株式会社内田洋行 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年1月21日－令和2年4月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月４日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務担当 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務担当 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月21日 自 2019年７月21日 自 2018年７月21日
会計期間
至 2019年４月20日 至 2020年４月20日 至 2019年７月20日
（百万円） 120,548 153,860 164,386
売上高
（百万円） 3,732 8,614 4,155
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,284 4,104 2,415
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,755 4,292 2,589
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,348 42,549 39,183
純資産額
（百万円） 101,654 122,380 102,685
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 233.62 419.51 247.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 35.7 31.8 35.0
自己資本比率
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月21日 自 2020年１月21日
会計期間
至 2019年４月20日 至 2020年４月20日
194.96 236.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費は弱い基調にあり、米中貿易摩擦など
の要因で輸出企業を中心に設備投資が減少に転じる状況にありますが、国内の民間市場、公共市場ともにICT投資
は増大しており、首都圏オフィス需要も堅調でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が本年２月
に入ってから世界規模で拡大し、わが国でも４月には感染者が急増して政府による緊急事態宣言が全国に発令され
たことから、景気は急速に悪化しております。
このような状況でありますが、内田洋行グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、ICT関連ビジネスを中
心とする直近の伸長需要への対応を着実に行うとともに、中長期では、急速な少子化の進展による人口減少といっ
た将来の社会課題解決への準備をすすめております。
当社が関連する直近の伸長需要では、ICT関連ビジネスの中で、2020年１月のWindows７のサポート終了にともな
う「Windows10更新需要」が民間市場、公共市場、文教市場と全ての市場で大きく拡大し、その後もICT投資は継続
しております。大企業向けではソフトウェアライセンス投資が高い水準を維持しており、中堅中小企業では、2019
年10月消費増税時の軽減税率制度にともなうシステム対応後もIT設備投資は続いております。また、１人１台端末
等の「教育ICT需要」は、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前に、当連結会計年度の第１四半期で大
きく伸長した以降も堅調に推移しています。そのためICT関連ビジネスは、セグメントを横断して大幅な拡大基調
にあり、システムエンジニアの稼働率も高く、収益に貢献しました。
環境構築関連ビジネスにおいても、「首都圏オフィス需要」が堅調であったことから伸長しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令の影響は軽微であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,538億６千万円（前年同期比27.6％増）となりました。利益
面では、売上高の大幅な増加にともない、営業利益は82億８千万円（前年同期比134.1％増）となり、経常利益は
86億１千４百万円（前年同期比130.8％増）となりました。一方で、特別損失として固定資産の減損損失10億３千
８百万円等、合計11億７千８百万円を計上（うち当第３四半期連結会計期間での計上額は４億９千３百万円）した
結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億４百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、教育ICT分野における豊富な導入実績から培った幅広い顧客層とノウハウをもとに、新
学習指導要領改訂を契機とした小中学校１人１台端末を活用するICT環境整備の大型商談の獲得が進みました。教
科書改訂にともなうデジタル教科書などの関連製品も納入が拡大しております。大学市場では新棟建築などの大型
案件の獲得が増大し、官公庁自治体市場も大きく回復し、マイナンバー制度関連のシステム構築収束後の端境期を
脱しております。その結果、売上高は625億９千７百万円（前年同期比33.0％増）となり、利益面では、営業利益
は55億２千１百万円（前年同期比154.1％増）と大幅に増額しました。
＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、当期間は首都圏の新築オフィスビル供給が集中した時期にあり、オフィス移転が増
大しました。なかでも当社が注力している「働き方変革」を目指した職場づくりが多くあり、オフィス環境投資は
堅調でした。その結果、売上高は395億４千９百万円（前年同期比8.7％増）となり、利益面では、営業利益は８億
３千５百万円（前年同期比163.9％増）となりました。
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＜情報関連事業分野＞
民間を中心とする情報関連事業分野では、ソフトウェアライセンス販売で、Windows10への更新を機にした納入
数が大企業を中心に増大したほか、モバイルワーク等に対応したソフトウェアライセンス契約への移行による単価
拡大も同時に進み、大きく伸長いたしました。また、中堅中小企業では、強みのある食品業での軽減税率制度導入
などIT化案件は継続していることから、売上高は511億２千３百万円（前年同期比40.2％増）となり、利益面で
は、営業利益は18億４千７百万円（前年同期比92.5％増）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は５億８千９百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失
は２千７百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ196億９千５百万円増加し、1,223億８千万
円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加82億９千万円、受取手形及び売掛金の増加168億９千４百万
円、および仕掛品の減少39億６千８百万円等により前連結会計年度末に比べ210億８千万円増加し、938億９千３百
万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億８千４百万円減少し、284億８千７百万円とな
りました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ163億２千９百万円増加し、798億３千１百万円となりました。流動負債
は、仕入債務の増加139億３千万円、および短期借入金の増加22億２千万円等により前連結会計年度末に比べ163億
９千９百万円増加し、695億３千８百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ７千万円減少
