ウチダエスコ株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年1月21日－令和2年4月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年1月21日－令和2年4月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウチダエスコ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウチダエスコ株式会社(E05006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月４日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日）
【会社名】 ウチダエスコ株式会社
【英訳名】 UCHIDA ESCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 英則
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場五丁目８番40号
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号
【電話番号】 047(382)4111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 久保 博幸
【縦覧に供する場所】 ウチダエスコ株式会社東京支社
（千葉県浦安市北栄一丁目10番４号）
ウチダエスコ株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としてあります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月21日 自 2019年７月21日 自 2018年７月21日
会計期間
至 2019年４月20日 至 2020年４月20日 至 2019年７月20日
(千円) 9,908,112 13,597,914 13,694,253
売上高
(千円) 547,264 1,542,035 829,057
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 378,035 1,001,785 567,223
期）純利益
(千円) 388,269 1,021,031 586,401
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,209,724 6,284,983 5,407,856
純資産額
(千円) 11,141,672 13,323,285 11,904,054
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 105.14 278.63 157.76
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
(％) 46.8 47.2 45.4
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月21日 自 2020年１月21日
会計期間
至 2019年４月20日 至 2020年４月20日
(円) 38.68 100.36
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお新型コロナウイルス感染症拡大により、当社業績に各種の影響が生じる可能性があります。具体的には、特
に民間企業におけるテレワークの実施により商談機会が減少していることから、各種個別案件の受注確定の遅延や
受注確定案件の着手延期、並びに景気後退に伴う投資抑制等が想定されます。一方、学校市場におけるＩＣＴ投資
の前倒し及び拡大、並びに民間市場におけるテレワーク化推進に伴うＩＣＴ需要の発生も想定されます 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に
関する不確実性、金融資本市場の変動等に加えて、第３四半期連結会計期間（2020年２月～４月）においては、新
型コロナウイルス感染症拡大による社会活動や経済活動への様々な影響が顕在化いたしました。
当社を取り巻く環境では、2020年１月にサポート終了を迎えたWindows7パソコンのリプレース対応や、2020年を
ピークとしたオフィス新改築需要への対応、学校市場において拡大するＩＣＴサービス需要への対応が求められま
した。
このような環境下において、当社グループは、当期が初年度となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年
７月期）を着実に推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカー
ドを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値（CX：
Customer Experience）の創造 ～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に積極的に
取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、主としてＩＣＴサービス事業における学校市場向けＩＴ機器の販
売やＩＣＴサービス販売が大きく伸長し、民間市場においてもＩＣＴサービス販売が堅調に推移したこと等によ
り、売上高は135億97百万円、前年同四半期比36億89百万円（37.2％）の増加となりました。利益面では、営業利
益は15億39百万円、前年同四半期比9億96百万円（183.8％）の増加、経常利益は15億42百万円、前年同四半期比9
億94百万円（181.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に
おける浦安テクニカルセンター（千葉県浦安市に所有している土地、建物）の減損損失（82百万円）等により、10
億1百万円、前年同四半期比6億23百万円（165.0％）の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ＩＣＴサービス事業」に属して
おりました一部の部門を、第１四半期連結会計期間より「オフィスシステム事業」及び「ソリューションサービス
事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替え
た数値で行っております。
（ＩＣＴサービス事業）
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、Windows7パソコンリ
プレース需要の積極的な取り込み、並びに学校市場においては、拡大するＩＣＴサービス需要への対応等に取り組
んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、大型案件を含む学校市場向けタブレット型端末等の販売及び導入
サポート案件が集中したことに加えて、学校市場及び民間市場向けのＩＣＴサービス販売が堅調に推移したことに
より、売上高は95億7百万円、前年同四半期比29億24百万円（44.4％）の増加、セグメント利益は13億57百万円、
前年同四半期比7億31百万円（116.8％）の増加となりました。
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（オフィスシステム事業）
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等によ
る直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマ
ネジメント力の強化、並びにＩＴ関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスの販売が堅調に推移したこと、ＩＴ関連機器の販売が増
加したこと、並びにオフィスビジネスにおいて首都圏のオフィス移転及びリニューアルの需要を積極的に取り込め
たこと等により、売上高は32億54百万円、前年同四半期比5億28百万円（19.4％）の増加、セグメント利益は1億24
百万円、前年同四半期比94百万円（317.7％）の増加となりました。
（ソリューションサービス事業）
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運
用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継
続的に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サ
ポートに係る販売が好調に推移したことにより、売上高は8億35百万円、前年同四半期比2億36百万円（39.4％）の
増加、セグメント利益は56百万円、前年同四半期比1億70百万円の増加（前年同四半期はセグメント損失1億14百万
円）となりました。
