業種別投資比率（ 2020 年 3 月 31 日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.12
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（ご参考）パインブリッジ・コモディティマザーファンド
（１）投資状況
（ 2020 年 3 月 31 日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
ルクセンブルク 1,707,059,495 49.86
社債券
アイルランド 1,690,203,904 49.36
小計 3,397,263,399 99.22
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 26,682,604 0.78
合計（純資産総額） 3,423,946,003 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 組入銘柄 （ 20 20 年 3 月 31 日現在）
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
利率
国／ 数量
償還期限
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
（％）
地域 （額面）
（円） （円） （円） （円）
（％）
0 2020/4/17
ルクセンブルク 社債券 SG 18,700,000 10,531.47 1,969,386,592 9,128.66 1,707,059,495 49.86
STAR HELIOS 0 2020/10/30
アイルランド 社債券 18,800,000 10,409.58 1,957,002,826 8,990.44 1,690,203,904 49.36
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注 2 ）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算
したものです。
2. 種類別投資比率 （ 2020 年 3 月 31 日現在）
種類 投資比率（％）
社債券 99.22
合計 99.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 273,752,705 0.50%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 53,242,412,114 97.66%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,001,065,588 1.84%
純資産総額 54,517,230,407 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラ
投資信託受益証
1 テジー・ベータヘッジ戦略ファ 21,409,181,831 1.0004 1.0263 － 40.30%
券
ンド（適格機関投資家専用）
日本 － 21,419,557,868 21,972,243,313 －
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格 投資信託受益証
2 21,455,734,388 0.9774 0.9477 － 37.30%
機関投資家限定） 券
日本 － 20,971,694,847 20,333,599,479 －
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グ
投資信託受益証
3 ロース株ＭＮ（適格機関投資家 10,648,008,298 0.9977 1.0271 － 20.06%
券
限定）
日本 － 10,624,530,392 10,936,569,322 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
▶ 269,441,639 1.0167 1.0160 － 0.50%
ザーファンド 証券
日本 － 273,958,146 273,752,705 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.66%
親投資信託受益証券 0.50%
合計 98.16%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
1,718 － 0.9438 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
966 － 0.9556 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
789 － 0.9583 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
719 － 1.0016 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,084 － 1.0278 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,427 － 1.0395 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
27,708 － 0.9984 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
41,700 － 1.0243 －
（ 2017 年９月 25 日）
199/483
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
54,609 － 1.0325 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 55,657 － 1.0144 －
2019 年４月末日 54,617 － 1.0074 －
2019 年５月末日 55,508 － 1.0219 －
2019 年６月末日 55,390 － 1.0215 －
2019 年７月末日 54,976 － 1.0181 －
2019 年８月末日 54,867 － 1.0206 －
第 13 計算期間末
54,414 － 1.0134 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 54,743 － 1.0191 －
2019 年 10 月末日 54,773 － 1.0209 －
2019 年 11 月末日 54,790 － 1.0204 －
2019 年 12 月末日 54,774 － 1.0204 －
2020 年１月末日 54,914 － 1.0154 －
2020 年２月末日 54,843 － 1.0128 －
2020 年３月末日 54,517 － 1.0161 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.8%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 0.3%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 4.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2.6%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 1.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 4.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2.6%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 0.8%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 1.8%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 3.5%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 813,439,443 1,638,140,456
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 251,671,066 1,060,980,235
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 435,402,073 623,223,508
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 446,069,780 551,520,164
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,607,950,952 324,960,239
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 8,310,306,138 1,280,535,123
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 20,886,799,408 3,163,434,651
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 21,077,497,557 8,119,522,073
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20,258,985,094 8,082,013,714
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 8,404,576,891 7,600,551,949
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 4,308,342,554 4,314,557,778
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ＳＯＭＰＯ／ＦＯＦｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）
（１）投資状況
2020 年 3 月 31 日現在
時価合計（円）
資産の種類 地域 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 99.11
19,662,959,515
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 176,269,636 0.89
純資産総額 19,839,229,151 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
2020 年 3 月 31 日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％ )
1 日本 親投資信託 ＳＯＭＰＯ 日本株バリュー シ 21,259,551,860 0.9943 21,138,372,415 0.9249 19,662,959,515 99.11
受益証券 ングル・アルファ マザーファン
ド
（注 1 ）評価額組入上位 30 銘柄について記載しています。
（注 2 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020 年 3 月 31 日現在
種類 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 99.11
合計 99.11
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯ 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド
投資状況
2020 年 3 月 31 日現在
時価合計（円）
資産の種類 地域 投資比率（％）
株式 日本 78.54
15,441,903,380
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 4,220,013,447 21.46
純資産総額 19,661,916,827 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2020 年 3 月 31 日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 日本 15,503,150,000 △78.85
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注 3 ）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
2020 年 3 月 31 日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％ )
1 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 347,200 2,311.14 802,427,808 1,996.00 693,011,200 3.52
2 日本 株式 日本テレビホール 情報・通 567,100 1,507.01 854,625,371 1,205.00 683,355,500 3.48
ディングス 信業
3 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 56,200 9,194.94 516,755,628 8,176.00 459,491,200 2.34
▶ 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 171,600 3,547.34 608,723,544 2,623.00 450,106,800 2.29
シャルグループ
5 日本 株式 大阪瓦斯 電気・ガ 212,200 1,833.79 389,130,238 2,036.00 432,039,200 2.20
ス業
6 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 3,383,800 147.66 499,651,908 123.60 418,237,680 2.13
ルグループ
7 日本 株式 三菱電機 電気機器 308,600 1,432.51 442,072,586 1,335.00 411,981,000 2.10
8 日本 株式 東邦ホールディング 卸売業 181,300 2,326.53 421,799,889 2,267.00 411,007,100 2.09
ス
9 日本 株式 日本電信電話 情報・通 157,200 2,575.65 404,892,180 2,575.50 404,868,600 2.06
信業
10 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 978,100 497.45 486,555,845 403.00 394,174,300 2.00
シャル・グループ
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11 日本 株式 野村ホールディング 証券、商 848,800 389.13 330,293,544 457.80 388,580,640 1.98
ス 品先物取
引業
12 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 154,300 2,677.42 413,125,906 2,430.00 374,949,000 1.91
器
13 日本 株式 小松製作所 機械 198,300 2,245.09 445,201,347 1,778.50 352,676,550 1.79
14 日本 株式 みらかホールディン サービス 154,300 2,431.52 375,183,536 2,278.00 351,495,400 1.79
グス 業
15 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 136,900 2,495.52 341,636,688 2,556.00 349,916,400 1.78
ス業
16 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 376,200 1,540.51 579,539,862 925.40 348,135,480 1.77
17 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 100,300 3,636.31 364,721,893 3,124.00 313,337,200 1.59
ホールディングス
18 日本 株式 ヤマトホールディン 陸運業 183,200 1,681.27 308,008,664 1,697.00 310,890,400 1.58
グス
19 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 86,800 3,704.13 321,518,484 3,576.00 310,396,800 1.58
ルディングス
20 日本 株式 三菱地所 不動産業 192,900 1,914.13 369,235,677 1,595.00 307,675,500 1.56
21 日本 株式 日本ハム 食料品 81,000 4,115.53 333,357,930 3,765.00 304,965,000 1.55
22 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 92,600 2,857.24 264,580,424 3,190.00 295,394,000 1.50
信業
23 日本 株式 ＪＸＴＧホールディ 石油・石 790,900 472.99 374,087,791 370.20 292,791,180 1.49
ングス 炭製品
24 日本 株式 シチズン時計 精密機器 752,300 503.09 378,474,607 384.00 288,883,200 1.47
25 日本 株式 第一生命ホールディ 保険業 212,200 1,483.84 314,870,848 1,295.50 274,905,100 1.40
ングス
26 日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 231,500 1,507.45 348,974,675 1,170.00 270,855,000 1.38
27 日本 株式 三菱重工業 機械 96,400 4,144.74 399,552,936 2,732.50 263,413,000 1.34
28 日本 株式 東レ 繊維製品 528,500 684.21 361,604,985 469.00 247,866,500 1.26
29 日本 株式 三井物産 卸売業 150,400 1,731.24 260,378,496 1,503.50 226,126,400 1.15
30 日本 株式 ＮＯＫ 輸送用機 189,000 1,463.67 276,633,630 1,193.00 225,477,000 1.15
器
（注 1 ）評価額組入上位 30 銘柄について記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 2 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2020 年 3 月 31 日現在
投資比率
種類 国内 / 外国 業種
（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 国内 鉱業 0.30
建設業 1.50
食料品 6.29
繊維製品 1.62
化学 3.20
医薬品 1.13
石油・石炭製品 1.49
ゴム製品 0.50
ガラス・土石製品 1.50
鉄鋼 2.98
非鉄金属 1.60
機械 4.02
電気機器 4.75
輸送用機器 5.73
精密機器 1.47
電気・ガス業 4.25
陸運業 4.43
海運業 0.76
情報・通信業 7.79
卸売業 3.24
小売業 3.96
銀行業 8.01
証券、商品先物取引業 2.21
保険業 1.65
不動産業 2.38
サービス業 1.79
合計 78.54
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
投資不動産物件
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
2020 年 3 月 31 日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 大阪証券取引所 東証株価指数先物 売建 1,105 日本円 14,715,723,150 15,503,150,000 △78.85
取引
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ノムラＦＯＦｓ用・日本株ＩＰストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
以下の運用状況は 2020 年 3 月 31 日現在です。
（１）投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国／地域 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 83.04
18,061,269,125
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,688,625,554 16.95
合計（純資産総額） 21,749,894,679 100.00
その他の資産の投資状況
※ その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 日本 16,962,270,000 △77.98
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％ )
1 日本 親投資信託 野村日本株ＩＰストラテジー マ 12,072,233,892 1.5359 18,541,744,035 1.4961 18,061,269,125 83.04
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 83.04
合 計 83.04
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％ )
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 先物 (2020 年 06 月限 ) 売建 1,209 日本円 16,495,485,542 16,962,270,000 △77.98
取引
（参考）
野村日本株ＩＰストラテジー マザーファンド
以下の運用状況は 2020 年 3 月 31 日現在です。
投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国／地域 投資比率（％）
株式 日本 98.78
18,874,250,600
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 232,542,405 1.21
合計（純資産総額） 19,106,793,005 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％ )
1 日本 株式 日本電信電話 情報・通 207,600 2,547.69 528,900,444 2,575.50 534,673,800 2.79
信業
2 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 136,100 2,686.22 365,594,542 3,377.00 459,609,700 2.40
信業
3 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 143,500 2,908.90 417,427,150 3,190.00 457,765,000 2.39
信業
▶ 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 47,700 8,467.61 403,904,997 9,200.00 438,840,000 2.29
5 日本 株式 花王 化学 47,200 8,158.66 385,088,752 8,830.00 416,776,000 2.18
6 日本 株式 第一三共 医薬品 54,800 6,269.90 343,590,520 7,434.00 407,383,200 2.13
7 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 230,200 1,599.07 368,105,914 1,671.00 384,664,200 2.01
8 日本 株式 リクルートホールディ サービス 136,400 3,476.29 474,165,956 2,796.00 381,374,400 1.99
ングス 業
9 日本 株式 日立製作所 電気機器 115,300 3,774.88 435,243,664 3,143.00 362,387,900 1.89
10 日本 株式 富士通 電気機器 35,200 8,420.12 296,388,224 9,755.00 343,376,000 1.79
11 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 16,300 22,606.28 368,482,436 20,355.00 331,786,500 1.73
12 日本 株式 オリンパス 精密機器 206,800 1,325.21 274,053,926 1,562.00 323,021,600 1.69
13 日本 株式 キヤノン 電気機器 136,900 2,888.03 395,371,307 2,359.00 322,947,100 1.69
14 日本 株式 パナソニック 電気機器 378,500 909.96 344,419,860 825.00 312,262,500 1.63
15 日本 株式 ダイキン工業 機械 23,300 13,782.26 321,126,679 13,170.00 306,861,000 1.60
16 日本 株式 エーザイ 医薬品 36,600 6,682.07 244,563,762 7,931.00 290,274,600 1.51
17 日本 株式 資生堂 化学 43,900 7,700.23 338,040,097 6,382.00 280,169,800 1.46
18 日本 株式 キリンホールディング 食料品 129,800 2,250.02 292,052,596 2,137.50 277,447,500 1.45
ス
19 日本 株式 三菱電機 電気機器 199,100 1,378.14 274,387,674 1,335.00 265,798,500 1.39
20 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 77,100 4,013.14 309,413,094 3,323.00 256,203,300 1.34
21 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業 63,300 3,788.12 239,787,996 3,576.00 226,360,800 1.18
ディングス
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22 日本 株式 富士フイルムホール 化学 41,400 5,104.53 211,327,542 5,439.00 225,174,600 1.17
ディングス
23 日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品 51,000 3,932.08 200,536,080 4,231.00 215,781,000 1.12
24 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 38,500 5,945.68 228,908,680 5,317.00 204,704,500 1.07
25 日本 株式 オムロン 電気機器 35,200 5,378.94 189,338,688 5,630.00 198,176,000 1.03
26 日本 株式 日本電気 電気機器 48,000 4,214.98 202,319,040 3,945.00 189,360,000 0.99
27 日本 株式 スズキ 輸送用機 63,400 4,073.50 258,260,149 2,584.50 163,857,300 0.85
器
28 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 39,200 3,198.33 125,374,536 4,051.00 158,799,200 0.83
29 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 32,900 4,050.12 133,248,948 4,340.00 142,786,000 0.74
30 日本 株式 キッコーマン 食料品 30,600 4,798.01 146,819,106 4,605.00 140,913,000 0.73
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率 ( ％ )
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株式 国内 水産・農林業 0.12
建設業 0.55
食料品 9.01
繊維製品 0.90
化学 10.69
医薬品 10.26
ゴム製品 1.68
ガラス・土石製品 0.85
非鉄金属 0.02
金属製品 0.43
機械 3.81
電気機器 20.11
輸送用機器 1.75
精密機器 5.39
その他製品 2.54
電気・ガス業 0.56
陸運業 0.06
情報・通信業 10.67
卸売業 1.78
小売業 12.09
銀行業 0.03
証券、商品先物取引業 0.25
保険業 0.35
その他金融業 0.24
サービス業 4.52
合 計 98.78
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
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（参考）指定投資信託証券の状況
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 10,959,633,611 100.20%
（日本グロース株ＭＮマザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 22,283,249 △ 0.20%
純資産総額 10,937,350,362 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
日本グロース株ＭＮマザーファ 親投資信託受益
1 10,623,917,809 1.0065 1.0316 － 100.20%
ンド 証券
日本 － 10,693,876,680 10,959,633,611 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.20%
合計 100.20%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
日本グロース株ＭＮマザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 9,081,175,230 82.86%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,878,232,045 17.14%
純資産総額 10,959,407,275 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2020 年３月末現在）
買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
株価指数先物 日本 売建 9,077,410,000 82.83%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 任天堂 株式 10,300 39,931.80 41,610.00 － 3.91%
日本 その他製品 411,297,579 428,583,000 －
2 ソニー 株式 63,600 6,121.02 6,421.00 － 3.73%
日本 電気機器 389,297,457 408,375,600 －
3 キーエンス 株式 11,200 32,621.04 34,830.00 － 3.56%
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日本 電気機器 365,355,718 390,096,000 －
▶ トヨタ自動車 株式 46,500 7,106.27 6,501.00 － 2.76%
日本 輸送用機器 330,441,667 302,296,500 －
5 富士フイルムホールディングス 株式 48,300 5,255.69 5,439.00 － 2.40%
日本 化学 253,850,026 262,703,700 －
6 ＫＤＤＩ 株式 82,200 3,173.22 3,190.00 － 2.39%
日本 情報･通信業 260,838,869 262,218,000 －
7 信越化学工業 株式 18,600 11,424.05 10,730.00 － 1.82%
日本 化学 212,487,404 199,578,000 －
8 光通信 株式 10,300 23,137.06 18,130.00 － 1.70%
日本 情報･通信業 238,311,738 186,739,000 －
9 ＨＯＹＡ 株式 18,700 8,611.81 9,200.00 － 1.57%
日本 精密機器 161,041,018 172,040,000 －
10 伊藤忠テクノソリューションズ 株式 55,700 2,953.43 3,085.00 － 1.57%
日本 情報･通信業 164,506,248 171,834,500 －
11 日本電気 株式 42,200 4,259.16 3,945.00 － 1.52%
日本 電気機器 179,736,909 166,479,000 －
12 花王 株式 16,700 8,126.29 8,830.00 － 1.35%
日本 化学 135,709,100 147,461,000 －
13 富士通 株式 15,000 9,822.81 9,755.00 － 1.34%
日本 電気機器 147,342,156 146,325,000 －
14 第一三共 株式 19,300 6,916.65 7,434.00 － 1.31%
日本 医薬品 133,491,484 143,476,200 －
パン・パシフィック・インター
15 株式 67,700 1,851.56 2,049.00 － 1.27%
ナショナルホールディングス
日本 小売業 125,350,782 138,717,300 －
16 日本電信電話 株式 51,900 2,711.72 2,575.50 － 1.22%
日本 情報･通信業 140,738,276 133,668,450 －
17 村田製作所 株式 24,400 5,867.21 5,472.00 － 1.22%
日本 電気機器 143,160,020 133,516,800 －
18 イビデン 株式 55,100 2,173.39 2,371.00 － 1.19%
日本 電気機器 119,753,913 130,642,100 －
19 中外製薬 株式 10,000 8,851.68 12,500.00 － 1.14%
日本 医薬品 88,516,878 125,000,000 －
20 ディスコ 株式 5,800 23,408.36 21,360.00 － 1.13%
日本 機械 135,768,504 123,888,000 －
21 ソフトバンクグループ 株式 30,600 5,018.33 3,788.00 － 1.06%
日本 情報･通信業 153,560,922 115,912,800 －
22 ダイキン工業 株式 8,200 13,892.47 13,170.00 － 0.99%
日本 機械 113,918,328 107,994,000 －
23 ジャストシステム 株式 21,400 4,053.12 4,915.00 － 0.96%
日本 情報･通信業 86,736,808 105,181,000 －
24 大日本印刷 株式 45,500 2,725.89 2,301.00 － 0.96%
日本 その他製品 124,028,163 104,695,500 －
25 クミアイ化学工業 株式 123,400 857.39 837.00 － 0.94%
日本 化学 105,802,400 103,285,800 －
26 東京エレクトロン 株式 5,000 23,375.65 20,355.00 － 0.93%
日本 電気機器 116,878,281 101,775,000 －
27 アルゴグラフィックス 株式 28,000 2,647.43 3,545.00 － 0.91%
日本 情報･通信業 74,128,220 99,260,000 －
28 ＮＴＴドコモ 株式 28,900 3,147.58 3,377.00 － 0.89%
日本 情報･通信業 90,965,259 97,595,300 －
29 テルモ 株式 26,100 3,246.03 3,720.00 － 0.89%
日本 精密機器 84,721,447 97,092,000 －
30 コムシスホールディングス 株式 33,500 2,735.81 2,783.00 － 0.85%
日本 建設業 91,649,760 93,230,500 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 82.86%
合計 82.86%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（国内）
電気機器 16.61%
情報･通信業 16.51%
化学 9.05%
医薬品 5.59%
その他製品 4.94%
小売業 4.33%
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機械 4.14%
精密機器 3.16%
輸送用機器 3.12%
サービス業 2.97%
建設業 2.85%
その他金融業 2.15%
食料品 1.64%
銀行業 1.37%
不動産業 1.33%
保険業 0.80%
陸運業 0.71%
卸売業 0.53%
金属製品 0.33%
電気･ガス業 0.30%
ガラス･土石製品 0.23%
水産･農林業 0.13%
繊維製品 0.06%
小計 82.86%
合計 82.86%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
種類 地域 資産名 買建／ 数量 簿価 (円 ) 時価 (円 ) 投資
売建 比率
TOPIX 先物
株価指数先物 日本 売建 647 8,554,279,882 9,077,410,000 82.83%
0206 月
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 200,377,000 3.64%
特殊債券 日本 2,034,224,053 36.97%
社債券 日本 1,703,377,100 30.96%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,563,656,318 28.42%
純資産総額 5,501,634,471 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 18 政保地方公共団 特殊債券 495,000,000 100.65 100.56 0.9000 9.05%
日本 － 498,242,250 497,801,205 2020/11/17
2 11 政保地方公共団 特殊債券 400,000,000 100.97 100.05 1.4000 7.27%
日本 － 403,904,000 400,223,600 2020/04/17
107 政保道路機構
3 特殊債券 348,000,000 101.00 100.20 1.3000 6.34%
日本 － 351,481,272 348,710,268 2020/05/29
▶ 12 政保地方公共団 特殊債券 200,000,000 100.22 100.18 1.3000 3.64%
日本 － 200,456,000 200,368,400 2020/05/22
115 政保道路機構
5 特殊債券 195,000,000 100.46 100.42 1.0000 3.56%
日本 － 195,904,800 195,821,535 2020/08/31
110 政保道路機構
6 特殊債券 195,000,000 100.41 100.32 1.3000 3.56%
日本 － 195,815,100 195,629,070 2020/06/30
7 15 東日本旅客鉄道 社債券 100,000,000 102.45 101.02 2.6500 1.84%
日本 － 102,450,000 101,027,300 2020/08/25
3 大日本印刷
8 社債券 100,000,000 101.33 100.91 1.3580 1.83%
日本 － 101,335,000 100,912,600 2020/12/18
75 三菱商事
9 社債券 100,000,000 100.39 100.38 1.2310 1.82%
日本 － 100,391,000 100,382,100 2020/07/29
2 川崎市公債 15 年
10 地方債証券 100,000,000 100.42 100.35 1.6300 1.82%
日本 － 100,428,000 100,352,400 2020/06/22
5 日本梱包運輸
11 社債券 100,000,000 100.55 100.32 0.6140 1.82%
日本 － 100,553,000 100,324,900 2020/12/18
316 北海道電力
12 社債券 100,000,000 101.00 100.23 1.1640 1.82%
日本 － 101,007,100 100,233,800 2020/06/25
2 フアーストリテイリング
13 社債券 100,000,000 100.26 100.14 0.2910 1.82%
日本 － 100,265,000 100,145,700 2020/12/18
2 コカ･コーライースト
14 社債券 100,000,000 100.18 100.13 0.2760 1.82%
日本 － 100,186,000 100,135,900 2020/12/14
104 政保道路機構
15 特殊債券 100,000,000 101.16 100.10 1.4000 1.82%
日本 － 101,165,500 100,105,200 2020/04/30
43 住友化学
16 社債券 100,000,000 100.55 100.08 1.5800 1.82%
日本 － 100,556,000 100,085,300 2020/04/23
13 森ビル
17 社債券 100,000,000 100.13 100.04 0.4660 1.82%
日本 － 100,135,000 100,047,100 2020/05/19
46 クレデイセゾン
18 社債券 100,000,000 100.13 100.02 0.7000 1.82%
日本 － 100,138,000 100,027,800 2020/04/24
173 オリックス
19 社債券 100,000,000 100.10 100.02 0.8400 1.82%
日本 － 100,105,000 100,027,600 2020/04/17
33 三菱 UFJ リース
20 社債券 100,000,000 100.10 100.02 0.2970 1.82%
日本 － 100,109,000 100,026,800 2020/06/04
27-1 仙台市 5年
21 地方債証券 100,000,000 100.10 100.02 0.1010 1.82%
日本 － 100,104,000 100,024,600 2021/01/27
7 アサヒグループ HD
22 社債券 100,000,000 100.03 100.01 0.2370 1.82%
日本 － 100,035,000 100,017,300 2020/05/28
184 オリックス
23 社債券 100,000,000 100.20 100.00 0.3370 1.82%
日本 － 100,202,000 100,008,400 2020/04/30
495 東北電力
24 社債券 100,000,000 100.07 100.00 0.1400 1.82%
日本 － 100,077,000 100,006,300 2020/06/25
80 東海旅客鉄道
25 社債券 100,000,000 100.00 99.99 0.0010 1.82%
日本 － 100,000,000 99,990,200 2020/04/13
6 日本電産
26 社債券 100,000,000 100.00 99.97 0.0010 1.82%
日本 － 100,000,000 99,978,000 2020/05/26
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122 政保道路機構
27 特殊債券 95,000,000 100.91 100.59 0.9000 1.74%
日本 － 95,867,350 95,564,775 2020/11/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 36.97%
社債券 30.96%
地方債証券 3.64%
合計 71.58%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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第２ 【管理及び運営】
１ 申込（販売）手続等
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
（注）
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日 にお申込みいただけ
ます。 お申込みの受付は原則として午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込
みは翌営業日の取扱いとします。
（注）以下のファンドにおいては、取得申込受付不可日に該当する場合、取得のお申込みを受付けな
いものとします。
（以下略）
より、変更されることがあります。
( ２ ) 当ファンドは、ＳＭＢＣファンドラップに係る契約に基づき、投資一任口座の資金を運用するための
ファンドであり、当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社において投資一任口座を開設した
方に限るものとします。
※商品性の維持等を目的に委託会社または販売会社が当ファンドを買付ける場合があります。
( ３ ) 申 込価額は、各ファンドにつき、以下の通りとします（当初１口＝１円）。
ファンド名 申込価額
ＦＷ 日本バリュー株 取得申込受付日の基準価額
ＦＷ J-REIT
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りと
なります。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
ＦＷ 米国株 取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本債
ＦＷ ヘッジファンド
（以下略）
＜訂正後＞
（注）
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日 にお申込みいただけ
ます。 原則として、午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の申込受付分とします。
（注）以下のファンドにおいては、取得申込受付不可日に該当する場合、取得のお申込みを受付けな
いものとします。
（以下略）
より、変更されることがあります。
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、組入投資信託証券の取引の
停止、その他やむを得ない事情があるときは、 取得 申込の受付を中止 すること およびすでに受
付けた 取得 申込の受付を取消すことが あります 。
( ２ ) 当ファンドは、ＳＭＢＣファンドラップに係る契約に基づき、投資一任口座の資金を運用するための
ファンドであり、当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社において投資一任口座を開設した
方に限るものとします。
※商品性の維持等を目的に委託会社または販売会社が当ファンドを買付ける場合があります。
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( ３ ) 申 込価額は、各ファンドにつき、以下の通りとします（当初１口＝１円）。
ファンド名 申込価額
ＦＷ 日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
ＦＷ 米国株 取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ ヘッジファンド
（以下略）
２ 換金（解約）手続等
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
（注）
受益者は、販売会社に対して毎営業日 に解約のお申込みをすることができます。 解約の受付は原
則として午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は翌営業日の取扱いとしま
す。