し、102億９千２百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益41億４百万円による増加、および剰余金の配当８億８千万円
による減少等により、前連結会計年度末に比べ33億６千５百万円増加し、425億４千９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.0％から3.2ポイント低下し、31.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
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（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～
2021年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客
様とのお取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境
構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むと
ともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来の
セグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。また、グループガバナンスの強化をは
じめとしたマネジメントの構造改革など、中長期的視点から経営基盤の見直しに着手し、持続的な成長と企
業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開
買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付
等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としておりま
す。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
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本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会
において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回
する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億２千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月20日） （2020年６月４日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2020年４月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年１月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
626,500 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
17,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,757,200 97,572
普通株式 同上
17,771 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,419,371 － －
発行済株式総数
－ 97,572 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
626,500 － 626,500 6.01
株式会社内田洋行
４番７号
－ 626,500 － 626,500 6.01
小計
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 － 16,900 0.16
さくら精機株式会社
二丁目61番地
岡山県岡山市北区撫川
1,000 － 1,000 0.01
株式会社オーユーシステム
839－１
－ 17,900 － 17,900 0.17
小計
－ 644,400 － 644,400 6.18
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月21日から2020
年４月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月21日から2020年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2020年４月20日)
資産の部
流動資産
18,317 26,608
現金及び預金
※１ 35,448
52,342
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
5,906 5,550
商品及び製品
9,085 5,116
仕掛品
548 559
原材料及び貯蔵品
388 383
短期貸付金
1,942 2,110
その他
△323 △277
貸倒引当金
72,813 93,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,649 3,458
機械装置及び運搬具（純額） 263 341
工具、器具及び備品（純額） 824 818
リース資産（純額） 97 83
7,448 6,553
土地
1 -
建設仮勘定
12,286 11,254
有形固定資産合計
無形固定資産
3,257 2,995
ソフトウエア
56 51
その他
3,313 3,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,152 8,398
投資有価証券
1,019 857
長期貸付金
- 115
退職給付に係る資産
2,886 3,646
繰延税金資産
1,367 1,332
その他
△153 △164
貸倒引当金
14,272 14,184
投資その他の資産合計
29,871 28,487
固定資産合計
102,685 122,380
資産合計
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2020年４月20日)
負債の部
流動負債
※１ 22,982
34,791
支払手形及び買掛金
※１ 8,725
10,846
電子記録債務
2,130 4,350
短期借入金
4,324 4,259
未払費用
1,375 2,673
未払法人税等
439 1,909
未払消費税等
5,086 5,058
前受金
2,416 4,206
賞与引当金
52 14
工事損失引当金
5,605 1,428
その他
53,138 69,538
流動負債合計
固定負債
3 1
繰延税金負債
7,479 7,283
退職給付に係る負債
229 230
資産除去債務
2,651 2,776
その他
10,363 10,292
固定負債合計
63,501 79,831
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,223 3,242
資本剰余金
28,528 31,752
利益剰余金
△1,547 △1,524
自己株式
35,205 38,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,760 2,165
その他有価証券評価差額金
△363 △372
為替換算調整勘定
△1,617 △1,400
退職給付に係る調整累計額
779 392
その他の包括利益累計額合計
3,199 3,686
非支配株主持分
39,183 42,549
純資産合計
102,685 122,380
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
※１ 120,548
153,860
売上高
92,538 120,047
売上原価
28,009 33,812
売上総利益
24,472 25,532
