東京地下鉄株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京地下鉄株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京地下鉄株式会社(E04153)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月４日
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03(3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03(3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第41回社債（10年債） 10,000百万円
第42回社債（30年債） 10,000百万円
第43回社債（40年債） 10,000百万円
第44回社債（50年債） 10,000百万円
計 40,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年３月27日
効力発生日 2020年４月６日
有効期限 2022年４月５日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 180,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 180,000百万円
（180,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
東京地下鉄株式会社第41回社債（一般担保付）（サステナビリ
銘柄
ティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.275％
利払日 毎年６月12日及び12月12日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年12月12日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各12日に
その日までの前半か年分を支払う。
利息支払の方法
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)11「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年６月12日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2030年６月12日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれ
を行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)11「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年６月12日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は、一般担保付であり、本社債の社債権者は、東京地下
担保 鉄株式会社法により、当会社の財産につき他の債権者に先立っ
て自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
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該当条項なし（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付
財務上の特約(担保提供制限)
与されていない。）
財務上の特約(その他の条項) 該当条項なし
（注）１ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格
付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ） （取得日2020年６月４日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）
信用格付：ＡＡＡ（トリプルＡ） （取得日2020年６月４日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したと
き。
(2) 当会社が、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８の規定、条件に違背し、社債管理者の指定する
１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が、本社債以外の社債または帝都高速度交通営団よりその債務を承継した債券について期限の利
益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(4) 当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債また
はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合
は、この限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
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(7) 当会社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、また
は滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社
債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したとき
は、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料また
は報告書の提出を当会社に請求し、また、本(注)３所定の事由が発生するおそれがある場合には、自ら
これらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、
これに協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会
社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。また、当会
社が金融商品取引法に基づき臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、遅滞なく
これを社債管理者に提出する。ただし、当会社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、本(注)６に規定する書
面の提出を省略することができるものとする。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げ
る債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会
社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複す
るものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載すること及び社債管理者の定款所定の公
告方法によりこれを行う。
(2) 前号にかかわらず、当会社が定款の変更により公告の方法を電子公告とした場合は、当会社は、法令ま
たは契約に別段の定めがあるときを除き、電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法
によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当会社の定款所定の新聞紙並び
に東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これ
を省略することができる。）にこれを掲載する。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場
合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下、「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本
(注)８に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び
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第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載
した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することが
できる。
10 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は本社債の全額に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000
つき連帯して買取引受を
行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,500
２ 本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,500
金30銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
本社債の管理委託手数料については、社
債管理者に期中において年間14万円を支
払うこととしている。
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（30年債）】
銘柄 東京地下鉄株式会社第42回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.761％
利払日 毎年６月12日及び12月12日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年12月12日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各12日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)11「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2050年６月10日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2050年６月10日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれ
を行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)11「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年６月12日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は、一般担保付であり、本社債の社債権者は、東京地下
担保 鉄株式会社法により、当会社の財産につき他の債権者に先立っ
て自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当条項なし（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付
財務上の特約(担保提供制限)
与されていない。）
財務上の特約(その他の条項) 該当条項なし
（注）１ 信用格付
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本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格
付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ） （取得日2020年６月４日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）