（注） 以下のファンドにおいては、 解約請求 受付不可日に該当する場合、 解約請求 を受付けないものとし
ます。
（以下略）
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、組入投資信託証券の取引の停止、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することがあります。 その 場合、受
益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請
求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を
受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解
約請求には制限を設ける場合があります。
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額： 各ファンドにつき、以下の通りとします。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
ファンド名 解約価額
ＦＷ 日本バリュー株 解約請求受付日の基準価額
ＦＷ J-REIT
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなり
ます。
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
ＦＷ 米国株 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本債
ＦＷ ヘッジファンド
（以下略）
□解約代金の支払い： 原則として 解約請求を受付けた日から起算して、以下の通りとします。
ファンド名 解約代金支払開始日
224/483
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷ日本バリュー株 ５営業日目
ＦＷ J-REIT
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとな
ります。
６営業日目
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
ＦＷ 欧州株
ＦＷ日本債
６営業日目
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷヘッジファンド
（以下略）
＜訂正後＞
（注）
受益者は、販売会社に対して毎営業日 に解約のお申込みをすることができます。 原則として、午
後３時までに解約の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分
とします。
（注） 以下のファンドにおいては、 解約請求 受付不可日に該当する場合、 解約請求 を受付けないものとし
ます。
（以下略）
委託会社は、取引所 等 における取引の停止、外国為替取引の停止、組入投資信託証券の取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること およびすでに受付けた
解約請求の受付を取消すこと があります。 解約請求の受付が中止された 場合、受益者は解約の受付
中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場
合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとし
て取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を
設ける場合があります。
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額： 各ファンドにつき、以下の通りとします。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
ファンド名 解約価額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
ＦＷ 米国株 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ ヘッジファンド
（以下略）
□解約代金の支払い： 原則として 解約請求を受付けた日から起算して、以下の通りとします。
ファンド名 解約代金支払開始日
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ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
ＦＷ 欧州株
ＦＷ日本債
６営業日目
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ G-REIT
ＦＷヘッジファンド
（以下略）
３ 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( １ ) 資産の評価
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいま
す。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
ファンド名 有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日の取引所の最
ＦＷ日本バリュー株 株式
終相場で評価します。
REIT 原則として、基準価額計算日の取引所の最
ＦＷ J-REIT
（不動産投資信託証券） 終相場で評価します。
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
指定投資信託証券が国内籍の場合は、原則
ＦＷ欧州株
として、基準価額計算日の前営業日の基準
ＦＷ新興国株
価額で評価します。また、指定投資信託証
ＦＷ日本債
指定投資信託証券 券が外国籍の場合は、原則として、基準価
ＦＷ米国債
額計算日に知り得る直近の純資産額（上場
ＦＷ欧州債
されている場合は、その主たる取引所にお
ＦＷ新興国債
ける最終相場）で評価します。
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷヘッジファンド
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降、ＦＷ日本バリュー株およびＦＷ J-REIT の主要投
資対象の評価方法は以下の通りとなります。
ファンド名 有価証券等 評価方法
ＦＷ日本バリュー株 原則として、基準価額計算日の前営業日の
指定投資信託証券
ＦＷ J-REIT 基準価額で評価します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 資産の評価
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいま
す。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
ファンド名 有価証券等 評価方法
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
指定投資信託証券が国内籍の場合は、原則
ＦＷ欧州株
として、基準価額計算日の前営業日の基準
ＦＷ新興国株
価額で評価します。また、指定投資信託証
ＦＷ日本債
指定投資信託証券 券が外国籍の場合は、原則として、基準価
ＦＷ米国債
額計算日に知り得る直近の純資産額（上場
ＦＷ欧州債
されている場合は、その主たる取引所にお
ＦＷ新興国債
ける最終相場）で評価します。
ＦＷ J-REIT
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷヘッジファンド
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 財務諸表
原届出書の「１ 財務諸表」の末尾に、下記事項が追加されます。
中間財務諸表
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（令和１年９月
26 日から令和２年３月 25 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監
査を受けております。
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 66,322,604,927
未収入金 205,529,746
流動資産合計 66,528,134,673
資産合計 66,528,134,673
負債の部
流動負債
未払解約金 277,050,228
未払受託者報酬 12,945,361
未払委託者報酬 302,059,494
その他未払費用 1,214,381
流動負債合計 593,269,464
負債合計 593,269,464
純資産の部
元本等
元本 59,657,504,150
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,277,361,059
12,412,976,166
（分配準備積立金）
元本等合計 65,934,865,209
純資産合計 65,934,865,209
負債純資産合計 66,528,134,673
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 9,704,846,021
営業収益合計 △ 9,704,846,021
営業費用
受託者報酬 12,945,361
委託者報酬 302,059,494
その他費用 1,214,381
営業費用合計 316,219,236
営業利益又は営業損失（△） △ 10,021,065,257
経常利益又は経常損失（△） △ 10,021,065,257
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中間純利益又は中間純損失（△） △ 10,021,065,257
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 53,851,991
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 16,484,047,812
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,327,425,309
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
1,327,425,309
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,459,194,814
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,459,194,814
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,277,361,059
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 60,752,726,575 円
期中追加設定元本額 4,240,844,344 円
期中一部解約元本額 5,336,066,769 円
２．受益権の総数 59,657,504,150 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1052 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,052 円）」
（重要な後発事象）
当ファンドは、令和２年５月 14 日付で投資信託約款の変更を行い、運用形式をファミリーファンド形式による運用から、ファンド・オ
ブ・ファンズ方式による運用に変更いたします。
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＜参考＞
当ファンドは、「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
国内株式マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
令和２年３月 25 日現在
区分
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 852,588,349
株式 65,488,809,830
未収入金 665,257,269
未収配当金 26,229,420
流動資産合計 67,032,884,868
資産合計 67,032,884,868
負債の部
流動負債
未払金 506,041,768
未払解約金 205,529,746
流動負債合計 711,571,514
負債合計 711,571,514
純資産の部
元本等
元本 55,527,967,957
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,793,345,397
元本等合計 66,321,313,354
純資産合計 66,321,313,354
負債純資産合計 67,032,884,868
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年９月 26 日
項目
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 56,737,296,297 円
期中追加設定元本額 3,938,225,491 円
期中一部解約元本額 5,147,553,831 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 55,527,967,957 円
合計 55,527,967,957 円
２．受益権の総数 55,527,967,957 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1944 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,944 円）」
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 838,404,661
投資信託受益証券 30,556,065,883
親投資信託受益証券 163,197,377
未収入金 153,350,423
流動資産合計 31,711,018,344
資産合計 31,711,018,344
負債の部
流動負債
未払解約金 145,427,306
未払受託者報酬 6,262,156
未払委託者報酬 52,184,896
その他未払費用 640,929
流動負債合計 204,515,287
負債合計 204,515,287
純資産の部
元本等
元本 42,015,167,134
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 10,508,664,077
3,872,770,423
（分配準備積立金）
元本等合計 31,506,503,057
純資産合計 31,506,503,057
負債純資産合計 31,711,018,344
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 5,549
有価証券売買等損益 △ 4,880,433,858
営業収益合計 △ 4,880,428,309
営業費用
支払利息 200,483
受託者報酬 6,262,156
委託者報酬 52,184,896
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 642,448
営業費用合計 59,289,983
営業利益又は営業損失（△） △ 4,939,718,292
経常利益又は経常損失（△） △ 4,939,718,292
中間純利益又は中間純損失（△） △ 4,939,718,292
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 65,674,394
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,704,172,050
剰余金増加額又は欠損金減少額 493,312,247
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
493,312,247
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 292,411,588
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
292,411,588
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 10,508,664,077
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 42,774,788,276 円
期中追加設定元本額 2,982,942,235 円
期中一部解約元本額 3,742,563,377 円
２．受益権の総数 42,015,167,134 口
３．元本の欠損
10,508,664,077 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.7499 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,499 円）」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
令和２年３月 25 日現在
区分
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,053,044,484
地方債証券 200,595,700
特殊債券 2,035,736,888
社債券 1,504,110,800
未収利息 7,282,237
前払費用 6,128,885
流動資産合計 5,806,898,994
資産合計 5,806,898,994
負債の部
流動負債
未払金 296,295,800
未払解約金 13,953,799
流動負債合計 310,249,599
負債合計 310,249,599
純資産の部
元本等
元本 5,407,789,036
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 88,860,359
元本等合計 5,496,649,395
純資産合計 5,496,649,395
負債純資産合計 5,806,898,994
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年９月 26 日
項目
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 3,701,000,741 円
期中追加設定元本額 4,043,389,819 円
期中一部解約元本額 2,336,601,524 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 74,241,671 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 269,668,905 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 96,017,033 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 60,697,935 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 24,781,477 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 129,440,345 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 65,945,349 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 56,364,136 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 160,564,126 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 36,329,245 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 929,791,802 円
ＤＣ日本国債プラス 1,101,512,050 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 38,221,743 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 136,962,566 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 6,209,029 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 234,839,019 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 5,372,750 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 22,514,853 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 432,054,669 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
108,618,563 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 2,130,600 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 910,254 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,165,191 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,643,257 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 5,004,862 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 2,032,122 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円
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日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 316,832 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 1,775,137 円
カナダ高配当株ファンド 984 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 190,675,520 円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 977,517,098 円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153 円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格
機関投資家限定） 98,396,143 円
合計 5,407,789,036 円
２．受益権の総数 5,407,789,036 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.0164 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,164 円）」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、野村アセットマネジメント株式会社の委嘱に
基づき、 EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 131,754,200 224,731,060
親投資信託受益証券 34,995,066,266 37,123,497,737
未収入金 22,300,000 24,900,000
流動資産合計 35,149,120,466 37,373,128,797
35,149,120,466 37,373,128,797
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 66,902,473 78,990,869
未払受託者報酬 1,798,417 5,021,888
未払委託者報酬 36,687,698 102,446,430
未払利息 237 139
その他未払費用 215,786 602,569
流動負債合計 105,604,611 187,061,895
105,604,611 187,061,895
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,232,526,540 31,962,390,226
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 810,989,315 5,223,676,676
（分配準備積立金） 415,233,779 366,551,953
元本等合計 35,043,515,855 37,186,066,902
35,043,515,855 37,186,066,902
純資産合計
35,149,120,466 37,373,128,797
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 26 日
至 2020 年 1 月 25 日
営業収益
受取利息 176
有価証券売買等損益 4,865,031,471
営業収益合計 4,865,031,647
営業費用
支払利息 34,980
受託者報酬 5,021,888
委託者報酬 102,446,430
その他費用 602,569
営業費用合計 108,105,867
4,756,925,780
営業利益又は営業損失（ △ ）
4,756,925,780
経常利益又は経常損失（ △ ）
4,756,925,780
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
438,815,780
に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 810,989,315
剰余金増加額又は欠損金減少額 206,518,316
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 206,518,316
剰余金減少額又は欠損金増加額 111,940,955
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 111,940,955
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 5,223,676,676
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２ . 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４ . その他 当ファンドの中間計算期間は、 2019 年 7 月 26 日から 2020 年 1 月 25 日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
34,232,526,540 口 31,962,390,226 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ２ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0237 円 1 口当たり純資産額 1.1634 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,237 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (11,634 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 26 日
至 2020 年 1 月 25 日
１ . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第 1 期 第 2 期中間計算期間
自 2019 年 3 月 29 日 自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 7 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
期首元本額 －円 期首元本額 34,232,526,540 円
期中追加設定元本額 34,771,310,953 円 期中追加設定元本額 2,123,193,200 円
期中一部解約元本額 538,784,413 円 期中一部解約元本額 4,393,329,514 円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,412,253,283
株式 48,658,349,850
未収入金 494,079,679
未収配当金 102,265,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計 51,666,948,012
51,666,948,012
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 493,705,540
未払解約金 104,900,000
未払利息 1,492
流動負債合計 598,607,032
598,607,032
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,652,297,292
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 20,416,043,688
元本等合計 51,068,340,980
51,068,340,980
純資産合計
51,666,948,012
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場 ( 計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場 ) で評価しております。
２ . 費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.6661 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (16,661 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 1 月 25 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020 年 1 月 25 日現在
2019 年 7 月 26 日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 35,399,052,412 円
同期中における追加設定元本額 342,389,210 円
同期中における一部解約元本額 5,089,144,330 円
期末元本額 30,652,297,292 円
期末元本額の内訳＊
ジャパン・アクティブ・グロース（分配型） 2,576,741,744 円
ジャパン・アクティブ・グロース（資産成長型） 1,247,754,677 円
日本株式アクティブ・グロース・ファンド（非課税適格機関投資家専用） 4,546,126,459 円
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用） 22,281,674,412 円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド（適格機関投資家専用）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 1 期中間計算期間末
2019 年 12 月 23 日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 874,172,421
流動資産合計 874,172,421
874,172,421
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 85,462
未払委託者報酬 2,606,495
その他未払費用 427,246
流動負債合計 3,119,203
3,119,203
負債合計
純資産の部
元本等
元本 759,159,723
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 111,893,495
元本等合計 871,053,218
871,053,218
純資産合計
874,172,421
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2019 年 ６月 24 日
至 2019 年 12 月 23 日
営業収益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券売買等損益 115,582,421
営業収益合計 115,582,421
営業費用
受託者報酬 85,462
委託者報酬 2,606,495
その他費用 427,246
営業費用合計 3,119,203
112,463,218
営業利益又は営業損失（ △ ）
112,463,218
経常利益又は経常損失（ △ ）
112,463,218
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
-
に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 569,723
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 569,723
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 111,893,495
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間末
2019 年 12 月 23 日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000 円
期中追加設定元本額 759,059,723 円
期中一部解約元本額 0 円
2. 受益権の総数 759,159,723 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第 1 期中間計算期間
自 2019 年 ６月 24 日
至 2019 年 12 月 23 日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 委託者報酬のうち、販売会社へ支
るために要する費用 払う手数料を除いた額より、運用権
限委託契約に定められた報酬額を支
払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
第 1 期中間計算期間末
2019 年 12 月 23 日現在
項目
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
の差額 ん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
第 1 期中間計算期間末
2019 年 12 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.1474 円
(1 万口当たり純資産額 ) (11,474 円 )
（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお､同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019 年 12 月 23 日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 13,265,085
株式 847,028,100
投資証券 13,962,900
未収配当金 310,280
流動資産合計 874,566,365
874,566,365
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 360,118
その他未払費用 1,221
流動負債合計 361,339
361,339
負債合計
純資産の部
元本等
元本 759,159,723
剰余金
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剰余金又は欠損金（ △ ） 115,045,303
元本等合計 874,205,026
874,205,026
純資産合計
874,566,365
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 12 月 23 日現在
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019 年 6 月 24 日
期首元本額 100,000 円
期中追加設定元本額 759,059,723 円
期中一部解約元本額 0 円
期末元本額 759,159,723 円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド（適格機関 759,159,723 円
投資家専用）
２ . 受益権の総数 759,159,723 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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期別
2019 年 12 月 23 日現在
項目
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 12 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.1515 円
(1 万口当たり純資産額 ) (11,515 円 )
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 216,665,193
投資信託受益証券 7,865,582,890
親投資信託受益証券 36,925,044
未収入金 39,914,253
流動資産合計 8,159,087,380
資産合計 8,159,087,380
負債の部
流動負債
未払解約金 37,868,576
未払受託者報酬 1,698,231
未払委託者報酬 14,152,280
その他未払費用 330,375
流動負債合計 54,049,462
負債合計 54,049,462
純資産の部
元本等
元本 6,763,502,851
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,341,535,067
1,913,839,768
（分配準備積立金）
元本等合計 8,105,037,918
純資産合計 8,105,037,918
負債純資産合計 8,159,087,380
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 1,583
有価証券売買等損益 △ 1,739,938,889
営業収益合計 △ 1,739,937,306
営業費用
支払利息 56,451
受託者報酬 1,698,231
委託者報酬 14,152,280
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その他費用 330,808
営業費用合計 16,237,770
営業利益又は営業損失（△） △ 1,756,175,076
経常利益又は経常損失（△） △ 1,756,175,076
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,756,175,076
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 16,368,724
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,139,869,033
剰余金増加額又は欠損金減少額 248,477,476
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
248,477,476
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 274,267,642
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
274,267,642
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,341,535,067
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,882,451,174 円
期中追加設定元本額 478,449,873 円
期中一部解約元本額 597,398,196 円
２．受益権の総数 6,763,502,851 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1983 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,983 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の
委嘱に基づき、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 2 期 第 3 期中間計算期間
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,958 6,762
親投資信託受益証券 4,037,257,894 4,432,377,490
流動資産合計 4,037,265,852 4,432,384,252
4,037,265,852 4,432,384,252
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 7,603,846 8,700,569
未払受託者報酬 622,644 680,753
未払委託者報酬 10,584,953 11,572,711
その他未払費用 216,000 216,306
流動負債合計 19,027,443 21,170,339
19,027,443 21,170,339
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,344,090,265 5,247,090,375
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △1,325,851,856 △835,876,462
（分配準備積立金） 69,431,895 64,345,212
元本等合計 4,018,238,409 4,411,213,913
4,018,238,409 4,411,213,913
純資産合計
4,037,265,852 4,432,384,252
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 2 期中間計算期間 第 3 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日 自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 1 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
営業収益
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有価証券売買等損益 △1,012,561,125 482,169,596
営業収益合計 △1,012,561,125 482,169,596
営業費用
支払利息 793 17
受託者報酬 649,964 680,753
委託者報酬 11,049,311 11,572,711
その他費用 216,014 216,306
営業費用合計 11,916,082 12,469,787
△1,024,477,207 469,699,809
営業利益又は営業損失（ △ ）
△1,024,477,207 469,699,809
経常利益又は経常損失（ △ ）
△1,024,477,207 469,699,809
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△33,930,910 17,506,491
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △589,072,478 △1,325,851,856
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,327,369 99,637,451
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,327,369 99,637,451
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 162,008,643 61,855,375
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,008,643 61,855,375
額
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △1,700,300,049 △835,876,462
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期 第 3 期中間計算期間
項目
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 5,344,090,265 口 5,247,090,375 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,325,851,856 円 835,876,462 円
３ . 1 口当たり純資産額 0.7519 円 0.8407 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (7,519 円 ) (8,407 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第 3 期中間計算期間（自 2019 年 7 月 26 日 至 2020 年 1 月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 2 期 第 3 期中間計算期間
項目
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１ . 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２ . 時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
本ファンドの中間計算期間における元本額の変動
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第 2 期 第 3 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日 自 2019 年 7 月 26 日
項目
至 2019 年 7 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,873,916,789 円 5,344,090,265 円
期中追加設定元本額 1,393,007,430 円 305,505,986 円
期中一部解約元本額 922,833,954 円 402,505,876 円
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定））
は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の 2020 年 1 月 25 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の
対象外であります。
「中小型割安成長株・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
2020 年 1 月 25 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,880,399,331
株式 64,314,711,100
未収入金 226,608,696
未収配当金 284,789,300
流動資産合計 66,706,508,427
66,706,508,427
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 254,521,755
未払利息 5,151
流動負債合計 254,526,906
254,526,906
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,465,177,729
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 53,986,803,792
元本等合計 66,451,981,521
66,451,981,521
純資産合計
66,706,508,427
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 1 月 25 日現在
項目
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 12,465,177,729 口
２ .