販売費及び一般管理費
3,536 8,280
営業利益
営業外収益
40 39
受取利息
132 126
受取配当金
45 81
持分法による投資利益
- 56
受取保険金
181 221
その他
400 525
営業外収益合計
営業外費用
48 41
支払利息
41 39
売上割引
- 60
災害による損失
60 -
貸倒引当金繰入額
54 50
その他
204 191
営業外費用合計
3,732 8,614
経常利益
特別損失
※２ 1,038
2
減損損失
- 140
投資有価証券評価損
2 1,178
特別損失合計
3,729 7,436
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,646 3,378
△393 △610
法人税等調整額
1,252 2,767
法人税等合計
2,476 4,668
四半期純利益
192 564
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,284 4,104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
2,476 4,668
四半期純利益
その他の包括利益
△14 △599
その他有価証券評価差額金
△4 △9
為替換算調整勘定
296 221
退職給付に係る調整額
1 11
持分法適用会社に対する持分相当額
278 △376
その他の包括利益合計
2,755 4,292
四半期包括利益
（内訳）
2,557 3,717
親会社株主に係る四半期包括利益
198 575
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月20日） （2020年４月20日）
603百万円 －百万円
受取手形
247 －
支払手形
電子記録債務 1,255 －
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
当社グループの業績は、多くの顧客の決算期にあたる第３四半期連結会計期間に売上が多く計上されると
いう季節変動要因を抱えております。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 89
賃貸用資産
(株)内田洋行
土地 512
（愛知県犬山市）
計 602
(株)内田洋行
賃貸用資産 土地 353
（東京都中央区）
建物及び構築物 56
遊休資産
土地 25
ウチダエスコ(株)
工具、器具及び備品
（千葉県浦安市 他）
事業用資産 1
ソフトウェア
計 83
合計 1,038
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単
位に基づきグループ化しております。
上記の賃貸用資産および事業用資産については収益力の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、また遊休資産については、事業所を統合移転したことに伴い遊休状態となったため、当第３四半期
連結累計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,038百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。
なお、賃貸用資産に係る回収可能価額の算定にあたっては使用価値または正味売却価額に基づいており
ます。使用価値については将来キャッシュ・フローを6.37％で割り引いて算定し、正味売却価額について
は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。遊休資産および事業用資産に係る回収可能価額の算定に
あたっては正味売却価額に基づいており、遊休資産については不動産鑑定評価額に基づき算定し、事業用
資産については転用や売却が困難であることから帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年４月20日） 至 2020年４月20日）
減価償却費 1,450百万円 1,589百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月13日
普通株式 733百万円 75.00円 2018年７月20日 2018年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月12日
普通株式 880百万円 90.00円 2019年７月20日 2019年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
47,082 36,398 36,471 119,952 596 120,548 － 120,548
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
623 206 89 919 2,587 3,507 △3,507 －
又は振替高
47,705 36,605 36,560 120,871 3,183 124,055 △3,507 120,548
計
セグメント利益又は損失(△) 2,172 316 959 3,448 △22 3,426 110 3,536
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
62,597 39,549 51,123 153,270 589 153,860 － 153,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
623 236 91 950 2,516 3,467 △3,467 －
又は振替高
63,221 39,785 51,214 154,220 3,106 157,327 △3,467 153,860
計
セグメント利益又は損失(△) 5,521 835 1,847 8,204 △27 8,176 104 8,280
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、収益力の低下に伴い賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額したこと等により、減損損失1,038百万円を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他」955百万円、「公共関連事業」56百万円、「情報関連事
業」20百万円、および「オフィス関連事業」６百万円であります。
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
項目
至 2019年４月20日） 至 2020年４月20日）
１株当たり四半期純利益金額 233円62銭 419円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,284 4,104
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,284 4,104
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,778 9,782
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月４日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川村 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2019年７月21日から2020年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月21日から2020年４月
20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月21日から2020年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2020年４月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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