信用格付：ＡＡＡ（トリプルＡ） （取得日2020年６月４日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したと
き。
(2) 当会社が、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８の規定、条件に違背し、社債管理者の指定する
１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が、本社債以外の社債または帝都高速度交通営団よりその債務を承継した債券について期限の利
益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(4) 当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債また
はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合
は、この限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
(7) 当会社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、また
は滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社
債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
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４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したとき
は、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料また
は報告書の提出を当会社に請求し、また、本(注)３所定の事由が発生するおそれがある場合には、自ら
これらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、
これに協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会
社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。また、当会
社が金融商品取引法に基づき臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、遅滞なく
これを社債管理者に提出する。ただし、当会社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、本(注)６に規定する書
面の提出を省略することができるものとする。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げ
る債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会
社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複す
るものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載すること及び社債管理者の定款所定の公
告方法によりこれを行う。
(2) 前号にかかわらず、当会社が定款の変更により公告の方法を電子公告とした場合は、当会社は、法令ま
たは契約に別段の定めがあるときを除き、電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法
によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当会社の定款所定の新聞紙並び
に東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これ
を省略することができる。）にこれを掲載する。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場
合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下、「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本
(注)８に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び
第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載
した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することが
できる。
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東京地下鉄株式会社(E04153)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
10 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（30年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は本社債の全額に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
つき連帯して買取引受を
行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
２ 本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
金47.5銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
本社債の管理委託手数料については、社
債管理者に期中において年間14万円を支
払うこととしている。
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（40年債）】
銘柄 東京地下鉄株式会社第43回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.919％
利払日 毎年６月12日及び12月12日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年12月12日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各12日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)11「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2060年６月11日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2060年６月11日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれ
を行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)11「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年６月12日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は、一般担保付であり、本社債の社債権者は、東京地下
担保 鉄株式会社法により、当会社の財産につき他の債権者に先立っ
て自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当条項なし（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付
財務上の特約(担保提供制限)
与されていない。）
財務上の特約(その他の条項) 該当条項なし
（注）１ 信用格付
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本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格
付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ） （取得日2020年６月４日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）
信用格付：ＡＡＡ（トリプルＡ） （取得日2020年６月４日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したと
き。
(2) 当会社が、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８の規定、条件に違背し、社債管理者の指定する
１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が、本社債以外の社債または帝都高速度交通営団よりその債務を承継した債券について期限の利
益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(4) 当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債また
はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合
は、この限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
(7) 当会社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、また
は滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社
債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
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４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したとき
は、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料また
は報告書の提出を当会社に請求し、また、本(注)３所定の事由が発生するおそれがある場合には、自ら
これらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、
これに協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会
社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。また、当会
社が金融商品取引法に基づき臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、遅滞なく
これを社債管理者に提出する。ただし、当会社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、本(注)６に規定する書
面の提出を省略することができるものとする。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げ
る債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会
社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複す
るものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載すること及び社債管理者の定款所定の公
告方法によりこれを行う。
(2) 前号にかかわらず、当会社が定款の変更により公告の方法を電子公告とした場合は、当会社は、法令ま