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② 財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は133億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億19百
万円増加しました。
流動資産は110億22百万円、前連結会計年度末比13億19百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金
の増加6億34百万円、受取手形及び売掛金の増加2億49百万円、その他流動資産の増加2億12百万円、並びに仕掛
品が1億18百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は23億0百万円、前連結会計年度末比99百万円の増加となりました。これは主に土地の減少25百万
円、並びに無形固定資産が16百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加1億13百万円、工具、器具及
び備品（純額）の増加19百万円、並びに敷金及び保証金が14百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は70億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億42百万
円増加しました。
流動負債は55億92百万円、前連結会計年度末比4億4百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛
金が2億43百万円減少したこと等に対して、前受金の増加2億78百万円、賞与引当金の増加2億45百万円、並びに
未払法人税等が1億50百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は14億46百万円、前連結会計年度末比1億37百万円の増加となりました。これはリース債務の増加1億
16百万円、並びに退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億77百
万円増加しました。これは主に配当金の支払1億43百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益10億1百万円の計
上による利益剰余金の増加8億57百万円、並びにその他有価証券評価差額金が11百万円増加したこと等によるも
のです。
自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から1.8ポイント増加し、47.2％となりました。
(2）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,400,000
普通株式
14,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月20日） （2020年６月４日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
3,600,000 3,600,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
ります。
3,600,000 3,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月21日～
－ 3,600,000 － 334,000 － 300,080
2020年４月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年１月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,594,400 35,944 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,600,000 － －
発行済株式総数
－ 35,944 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区木場
4,600 － 4,600 0.13
ウチダエスコ株式会社
5-8-40
－ 4,600 － 4,600 0.13
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式47株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月21日から2020
年４月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月21日から2020年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2020年４月20日)
資産の部
流動資産
5,722,063 6,356,264
現金及び預金
※１ 2,400,602
2,649,699
受取手形及び売掛金
※１ 1,202,440
1,318,765
電子記録債権
127,242 137,380
商品
73,835 191,883
仕掛品
23,124 3,196
原材料及び貯蔵品
154,104 366,143
その他
△ 683 △ 819
貸倒引当金
9,702,729 11,022,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 342,925 329,717
工具、器具及び備品（純額） 68,603 88,314
718,902 693,332
土地
58,049 51,447
リース資産（純額）
1,188,481 1,162,812
有形固定資産合計
無形固定資産 158,810 142,629
投資その他の資産
121,740 134,907
投資有価証券
189,339 204,305
敷金及び保証金
540,697 654,061
繰延税金資産
3,017 2,799
その他
△ 762 △ 743
貸倒引当金
854,032 995,329
投資その他の資産合計
2,201,325 2,300,770
固定資産合計
11,904,054 13,323,285
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2020年４月20日)
負債の部
流動負債
※１ 1,911,094
1,667,804
支払手形及び買掛金
260,000 110,000
短期借入金
25,614 76,071
リース債務
242,330 318,254
未払金
454,818 446,285
未払費用
286,428 437,044
未払法人税等
1,365,721 1,644,482
前受金
440,652 686,581
賞与引当金
3,730 2,980
工事損失引当金
197,159 202,718
その他
5,187,550 5,592,223
流動負債合計
固定負債
1,219,504 1,240,201
退職給付に係る負債
81,831 198,564
リース債務
7,312 7,312
長期未払金
1,308,648 1,446,078
固定負債合計
6,496,198 7,038,301
負債合計
純資産の部
株主資本
334,000 334,000
資本金
300,080 300,080
資本剰余金
4,802,497 5,660,467
利益剰余金
△ 2,170 △ 2,258
自己株式
5,434,407 6,292,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,127 56,911
その他有価証券評価差額金
△ 71,678 △ 64,215
退職給付に係る調整累計額
△ 26,550 △ 7,304
その他の包括利益累計額合計
5,407,856 6,284,983
純資産合計
11,904,054 13,323,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
9,908,112 13,597,914
売上高
7,174,718 9,657,023
売上原価
2,733,393 3,940,891
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,852 7,852
荷造運搬費
881,585 921,958
給料及び手当
249,784 319,457
賞与引当金繰入額
86,010 82,238
退職給付費用
65,236 68,788
福利厚生費
68,549 74,643
賃借料
減価償却費 89,991 82,957
743,116 843,904
その他
2,191,127 2,401,801
販売費及び一般管理費合計
営業利益 542,265 1,539,089
営業外収益
144 137
受取利息
1,679 1,901
受取配当金
1,815 1,127
受取手数料
2,981 1,456
その他
6,620 4,621
営業外収益合計
営業外費用
1,178 1,135
支払利息
391 390
不動産賃貸費用
51 151
その他
1,622 1,676
営業外費用合計
547,264 1,542,035
経常利益
特別損失
※１ 216 ※１ 383
固定資産除却損