1 口当たり純資産額 5.3310 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (53,310 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 1 月 25 日現在
項目
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 ① 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（その他の注記）
元本の変動
自 2019 年 7 月 26 日
項目
至 2020 年 1 月 25 日
投資信託財産に係る元本の状況
2019 年 7 月 26 日
期首
期首元本額 14,017,885,134 円
期末元本額 12,465,177,729 円
期中追加設定元本額 213,190,749 円
期中一部解約元本額 1,765,898,154 円
元本の内訳 ※
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ） 2,382,831,178 円
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用） 355,832,218 円
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅ
7,361,586,105 円
ｖｉｖｅ Ⅱ
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 分配型（適格機関投資家専用）（愛
568,187,330 円
称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖ
965,306,366 円
ｅ＜ＤＣ年金＞
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定） 831,434,532 円
（注） ※ は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 378,077,577
コール・ローン 1,029,119,290
投資証券 48,007,121,363
流動資産合計 49,414,318,230
資産合計 49,414,318,230
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 866,234
未払解約金 226,831,970
未払受託者報酬 10,280,873
未払委託者報酬 342,697,354
その他未払費用 755,175
流動負債合計 581,431,606
負債合計 581,431,606
純資産の部
元本等
元本 25,095,027,947
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 23,737,858,677
11,931,028,568
（分配準備積立金）
元本等合計 48,832,886,624
純資産合計 48,832,886,624
負債純資産合計 49,414,318,230
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 565,298
有価証券売買等損益 △ 12,698,960,349
為替差損益 2,234,606,579
営業収益合計 △ 10,463,788,472
営業費用
支払利息 191,066
受託者報酬 10,280,873
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委託者報酬 342,697,354
その他費用 1,059,143
営業費用合計 354,228,436
営業利益又は営業損失（△） △ 10,818,016,908
経常利益又は経常損失（△） △ 10,818,016,908
中間純利益又は中間純損失（△） △ 10,818,016,908
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 105,660,630
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 35,032,640,361
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,626,438,099
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
2,626,438,099
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,997,542,245
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
2,997,542,245
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 23,737,858,677
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 25,498,034,798 円
期中追加設定元本額 1,772,593,533 円
期中一部解約元本額 2,175,600,384 円
２．受益権の総数 25,095,027,947 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
172,794,476 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 161,600,187 － 162,466,421 △ 866,234
合計 － － 162,466,421 △ 866,234
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.9459 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 19,459 円）」
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（参考）
T.Rowe Price Funds SICAV （以下、同ファンド）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき組成された
オープン・エンド型の変動資本会社型投資信託であり、「 2010 年 12 月 17 日の集団投資事業に関する法律の
パートⅠ」に従って認可されています。
同ファンドの 2019 年 6 月 30 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に認められる会計
基準に準拠して作成されています。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算書」、「投資証券口数変動計算書」、「一
口当たり純資産額および純資産推移」および「有価証券明細表」等は、 2019 年 6 月 30 日現在の財務諸表の
原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
貸借対照表
2019 年 6 月 30 日現在（未監査）
US ラージキャップ・グ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
ロース・エクイティ・ バリュー・エクイ
エクイティ・ファンド
ファンド ティ・ファンド
USD USD USD
資産
有価証券（取得原価） 572,375,112 1,584,424,108 864,116,057
評価（損）益 171,184,845 577,864,745 106,597,293
有価証券（時価） 743,559,957 2,162,288,853 970,713,350
ＴＢＡ取引（時価） – – –
現金預金 3,108,783 37,494,061 22,750,482
有価証券売却に係る未収入金 723,203 – 771,824
未収配当金および未収利息 142,108 736,070 4,551,557
発行未収金 878,597 7,062,491 749,062
為替予約取引に係る評価益 – – 75
オプション（時価） – – –
先物取引に係る評価益 – – –
スワップ契約（時価） – – –
委託証拠金 – – –
その他資産 42,515 51,513 20,303
資産 合計 748,455,163 2,207,632,988 999,556,653
負債
外国税引当金 – – 971,837
有価証券購入に係る未払金 1,560,719 366,955 785,500
償還未払金 317,028 1,556,387 644,167
為替予約取引に係る評価損 812 9,052 5,406
未払運用報酬 948,793 2,960,456 864,380
オプション（時価） – – –
スワップ契約（時価） – – –
委託証拠金 – – –
先物取引に係る評価損 – – –
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当座借越 – – –
その他負債 260,563 451,173 382,825
負債 合計 3,087,915 5,344,023 3,654,115
純資産 745,367,248 2,202,288,965 995,902,538
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
損益および純資産変動計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
US ラージキャップ・グ US ラージキャップ・バ
US ブルーチップ・
ロース・エクイティ・ リュー・エクイティ・
エクイティ・ファンド
ファンド ファンド
USD USD USD
収益
18,001
受取利息（源泉税控除後） 208,186 103,966
受取配当金（源泉税控除後） 1,997,726 6,843,937 10,458,552
スワップに係る利息 – – –
収益 合計 2,015,727 7,052,123 10,562,518
費用
運用報酬 2,728,331 8,657,931 2,586,238
カストディーフィー 25,820 74,284 35,087
管理会社報酬 70,795 168,207 80,622
年次税 139,466 322,197 160,213
専門家報酬 4,856 4,259 4,260
スワップに係る利息 – – –
支払利息 77 1 –
その他費用 13,126 32,711 74,076
費用 合計 2,982,471 9,259,590 2,940,496
運用会社により免除または
負担された費用控除前の純（損）益 (966,744) (2,207,467) 7,622,022
運用会社により免除または
負担された費用 22,660 24,106 26,543
投資（損）益 合計 (944,084) (2,183,361) 7,648,565
実現（損）益の内訳：
スイング・プライシング 78,347 – 19,731
有価証券 ( 外国税控除後） 21,125,625 48,347,803 20,240,499
TBA 取引 – – –
為替予約取引 (9,780) (40,912) (33,797)
先物取引 – – –
オプション – – –
スワップ – – –
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外貨取引 92 (30,975) 31,078
実現（損）益 合計 21,194,284 48,275,916 20,257,511
評価（損）益の変動：
有価証券（外国税控除後） 103,117,619 270,495,589 113,688,562
TBA 取引 – – –
為替予約取引 (1,308) (89,450) (26,723)
先物取引 – – –
オプション – – –
スワップ – – –
外貨建のその他の資産および負債 835 10 1,894
評価（損）益の変動 合計 103,117,146 270,406,149 113,663,733
運用による純資産の純増（減）額 123,367,346 316,498,704 141,569,809
分配金：
分配による純資産の減少額 – – (1,676,081)
資本取引：
279,857,946
投資証券発行受領額 482,705,589 76,646,718
投資証券償還支払額 (257,862,117) (348,363,663) (151,576,873)
資本取引による純資産の純増（減）額 21,995,829 134,341,926 (74,930,155)
純資産の増（減）額 合計 145,363,175 450,840,630 64,963,573
期首現在純資産 600,004,073 1,751,448,335 930,938,965
換算調整 – – –
期末現在純資産 745,367,248 2,202,288,965 995,902,538
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
投資証券口数変動計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
US ラージキャップ・ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
グロース・エクイ バリュー・エクイ
エクイティ・ファンド
ティ・ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
クラス J
3,255,405 6,291,422 11,008,337
期首現在発行済投資証券
– 47,695 101,489
発行投資証券口数
(454,481) (805,941) (1,179,668)
償還 投資証券口数
2,800,924 5,533,176 9,930,158
期末現在発行済投資証券
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
一口当たり純資産額（未監査）
US ラージキャップ・ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
グロース・エクイ バリュー・エクイ
エクイティ・ファンド
ティ・ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
以下の時点のクラス J 証券一口当たり純資産額：
2019 年 6 月 30 日 39.19 39.64 22.14
2018 年 12 月 31 日 32.51 33.59 19.08
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2017 年 12 月 31 日 31.46 32.20 21.32
添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表
U.S. Blue Chip Equity Fund
2019 年 6 月 30 日現在 （未監査）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドから提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ブルーチップ・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表
U.S. Large Cap Growth Equity Fund
2019 年 6月 30 日現在 （未監査）
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ティー・ロウ・プライス・インターナショナル ・リミテッド から提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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有価証券明細表
U.S. Large Cap Value Equity Fund
2019 年 6月 30 日現在 （未監査）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル ・リミテッド から提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2019 年 6 月 30 日 現在（未監査）
１ . 重要な会計方針
▶ ） 一般的事項
当財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されて
いる。
b ） 有価証券の評価
各ファンドの組入資産の価値の決定において、公認された 取引所またはその他の規制市場に上場されてい
る有価証券は、公認された取引所または通常主要とされる市場における最新の売買価格または公式な最終価
格で評価されている。
未上場の有価証券、上場されているが取引所の最終価格がない有価証券、および最終価格で評価すること
が適当でない有価証券は、取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める売買価格に基づき評
価される。
▲ ） 外貨換算
各ファンドの帳簿および記録は、当該ファンドの基準通貨建で行われている。基準通貨以外の通貨建の金
額は、次の基準で基準通貨に換算される。
（ⅰ） 他通貨建の投資評価額ならびにその他の資産および負債は、当該営業日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
（ⅱ） 外国有価証券の購入および売却、収益ならびに費用支出は、当該取引日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
外国為替取引にかかる実現損益は以下を表す。
（ⅰ） 保有 外貨の売却に伴う為替差損益
（ⅱ） 有価 証券取引の約定日と決済日間に発生した損益
（ⅲ） 受取配当金／利息に関して計上時点と実際の受取時点における差額から生じる損益
各ファンドでは、当年度に保有していた有価証券の市場価格の変動により生じる損益から、当該証券にかか
る外国為替レートの変動による損益を分離して表示しない。
当社の報告書の表示通貨は米ドルである。米ドル以外を基準通貨とするファンドおよびクラスに関して
は、財務諸表上の項目は以下の基準により、米ドルに換算されている。（ⅰ）資産および負債は、財務諸表
日付における実勢為替レートで換算される。（ⅱ）損益および純資産変動計算書の残高は、当年度中の平均
為替レートで換算される。かかる換算において用いられた為替レートは次のとおりである。
2019 年 6 月 30 日 2019 年 6 月 30 日に終了した
通貨 現在のレート 年度の平均レート
オーストラリア・ドル 1.4261 N/A
スイス・フラン 0.9762 N/A
ユーロ 0.8785 0.8854
ノルウェー・クローネ 8.5365 N/A
ニュージーランド・ドル 1.4898 N/A
スウェーデン・クローナ 9.2837 N/A
日本円 107.7500 N/A
イギリス・ポンド 0.7866 N/A
d） 有価証券取引および収益について
有価証券取引は約定日基準で計上される。実現損益は、売却有価証券の平均取得原価に基づいて算出され
る。
受取配当金は、配当落ち日に計上される。受取利息および支払利息は、発生基準で計上される。債券の償
還差損益は、定額法を用いて損益として認識される。
現預金は、一定の信用基準を充足する各種金融機関における翌日物から3カ月物の定期預金の残高を含んで
いる。当該金融機関が預金の払い戻しを履行できない場合には、各ファンドは当該預金の元本の回復の遅
滞、および元利金の減価に見舞われる可能性がある。手数料控除後の収益は受取利息として日次で計上さ
れ、当座借越費用は、損益および純資産変動計算書の「その他費用」の項目に含まれている。
e） クラス別会計および設定費の処理
各クラスに発生する費用は、関連するクラスに直接割り当てられる。為替ヘッジ・クラスの通貨エクス
ポージャーのヘッジのための金融商品から発生する「費用、関連する負債、収益」は各クラスに割り当てら
れる。すべてのクラスに共通の費用、収益ならびに実現損益および未実現損益は、計上日における各クラス
の純資産額の比率に基づき按分される。
新ファンドの設定費用および新受益証券発行費用は、当該ファンド資産に対して、公平に取締役会が決定
した金額で各期間において繰り延べ、 5 年を超えない期間にわたり償却される場合がある。
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f ） 担保
2019 年 6 月 30 日現在、下記の通り店頭デリバティブ取引のために、ブローカーや取引相手から現金担保を受
け入れ、または差し入れている。
ブローカー 担保の
ファンド名 通貨 受入担保額 差入担保額
/取引相手 タイプ
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Bank of America
米ドル 現金 270,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Barclays Bank
米ドル 現金 - 230,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル Citibank 現金 210,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Credit Suisse
米ドル 現金 270,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Goldman Sachs
米ドル 現金 240,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
J.P. Morgan
米ドル 現金 - 190,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Morgan Stanley
米ドル 現金 - 195,103
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
State Street
米ドル 現金 3,090,000 -
ンド
State Street
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル 現金 1,120,000 -
２．投資 にかかる取引
a) デリバティブ
各ファンドは、為替予約取引、金融先物、オプションおよびスワップにかかる契約を締結することがあ
る。かかる契約は、オプションの買いの場合を除き、貸借対照表に表示された金額を超える市場リスクを有
する。表示された契約額は、これら金融商品に投資している当該ファンドの契約額である。為替予約取引お
よび先物取引は、それぞれ実勢為替予約レートおよび最新の決済価格を用いて日次で評価される。オプショ
ン契約およびスワップ契約は、独立したプライシング・サービスを利用して日次で評価される。契約額の変
動は、契約の終了または期日まで、未実現損益として日次で計上される。実現損益は、デリバティブ契約の
終了により計上される。スワップ契約が義務付ける定期的な支払いまたは受取りは、スワップ契約にかかる
受取利息または支払利息として日次で計上される。
かかる契約に関連する市場リスクは、為替レート、金利、信用力、指数、およびかかる商品の原資産とな
る証券価格の変動の可能性により生じる。その他の市場リスクおよび信用リスクには、当該契約に対して流
動性のある市場が存在しない可能性、契約額の変動とヘッジされている通貨、指数、証券の価格変動が直接
的に連動しない可能性、または当該契約の取引相手が契約条件に基づく義務を履行できない可能性が含まれ
ている。各ファンドの各クラスにかかる全ての未決済契約が、各ファンドの有価証券明細書に反映されてい
る。
各ファンドは、先物取引の当初証拠金維持、そして将来の追加証拠金に備えて、ブローカーの口座に現金
を預けることがある。ブローカーが受け入れた預け金は、貸借対照表の先物証拠金に含まれる。
為替ヘッジ・クラスは、為替ヘッジなしクラスの通貨建ではない当該ヘッジ・クラスの純資産への投資家
の為替エクスポージャーの削減を目的とす る。 2019 年 6 月 30 日現在 、為替予約取引の未実現損益は貸借対照表
に反映された。為替予約取引の明細は有価証券明細表に開示された。
b ） 中国 A 株
ファンドは、中国外の投資家には投資が制限されている中国株式（A株）に投資する。ファンドは、上海・
香港相互接続、深セン・香港相互接続（株式コネクト）を通じて、あるいは全てのティー・ロウ･プライス商
品のために適格外国機関投資家（QFII）として登録済みであるプライス・アソシエイツの完全子会社を通じ
て、A株市場に投資できる。QFIIを通じて保有するA株に対する投資判断は、各口座固有のものであり、また
各口座はA株の所有／取引にて生じる経済的利益を得る。QFIIを通じて保有するA株にかかる投下資本の回金
には、一定の制限と中国政府が関わる行政手続きが課される。ゆえに、政府の要件を満たさなかった場合、
資産の持ち出し（回金）が著しく遅延する、または資産価値が毀損する可能性がある。QFIIを通じて保有す
るA株は、中国国内のＣＮＹ為替レートで評価される。また、株式コネクトを通じて保有する株式は、オフ
ショアのＣＮＨ為替レートで評価される。ＣＮＹおよびＣＮＨ為替レートは異なる場合がある。つまり、異
なるルートで購入した同一のA株は、同一の評価とは限らない。一般的に、ファンドは、A株への投資に関し
てキャピタル・ゲイン税を課されない。
▲ ） TBA 購入確約
いくつかのファンドでは、 To Be Announced （ 以下「 TBA 」 ） 取引を行う場合がある。これは、決められた
単価で、モーゲージ担保証券を購入することに合意するもので、その支払いや引渡しは、かかるモーゲージ
担保証券の通常の決済期間を超えた将来の日に予定されている。TBA取引では、取引日時点において具体的な
引渡し証券が特定されていない。しかし、引き渡される有価証券は、発行体、利率やローン期間などの点で
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指定条件を充足している必要があり、かつ、業界の「受渡適格」基準に合致するものでなければならない。
一般的に各ファンドは、原モーゲージ証券を所有する目的でTBA取引を実行する。各ファンドは決済日まで
TBA 決済のための十分な現金、流動資産を確保している。
d) ポートフォリオ回転率
「 CSSF 」が定める方法 に従って算出された、 2019 年 6 月 30 日 に終了した年度におけるポートフォリオの回転率
は以下のとおりである。
ファンド名 ポートフォリオ回転率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 54.33
USアグリゲート・ボンド・ファンド 114.66
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド (28.89)
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド (12.42)
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 1.21
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド (21.38)
３．分配 金
当社は、実質的に分配可能な純投資収益を表す分配金支払型証券にかかる分配金を公表し支払う意向であ
る。分配金は、当該クラスの基準通貨で公表され、権利落ち日に計上される。当該ファンドの分配金支払型証
券にかかる中間配当については、取締役会が決議した頻度および間隔で、帰属する純投資収益および実現キャ
ピタル・ゲインから支払われる場合がある。
2019 年 6 月 30 日 に終了した年度に支払われた分配金は下記のとおりである。
一口当たり
ファンド名 クラス 通貨 権利落ち日
分配金
2019 年 1月 18 日
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.046621
2019 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.053091
2019 年 3月 20 日
Jd 米ドル 0.047013
2019 年 ▶月 18 日
Jd 米ドル 0.048085
2019 年 5月 21 日
Jd 米ドル 0.054132
2019 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.050408
2019 年 1月 18 日
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.030233
2019 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.033618
2019 年 3月 20 日
Jd 米ドル 0.028694
2019 年 ▶月 18 日
Jd 米ドル 0.028267
2019 年 5月 21 日
Jd 米ドル 0.033233
2019 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.030438
2019 年 2月 21 日
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 米ドル 0.016088
2019 年 5月 21 日
Jd 米ドル 0.061931
４．カストディーフィー
当社は、カストディーに保管された資産価値に応じて年率 0.017 ％から 0.0005 ％に逓減するカストディー
フィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次で支払われる。
５．会計、受益者サービス
損益および純資産変動計算書における会計、受益者サービスの項目には、名義書換代理人報酬およびアド
ミニフィー等を含む。
当社は、純資産額に応じて年率 0.07 ％から 0.01% に逓減するアドミニフィーを負担する。しかし、各ファン
ドは年間 40,000 米ドルを下限とするアドミニフィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次
で支払われる。
６．課税
現行の法規および慣行では、当社はルクセンブルグの法人税が課されていない。また、当社より支払われ
る分配金は、ルクセンブルグ国内での源泉税の対象となっていない。さらに、当社資産にかかる実現益／評
価益に対しても、ルクセンブルグの税金は課されていない。
▶ ） 年次税
2019年6月30日に終了した年度において、当社には関係するルクセンブルグ法に基づき年次税 （ ｢ Taxe ▼ ’
Abonnement ｣ ） が課せられている。クラスAおよびクラスQ受益証券（アドバイザーズクラス）については年率
0.05％、クラスI、J、SおよびZ受益証券（インスティテューショナルクラス）については年率0.01％の年次
税がそれぞれ課せられた。なお、年次税は、各四半期末における各クラスの純資産額に基づき四半期毎に支
払われる。
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b ） 外国税引当金
各ファンドは、投資先となる一部の国により課される外国所得税の課税対象となっている。外国所得税は
ファンドごとに収益の減少として計上される。当該国で発行された、または当該国によって発行された有価
証券の処分によって実現したキャピタル･ゲインは、当該国のキャピタル･ゲイン税を課される。全ての税
は、適用される外国税法に従って算出され、キャピタル・ロスは、許容される範囲で、キャピタル･ゲインを
相殺するために使用される。保有期間に応じて税率が変わる場合、その範囲内において、各ファンドについ
て、適用最低税率を用いた繰延税金負債を計上している。
純キャピタル･ゲインに課される当期の税金費用および繰延税金費用は、それぞれ実現損益、未実現損益
の一部としての適格払戻金を控除した額をもとにして計上されている。2019年6月30日に終了した年度におい
ては、損益および純資産変動計算書に表示されている通り、エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファ
ンドにおける、実現損益および未実現損益にかかるインドのキャピタル･ゲインに起因する当期の税金費用あ
るいは繰延税金費用は以下の通りである。
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 827,791 米ドル
2019年6月30日現在、以下のファンドは将来のインドの有価証券の実現損益にかかるキャピタル･ゲイン税
と相殺するためにキャピタル・ロスを繰り越している。
キャピタル・ロスは、発生時から8年間繰り越して実現益と相殺することが認められている。
７．関連当事者との取引
▶ ） 管理会社報酬
ファンドは、ティー・ロウ･プライス（ルクセンブルグ）・マネジメント S.a.r.l.（以下｢管理会社｣ ） に
より管理されている。管理会社は、管理会社報酬を当社から受け取る権利を与えられている。管理会社は運
用会社に対して管理会社報酬から支払いを行う。管理会社報酬は月次で支払われ、各ファンドの純資産に応
じて以下の料率により日次で算出される。
ファンド名
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
USアグリゲート・ボンド・ファンド
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド
上記ファンドのクラスＪ受益証券には管理会社報酬はない。
b ）運用報酬等の権利放棄
費用免除は契約で合意されているものではなく、今後継続する保証はない。 2019 年 6 月 30 日までの年度に関
しては、以下の上限経費率が一部のクラスに対して適用された。
2019年6月30日に終了した年度において、以下の上限経費率が下記のクラスに適用された 。
上限経費率 ^
ファンド名 クラス 総経費率*
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 0.02 0.02
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 0.02 0.02
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 0.07 0.07
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
* 総経費率は、 2019 年 6月 30 日 に終了した年度に、各クラスが負担した支払報酬および費用から免除された費用を控除した額の当該ク
ラスの平均純資産に対する比率を表す。
^ 年次報告書に開示されている 上限経費率 には、最大の運用報酬と最大の運用管理費を含む。
▲ ） 関係者による保有
運用会社またはその関係会社は、新ファンドの設立のための当初資金を提供する （ 「直接投資」 ） 目的
で、ファンドが十分な純資産を有するまで投資を継続することがある。さらに、運用会社またはその関係会
社が管理するその他のファンドまたは口座が、ファンドに投資することがある（｢関係会社勘定｣）。しか
し、いかなる関係会社も、各ファンドまたは当社に対する運営権または支配権を行使する目的で投資するこ
とは認められない。2019年6月30日現在、運用会社またはその関係会社により保有されるファンドの保有比率
は下表のとおりである。
ファンド名 比率
関係会社による保有比率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 2％
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USアグリゲート・ボンド・ファンド 8％
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 15 ％
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 10 ％
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 22 ％
８．取引費用
取引費用は、有価証券取引およびデリバティブ取引に関連したファンドが負担する費用である。取引費用
は、取引に関連した手数料および税金から構成される。
2019 年 6 月 30 日に終了した年度における金額は、以下の通りである。
通貨
ファンド名 取引費用 計
米ドル
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 4,324
米ドル
USアグリゲート・ボンド・ファンド 3,792
米ドル
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 1,026,996
米ドル
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 38,560
米ドル
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 104,346
米ドル
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 66,297
確定利付き商品およびデリバティブ（先物を除く）取引に対して別途課された仲介手数料はない。当該取
引費用は、取引価格に含まれている。
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ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 466,486,854
投資信託受益証券 15,079,483,505
親投資信託受益証券 97,591,712
未収入金 48,305,128
流動資産合計 15,691,867,199
資産合計 15,691,867,199
負債の部
流動負債
未払解約金 46,451,927
未払受託者報酬 3,574,384
未払委託者報酬 29,786,869
その他未払費用 504,625
流動負債合計 80,317,805
負債合計 80,317,805
純資産の部
元本等
元本 18,719,438,099
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,107,888,705
1,568,019,722
（分配準備積立金）
元本等合計 15,611,549,394
純資産合計 15,611,549,394
負債純資産合計 15,691,867,199
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 3,112
有価証券売買等損益 △ 5,006,842,028
営業収益合計 △ 5,006,838,916
営業費用
支払利息 110,798
受託者報酬 3,574,384
委託者報酬 29,786,869
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その他費用 505,472
営業費用合計 33,977,523
営業利益又は営業損失（△） △ 5,040,816,439
経常利益又は経常損失（△） △ 5,040,816,439
中間純利益又は中間純損失（△） △ 5,040,816,439
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 45,950,717
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,941,173,891
剰余金増加額又は欠損金減少額 206,476,664
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
206,476,664
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 168,772,104
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
168,772,104
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,107,888,705
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 19,012,441,840 円
期中追加設定元本額 1,327,865,985 円
期中一部解約元本額 1,620,869,726 円
２．受益権の総数 18,719,438,099 口
３．元本の欠損
3,107,888,705 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.8340 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,340 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、シュローダー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社の委嘱に基づき、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 13 期 第 14 期中間計算期間末
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 - 5,387,022
親投資信託受益証券 21,274,347,719 22,662,880,374
未収入金 25,442,427 32,299,805
流動資産合計 21,299,790,146 22,700,567,201
21,299,790,146 22,700,567,201
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 25,442,427 45,009,532
未払受託者報酬 4,258,869 4,642,685
未払委託者報酬 64,203,915 53,390,817
その他未払費用 1,270,029 1,366,467
流動負債合計 95,175,240 104,409,501
95,175,240 104,409,501
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,689,480,807 18,425,647,581
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 2,515,134,099 4,170,510,119