たは契約に別段の定めがあるときを除き、電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法
によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当会社の定款所定の新聞紙並び
に東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これ
を省略することができる。）にこれを掲載する。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場
合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下、「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本
(注)８に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び
第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載
した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することが
できる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
10 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（40年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は本社債の全額に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
つき連帯して買取引受を
行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
２ 本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
金55銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
本社債の管理委託手数料については、社
債管理者に期中において年間14万円を支
払うこととしている。
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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７ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（50年債）】
銘柄 東京地下鉄株式会社第44回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.087％
利払日 毎年６月12日及び12月12日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年12月12日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各12日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)11「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2070年６月12日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2070年６月12日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれ
を行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)11「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年６月12日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は、一般担保付であり、本社債の社債権者は、東京地下
担保 鉄株式会社法により、当会社の財産につき他の債権者に先立っ
て自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当条項なし（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付
財務上の特約(担保提供制限)
与されていない。）
財務上の特約(その他の条項) 該当条項なし
（注）１ 信用格付
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東京地下鉄株式会社(E04153)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格
付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ） （取得日2020年６月４日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）
信用格付：ＡＡＡ（トリプルＡ） （取得日2020年６月４日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したと
き。
(2) 当会社が、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８の規定、条件に違背し、社債管理者の指定する
１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が、本社債以外の社債または帝都高速度交通営団よりその債務を承継した債券について期限の利
益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(4) 当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債また
はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合
は、この限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
(7) 当会社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、また
は滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社
債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
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東京地下鉄株式会社(E04153)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したとき
は、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料また
は報告書の提出を当会社に請求し、また、本(注)３所定の事由が発生するおそれがある場合には、自ら
これらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、
これに協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会
社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。また、当会
社が金融商品取引法に基づき臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、遅滞なく
これを社債管理者に提出する。ただし、当会社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、本(注)６に規定する書
面の提出を省略することができるものとする。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げ
る債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会
社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複す
るものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載すること及び社債管理者の定款所定の公
告方法によりこれを行う。
(2) 前号にかかわらず、当会社が定款の変更により公告の方法を電子公告とした場合は、当会社は、法令ま
たは契約に別段の定めがあるときを除き、電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法
によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当会社の定款所定の新聞紙並び
に東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これ
を省略することができる。）にこれを掲載する。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場
合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下、「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本
(注)８に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び
第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載
した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することが
できる。
20/29
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
10 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
21/29
EDINET提出書類
東京地下鉄株式会社(E04153)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
８ 【社債の引受け及び社債管理の委託（50年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は本社債の全額に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
つき連帯して買取引受を
行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
２ 本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
金57.5銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
本社債の管理委託手数料については、社
債管理者に期中において年間14万円を支
払うこととしている。
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
９ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
40,000 282 39,718
（注）上記金額は、第41回社債、第42回社債、第43回社債及び第44回社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記手取概算額のうち,第41回社債（一般担保付）（サステナビリティボンド）の差引手取概算額である9,958百
万円については全額を丸ノ内線2000系車両の導入、ホームドアの整備及び地上駅における太陽光発電システムに係
る設備資金並びに当該設備資金に要した借入金の返済資金に充当する予定です。また、第42回社債、第43回社債及