※２ 2,892 ※２ 83,352
減損損失
224 －
その他
3,333 83,736
特別損失合計
543,931 1,458,299
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 266,245 573,335
△ 100,349 △ 116,821
法人税等調整額
165,895 456,513
法人税等合計
四半期純利益 378,035 1,001,785
378,035 1,001,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
378,035 1,001,785
四半期純利益
その他の包括利益
1,109 11,783
その他有価証券評価差額金
9,124 7,462
退職給付に係る調整額
10,234 19,246
その他の包括利益合計
388,269 1,021,031
四半期包括利益
（内訳）
388,269 1,021,031
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債
権が前連結会計年度末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月20日） （2020年４月20日）
受取手形 2,469千円 －千円
電子記録債権 341,121千円 －千円
支払手形 144,044千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年４月20日） 至 2020年４月20日）
－
建物 143千円
－
工具、器具及び備品 24千円
無形固定資産 216千円 216千円
※２．減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品
千葉県浦安市 他 事業用資産 2,892千円
ソフトウェア
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングをしております。
上記の事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フ
ローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,892千円を減損損
失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額に基づき評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品
千葉県浦安市 他 事業用資産 1,079千円
ソフトウェア
千葉県浦安市 遊休資産 建物 56,703千円
千葉県浦安市 遊休資産 土地 25,570千円
合計 83,352千円
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また遊休資産については個別物件単
位でグルーピングをしております。
上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッ
シュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、また新たに開設したESCO 船橋-BaySiteに浦安テクニカルセ
ンターのサービス機能を移転したことに伴い、同センターの土地及び建物が遊休状態となったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額83,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。
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当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は不
動産鑑定評価額に基づき評価しております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年４月20日） 至 2020年４月20日）
減価償却費 113,965千円 110,714千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月16日
125,838 35.00
普通株式 2018年７月20日 2018年10月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月10日
143,815 40.00
普通株式 2019年７月20日 2019年10月11日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＩＣＴ （注）１ 計上額
オフィス ソリューション
計
（注）２
システム事業 サービス事業
サービス事業
売上高
6,583,113 2,725,429 599,568 9,908,112 － 9,908,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19,497 5,235 125,834 150,566 △ 150,566 －
売上高又は振替高
6,602,611 2,730,664 725,403 10,058,679 △ 150,566 9,908,112
計
セグメント利益又は損
626,409 29,895 △ 114,039 542,265 － 542,265
失（△）
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ
オフィス ソリューション
計 計上額
システム事業 サービス事業
サービス事業
－ － 2,892 2,892 － 2,892
減損損失
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＩＣＴ （注）１ 計上額
オフィス ソリューション
計
（注）２
システム事業 サービス事業
サービス事業
売上高
9,507,683 3,254,365 835,865 13,597,914 － 13,597,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
118,833 28,054 126,995 273,883 △ 273,883 －
売上高又は振替高
9,626,517 3,282,419 962,860 13,871,798 △ 273,883 13,597,914
計
1,357,787 124,873 56,428 1,539,089 － 1,539,089
セグメント利益
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年７月21日付の組織変更に伴い、従来「ＩＣＴサービス事業」に属しておりました福祉市場の営業・サポート
機能を担当する部門を「オフィスシステム事業」に、校務システムに係る営業機能を担当する部門を「ソリューショ
ンサービス事業」に、それぞれ第１四半期連結会計期間より変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の
セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ＩＣＴ （注）１
オフィス ソリューション
計 計上額
システム事業 サービス事業
サービス事業
335 － 1,079 1,414 81,937 83,352
減損損失
（注）１．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
項目
至 2019年４月20日） 至 2020年４月20日）
１株当たり四半期純利益金額 105円14銭 278円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 378,035 1,001,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
378,035 1,001,785
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,595 3,595
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月４日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株
式会社の2019年７月21日から2020年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月21日から2020年
４月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月21日から2020年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2020年４月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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