（分配準備積立金） 1,487,253,132 1,375,633,877
元本等合計 21,204,614,906 22,596,157,700
21,204,614,906 22,596,157,700
純資産合計
21,299,790,146 22,700,567,201
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
( 自 2018 年 7 月 26 日 ( 自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 1 月 25 日 ) 至 2020 年 1 月 25 日 )
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営業収益
有価証券売買等損益 △2,611,186,052 1,761,804,679
営業収益合計 △2,611,186,052 1,761,804,679
営業費用
受託者報酬 4,000,492 4,642,685
委託者報酬 63,007,720 53,390,817
その他費用 1,312,496 1,366,467
営業費用合計 68,320,708 59,399,969
△2,679,506,760 1,702,404,710
営業利益又は営業損失（ △ ）
△2,679,506,760 1,702,404,710
経常利益又は経常損失（ △ ）
△2,679,506,760 1,702,404,710
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△89,550,702 21,179,994
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 3,358,544,173 2,515,134,099
剰余金増加額又は欠損金減少額 309,762,833 169,240,560
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
309,762,833 169,240,560
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 211,374,009 195,089,256
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
211,374,009 195,089,256
額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 866,976,939 4,170,510,119
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間末
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 25 日現在 ]
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 15,547,740,111 円 18,689,480,807 円
期中追加設定元本額 5,244,952,329 円 1,195,220,989 円
期中解約元本額 2,103,211,633 円 1,459,054,215 円
２ . 受益権の総数 18,689,480,807 口 18,425,647,581 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日 自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 1 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
信託財産の運用の指図に係る 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
権限の全部又は一部を委託す を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
るために要する費用 れた報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期 第 14 期中間計算期間末
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 25 日現在 ]
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間末
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 25 日現在 ]
1 口当たり純資産額 1.1346 円 1.2263 円
(1 万口当たり純資産額 ) (11,346 円 ) (12,263 円 )
当ファンドは「シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 24 日現在 )
資産の部
流動資産
預金 124,193,066 207,673,691
コール・ローン 186,231,740 120,481,579
株式 20,956,300,432 22,372,318,594
派生商品評価勘定 94,881 44,886
未収入金 26,077,257 47,038,678
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6,780,377 2,329,432
未収配当金
21,299,677,753 22,749,886,860
流動資産合計
21,299,677,753 22,749,886,860
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,444 54,511
未払金 - 54,954,995
未払解約金 25,442,427 32,299,805
未払利息 510 231
11,682 1,526
その他未払費用
25,484,063 87,311,068
流動負債合計
25,484,063 87,311,068
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,501,718,499 9,340,125,443
剰余金
11,772,475,191 13,322,450,349
剰余金又は欠損金（ △ ）
21,274,193,690 22,662,575,792
元本等合計
21,274,193,690 22,662,575,792
純資産合計
21,299,677,753 22,749,886,860
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２ . デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
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４ . その他財務諸表作成の為の基本とな
外貨建取引等の処理基準
る重要な事項
外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣（平成 12 年総理府令第
133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 24 日現在 ]
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,965,588,354 円 9,501,718,499 円
期中追加設定元本額 2,660,153,880 円 600,686,113 円
期中解約元本額 1,124,023,735 円 762,279,169 円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限 9,501,718,499 円 9,340,125,443 円
定）
9,501,718,499 円 9,340,125,443 円
計
２ . 受益権の総数 9,501,718,499 口 9,340,125,443 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 24 日現在 ]
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
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「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（ 2019 年 7 月 25 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
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市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 5,604,142 － 5,629,051 24,909
ユーロ 5,604,142 － 5,629,051 24,909
売建 128,573,914 － 128,533,386 40,528
ユーロ 122,969,772 － 122,899,800 69,972
スウェーデンク
5,604,142 － 5,633,586 △29,444
ローナ
合計 134,178,056 － 134,162,437 65,437
（ 2020 年 1 月 24 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 14,710,614 － 14,656,103 △54,511
ユーロ 14,710,614 － 14,656,103 △54,511
売建 14,710,614 － 14,665,728 44,886
英ポンド 14,710,614 － 14,665,728 44,886
合計 29,421,228 － 29,321,831 △9,625
（注）時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日 ( 以下「当該日」という ) の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
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2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値により評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 24 日現在 ]
1 口当たり純資産額 2.2390 円 2.4264 円
(1 万口当たり純資産額 ) (22,390 円 ) (24,264 円 )
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ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 38,363,196
コール・ローン 351,142,625
投資信託受益証券 6,507,564,343
投資証券 5,503,251,608
親投資信託受益証券 61,693,381
未収入金 57,720,847
流動資産合計 12,519,736,000
資産合計 12,519,736,000
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,088,943
未払解約金 62,193,693
未払受託者報酬 2,690,641
未払委託者報酬 22,422,345
その他未払費用 432,998
流動負債合計 88,828,620
負債合計 88,828,620
純資産の部
元本等
元本 13,972,003,656
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,541,096,276
1,302,457,713
（分配準備積立金）
元本等合計 12,430,907,380
純資産合計 12,430,907,380
負債純資産合計 12,519,736,000
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 2,441
有価証券売買等損益 △ 3,139,547,847
為替差損益 250,138,947
営業収益合計 △ 2,889,406,459
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営業費用
支払利息 90,448
受託者報酬 2,690,641
委託者報酬 22,422,345
その他費用 439,583
営業費用合計 25,643,017
営業利益又は営業損失（△） △ 2,915,049,476
経常利益又は経常損失（△） △ 2,915,049,476
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,915,049,476
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 57,232,945
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,378,893,756
剰余金増加額又は欠損金減少額 168,543,411
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
168,543,411
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 116,251,022
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
116,251,022
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,541,096,276
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 14,133,101,382 円
期中追加設定元本額 1,001,390,274 円
期中一部解約元本額 1,162,488,000 円
２．受益権の総数 13,972,003,656 口
３．元本の欠損
1,541,096,276 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 46,448,462 － 47,537,405 △ 1,088,943
合計 － － 47,537,405 △ 1,088,943
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.8897 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,897 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式
会社 の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
注記
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 8,896,886,740 9,677,215,147
15,680,245 20,896,323
未収入金
流動資産合計 8,912,566,985 9,698,111,470
資産合計
8,912,566,985 9,698,111,470
負債の部
流動負債
未払解約金 15,680,245 26,511,358
未払受託者報酬 4,221,453 4,841,410
未払委託者報酬 27,861,558 31,953,245
844,233 968,224
その他未払費用
流動負債合計 48,607,489 64,274,237
負債合計
48,607,489 64,274,237
純資産の部
元本等
元本 ※１ 7,517,332,968 7,388,300,639
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,346,626,528 2,245,536,594
919,616,802 852,619,953
（分配準備積立金）
元本等合計 8,863,959,496 9,633,837,233
純資産合計
8,863,959,496 9,633,837,233
負債純資産合計 8,912,566,985 9,698,111,470
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2018 年７月 26 日 ( 自 2019 年７月 26 日
注記
区分
至 2019 年１月 25 日 ) 至 2020 年１月 25 日 )
番号
金額 金額
営業収益
△ 331,720,918 961,300,170
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 331,720,918 961,300,170
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営業費用
受託者報酬 3,336,042 4,841,410
委託者報酬 ※１ 22,017,810 31,953,245
667,150 968,224
その他費用
営業費用合計 26,021,002 37,762,879
営業利益又は営業損失（△） △ 357,741,920 923,537,291
経常利益又は経常損失（△） △ 357,741,920 923,537,291
中間純利益又は中間純損失（△） △ 357,741,920 923,537,291
一部解約に伴う中間純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う中間純損失金額
△ 26,404,893 9,742,540
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 896,260,717 1,346,626,528
剰余金増加額又は欠損金減少額 68,978,918 85,600,156
中間追加信託に伴う剰余金増加額又
68,978,918 85,600,156
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 58,352,591 100,484,841
中間一部解約に伴う剰余金減少額又
58,352,591 100,484,841
は欠損金増加額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
575,550,017 2,245,536,594
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
※１期首元本額 5,392,121,319 円 7,517,332,968 円
期中追加設定元本額 2,968,925,916 円 433,734,708 円
期中一部解約元本額 843,714,267 円 562,767,037 円
受益権の総数 7,517,332,968 口 7,388,300,639 口
１口当たりの純資産額 1.1791 円 1.3039 円
( １万口当たりの純資産額 ) (11,791 円 ) (13,039 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部 純資産総額に年率 0.5 ％を乗じて得た額
または一部を委託するために要する費用と
して委託者報酬の中から支弁している額
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
額、時価およびその差 の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
する事項についての補 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
足説明 該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 97,227,777 163,051,825
コール・ローン 1,967,446 1,999,640
株式 9,133,297,953 9,906,462,788
社債券 92,362,929 43,936,286
派生商品評価勘定 － 4,688
未収入金 13,781,485 75,886,856
21,177,607 1,106,226
未収配当金
流動資産合計 9,359,815,197 10,192,448,309
資産合計
9,359,815,197 10,192,448,309
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,320 2,865
未払金 3,846,526 78,247,765
未払解約金 15,680,245 21,409,233
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5 ▶
未払利息
流動負債合計 19,533,096 99,659,867
負債合計
19,533,096 99,659,867
純資産の部
元本等
元本 ※１ 3,874,495,235 3,771,285,138
剰余金
5,465,786,866 6,321,503,304
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,340,282,101 10,092,788,442
純資産合計
9,340,282,101 10,092,788,442
負債純資産合計 9,359,815,197 10,192,448,309
（注）「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年７月 27 日から翌年７月 26 日
まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式、オプション証券等および社債券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相
場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の (1) デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引
所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
なる重要な事項 12 年総理府令第 133 号）第 60 条および第 61 条に従って処理しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
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区分 (2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
※１期首元本額 3,337,212,583 円 3,874,495,235 円
期中追加設定元本額 1,491,073,104 円 215,879,974 円
期中解約元本額 953,790,452 円 319,090,071 円
元本の内訳（注）
ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ
183,912,939 円 155,256,759 円
（適格機関投資家専用）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関
3,690,582,296 円 3,616,028,379 円
投資家限定）
合 計 3,874,495,235 円 3,771,285,138 円
受益権の総数 3,874,495,235 口 3,771,285,138 口
１口当たりの純資産額 2.4107 円 2.6762 円
( １万口当たりの純資産額 ) (24,107 円 ) (26,762 円 )
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (円 )
為替予約取引
市場
買建
取引
以外 ポーランドズロチ － － － － 3,429,079 － 3,426,214 △ 2,865
の取
売建
引
アメリカドル 4,016,472 － 4,022,792 △ 6,320 41,429,079 － 41,424,391 4,688
合計 4,016,472 － 4,022,792 △ 6,320 44,858,158 － 44,850,605 1,823
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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＜参考＞
Amundi Funds （以下、「本ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき「変動資本を有する会社型
投資信託（ Société d'Investissement à Capital Variable ）（以下、「 SICAV 」という。）」として組織されております。
本ファンドは集合投資事業に関する 2010 年 12 月 17 日付の法律（以下、「 2010 年法」という。）のパート Ⅰ の対象になってお
ります。
本ファンドの 2019 年 6 月 30 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において集合投資事業に関して適用される会計基
準に準拠して作成されています。
Emerging Markets Equity Focus （以下、「サブファンド」という。） の「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算
書」、および「有価証券明細表」等は、 2019 年 6 月 30 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表
2018/06/30
2019/06/30
（ USD ）
（ USD ）
資産 1,349,101,717 1,160,931,307
有価証券（時価） 1,299,214,649 1,114,465,027
有価証券（簿価） 1,192,256,633 1,056,624,499
有価証券評価損益（時価） 106,958,016 57,840,528
オプション買付（時価） - -
オプション買付（簿価） - -
現金及び流動性資産 42,345,014 35,237,475
リバース・レポ取引 - -
定期預金 - -
未収利息 - -
未収配当金 4,546,797 5,312,989
未収金 1,269,183 4,508,595
発行未収金 893,915 740,383
外国為替予約取引に係る評価益 549,515 519,620
先物取引に係る評価益 - -
スワップ及び CFD に係る評価益 - -
為替取引に係る未収金 - 221
その他資産 282,644 146,997
負債 20,085,712 11,522,471
オプション売付（時価） - -
オプション売付（簿価） - -
当座借越 4,129,601 -
レポ取引 - -
未払金 8,680,627 3,773,951
発行未払金 707,314 2,233,850
外国為替予約取引に係る評価損 - -
先物取引に係る評価損 - -
スワップ及び CFD に係る評価損 - -
未払運用報酬 3,824,721 3,737,128
為替取引に係る未払金 51 -
その他負債 2,743,398 1,777,542
純資産 1,329,016,005 1,149,408,836
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
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損益および純資産変動計算書
2018/06/30
2019/06/30
（ USD ）
（ USD ）
収益 29,449,749 22,490,650
受取配当金 28,082,451 22,268,817
債券利息 - -
預金利息 391,547 72,066
リバース・レポ取引に係る収益 - 1
金利スワップに係る利息 - -
その他収益 975,751 149,766
費用 23,321,784 20,736,055
運用報酬 14,562,283 12,551,102
パフォーマンス費用 1,992,715 409,706
管理費用 3,307,280 2,898,846
年次税 393,941 341,276
販売会社報酬 86,254 40,065
ブローカー及び取引費用 2,221,684 2,816,025
発注の送受信に係る費用 638,083 771,409
銀行利息及び同等の費用 4,206 7,073
スワップに係る支払利息 - -
レポ取引に係る費用 - -
その他費用 115,338 900,553
（損）益 計
6,127,965 1,754,595
△ 22,415,595
有価証券売却に係る実現（損）益 42,284,237
オプションに係る実現（損）益 - -
△ 3,087,983
外国為替予約取引に係る実現（損）益 △ 2,071,434
金融先物取引に係る実現（損）益 - -
スワップ及び CFD に係る実現（損）益 - -
△ 41,743
為替取引に係る実現（損）益 418,868
実現（損）益 計 △ 19,417,356 42,386,266
有価証券に係る評価損益及びリバース・レポ取引から
49,117,488 △ 16,403,449
生じる負債に係る評価損益の増（減）
オプションに係る評価損益の増（減） - -
外国為替予約取引に係る評価損益の増（減） 29,894 386,552
金融先物取引に係る評価損益の増（減） - -
スワップ及び CFD に係る評価損益の増（減） - -
運用の結果 29,730,026 26,369,369
△ 4,722
分配金 △ 11,951
発行 767,081,469 982,762,576
△ 617,199,604
償還 △ 623,076,656
純資産の増（減） 179,607,169 386,043,338
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連結純資産の再評価 - -
期首の純資産 1,149,408,836 763,365,498
期末の純資産 1,329,016,005 1,149,408,836
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
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有価証券明細表 2019 年 6 月 30 日現在
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2019 年6月30日現在
重要な会計方針
財務諸表の表示
本ファンドの財務諸表は、ルクセンブルグにおいて集合投資事業に関して適用される法令に準拠して作成された 。
本財務諸表は、会計期間／年度中に算出された最新の純資産価額（以下「 NAV 」という。）に基づいて表示されている。
2019 年 ▶ 月付の英文目論見書に従い、 NAV は算出時点で入手可能な最新の市場価格および為替レートを用いて算出され
た。
－ MENA ： 2019 年 6 月 27 日
－その他すべてのサブファンド： 2019 年 6 月 28 日
2019 年 6 月 30 日現在の年次報告書において、当年度中に合併または清算されたサブファンドは、損益および純資産変動
計算書において個別に表示され、連結数値に含まれていた。
Amundi Funds Protect 90 および Amundi Funds Protect 90 USD の目標は、金融市場の進化への投資機会を提供する
ことであり、また 3 年間の投資期間において部分的なプロテクションを提供している。両サブ・ファンドは到達した最高
の NAV の 90% 未満の価額とならないように設計されている。
クロス・サブファンド・インベストメント－ 2019 年 6 月 30 日現在、 SICAV の他のサブファンドに対する、サブファンド
の投資金額は 968,020,157 ユーロとなり、これは NAV の合計の 1.20 ％に相当する。それゆえ、当該クロス・インベストメ
ントを除いた期末時点の連結 NAV の合計は、 79,755,805,951 ユーロとなる。
有価証券ポートフォリオ－証券取引所または規制市場に上場されている譲渡可能な有価証券は、入手可能な最新の価
格で評価されている。これらの価格がふさわしくない場合、または有価証券が上場されていない場合、当該有価証券は
取締役会が慎重かつ誠実に見積もった合理的で実現可能な価額で評価される。
外貨建項目の換算－本ファンドの財務諸表はユーロ（ＥＵＲ）で表示されている。それゆえ、外貨建の各サブファン
ドの純資産は、会計年度末の為替レートでユーロに換算して連結されている。ポートフォリオの外貨建の有価証券に関
する取引費用および取得原価は、適切であれば取得日の為替レートで当該サブファンドの会計通貨に換算される。ポー
トフォリオの外貨建の有価証券、その他の資産および負債の評価額は、会計期末の為替レートで当該サブファンドの会
計通貨に換算される。換算で生じた差額は、損益および純資産変動計算書に計上されている。
投資収益－受取配当金は、公表日に、本ファンドが適切な情報を入手できる限りにおいて、未収計上される。利息は
日々計上される。
費用の配分－各サブファンドは、明確に帰属する費用を負担している。特定のサブファンドに帰属しない費用は、サ
ブファンド間において純資産に比例して配分されている。
レポ取引－レポ取引は、サブファンドの有価証券ポートフォリオが保有する原資産によって保証されている借入金に
相当し、サブファンドは当該原資産の市場リスクに晒されている。リバース・レポ取引は、保証付貸付と類似する。こ
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の場合、サブファンドには原資産の減価のリスクはない。レポ取引、リバース・レポ取引は、受け入れた、および／ま
たは差し入れた流動資産の合計の借入れ、貸付けとみなされる。
先物取引－期日前の先物取引は、評価日または決算日の入手可能な最新の価格で評価され、未実現損益は貸借対照表
に計上されている。
フューチャー・スタイル・オプション取引 - フューチャー・スタイル・オプション取引は公式な株式取引所における
入手可能な最新価格で評価される。当初証拠金は約定時に現金で支払われる。その後、変動証拠金を参照して、サブ
ファンドは証拠金の差し入れ／受け入れを行い、それらは期日前のオプション取引の市場価格の変動に基づいている。
サブ・ファンドが取引を手仕舞う時には、建てた時の金額と手仕舞う時の金額の差分が実現損益として計上される。
フューチャー・スタイル・オプション取引の未実現純損益は貸借対照表に計上されている。フューチャー・スタイル・
オプション取引の実現純損益、未実現損益の増減は、損益および純資産変動計算書に計上されている。
為替先渡取引－期日前の為替先渡取引は、評価日または決算日の為替レートで評価され、未実現損益は貸借対照表に
計上されている。キャッシュ・サブファンドの期日前の為替先渡取引は線形化法（期間按分）を用いて評価されてい
る。
オプション、スワップションの評価－証券取引所、または規則的に営業しており、一般に認知され公開されているそ
の他の規制市場に正式に上場されているオプションは、評価日の終値に基づいて評価されているが、こうした価格がな
い場合は入手可能な最新の価格で評価されている。入手可能な最新の価格が適切でなければ、取締役会が慎重かつ誠実
に見積もった実現可能な価額に基づいて評価される。通貨オプションは、市場価格で評価されている。
スワップ－本ファンドは、ボラティリティ・スワップ、相関スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータ
ル・リターン・スワップ、インフレーション・スワップ、アセット・スワップ、金利スワップ、または通貨スワップを
締結することが認められている。 EUR キャッシュ・サブファンドおよび USD キャッシュ・サブファンドの純資産に含まれ
る金利スワップを除き、金利スワップ、ボラティリティ・スワップ、相関スワップ、バリアンス・スワップ、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップ、インフレーション・スワップ、通貨スワップは契約で規
定された評価要素に基づく市場価格で計上されている。キャッシュ・サブファンドの期日前のスワップは線形化法（期
間按分）を用いて評価される。未実現純利益は貸借対照表の「スワップ、 CFD に係る評価益」の項目に含まれ、未実現純
損失は貸借対照表の「スワップ、 CFD に係る評価損」の項目に含まれている。
短期金融市場商品－短期金融市場商品は、高い流動性、非常に短期の金融商品である。満期一日から一年未満の借
入、貸出として、当該商品は参加者に使用される。短期金融市場商品について、増価額（取得原価と償却価額との差
分）が保有有価証券に関する「有価証券あるいはリバース・レポ取引に係る受け入れ有価証券に係る評価損益の増
（減）」に計上される。当該商品が売却または償還された場合、その損益は「有価証券売却に係る実現（損）益」とみ
なされる。
モーゲージ関連証券－ TBA － TBA は MBS 市場における一般的な取引形態であり、証券は将来の決められた日に決められた
価格で、（ Ginnie Mae 、 Fannie Mae 、 Freddie Mac 等）モーゲージ・プールの中から購入される。購入時において、購入
する証券は不明であるが主要な属性は定められている。購入時において、価格は設定されるものの、元本額は決定して
いない。 TBA は保有有価証券明細において開示される。当該証券の購入は未決済であり、決済時に支払う金額は貸借対照
表の「ブローカーへの未払金」として開示される。 TBA の実現損益、未実現損益の増減は、“証券売却にかかる純実現損
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益”、“有価証券あるいはリバース・レポ取引に係る受け入れ有価証券の未実現損益の純増減”の項目で損益および純
資産変動計算書に開示される。
有価証券売却に係る実現（損）益－損益および純資産変動計算書の「有価証券売却に係る実現（損）益」の数値は、
売却した有価証券の取得原価と売却金額の差分を反映しており、時価および為替の影響が含まれている。
取引コスト－取引コストには、ブローカー手数料および有価証券およびデリバティブ取引について保管銀行が課す手
数料が含まれている。取引手数料は、購入および売却された有価証券およびデリバティブの費用から除外されている。
当該費用は全て、「ブローカー及び取引手数料」に計上されている。
差金決済取引－各評価日において、差金決済取引の原証券、原指数の、建値と現在値の差分を当該取引の未実現損益
として計上する。サブ・ファンドが取引を手仕舞う時には、原証券の建てた時の金額と手仕舞う時の金額の差分が実現
損益として計上される。 CFD 取引を建てた時に差し入れる当初証拠金は現金が使用される。その後、変動証拠金を参照し
て、サブ・ファンドは証拠金の差し入れ／受け入れを行い、それらは期日前の CFD 取引の市場価格の変動に基づいてい
る。
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,028,957,607
投資信託受益証券 194,068,386,086
親投資信託受益証券 945,040,387
未収入金 929,517,164
流動資産合計 199,971,901,244
資産合計 199,971,901,244
負債の部
流動負債
未払解約金 1,086,043,475
未払受託者報酬 33,020,958
未払委託者報酬 220,139,887
その他未払費用 830,961
流動負債合計 1,340,035,281
負債合計 1,340,035,281
純資産の部
元本等
元本 170,252,478,757
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 28,379,387,206
5,707,022,072
（分配準備積立金）
元本等合計 198,631,865,963
純資産合計 198,631,865,963
負債純資産合計 199,971,901,244
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 28,988
有価証券売買等損益 △ 3,475,075,905
営業収益合計 △ 3,475,046,917
営業費用
支払利息 1,042,672
受託者報酬 33,020,958
委託者報酬 220,139,887
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その他費用 839,333
営業費用合計 255,042,850
営業利益又は営業損失（△） △ 3,730,089,767
経常利益又は経常損失（△） △ 3,730,089,767
中間純利益又は中間純損失（△） △ 3,730,089,767
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 145,629,195
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 32,071,065,911
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,316,865,887
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
2,316,865,887
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,424,084,020
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
2,424,084,020
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 28,379,387,206
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 170,139,010,811 円
期中追加設定元本額 13,000,437,139 円
期中一部解約元本額 12,886,969,193 円
２．受益権の総数 170,252,478,757 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1667 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,667 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に