び第44回社債（一般担保付）の差引手取概算額である29,760百万円は、10,000百万円を2020年6月30日に償還予定の
第334回東京交通債券の償還資金に、12,738百万円を2020年12月末日までに返済期日が到来する長期借入金の返済資
金に、残額を2021年3月19日に償還予定の第337回東京交通債券の償還資金の一部に充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜東京地下鉄株式会社第41回社債（一般担保付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下、「ＩＣＭＡ」とい
う。）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2018」（注２）及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）
2018」（注３）に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」とい
う。）より、「セカンドオピニオン」において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018、ソーシャルボンド
原則2018及びサステナビリティボンド・ガイドライン2018に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（注）１．グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
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２．ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
３．サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018とは、ＩＣＭＡにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、ＩＣＭＡによるグリーンボンド原則2018、ソーシャルボンド
原則2018、サステナビリティボンド・ガイドライン2018が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価
と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
(1) 中期経営計画（以下、「東京メトロプラン2021」という。）に基づく、対象プロジェクトの選定
対象プロジェクトは、東京メトロプラン2021及び国連の提唱する「持続可能な開発目標」（以下、「ＳＧＤｓ」と
いう）達成への貢献の考え方に基づき選定を行いました。
具体的には、輸送サービスを中心とした「安心の提供」、またこのような活動を支える環境保全活動などを含む
「経営基盤の強化」に関連する事業をプロジェクトとして選定しています。
(2) 対象プロジェクトについて
社債発行により調達した資金は、表1の対象プロジェクトに充当します。
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表1：対象プロジェクト一覧
対象 対象 適格カテゴリー及び
ＳＤＧｓ
プロジェクト プロジェクト概要 期待される効果について
・2030年までに、世界全体 丸ノ内線2000系車両の導入 ●クリーン輸送
のエネルギー効率の改善 （グリーンボンド原則）
率を倍増させる ・永久磁石同期モーター(Ｐ
・2030年までに、資源利用 ＭＳＭ)、フルＳｉＣを
効率の向上とクリーン技 採用した最新式制御装置
術及び環境に配慮した技 （ＶＶＶＦ制御装置）、
術・産業プロセスの導入 ＬＥＤ照明の導入による
拡大を通じたインフラ改 消費電力低減及びＣＯ２
良や産業改善により、持 排出量の削減
続可能性を向上させる。 ●気候変動への適応
全ての国々は各国の能力 （グリーンボンド原則）
に応じた取組を行う ・非常用走行バッテリーの
・2030年までに、脆弱な立 搭載による気象災害時の
場にある人々、女性、子 お客様の安全確保
供、障害者及び高齢者の ●手ごろな価格の基本的イ
ニーズに特に配慮し、公 ンフラ設備
共交通機関の拡大などを （ソーシャルボンド原則）
通じた交通の安全性改善 ・非常用走行バッテリー、
により、全ての人々に、 車内セキュリティカメ
（ア）新型車両導入
安全かつ安価で容易に利 ラ、走行する車両の機器
用できる、持続可能な輸 状態を遠隔でモニタリン
送システムへのアクセス グできるＴＩＭＡシステ
を提供する ム（車両情報監視・分析
・全ての国々において、気 システム）、脱線検知装
候関連災害や自然災害に 置の搭載による安全・安
対する強靭性（レジリエ 心な輸送サービスの提供
ンス）及び適応の能力を ・フリースペース設置（ベ
強化する ビーカー・車椅子対
応）、車内案内表示の多
言語対応による全ての人
が安心・快適に利用でき
る輸送サービスの提供
・騒音低減（片軸操舵台車
の採用によるレールと車
輪の摩擦（キシリ音）の
低減等）による車内快適
性向上及び沿線住民の生
活環境改善
・2030年までに、脆弱な立 ホームドアの整備 ●手ごろな価格の基本的イ
場にある人々、女性、子 ンフラ設備
供、障害者及び高齢者の （ソーシャルボンド原則）
ニーズに特に配慮し、公 ・ホームドアの整備による
共交通機関の拡大などを ホームからの転落や列車
（イ）駅ホームの安全性
通じた交通の安全性改善 との接触事故防止
向上
により、全ての人々に、
安全かつ安価で容易に利
用できる、持続可能な輸
送システムへのアクセス
を提供する
・2030年までに、世界のエ 地上駅における太陽光発電 ●再生可能エネルギー
ネルギーミックスにおけ システムの設置 （グリーンボンド原則）
る再生可能エネルギーの ・再生可能エネルギー（太
（ウ）太陽光発電 割合を大幅に拡大させる 陽光発電）の導入拡大に
・2030年までに天然資源の よるＣＯ２排出量の削減
持続可能な管理及び効率
的な利用を達成する
これらの取組みは国連の提唱するＳＤＧｓ、日本政府のＳＤＧｓ実施指針等にも合致しており、ＳＤＧｓの達成にも
貢献するものと考えます。
２ プロジェクトの評価と選定プロセス
（1）対象プロジェクトの選定基準と選定プロセス
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定に係るサステナビリティ推進会議の議論内容を踏まえ、財務
部及び経営管理部において対象プロジェクトを選定しました。選定したプロジェクトは財務部担当取締役及び経営管
理部担当取締役確認のうえ、社長が最終決定を行いました。
(2）対象プロジェクトの選定基準と選定プロセスの開示方法
プロジェクトの選定基準及び確定プロセスに関しては、まず訂正発行登録書を提出し、フレームワーク及び第三者
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評価レポート投資家に開示、その後発行登録追補書類を提出しました。
(3）対象プロジェクトが環境に与える影響とその対処法
事業活動によって環境にネガティブな影響を与えた場合、周辺住民の皆様や国・地域に多大な損失や悪影響を及ぼ
しかねません。東京メトログループでは、地球環境問題を経営課題の1つと捉え、「地球環境保全」を経営方針に明
示し、東京メトログループ環境基本方針及び長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」のもと、グループ全体で様々な環境
保全への取組みを展開しています。
当社の環境マネジメントシステム、長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」、環境目標と実績、環境教育などは東京メ
トログループ「社会環境報告書」でご確認いただけます。
３ 調達資金の管理
(1）調達資金の入金口座
本サステナビリティボンドにより調達した資金は東京地下鉄株式会社名義の普通預金口座に入金される予定です。
(2）調達資金の追跡管理の方法
本サステナビリティボンドの調達資金の管理は財務部が行います。同部にて対象プロジェクトにかかる支出を管理
し、資金の充当額および未充当額を追跡します。資金充当状況については、年次で財務部長による確認を行い、当社
ウェブサイトにて公表します。
(3）調達資金の充当計画について
社債発行により調達した資金は、表２の計画に基づき充当する予定です。
表２：資金充当計画
リファイナンス分 新規分
（2019年度実績） （2020年度予定）
プロジェクト全体 約50% 約50%
※ 詳細は年次の調達資金の追跡管理時に公表します。
(4）未充当資金の管理・運用の方法
未充当資金は、現金及び現金同等物にて管理します。
４ レポーティング
本サステナビリティボンド発行から全額充当するまでの期間、資金の充当状況及び環境・社会効果として当社が定
めた指標を、当社ウェブサイト上にて年次で開示することを予定しています。また、Ｒ＆Ｉより資金の充当状況及び
環境・社会効果に係る指標のレポーティングの状況を主としたサステナビリティボンド評価のレビューを受ける予定
です。
なお、当社は、当社事業に係る計画・実績について、事業計画や決算情報等を作成し、当社ウェブサイトにて公
開しています。
＜定期レポーティングの一覧＞
(1）インパクト・レポーティング
環境・社会効果として、表３のインパクト・レポーティングを予定しています。
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表３：インパクト・レポーティング一覧
対象プロジェクト レポーティング事項
・車両導入数（編成数）
（ア）新型車両導入
・ＣＯ２排出削減量
（イ）駅ホームの安全性向上 ・ホームドア設置駅数
・年間発電量
（ウ）太陽光発電
・ＣＯ２排出削減量
(2）当社業務全般に係るレポーティング
社会環境活動を中心とした当社業務全般に係る取組みの年次報告書として、東京メトログループ「社会環境報告
書」を毎年発行し、当社ウェブサイトにも公表しています。
〈社会環境報告書2019〉
https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/report/index.html
(3）財務状況に係るレポーティング
有価証券報告書、決算情報を当社ウェブサイトにて公表しています。
〈有価証券報告書・決算情報〉
https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/index.html
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第15期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第16期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月１日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第16期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第16期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月14日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年６月
４日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項については、その達成を保証するものではありません。
本発行登録追補書類提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等を受け、足下の業績
は厳しい状況であり、今後の見通しは、関連事業も含め不透明な状況であります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京地下鉄株式会社本店
(東京都台東区東上野三丁目19番６号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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