計上された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社の委嘱に基づき、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 62,461,542 77,121,353
コール・ローン 38,863,193 197,252,677
親投資信託受益証券 198,168,971,900 197,509,066,128
未収入金 259,139,419 44,578,933
流動資産合計 198,529,436,054 197,828,019,091
198,529,436,054 197,828,019,091
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 360,375,604 330,329,727
未払受託者報酬 21,504,797 21,670,050
未払委託者報酬 193,543,097 195,030,393
未払利息 111 1,110
その他未払費用 275,076 280,192
流動負債合計 575,698,685 547,311,472
575,698,685 547,311,472
負債合計
純資産の部
元本等
元本 158,869,866,580 159,629,173,077
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 39,083,870,789 37,651,534,542
元本等合計 197,953,737,369 197,280,707,619
197,953,737,369 197,280,707,619
純資産合計
198,529,436,054 197,828,019,091
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
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第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
自 平成 30 年 7 月 26 日 自 令和 1 年 7 月 26 日
至 平成 31 年 1 月 25 日 至 令和 2 年 1 月 25 日
営業収益
有価証券売買等損益 2,200,747,817 △1,394,076,855
営業収益合計 2,200,747,817 △1,394,076,855
営業費用
支払利息 45,252 56,628
受託者報酬 21,686,512 21,670,050
委託者報酬 195,178,546 195,030,393
その他費用 319,233 292,105
営業費用合計 217,229,543 217,049,176
1,983,518,274 △1,611,126,031
営業利益又は営業損失（ △ ）
1,983,518,274 △1,611,126,031
経常利益又は経常損失（ △ ）
1,983,518,274 △1,611,126,031
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△20,015,420 △58,366,953
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 33,441,700,598 39,083,870,789
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,288,464,893 2,778,515,805
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,288,464,893 2,778,515,805
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,038,061,828 2,658,092,974
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,038,061,828 2,658,092,974
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 37,695,637,357 37,651,534,542
（３）中間注記表
（重要な会計方針の注記）
第 14 期中間計算期間
自 令和 1 年 7 月 26 日
項 目
至 令和 2 年 1 月 25 日
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有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
項 目
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
１ . 当中間計算期間の末 158,869,866,580 口 159,629,173,077 口
日における受益権の
総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2460 円 1口当たり純資産額 1.2359 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 12,460 円 ) (10,000 口当たりの純資産額 12,359 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第 14 期中間計算期間
項 目
（令和 2 年 1 月 25 日現在）
１ . 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
項 目
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
期首元本額 159,011,429,772 円 158,869,866,580 円
期中追加設定元本額 28,352,108,536 円 11,565,970,569 円
期中一部解約元本額 28,493,671,728 円 10,806,664,072 円
（参考）
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）は、「国内債券マザーファンド（Ｂ号）」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
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国内債券マザーファンド（Ｂ号）
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 734,708,357 -
コール・ローン 457,131,094 413,844,681
国債証券 94,918,038,418 126,944,614,952
地方債証券 46,906,549,000 21,387,312,000
特殊債券 36,115,520,487 19,733,956,678
社債券 35,807,669,000 44,664,496,000
未収入金 512,265,000 202,842,000
未収利息 361,276,075 295,634,891
前払費用 28,988,326 11,960,240
流動資産合計 215,842,145,757 213,654,661,442
215,842,145,757 213,654,661,442
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,100,000,000 200,000,000
未払解約金 263,129,452 55,541,044
未払利息 1,315 1,166
その他未払費用 20,568 19,898
流動負債合計 1,363,151,335 255,562,108
1,363,151,335 255,562,108
負債合計
純資産の部
元本等
元本 149,153,820,039 149,453,937,384
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 65,325,174,383 63,945,161,950
元本等合計 214,478,994,422 213,399,099,334
214,478,994,422 213,399,099,334
純資産合計
215,842,145,757 213,654,661,442
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1 年 7 月 26 日
項 目
至 令和 2 年 1 月 25 日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
して時価で評価しております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ . 当計算期間の末日に 149,153,820,039 口 149,453,937,384 口
おける受益権の総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4380 円 1口当たり純資産額 1.4279 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 14,380 円 ) (10,000 口当たりの純資産額 14,279 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ . 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
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２ . 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（令和 1 年 7 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 149,535,520,901 円
同期中における追加設定元本額 14,316,799,143 円
同期中における一部解約元本額 14,698,500,005 円
令和 1 年 7 月 25 日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 864,710,574 円
三井住友・年金プラン５０ 750,858,350 円
三井住友・年金プラン７０ 235,855,248 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 80,970,956 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 145,003,496 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 47,974,525 円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ 308,542,079 円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,320,828,840 円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用） 4,278,195,632 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 201,633,609 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 1,145,000 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 352,358 円
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ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 141,940 円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 108,864,803 円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定） 137,808,742,629 円
合計 149,153,820,039 円
（令和 2 年 1 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 149,153,820,039 円
同期中における追加設定元本額 4,133,350,024 円
同期中における一部解約元本額 3,833,232,679 円
令和 2 年 1 月 25 日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 863,282,242 円
三井住友・年金プラン５０ 770,442,512 円
三井住友・年金プラン７０ 235,202,069 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 84,863,261 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 150,514,724 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 49,025,511 円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ 313,215,823 円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,426,851,643 円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用） 3,948,437,852 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 173,478,193 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 1,188,934 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 263,899 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 108,114 円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 115,705,279 円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定） 138,321,357,328 円
合計 149,453,937,384 円
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ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 649,613,446
投資信託受益証券 28,625,782,648
親投資信託受益証券 131,563,166
未収入金 94,576,875
流動資産合計 29,501,536,135
資産合計 29,501,536,135
負債の部
流動負債
未払解約金 90,451,517
未払受託者報酬 4,861,734
未払委託者報酬 40,514,905
その他未払費用 571,026
流動負債合計 136,399,182
負債合計 136,399,182
純資産の部
元本等
元本 23,672,400,648
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,692,736,305
1,202,134,215
（分配準備積立金）
元本等合計 29,365,136,953
純資産合計 29,365,136,953
負債純資産合計 29,501,536,135
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 4,280
有価証券売買等損益 527,429,396
営業収益合計 527,433,676
営業費用
支払利息 156,199
受託者報酬 4,861,734
委託者報酬 40,514,905
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その他費用 572,221
営業費用合計 46,105,059
営業利益又は営業損失（△） 481,328,617
経常利益又は経常損失（△） 481,328,617
中間純利益又は中間純損失（△） 481,328,617
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 40,660,711
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,262,322,805
剰余金増加額又は欠損金減少額 419,996,658
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
419,996,658
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 430,251,064
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
430,251,064
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,692,736,305
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 23,900,827,180 円
期中追加設定元本額 1,719,878,394 円
期中一部解約元本額 1,948,304,926 円
２．受益権の総数 23,672,400,648 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.2405 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,405 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ブラックロック・ジャパン株式会社の委嘱に
基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ブラックロック／ＦＯＦｓ用米国債Ｆ（適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019 年７月 25 日現在） (2020 年１月 25 日現在）
項 目
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 28,247,119,856 29,304,952,944
未収入金 30,096,127 52,460,967
流動資産合計 28,277,215,983 29,357,413,911
資産合計 28,277,215,983 29,357,413,911
負債の部
流動負債
未払解約金 30,096,127 70,634,467
未払受託者報酬 4,245,440 4,722,455
未払委託者報酬 53,776,310 59,818,358
その他未払費用 480,600 484,104
流動負債合計 88,598,477 135,659,384
負債合計 88,598,477 135,659,384
純資産の部
元本等
元本 20,880,663,029 20,702,298,054
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 7,307,954,477 8,519,456,473
( 分配準備積立金 ) 1,784,225,531 1,655,612,790
元本等合計
28,188,617,506 29,221,754,527
純資産合計 28,188,617,506 29,221,754,527
負債純資産合計 28,277,215,983 29,357,413,911
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(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2018 年７月 26 日 ( 自 2019 年７月 26 日
至 2019 年１月 25 日 ) 至 2020 年１月 25 日 )
項 目
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 154,294,121 1,344,465,419
営業収益合計 154,294,121 1,344,465,419
営業費用
受託者報酬 3,763,961 4,722,455
委託者報酬 47,677,489 59,818,358
その他費用 480,600 484,104
営業費用合計 51,922,050 65,024,917
営業利益又は営業損失（△） 102,372,071 1,279,440,502
経常利益又は経常損失（△） 102,372,071 1,279,440,502
中間純利益又は中間純損失（△） 102,372,071 1,279,440,502
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分 7,850,265 46,187,215
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,915,947,109 7,307,954,477
剰余金増加額又は欠損金減少額 692,856,368 523,750,762
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
692,856,368 523,750,762
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 296,280,074 545,502,053
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
296,280,074 545,502,053
欠損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,407,045,209 8,519,456,473
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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( 中間貸借対照表に関する注記 )
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2019 年７月 25 日現在） (2020 年１月 25 日現在）
１ 当該中間計算期間の末日に
20,880,663,029 口 20,702,298,054 口
おける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3500 円 1.4115 円
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 )
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2018 年７月 26 日 ( 自 2019 年７月 26 日
項目
至 2019 年１月 25 日 ) 至 2020 年１月 25 日 )
資産運用の権限を再委託する場合
21,491,993 円 26,722,073 円
の当該委託費用
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て 1 年以内に償還予定であ 同左
ります。
( その他の注記 )
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
期首元本額 17,023,081,399 円 20,880,663,029 円
期中追加設定元本額 6,316,143,390 円 1,377,090,423 円
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期中一部解約元本額 2,458,561,760 円 1,555,455,398 円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
( 参考情報 )
当ファンドは、「ブラックロック米国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の 2020 年１月 25 日現在（以下「計算日」という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外であります。
「ブラックロック米国債券マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2020 年１月 25 日現在 )
項 目
金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 280,098,210
金銭信託 116,603,312
国債証券 9,252,351,959
地方債証券 166,301,694
特殊債券 9,376,921,054
社債券 9,918,174,730
派生商品評価勘定 3,607,121
未収入金 316,909,438
未収利息 158,249,678
前払費用 9,217,823
差入委託証拠金 21,356,063
流動資産合計 29,619,791,082
資産合計 29,619,791,082
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,701,539
未払金 255,862,180
未払解約金 52,460,967
流動負債合計 313,024,686
負債合計 313,024,686
純資産の部
元本等
元本 19,440,727,706
剰余金
剰余金又は欠損金 ( △ ) 9,866,038,690
元本等合計 29,306,766,396
純資産合計 29,306,766,396
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債純資産合計 29,619,791,082
( 注 ) 親投資信託の計算期間は、原則として、毎年７月 26 日から７月 25 日までであります。
(2) 注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相場
で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値 ( 平均値 ) 、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日
に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理府令第 133 号 ) 第 60 条の規定に基づき、通貨
の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第
61 条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
( 貸借対照表に関する注記 )
項目 (2020 年１月 25 日現在 )
１ 当該計算日における受益権総数 19,440,727,706 口
２ 一口当たり純資産額 1.5075 円
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
(2020 年１月 25 日現在 )
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
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２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「 ( その他の注記 ) 」の「３ デリバティブ取引関係」に記載しておりま
す。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額
又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
( その他の注記 )
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日
における元本の内訳
(2020 年１月 25 日現在 )
同中間計算期間の期首元本額
19,636,510,154 円
同中間計算期間中の追加設定元本額
1,286,529,034 円
同中間計算期間中の一部解約元本額
1,482,311,482 円
同中間計算期間末日の元本額※
19,440,727,706 円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック／ＦＯＦｓ用米国債Ｆ ( 適格機関投資家限定 )
19,440,727,706 円
合計
19,440,727,706 円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連 ・金利関連 及び通貨関連
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(2020 年１月 25 日現在 )
契約額等 ( 円 )
区分 種類
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち
１年超 ( 円 )
債券先物取引
売建
アメリカドル
1,418,521,053 － 1,422,998,752 △ 4,477,699
買建
アメリカドル
市場取引 2,394,039,809 － 2,397,524,437 3,484,628
金利先物取引
売建
アメリカドル
161,475,385 － 161,537,029 △ 61,644
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
△ 39,703
アメリカドル 22,043,000 － 22,082,703
合計 3,996,079,247 － 4,004,142,921 △ 1,094,418
( 注１ ) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
１ 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
２ 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日 ( 以下「当該日」という ) の対顧客先物相場が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
( 注２ ) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 298,810,932
投資信託受益証券 12,914,281,069
親投資信託受益証券 67,026,852
未収入金 42,074,326
流動資産合計 13,322,193,179
資産合計 13,322,193,179
負債の部
流動負債
未払解約金 40,604,193
未払受託者報酬 2,272,865
未払委託者報酬 18,940,809
その他未払費用 391,214
流動負債合計 62,209,081
負債合計 62,209,081
純資産の部
元本等
元本 11,207,950,453
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,052,033,645
358,335,616
（分配準備積立金）
元本等合計 13,259,984,098
純資産合計 13,259,984,098
負債純資産合計 13,322,193,179
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 2,171
有価証券売買等損益 △ 403,239,688
営業収益合計 △ 403,237,517
営業費用
支払利息 74,521
受託者報酬 2,272,865
委託者報酬 18,940,809
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その他費用 391,854
営業費用合計 21,680,049
営業利益又は営業損失（△） △ 424,917,566
経常利益又は経常損失（△） △ 424,917,566
中間純利益又は中間純損失（△） △ 424,917,566
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 3,039,550
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,496,160,135
剰余金増加額又は欠損金減少額 186,184,129
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
186,184,129
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 202,353,503
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
202,353,503
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,052,033,645
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 11,311,393,799 円
期中追加設定元本額 812,414,242 円
期中一部解約元本額 915,857,588 円
２．受益権の総数 11,207,950,453 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1831 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,831 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 } （適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
第 13 期計算期間 第 14 期中間計算期間
（ 2019 年 7 月 25 日現在 ） ( 2020 年 1 月 25 日現在 )
区分
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,101,904 7,214,550
親投資信託受益証券 13,481,042,919 13,700,948,024
流動資産合計 13,486,144,823 13,708,162,574
資産合計 13,486,144,823 13,708,162,574
負債の部
流動負債
未払解約金 14,646,951 16,846,115
未払受託者報酬 3,930,716 3,688,219
未払委託者報酬 33,804,129 31,718,606
未払利息 13 19
その他未払費用 648,000 1,029,917
流動負債合計 53,029,809 53,282,876
負債合計 53,029,809 53,282,876
純資産の部
元本等
元本 10,680,813,357 10,600,446,333
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 2,752,301,657 3,054,433,365
( 分配準備積立金 ) 763,838,237 709,456,893
元本等合計 13,433,115,014 13,654,879,698
純資産合計 13,433,115,014 13,654,879,698
負債純資産合計 13,486,144,823 13,708,162,574
(2) 中間損益及び剰余金計算書
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
( 自 2018 年 7 月 26 日 ( 自 2019 年 7 月 26 日
区分
至 2019 年 1 月 25 日 ) 至 2020 年 1 月 25 日 )
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
営業収益
有価証券売買等損益 △ 590,322,033 360,763,671
営業収益合計 △ 590,322,033 360,763,671
営業費用
支払利息 3,140 2,596
受託者報酬 4,503,986 3,688,219
委託者報酬 38,734,222 31,718,606
その他費用 1,011,420 1,029,917
営業費用合計 44,252,768 36,439,338
営業利益又は営業損失（△） △ 634,574,801 324,324,333
経常利益又は経常損失（△） △ 634,574,801 324,324,333
中間純利益又は中間純損失（△） △ 634,574,801 324,324,333
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 18,708,354 10,277,568
（△）
期首剰余金又は期首欠損金 ( △ ) 3,479,301,289 2,752,301,657
剰余金増加額又は欠損金減少額 465,608,409 190,421,669
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
465,608,409 190,421,669
金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 213,623,118 202,336,726
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中間一部解約に伴う 剰余金減少額又は欠
213,623,118 202,336,726
損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 3,115,420,133 3,054,433,365
(3) 中間注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
( 中間貸借対照表に関する注記 )
第 13 期計算期間 第 14 期中間計算期間
項目
（ 2019 年 7 月 25 日現在 ） ( 2020 年 1 月 25 日現在 )
1. 受益権の総数 10,680,813,357 口 10,600,446,333 口
1.2577 円 1.2881 円
2.1 口当たり純資産額
(1 万口当たり純資産額 )
(12,577 円 ) (12,881 円 )
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 )
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
( 自 2018 年 7 月 26 日 ( 自 2019 年 7 月 26 日
項目
至 2019 年 1 月 25 日 ) 至 2020 年 1 月 25 日 )
信託財産の運用の指図に係る権限 純資産総額に対して年率 0.2 ％以内 同左
の全部又は一部を委託するために の額
要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期計算期間 第 14 期中間計算期間
項目
（ 2019 年 7 月 25 日現在 ） ( 2020 年 1 月 25 日現在 )
1. 中間 貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間計算期
びその差額 上しているため、その差額はありませ 間末日の時価で計上しているため、そ
ん。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記 ) に記載しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
( デリバティブ取引に関する注記 )
該当事項はありません。
( その他の注記 )
第 13 期計算期間 第 14 期中間計算期間
（ 2019 年 7 月 25 日現在 ） ( 2020 年 1 月 25 日現在 )
項目
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
元本の推移
期首元本額 12,597,198,758 10,680,813,357
期中追加設定元本額 3,193,529,907 704,099,483
期中一部解約元本額 5,109,915,308 784,466,507
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（参考情報）
当ファンドは「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、当ファンドの中間計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1) 貸借対照表
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
区分
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 71,139,738 45,447,041
コール・ローン 16,383,123 68,676,642
国債証券 11,101,894,827 11,598,722,293
地方債証券 738,010,166 571,984,960
特殊債券 1,254,099,379 1,361,243,832
社債券 1,926,949,066 1,696,395,469
派生商品評価勘定 11,272,989 8,690,755
未収利息 146,538,374 167,168,528
前払費用 7,450,098 1,347,783
差入委託証拠金 26,043,987 19,656,039
流動資産合計 15,299,781,747 15,539,333,342
資産合計 15,299,781,747 15,539,333,342
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,639,075 3,874,047
未払金 － 73,688,148
未払利息 44 188
流動負債合計 5,639,119 77,562,383
負債合計 5,639,119 77,562,383
純資産の部
元本等
元本 6,814,790,309 6,708,086,619
剰余金
剰余金又は欠損金 ( △ ) 8,479,352,319 8,753,684,340
元本等合計 15,294,142,628 15,461,770,959
純資産合計 15,294,142,628 15,461,770,959
負債純資産合計 15,299,781,747 15,539,333,342
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(2) 注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
1. 有価証券の評価基準及び評価方 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券につきましては個別法に基づ
法 き、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場 ( 外貨建証券等の場合は計算期間末日に
おいて知りうる直近の最終相場 ) で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金
融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所
等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金
融機関の提示する価額 ( ただし、売気配相場は使用しない ) 又は価格提供会社の
提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評
(1) 先物取引については、個別法に基づき、原則として、計算日に知りうる直
価方法
近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場を用いております。
(2) 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約
のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値
によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 ｢投資信託財産の計算に関する規則｣第 60 条及び第 61 条に基づいております。
( 貸借対照表に関する注記 )
項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
1. 受益権の総数 6,814,790,309 口 6,708,086,619 口
2.2443 円 2.3049 円
2.1 口当たり純資産額
(1 万口当たり純資産額 )
(22,443 円 ) (23,049 円 )
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
の差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記 ) に記載しております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
( デリバティブ取引に関する注記 ) に 同左
記載しております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
( デリバティブ取引に関する注記 )
取引の時価等に関する事項
( 通貨関連 )
(2019 年 7 月 25 日現在 )
区分 種類
契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
為替予約取引
買建
ユーロ 71,443,970 70,887,432 △ 556,538
－
イギリスポンド 52,346,059 51,975,000 △ 371,059
－
スイスフラン 276,864,772 280,143,000 3,278,228
－
スウェーデンクローナ 68,403,492 68,880,000 476,508
－
市場取
ノルウェークローネ 298,991,209 302,929,650 3,938,441
引以外 －
の取引 売建
ユーロ 696,605,532 693,151,096 3,454,436
－
スウェーデンクローナ 13,812,000 13,776,000 36,000
－
チェココルナ 36,582,000 36,738,000 △ 156,000
－
ハンガリーフォリント 7,546,270 7,511,000 35,270
－
ポーランドズロチ 13,503,700 13,518,025 △ 14,325
－
合計 1,536,099,004 － 1,539,509,203 10,120,961
(2020 年 1 月 25 日現在 )
区分 種類
契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
為替予約取引
買建
ユーロ 126,113,115 126,744,865 631,750
－
スイスフラン 277,986,072 285,426,000 7,439,928
－
スウェーデンクローナ 62,268,328 62,850,300 581,972
－
ノルウェークローネ 413,605 425,600 11,995
－
市場取引
売建
以外の取
ユーロ 340,668,005 343,218,127 △ 2,550,122
引
－
イギリスポンド 73,583,200 73,995,200 △ 412,000
－
チェココルナ 37,891,950 38,616,000 △ 724,050
－
ハンガリーフォリント 2,935,440 2,910,330 25,110
－
ポーランドズロチ 11,702,525 11,890,400 △ 187,875
－
合計 933,562,240 － 946,076,822 4,816,708
( 注 1) 時価の算定方法
1. 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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①為替予約の受渡日 ( 以下｢当該日｣という。 ) の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最
も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相
場の仲値を用いております。
2. 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
( 注 2) デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
( 債券関連 )
(2019 年 7 月 25 日現在 )
区分 種類 契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
市場 債券先物取引
取引 売建 613,031,432 － 617,518,479 △ 4,487,047
合計 613,031,432 － 617,518,479 △ 4,487,047
( 注 1) 時価の算定方法
1 ．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2 ．先物取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。
( 注 2) デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(2020 年 1 月 25 日現在 )
該当事項はありません。
( その他の注記 )
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
項目
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
1. 元本の推移
期首元本額 8,021,629,528 6,814,790,309
期中追加設定元本額 1,288,599,041 113,130,531
期中一部解約元本額 2,495,438,260 219,834,221
期末元本額 6,814,790,309 6,708,086,619
2. 元本の内訳
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン
532,406,075 500,992,720
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 } （適格機関投資家限定） 6,006,791,837 5,944,270,044
ドイチェ欧州債券オープン（適格機関投資家専用） 275,592,397 262,823,855
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ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 312,916,437
投資信託受益証券 10,973,081,555
親投資信託受益証券 57,288,507
未収入金 36,093,302
流動資産合計 11,379,379,801
資産合計 11,379,379,801
負債の部
流動負債
未払解約金 34,456,252
未払受託者報酬 2,252,065
未払委託者報酬 18,767,519
その他未払費用 389,139
流動負債合計 55,864,975
負債合計 55,864,975
純資産の部
元本等
元本 7,106,171,884
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,217,342,942
1,010,262,317
（分配準備積立金）
元本等合計 11,323,514,826
純資産合計 11,323,514,826
負債純資産合計 11,379,379,801
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 2,061
有価証券売買等損益 △ 2,158,558,690
営業収益合計 △ 2,158,556,629
営業費用
支払利息 75,352
受託者報酬 2,252,065
委託者報酬 18,767,519
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その他費用 389,714
営業費用合計 21,484,650
営業利益又は営業損失（△） △ 2,180,041,279
経常利益又は経常損失（△） △ 2,180,041,279
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,180,041,279
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 1,839,568
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,470,868,137
剰余金増加額又は欠損金減少額 470,205,304
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
470,205,304
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 545,528,788
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
545,528,788
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,217,342,942
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 7,200,338,250 円
期中追加設定元本額 512,484,080 円
期中一部解約元本額 606,650,446 円
２．受益権の総数 7,106,171,884 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.5935 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 15,935 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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（ 参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メント株式会社の委嘱に基づき、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
FOFs 用新興国債 } （適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
第 13 期 第 14 期中間計算期間
注記 （ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 13,465,734,019 13,833,749,093
15,262,689 28,699,920
未収入金
流動資産合計 13,480,996,708 13,862,449,013
資産合計
13,480,996,708 13,862,449,013
負債の部
流動負債
未払解約金 15,262,689 28,699,920
未払受託者報酬 3,340,500 3,651,926
未払委託者報酬 39,417,855 43,092,689
1,085,133 1,228,546
その他未払費用
流動負債合計 59,106,177 76,673,081
負債合計
59,106,177 76,673,081
純資産の部
元本等
元本 6,640,946,986 6,554,167,677
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,780,943,545 7,231,608,255
（分配準備積立金） 1,519,039,370 1,406,644,970
元本等合計 13,421,890,531 13,785,775,932
純資産合計 13,421,890,531 13,785,775,932
負債純資産合計 13,480,996,708 13,862,449,013
（２）中間損益及び剰余金計算書
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
注記
区分 至 2019 年１月 25 日 至 2020 年１月 25 日
番号
金額（円） 金額（円）
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営業収益
130,698,115 588,698,199
有価証券売買等損益
営業収益合計 130,698,115 588,698,199
営業費用
受託者報酬 2,938,200 3,651,926
委託者報酬 34,670,726 43,092,689
1,154,134 1,228,546
その他費用
営業費用合計 38,763,060 47,973,161
営業利益又は営業損失（△） 91,935,055 540,725,038
経常利益又は経常損失（△） 91,935,055 540,725,038
中間純利益又は中間純損失（△）
91,935,055 540,725,038
一部解約に伴う中間純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う中間純損失金額 △ 8,728,773 3,973,827
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,915,537,746 6,780,943,545
剰余金増加額又は欠損金減少額 660,333,620 431,355,405
中間追加信託に伴う剰余金増加額又
660,333,620 431,355,405
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 329,900,786 517,441,906
中間一部解約に伴う剰余金減少額又
329,900,786 517,441,906
は欠損金増加額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,346,634,408 7,231,608,255
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
区分 自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
至 2019 年７月 25 日 至 2020 年１月 25 日
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、親投資信託受 同左
益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
区分
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
１．元本の推移
期首元本額 5,581,348,338 円 6,640,946,986 円
期中追加設定元本額 1,993,642,725 円 420,117,066 円
期中一部解約元本額 934,044,077 円 506,896,375 円
２．受益権の総数 6,640,946,986 口 6,554,167,677 口
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（中間損益及び 剰余 金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期 第 14 期中間計算期間
区分 自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
至 2019 年７月 25 日 至 2020 年１月 25 日
１．中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価で計上しているため 同左
及びこれらの差額 記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券以外の金融商品 (1 ）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品について 同左
は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
項についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（ デリバティブ 取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
区分
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
１口当たり純資産額 2.0211 円 2.1034 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
参考情報
本ファンドは、「新成長国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産
預金 820,210,865 307,677,338
コール・ローン 14,128,232 14,583,783
国債証券 13,132,947,641 14,048,384,128
地方債証券 96,688,414 33,515,429
特殊債券 1,194,170,550 1,349,554,175
社債券 3,482,491,232 3,938,878,602
派生商品評価勘定 62,207,930 41,842,162
未収入金 159,502,212 57,817,632
未収利息 246,622,431 270,662,102
前払費用 15,155,773 19,781,289
40,864,999 116,186,888
差入委託証拠金
流動資産合計 19,264,990,279 20,198,883,528
資産合計 19,264,990,279 20,198,883,528
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,250,336 32,161,587
未払金 355,226,110 434,576,942
未払解約金 18,228,829 42,439,047
39 37
未払利息
流動負債合計 399,705,314 509,177,613
負債合計
399,705,314 509,177,613
純資産の部
元本等
元本 6,444,387,467 6,440,569,363
剰余金
12,420,897,498 13,249,136,552
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 18,865,284,965 19,689,705,915
純資産合計
18,865,284,965 19,689,705,915
負債純資産合計 19,264,990,279 20,198,883,528
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
区分
至 2019 年７月 25 日 至 2020 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及び評 国債 証券、地方債証券、特殊債券、社債 国債証券、地方債証券、 特殊債券、社債
価方法 券 券
個別法に基づき、法令及び一般社団法 同左
人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 (1 ）為替予約取引 (1 ）為替予約取引
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わ 同左
が国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
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(2 ）先物取引 (2 ）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社団 同左
法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財 同左
産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。
但し、同 61 条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 （ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
１．元本の推移
期首元本額 6,023,465,431 円 6,444,387,467 円
期中追加設定元本額 1,471,273,135 円 512,310,375 円
期中一部解約元本額 1,050,351,099 円 516,128,479 円
期末元本額 6,444,387,467 円 6,440,569,363 円
元本の内訳
ＧＳ新成長国債券ファンド 1,844,491,990 円 1,915,447,812 円
FOFs 用新興国債 } （適格機関投資家限定） 4,599,895,477 円 4,525,121,551 円
２．受益権の総数 6,444,387,467 口 6,440,569,363 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
区分
至 2019 年７月 25 日 至 2020 年１月 25 日
１．貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価で計上しているため記 同左
及びこれらの差額 載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引以外 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引以外
の金融商品 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品については、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
なお、市場価格がない場合には、同種
商品間の価格比較、同一銘柄の価格推
移時系列比較、市場公表指標との整合
分析等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づく価
額を合理的に算定された価額としてお
ります。
(3 ）デリバティブ取引 (3 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
る事項についての補足説 く価額のほか、市場価格がない場合には
明 合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (円 )
債券先物取
引
市場
買建 4,501,156,650 － 4,535,631,246 34,474,596 3,998,722,128 － 4,017,185,835 18,463,707
取引
売建 2,301,283,700 － 2,316,496,039 △ 15,212,339 3,130,263,754 － 3,141,274,765 △ 11,011,011
合計 6,802,440,350 － 6,852,127,285 19,262,257 7,128,985,882 － 7,158,460,600 7,452,696
(2) 通貨関連
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
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為替予約取
引
買建
米ドル 1,955,960,933 － 1,953,328,153 △ 2,632,780 1,989,444,472 － 2,009,254,600 19,810,128
ユーロ 31,199,453 － 30,759,627 △ 439,826 15,825,350 － 15,720,316 △ 105,034
市場
取引
南アフリ
以外 171,215,904 － 173,903,419 2,687,515 － － － －
カランド
の取
引
売建
米ドル 252,648,707 － 251,602,508 1,046,199 59,231,350 － 59,684,187 △ 452,837
ユーロ 1,787,087,041 － 1,768,918,471 18,168,570 1,965,853,472 － 1,983,630,587 △ 17,777,115
南アフリ
168,873,892 － 172,443,221 △ 3,569,329 － － － －
カランド
合計 4,366,985,930 － 4,350,955,399 15,260,349 4,030,354,644 － 4,068,289,690 1,475,142
(3 ）金利関連
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取引
市場
買建 343,214,598 26,522,537 344,649,586 1,434,988 26,858,296 － 26,976,948 118,652
取引
－ － － － 2,788,616,657 － 2,787,982,572 634,085
売建
合計 343,214,598 26,522,537 344,649,586 1,434,988 2,815,474,953 － 2,814,959,520 752,737
（注）時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、か
つ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しており
ます。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1 ）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2 ）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
１口当たり純資産額 2.9274 円 3.0571 円
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 7,095,822,965
未収入金 18,633,558
流動資産合計 7,114,456,523
資産合計 7,114,456,523
負債の部
流動負債
未払解約金 26,168,879
未払受託者報酬 1,439,213
未払委託者報酬 25,906,475
その他未払費用 383,708
流動負債合計 53,898,275
負債合計 53,898,275
純資産の部
元本等
元本 5,146,864,004
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,913,694,244
2,028,010,938
（分配準備積立金）
元本等合計 7,060,558,248
純資産合計 7,060,558,248
負債純資産合計 7,114,456,523
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 1,620,026,387
営業収益合計 △ 1,620,026,387
営業費用
受託者報酬 1,439,213
委託者報酬 25,906,475
その他費用 383,708
営業費用合計 27,729,396
営業利益又は営業損失（△） △ 1,647,755,783
経常利益又は経常損失（△） △ 1,647,755,783
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中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,647,755,783
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 21,684,145
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,597,315,796
剰余金増加額又は欠損金減少額 262,517,626
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
262,517,626
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 320,067,540
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
320,067,540
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,913,694,244
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 5,232,333,055 円
期中追加設定元本額 379,292,531 円
期中一部解約元本額 464,761,582 円
２．受益権の総数 5,146,864,004 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.3718 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,718 円）」
（重要な後発事象）
当ファンドは、令和２年５月 14 日付で投資信託約款の変更を行い、運用形式をファミリーファンド形式による運用から、ファンド・オ
ブ・ファンズ方式による運用に変更いたします。
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＜参考＞
当ファンドは、「 J-REIT マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
J-REIT マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
令和２年３月 25 日現在
区分
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 96,335,311
投資証券 6,939,597,600
未収配当金 78,543,435
流動資産合計 7,114,476,346
資産合計 7,114,476,346
負債の部
流動負債
未払解約金 18,633,558
流動負債合計 18,633,558
負債合計 18,633,558
純資産の部
元本等
元本 4,853,836,080
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,242,006,708
元本等合計 7,095,842,788
純資産合計 7,095,842,788
負債純資産合計 7,114,476,346
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年９月 26 日
項目
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,947,591,106 円
期中追加設定元本額 357,307,875 円
期中一部解約元本額 451,062,901 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT 4,853,836,080 円
合計 4,853,836,080 円
２．受益権の総数 4,853,836,080 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.4619 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,619 円）」
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ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 318,147,920
投資信託受益証券 8,818,213,921
親投資信託受益証券 75,459,234
未収入金 30,235,520
流動資産合計 9,242,056,595
資産合計 9,242,056,595
負債の部
流動負債
未払解約金 28,889,640
未払受託者報酬 2,308,992
未払委託者報酬 19,241,945
その他未払費用 394,761
流動負債合計 50,835,338
負債合計 50,835,338
純資産の部
元本等
元本 10,919,806,961
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,728,585,704
1,707,535,796
（分配準備積立金）
元本等合計 9,191,221,257
純資産合計 9,191,221,257
負債純資産合計 9,242,056,595
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 2,089
有価証券売買等損益 △ 4,517,825,891
その他収益 1,291,066
営業収益合計 △ 4,516,532,736
営業費用
支払利息 75,651
受託者報酬 2,308,992
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委託者報酬 19,241,945
その他費用 395,344
営業費用合計 22,021,932
営業利益又は営業損失（△） △ 4,538,554,668
経常利益又は経常損失（△） △ 4,538,554,668
中間純利益又は中間純損失（△） △ 4,538,554,668
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 4,821,131
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,826,124,328
剰余金増加額又は欠損金減少額 216,041,381
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
216,041,381
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 237,017,876
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
237,017,876
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,728,585,704
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 11,065,174,115 円
期中追加設定元本額 778,224,965 円
期中一部解約元本額 923,592,119 円
２．受益権の総数 10,919,806,961 口
３．元本の欠損
1,728,585,704 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.8417 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,417 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、 中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
の委嘱に基づき、 有限責任 あずさ監査法人 による中間監査を受けております。
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート } （適格機関投資家限定）
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年１月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 14,469,555,106
流動資産合計 14,469,555,106
資産合計 14,469,555,106
負債の部
流動負債
未払解約金 37,051,512
未払受託者報酬 1,505,384
未払委託者報酬 43,657,404
その他未払費用 716,037
流動負債合計 82,930,337
負債合計 82,930,337
純資産の部
元本等
元本 11,301,353,632
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,085,271,137
1,359,915,629
（分配準備積立金）
元本等合計 14,386,624,769
純資産合計 14,386,624,769
負債純資産合計 14,469,555,106
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年７月 26 日
区分
至 令和２年１月 25 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 1,409,023,877
営業収益合計 1,409,023,877
営業費用
受託者報酬 1,505,384
委託者報酬 43,657,404
その他費用 716,037
営業費用合計 45,878,825
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業利益又は営業損失（△） 1,363,145,052
経常利益又は経常損失（△） 1,363,145,052
中間純利益又は中間純損失（△） 1,363,145,052
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 46,733,605
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,762,355,213
剰余金増加額又は欠損金減少額 140,564,589
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
140,564,589
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 134,060,112
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
134,060,112
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,085,271,137
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年７月 26 日
至 令和２年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年１月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 11,497,128,879 円
期中追加設定元本額 672,131,510 円
期中一部解約元本額 867,906,757 円
２．受益権の総数 11,301,353,632 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 令和１年７月 26 日
至 令和２年１月 25 日
親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
31,006,415 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年１月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年１月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.2730 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,730 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「外国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
外国リートマザーファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年１月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 157,282,323
コール・ローン 159,838,919
投資証券 14,143,886,428
派生商品評価勘定 21,998
未収入金 94,410
未収配当金 9,178,440
流動資産合計 14,470,302,518
資産合計 14,470,302,518
負債の部
流動負債
未払利息 175
流動負債合計 175
負債合計 175
純資産の部
元本等
元本 15,053,636,191
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 583,333,848
元本等合計 14,470,302,343
純資産合計 14,470,302,343
負債純資産合計 14,470,302,518
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（２）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年７月 26 日
至 令和２年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上し
ております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年１月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 15,330,832,558 円
期中追加設定元本額 891,379,129 円
期中一部解約元本額 1,168,575,496 円
元本の内訳
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート }（適格機関投資家限
定） 15,053,636,191 円
合計 15,053,636,191 円
２．受益権の総数 15,053,636,191 口
３．元本の欠損
583,333,848 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間計算期間末
令和２年１月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 27,300,000 － 27,278,002 21,998
合計 － － 27,278,002 21,998
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年１月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.9612 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,612 円）」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 71,389,174
投資信託受益証券 3,435,108,106
親投資信託受益証券 25,187,893
未収入金 24,516,205
流動資産合計 3,556,201,378
資産合計 3,556,201,378
負債の部
流動負債
未払解約金 16,683,260
未払受託者報酬 687,845
未払委託者報酬 5,732,442
その他未払費用 137,498
流動負債合計 23,241,045
負債合計 23,241,045
純資産の部
元本等
元本 10,719,969,111
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 7,187,008,778
90,679
（分配準備積立金）
元本等合計 3,532,960,333
純資産合計 3,532,960,333
負債純資産合計 3,556,201,378
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 581
有価証券売買等損益 △ 721,030,547
営業収益合計 △ 721,029,966
営業費用
支払利息 20,007
受託者報酬 687,845
委託者報酬 5,732,442
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 137,682
営業費用合計 6,577,976
営業利益又は営業損失（△） △ 727,607,942
経常利益又は経常損失（△） △ 727,607,942
中間純利益又は中間純損失（△） △ 727,607,942
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 12,646,141
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,535,058,027
剰余金増加額又は欠損金減少額 537,738,961
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
537,738,961
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 474,727,911
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
474,727,911
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 7,187,008,778
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 10,835,464,791 円
期中追加設定元本額 775,889,786 円
期中一部解約元本額 891,385,466 円
２．受益権の総数 10,719,969,111 口
３．元本の欠損
7,187,008,778 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.3296 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,296 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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371/483
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
の委嘱に基づき、 EY 新日本有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
パインブリッジ /FOFs 用コモディティ } （適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
第 13 期 第 14 期中間計算期末
注記
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,497,687 26,817,297
4,220,519,448 4,120,971,629
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,239,017,135 4,147,788,926
資産合計
4,239,017,135 4,147,788,926
負債の部
流動負債
未払解約金 6,813,013 10,928,015
未払受託者報酬 1,155,465 1,157,366
未払委託者報酬 7,163,879 7,175,605
25 36
未払利息
流動負債合計 15,132,382 19,261,022
負債合計
15,132,382 19,261,022
純資産の部
元本等
元本 10,902,909,138 10,817,510,691
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金
△ 6,679,024,385 △ 6,688,982,787
（△）
20,002,417 18,581,607
（分配準備積立金）
元本等合計 4,223,884,753 4,128,527,904
純資産合計
4,223,884,753 4,128,527,904
負債純資産合計 4,239,017,135 4,147,788,926
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益及び剰余金計算書
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日 自 2019 年 7 月 26 日
注記
区分
至 2019 年 1 月 25 日 至 2020 年 1 月 27 日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
△ 254,096,023 △ 53,547,819
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 254,096,023 △ 53,547,819
営業費用
支払利息 5,867 4,742
受託者報酬 1,189,494 1,157,366
7,374,810 7,175,605
委託者報酬
営業費用合計 8,570,171 8,337,713
営業利益又は営業損失（△） △ 262,666,194 △ 61,885,532
経常利益又は経常損失（△） △ 262,666,194 △ 61,885,532
中間純利益又は中間純損失（△）
△ 262,666,194 △ 61,885,532
一部解約に伴う中間純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う中間純損失 △ 2,302,094 △ 1,488,785
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,841,876,617 △ 6,679,024,385
剰余金増加額又は欠損金減少額 348,377,996 490,002,093
中間一部解約に伴う剰余金増加額
348,377,996 490,002,093
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 785,627,026 439,563,748
中間追加信託に伴う剰余金減少額
785,627,026 439,563,748
又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△）
△ 6,539,489,747 △ 6,688,982,787
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額で評価しております。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期末
項目
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1. 期首元本額 10,064,412,841 円 10,902,909,138 円
期中追加設定元本額 2,078,086,594 円 714,231,544 円
期中一部解約元本額 1,239,590,297 円 799,629,991 円
2. 受益権の総数 10,902,909,138 口 10,817,510,691 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 中間貸借対照表上の純資産額が元
額を下回っており、その差額は 本総額を下回っており、その差額
6,679,024,385 円であります。 は 6,688,982,787 円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期 第 14 期中間計算期末
項目
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間期末の
上しているため、その差額はありま 時価で計上しているため、その差額
せん。 はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場
足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債権 中間貸借対照表に計上している金銭
る有価証券の決算日後 は、その全額が 1 年以内に償還され 債権は、その全額が 1 年以内に償還
の償還予定額 ます。 されます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期末
項目
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.3874 円 0.3817 円
(1 万口当たり純資産額 ) (3,874 円 ) (3,817 円 )
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（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ・ コモディティマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ・ コモディティマザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 62,824,132 1,059,096
コール・ローン 11,004,275 13,540,645
社債券 4,145,577,046 4,106,774,266
1,079,146 －
未収利息
流動資産合計 4,220,484,599 4,121,374,007
資産合計
4,220,484,599 4,121,374,007
負債の部
流動負債
15 18
未払利息
流動負債合計 15 18
負債合計
15 18
純資産の部
元本等
元本 9,635,889,152 9,530,461,677
剰余金
△ 5,415,404,568 △ 5,409,087,688
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,220,484,584 4,121,373,989
純資産合計
4,220,484,584 4,121,373,989
負債純資産合計 4,220,484,599 4,121,374,007
( 注 ) 親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 2 月 11 日から 8 月 10 日まで、および 8 月 11 日から翌年 2 月
10 日まで であります。
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等
の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）
または価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期
間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算してお
ります。
3. その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外
貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通
貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1. 期首元本額 11,361,679,206 円 9,635,889,152 円
期中追加設定元本額 988,918,583 円 －円
期中一部解約元本額 2,714,708,637 円 105,427,475 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ /FOFs 用コモディティ }
9,635,889,152 円 9,530,461,677 円
（適格機関投資家限定）
合計 9,635,889,152 円 9,530,461,677 円
2. 受益権の総数 9,635,889,152 口 9,530,461,677 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回ってお が元本総額を下回ってお
り 、 そ の 差 額 は り 、 そ の 差 額 は
5,415,404,568 円であり 5,409,087,688 円であり
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場
足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
る有価証券の決算日後 は、その全額が 1 年以内に償還され
の償還予定額 ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.4380 円 0.4324 円
(1 万口当たり純資産額 ) (4,380 円 ) (4,324 円 )
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ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和２年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,058,115,911
投資信託受益証券 51,223,805,541
親投資信託受益証券 274,091,475
未収入金 423,075,276
流動資産合計 52,979,088,203
資産合計 52,979,088,203
負債の部
流動負債
未払解約金 403,546,091
未払受託者報酬 8,979,407
未払委託者報酬 74,828,750
その他未払費用 720,473
流動負債合計 488,074,721
負債合計 488,074,721
純資産の部
元本等
元本 53,687,157,690
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,196,144,208
404,266,169
（分配準備積立金）
元本等合計 52,491,013,482
純資産合計 52,491,013,482
負債純資産合計 52,979,088,203
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年９月 26 日
区分
至 令和２年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 7,762
有価証券売買等損益 △ 1,842,693,652
営業収益合計 △ 1,842,685,890
営業費用
支払利息 263,458
受託者報酬 8,979,407
委託者報酬 74,828,750
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 722,766
営業費用合計 84,794,381
営業利益又は営業損失（△） △ 1,927,480,271
経常利益又は経常損失（△） △ 1,927,480,271
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,927,480,271
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 3,779,554
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 721,254,570
剰余金増加額又は欠損金減少額 72,737,757
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
72,737,757
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 58,876,710
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
58,876,710
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,196,144,208
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 53,693,372,914 円
期中追加設定元本額 4,308,342,554 円
期中一部解約元本額 4,314,557,778 円
２．受益権の総数 53,687,157,690 口
３．元本の欠損
1,196,144,208 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.9777 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,777 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社の委嘱に基づき、 EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
2020 年 ▶ 月 1 日付でＳＯＭＰＯアセットマネジ
メント株式会社に商号変更しました。
中間財務諸表
ＳＯＭＰＯ／ＦＯＦｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
第 1 期中間計算期間末
2020 年 1 月 1 日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 279,711,240
親投資信託受益証券 20,965,437,055
流動資産合計 21,245,148,295
資産合計 21,245,148,295
負債の部
流動負債
未払解約金 43,332,054
未払受託者報酬 2,131,095
未払委託者報酬 37,294,077
未払利息 1,585
その他未払費用 220,000
流動負債合計 82,978,811
負債合計 82,978,811
純資産の部
元本等
元本 21,565,715,724
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △403,546,240
元本等合計 21,162,169,484
純資産合計 21,162,169,484
負債純資産合計 21,245,148,295
（２）中間損益及び剰余金計算書
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第 1 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 2 日
至 2020 年 1 月 1 日
科 目 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △288,982,945
営業収益合計 △288,982,945
営業費用
支払利息 93,855
受託者報酬 2,131,095
委託者報酬 37,294,077
その他費用 223,460
営業費用合計 39,742,487
営業利益又は営業損失（ △ ） △328,725,432
経常利益又は経常損失（ △ ） △328,725,432
中間純利益又は中間純損失（ △ ） △328,725,432
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△15,021,383
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,489,761
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,489,761
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 94,331,952
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
94,331,952
加額
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △403,546,240
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための 第１期計算期間の取扱い
基本となる重要な事項
当ファンドは 2019 年 7 月 2 日に設定されたため、当計算期間は 2019 年 7 月 2 日から 2020
年 1 月 1 日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間末
期別
2020 年 1 月 1 日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 受益権の総数 21,565,715,724 口
２． 元本の欠損 403,546,240 円
３． 計算期間の末日における 1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 0.9813 円
の額
（ 1万口当たり純資産額） (9,813 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間末
項目
2020 年 1 月 1 日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
その差額 中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（その他の注記）
第 1 期中間計算期間
項目 自 2019 年 7 月 2 日
至 2020 年 1 月 1 日
期首元本額 100,000 円
385/483
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 22,750,754,718 円
期中一部解約元本額 1,185,138,994 円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯ／ＦＯＦｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ＳＯＭＰＯ 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド
貸借対照表
2020 年 1 月 1 日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 201,746
コール・ローン 3,831,676,278
株式 16,963,291,730
未収入金 8,996,100
未収配当金 43,644,000
前払金 118,800,000
差入委託証拠金 118,800,000
流動資産合計 21,085,409,854
資産合計 21,085,409,854
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 119,562,300
未払利息 7,243
流動負債合計 119,569,543
負債合計 119,569,543
純資産の部
元本等
元本 21,369,317,150
剰余金
386/483
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金又は欠損金（ △ ） △403,476,839
元本等合計 20,965,840,311
純資産合計 20,965,840,311
負債純資産合計 21,085,409,854
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場によっております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2020 年 1 月 1 日現在
１． 受益権の総数 21,369,317,150 口
２． 元本の欠損 403,476,839 円
３． 担保資産 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の通り差入を行っておりま
す。
有価証券 1,860,325,320 円
４． 計算期間の末日における 1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 0.9811 円
の額
（ 1万口当たり純資産額） (9,811 円 )
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020 年 1 月 1 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
自 2019 年 7 月 2 日
項目
至 2020 年 1 月 1 日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 90,000 円
同期中追加設定元本額 21,511,004,218 円
同期中一部解約元本額 141,777,068 円
元本の内訳＊
ＳＯＭＰＯ／ＦＯＦｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定） 21,369,317,150 円
計 21,369,317,150 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2020 年 1月 1日 現在
契約額等
種類
時価 評価損益
（円）
（円） （円）
うち 1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建 16,919,100,000 － 17,037,900,000 △118,800,000
合計 16,919,100,000 － 17,037,900,000 △118,800,000
（注）時価の算定方法
１．株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、野村アセットマネジメント株式会社の委嘱に
基づき、 EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ノムラＦＯＦｓ用・日本株ＩＰストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,442,710,545 2,591,181,438
親投資信託受益証券 16,065,782,659 18,975,818,226
派生商品評価勘定 16,235,811 -
差入委託証拠金 441,854,996 568,097,254
流動資産合計 18,966,584,011 22,135,096,918
18,966,584,011 22,135,096,918
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 92,585,769 120,925,224
未払解約金 - 38,868,144
未払受託者報酬 169,139 2,935,823
未払委託者報酬 2,435,588 42,275,775
未払利息 4,431 1,471
その他未払費用 20,289 352,238
流動負債合計 95,215,216 205,358,675
95,215,216 205,358,675
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,976,376,181 21,647,600,686
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △105,007,386 282,137,557
元本等合計 18,871,368,795 21,929,738,243
18,871,368,795 21,929,738,243
純資産合計
18,966,584,011 22,135,096,918
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
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第 2 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 26 日
至 2020 年 1 月 25 日
営業収益
有価証券売買等損益 2,451,035,567
派生商品取引等損益 △2,023,855,894
営業収益合計 427,179,673
営業費用
支払利息 486,699
受託者報酬 2,935,823
委託者報酬 42,275,775
その他費用 352,238
営業費用合計 46,050,535
381,129,138
営業利益又は営業損失（ △ ）
381,129,138
経常利益又は経常損失（ △ ）
381,129,138
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
15,213,995
に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △105,007,386
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,229,800
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 7,107,921
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 14,121,879
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 282,137,557
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２ . 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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４ . その他 当ファンドの中間計算期間は、 2019 年 7 月 26 日から 2020 年 1 月 25 日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
18,976,376,181 口 21,647,600,686 口
２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
る額
元本の欠損 105,007,386 円
３ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ２ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9945 円 1 口当たり純資産額 1.0130 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,945 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (10,130 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 26 日
至 2020 年 1 月 25 日
１ . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第 1 期 第 2 期中間計算期間末
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第 1 期 第 2 期中間計算期間
自 2019 年 6 月 20 日 自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 7 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
期首元本額 －円 期首元本額 18,976,376,181 円
期中追加設定元本額 18,976,376,181 円 期中追加設定元本額 4,244,326,551 円
期中一部解約元本額 0 円 期中一部解約元本額 1,573,102,046 円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 1期 (2019 年 7月 25 日現在 ) 第 2期中間計算期間末 (2020 年 1月 25 日現在 )
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち 1年 うち 1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
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売建 15,183,380,004 － 15,259,260,000 △76,349,958 17,283,372,746 － 17,403,800,000 △120,925,224
合計 15,183,380,004 － 15,259,260,000 △76,349,958 17,283,372,746 － 17,403,800,000 △120,925,224
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（参考）
当ファンドは「野村日本株ＩＰストラテジー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村日本株ＩＰストラテジー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 112,929,032
株式 19,753,110,150
未収配当金 49,029,400
流動資産合計 19,915,068,582
19,915,068,582
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 31,087,088
未払利息 64
流動負債合計 31,087,152
31,087,152
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,151,918,522
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 8,732,062,908
元本等合計 19,883,981,430
19,883,981,430
純資産合計
19,915,068,582
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場 ( 計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場 ) で評価しております。
２ . 費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.7830 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (17,830 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 1 月 25 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020 年 1 月 25 日現在
期首 2019 年 7 月 26 日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,674,874,227 円
同期中における追加設定元本額 2,263,621,820 円
同期中における一部解約元本額 1,786,577,525 円
期末元本額 11,151,918,522 円
期末元本額の内訳＊
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 509,283,510 円
ノムラＦＯＦｓ用・日本株ＩＰストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関
10,642,635,012 円
投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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＜参考＞
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、 中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
の委嘱に基づき、 有限責任 あずさ監査法人 による中間監査を受けております。
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和１年 12 月 19 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,787,171,279
未収入金 19,713,833
流動資産合計 10,806,885,112
資産合計 10,806,885,112
負債の部
流動負債
未払解約金 33,851,851
未払受託者報酬 1,007,103
未払委託者報酬 16,617,850
その他未払費用 439,571
流動負債合計 51,916,375
負債合計 51,916,375
純資産の部
元本等
元本 10,688,429,791
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 66,538,946
（分配準備積立金） －
元本等合計 10,754,968,737
純資産合計 10,754,968,737
負債純資産合計 10,806,885,112
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年６月 20 日
区分
至 令和１年 12 月 19 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 40,819,050
営業収益合計 40,819,050
営業費用
受託者報酬 1,007,103
委託者報酬 16,617,850
その他費用 439,571
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計 18,064,524
営業利益又は営業損失（△） 22,754,526
経常利益又は経常損失（△） 22,754,526
中間純利益又は中間純損失（△） 22,754,526
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中
4,513,693
間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 51,770,459
51,770,459
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,472,346
3,472,346
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 66,538,946
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年６月 20 日
至 令和１年 12 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和１年 12 月 19 日現在
１．元本状況
期首元本額 280,000,000 円
期中追加設定元本額 11,220,700,134 円
期中一部解約元本額 812,270,343 円
２．受益権の総数 10,688,429,791 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年６月 20 日 至 令和１年 12 月 19 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和１年 12 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和１年 12 月 19 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和１年 12 月 19 日現在
１口当たり純資産額
1.0062 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,062 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「日本グロース株ＭＮマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
日本グロース株ＭＮマザーファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和１年 12 月 19 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,744,059,849
株式 8,845,865,950
未収入金 66,040,650
未収配当金 1,891,000
前払金 73,950,000
差入委託証拠金 244,800,000
流動資産合計 10,976,607,449
資産合計 10,976,607,449
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 87,208,494
未払金 82,835,695
未払解約金 19,713,833
流動負債合計 189,758,022
負債合計 189,758,022
純資産の部
元本等
元本 10,686,716,148
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 100,133,279
元本等合計 10,786,849,427
純資産合計 10,786,849,427
負債純資産合計 10,976,607,449
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（２）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年６月 20 日
至 令和１年 12 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和１年 12 月 19 日現在
１．元本状況
期首元本額 280,000,000 円
期中追加設定元本額 11,202,708,222 円
期中一部解約元本額 795,992,074 円
元本の内訳
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限
定） 10,686,716,148 円
合計 10,686,716,148 円
２．受益権の総数 10,686,716,148 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和１年 12 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
当中間計算期間末
令和１年 12 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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株価指数先物取引
市場取引 売建
ＴＯＰＩＸ 8,756,191,506 － 8,843,400,000 △ 87,208,494
合計 － － 8,843,400,000 △ 87,208,494
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和１年 12 月 19 日現在
１口当たり純資産額
1.0094 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,094 円）」
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２ ファンドの現況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
純資産額計算書
（ 2020 年３月末現在）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
Ⅰ 資産総額 66,695,111,489 円
Ⅱ 負債総額 149,760,108 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,545,351,381 円
Ⅳ 発行済数量 59,539,486,254 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1177 円
（参考）国内株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 67,967,490,817 円
Ⅱ 負債総額 1,372,691,517 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,594,799,300 円
Ⅳ 発行済数量 55,125,927,444 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2080 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
Ⅰ 資産総額 33,934,169,463 円
Ⅱ 負債総額 103,638,086 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,830,531,377 円
Ⅳ 発行済数量 41,915,001,339 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8071 円
（参考）ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
Ⅰ 資産総額 30,949,385,600 円
Ⅱ 負債総額 142,935,699 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,806,449,901 円
Ⅳ 発行済口数 31,480,364,350 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9786 円
（参考）ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド (適格機関投資家専用 )
Ⅰ 資産総額 2,389,438,525 円
Ⅱ 負債総額 4,465,827 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,384,972,698 円
Ⅳ 発行済口数 2,473,324,663 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9643 円
（ 1万口当たり純資産額） （ 9,643 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
Ⅰ 資産総額 8,658,401,696 円
Ⅱ 負債総額 26,013,286 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,632,388,410 円
Ⅳ 発行済数量 6,747,600,520 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2793 円
（参考）日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 4,999,975,182 円
Ⅱ 負債総額 22,907,001 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,977,068,181 円
Ⅳ 発行済口数 7,291,147,223 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6826 円
（参考）ＳＢＩ／ FOF ｓ 用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 3,389,246,098 円
Ⅱ 負債総額 14,753,932 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,374,492,166 円
Ⅳ 発行済口数 5,186,697,751 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6506 円
（ 1万口当たり純資産額） （ 6,506 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
Ⅰ 資産総額 51,026,597,702 円
Ⅱ 負債総額 155,628,650 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,870,969,052 円
Ⅳ 発行済数量 25,041,441,316 口
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Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0315 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
Ⅰ 資産総額 17,000,991,228 円
Ⅱ 負債総額 42,958,070 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,958,033,158 円
Ⅳ 発行済数量 18,650,324,426 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9093 円
（参考）シュローダー／ FOF ｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 16,779,160,807 円
Ⅱ 負債総額 63,841,882 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,715,318,925 円
Ⅳ 発行済口数 18,227,449,952 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9170 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
Ⅰ 資産総額 13,062,255,067 円
Ⅱ 負債総額 65,838,848 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,996,416,219 円
Ⅳ 発行済数量 13,918,599,006 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9337 円
（参考）ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 7,069,786,980 円
Ⅱ 負債総額 38,576,982 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ ) 7,031,209,998 円
Ⅳ 発行済口数 7,330,520,277 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ／Ⅳ ) 0.9592 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
Ⅰ 資産総額 199,073,274,131 円
Ⅱ 負債総額 516,810,871 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 198,556,463,260 円
Ⅳ 発行済数量 169,870,291,647 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1689 円
（参考）三井住友／ FOF ｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 194,036,167,848 円
Ⅱ 負債総額 332,509,054 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 193,703,658,794 円
Ⅳ 発行済口数 157,872,007,233 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2270 円
（ 1万口当たり純資産額） （ 12,270 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
Ⅰ 資産総額 29,269,372,770 円
Ⅱ 負債総額 70,233,947 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,199,138,823 円
Ⅳ 発行済数量 23,564,353,606 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2391 円
（参考）ブラックロック／ FOF ｓ用米国債Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 29,038,070,957 円
Ⅱ 負債総額 94,765,816 円
28,943,305,141
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ ) 円
Ⅳ 発行済数量 20,444,584,183 口
Ⅴ １単位当たり純資産額 (Ⅲ／Ⅳ ) 1.4157 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
Ⅰ 資産総額 13,389,846,261 円
Ⅱ 負債総額 31,485,525 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,358,360,736 円
Ⅳ 発行済数量 11,157,214,818 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1973 円
（参考） ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 13,051,506,467 円
Ⅱ 負債総額 44,510,876 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,006,995,591 円
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Ⅳ 発行済口数 10,456,052,495 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2440 円
（ 1万口当たり純資産額） （ 12,440 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
Ⅰ 資産総額 11,569,359,704 円
Ⅱ 負債総額 28,450,568 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,540,909,136 円
Ⅳ 発行済数量 7,078,342,768 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6305 円
（参考） FOF ｓ用新興国債Ｆ（適格機関投資家限定）
11,248,985,196
Ⅰ 資産総額 円
Ⅱ 負債総額 45,135,175 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ ) 11,203,850,021 円
6,467,461,183
Ⅳ 発行済口数 口
1.7323
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ／Ⅳ ) 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
Ⅰ 資産総額 6,976,431,445 円
Ⅱ 負債総額 15,678,838 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,960,752,607 円
Ⅳ 発行済数量 5,136,668,319 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3551 円
（参考） J-REIT マザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,976,519,479 円
Ⅱ 負債総額 10,778,852 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,965,740,627 円
Ⅳ 発行済数量 4,822,857,158 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4443 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
Ⅰ 資産総額 10,661,202,421 円
Ⅱ 負債総額 24,478,374 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,636,724,047 円
Ⅳ 発行済数量 10,878,849,096 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9777 円
（参考）大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート }（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 10,607,351,975 円
Ⅱ 負債総額 41,213,185 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,566,138,790 円
Ⅳ 発行済数量 11,239,399,893 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9401 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
Ⅰ 資産総額 3,510,006,835 円
Ⅱ 負債総額 13,333,979 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,496,672,856 円
Ⅳ 発行済数量 10,678,435,627 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3275 円
（参考）パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディティＦ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 3,435,743,405 円
Ⅱ 負債総額 16,197,275 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,419,546,130 円
Ⅳ 発行済数量（口） 10,680,835,406 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3202 円
（１万口当たりの純資産額） （ 3,202 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
Ⅰ 資産総額 54,683,019,222 円
Ⅱ 負債総額 165,788,815 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 54,517,230,407 円
Ⅳ 発行済数量 53,652,204,022 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0161 円
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（参考）ＳＯＭＰＯ／ＦＯＦｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 19,967,899,519 円
Ⅱ 負債総額 128,670,368 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,839,229,151 円
Ⅳ 発行済数量 21,455,734,388 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9247 円
（参考）ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
Ⅰ 資産総額 38,329,604,801 円
Ⅱ 負債総額 16,579,710,122 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,749,894,679 円
Ⅳ 発行済数量 21,409,181,831 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0159 円
（参考）ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 10,983,791,134 円
Ⅱ 負債総額 46,440,772 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,937,350,362 円
Ⅳ 発行済数量 10,648,008,298 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0272 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,720,393,933 円
Ⅱ 負債総額 218,759,462 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,501,634,471 円
Ⅳ 発行済数量 5,414,758,815 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0160 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2020 年 3 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２ 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020 年 3 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 751 6,962,544
単位型株式投資信託 122 555,128
追加型公社債投資信託 1 28,505
単位型公社債投資信託 185 467,368
合 計 1,059 8,013,546
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 34 期（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 35 期中
間会計期間 ( 平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで ) の中間財務諸表については、金融商品取引
法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ １
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※ ２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※ ３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※ ４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ . 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 ( 注８ ) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 29 年６月 27 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 28 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
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投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査 定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
その他 7,903 82,798
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
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(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 35 期中間会計期間
（令和１年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １ 1,165,925
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無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※ ２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
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(2) 中間損益計算書
( 単位：千円 )
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
118,885
その他の営業収益
営業収益計 34,007,092
営業費用
21,567,446
11,224,956
一般管理費 ※ １
営業利益 1,214,689
営業外収益
※ ２
258,897
41,920
営業外費用 ※ ３
経常利益 1,431,666
特別損失 ※ ４ 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税
950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年４月１日 至 令和１年９月 30 日）
( 単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
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当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は 23,677 千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は 30,023 千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は 6,346 千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第 35 期中間会計期間
（令和１年 ９月 30 日）
※ １ . 有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220 千円
※ ２ . 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※ ３ . 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※ ４ . 当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額 150,945 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
※ １ . のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191 千円
無形固定資産 1,187,351 千円
※ ２ . 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815 千円
投資有価証券償還益 5,197 千円
投資有価証券売却益 18,480 千円
※ ３ . 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810 千円
投資有価証券償還損 22,585 千円
投資有価証券売却損 7,437 千円
※ ４ . 特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000 株 16,230,060 株 － 33,870,060 株
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
（リース取引関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025 千円
１年超 6,419,696 千円
合 計 8,094,721 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
令和１年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 31,390,396 31,390,396 －
(2) 顧客分別金信託 120,015 120,015 －
(3) 未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 －
(4) 未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 －
(5) 未収投資助言報酬 300,807 300,807 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 19,935,624 19,935,624 －
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 －
66,018,923
資産計 66,018,923 －
(1) 顧客からの預り金 3,725 3,725 －
(2) 未払金
① 未払手数料 4,192,554 4,192,554 －
負債計 4,196,280 4,196,280 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（ 1 ）現金及び預金、（ 2 ）顧客分別金信託、（ 3 ）未収委託者報酬、（ ▶ ）未収運用受託報酬、及び（ 5 ）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ 6 ）投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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（ 7 ）投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（ 1 ）顧客からの預り金、及び（ 2 ）未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
( 取得による企業結合 )
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１ . 企業結合の概要
（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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（ 2 ）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（ 3 ）企業結合日
平成 31 年４月 1 日
（ ▶ ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（ 5 ）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（ 6 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２ . 中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日
３ . 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４ . 合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（ 1 ）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
（ 2 ）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（ 3 ）交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５ . 主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６ . 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（ 1 ）発生したのれんの金額
37,043,811 千円
（ 2 ）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（ 3 ）償却方法及び償却期間
14 年にわたる均等償却
７ . 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
期首残高 －
合併による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１株当たり純資産額 3,373 円 68 銭
１株当たり中間純利益 17 円 36 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
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（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
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23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
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調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 ▶ ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
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（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ ▶ ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ ▶ ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ ▶ ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
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合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
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第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
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有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の
千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
▶ ． 2019 年 ▶ 月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b ． 2020 年 1 月 24 日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
（以下略）
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財
産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
( ２ ) 投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2018 年 12 月末 現在： 174 百万米ドル （約 18,945 百万円 ）
（注） 米ドル の円貨換算は、 2019 年 10 月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 108.88 円 ）によります。
（以下略）
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
※
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年９月末 現在）
（以下略）
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財
産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
㭥ⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰ƕꉏ쉟卜䀰溊ㆊ赓䤰鉒䵣퀰 2020 年７月 27 日に資産
管理サービス信託銀行株式会社および JTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号を変更する予定です 。
( ２ ) 投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2019 年 12 月末 現在： 174.1 百万米ドル （約 18,947 百万円 ）
（注） 米ドル の円貨換算は、 2020 年３月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 108.83 円 ）によります。
（以下略）
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( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
以上
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 8 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
462/483
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
464/483
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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465/483
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 8 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
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取締役会 御中
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指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年 11 月 22 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第 35 期事業年度の
中間会計期間（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の令和１年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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