マニュライフ 日本債券ストラテジックファンド(SMA専用) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | マニュライフ 日本債券ストラテジックファンド(SMA専用) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月5日
【発行者名】 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【電話番号】 03-6267-1955
【届出の対象とした募集(売出) マニュライフ 日本債券ストラテジックファンド(SMA専用)
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 当初申込期間:10万円を上限とします。
継続申込期間:5,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年10月15日をもって提出した有価証券届出書
(2020年4月1日付で有価証券届出書の訂正届出書を提出済み。以下「原届出書」といいます。)の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、本訂正届出書を提出するもの
です。
2【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部_________は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
①~② (略)
③ ファンドの特色
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<訂正後>
①~② (略)
③ ファンドの特色
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2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
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長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成
されています。
※上記体制は、 2019年8月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(以下略)
<訂正後>
投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
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コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
㭎ઊᠰ湏瀰䨰蠰獙푔ᨰ漰Ŏ桓홽礰Ţ앟匰夰讐䭵⢐眰Ţ镏뙩涐眰Ţ앟匰夰譕뙩涐
長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成
されています。
※上記体制は、 2020年3月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(以下略)
3【投資リスク】
<訂正前>
(1)(略)
(2)投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
ション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長に
より構成されています。
※上記体制は、 2019年8月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(3)参考情報
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<訂正後>
(1)(略)
(2)投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
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ション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長に
より構成されています。
※上記体制は、 2020年3月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(3)参考情報
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
(略)
; 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記
と異なる場合があります。
② 法人の受益者に対する課税
所得税法上の対象額 税率等
収益分配金 普通分配金額
2014年1月1日から2037年12月31日までは源泉徴
一部解約金 解約価額の個別元本超過額
※
収15.315% (所得税)
償還金 償還価額の個別元本超過額
※2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
降、税率は15%(所得税15%)となります。
・税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
その他、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
*上記は 2019年8月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
*税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
(以下略)
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
(略)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
② 法人の受益者に対する課税
所得税法上の対象額 税率等
収益分配金 普通分配金額
2014年1月1日から2037年12月31日までは源泉徴
一部解約金 解約価額の個別元本超過額
※
収15.315% (所得税)
償還金 償還価額の個別元本超過額
※2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
降、税率は15%(所得税15%)となります。
・税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
その他、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
*上記は 2020年3月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
*税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
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(以下略)
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5【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
以下は当ファンドの2020年3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 104,570,586 100.03
日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △39,873 △0.03
合計(純資産総額) - 104,530,713 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (%)
マニュライフ・
親投資信託 日本債券ストラテジック・
1 日本 104,906,287 1.0145 106,434,980 0.9968 104,570,586 100.03
受益証券 アクティブ・
マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率(%)
100.03
親投資信託受益証券
100.03
合計
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファンド
(1)投資状況
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
国債証券 日本 24,396,315,928 39.42
社債券 日本 35,988,696,200 58.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,497,945,080 2.42
合計(純資産総額) ― 61,882,957,208 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 第155回利 3,655,000,000 113.81 4,159,901,700 111.09 4,060,412,600 1 2035/12/20 6.56
付国債(20
年)
2 日本 社債券 第1回武田薬 4,000,000,000 103.67 4,146,880,000 100.86 4,034,400,000 1.72 2079/6/6 6.51
品工業株式会
社利払繰延条
項・期限前償
還条項付無担
3 日本 国債証券 第63回利付 2,735,000,000 101.45 2,774,679,200 99.47 2,720,750,650 0.4 2049/6/20 4.39
国債(30
年)
▶ 日本 社債券 第3回ソフト 2,920,000,000 100.66 2,939,534,800 92.57 2,703,219,200 3 2041/9/30 4.36
バンクグルー
プ株式会社利
払繰延条項・
期限前償還条
5 日本 国債証券 第37回利付 1,990,000,000 135.83 2,703,212,900 133.54 2,657,485,800 1.9 2042/9/20 4.29
国債(30
年)
6 日本 国債証券 第135回利 2,180,000,000 120.61 2,629,298,000 118.36 2,580,269,800 1.7 2032/3/20 4.16
付国債(20
年)
7 日本 国債証券 第130回利 2,040,000,000 121.19 2,472,276,000 119.14 2,430,537,600 1.8 2031/9/20 3.92
付国債(20
年)
8 日本 社債券 第10回株式 2,100,000,000 100.53 2,111,235,000 98.68 2,072,469,000 0.82 9999/99/99 3.34
会社三菱UF
Jフィナン
シャル・グ
ループ任意償
還条
9 日本 社債券 第2回三井住 2,000,000,000 104.10 2,082,000,000 103.08 2,061,600,000 1.39 2076/2/10 3.33
友海上火災保
険株式会社利
払繰延条項・
期限前償還条
10 日本 社債券 第6回株式会 2,000,000,000 101.61 2,032,360,000 100.29 2,005,920,000 1.13 9999/99/99 3.24
社みずほフィ
ナンシャルグ
ループ任意償
還条項付無担
11 日本 国債証券 第61回利付 1,510,000,000 109.87 1,659,082,300 107.45 1,622,510,100 0.7 2048/12/20 2.62
国債(30
年)
12 日本 社債券 第1回サント 1,600,000,000 101.07 1,617,120,000 100.23 1,603,680,000 0.68 2078/4/25 2.59
リーホール
ディングス株
式会社利払繰
延条項・期限
前
13 日本 社債券 第1回東京セ 1,500,000,000 101.26 1,519,005,000 100.53 1,508,040,000 1 2054/4/22 2.43
ンチュリー株
式会社利払繰
延条項・期限
前償還条項付
14 日本 社債券 第1回不二製 1,500,000,000 100.79 1,511,985,000 100.26 1,504,035,000 0.78 2049/6/11 2.43
油グループ本
社株式会社利
払繰延条項・
期限前償還条
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
15 日本 国債証券 第167回利 1,445,000,000 105.08 1,518,446,800 103.27 1,492,251,500 0.5 2038/12/20 2.41
付国債(20
年)
16 日本 国債証券 第168回利 1,387,000,000 103.76 1,439,192,810 101.52 1,408,096,270 0.4 2039/3/20 2.27
付国債(20
年)
17 日本 社債券 第3回A号明 1,300,000,000 102.26 1,329,484,000 100.10 1,301,300,000 1.11 2047/11/6 2.10
治安田生命保
険相互会社利
払繰延条項・
期限前償還条
18 日本 社債券 第6回三菱商 1,200,000,000 102.35 1,228,296,000 101.20 1,214,484,000 0.85 2076/9/13 1.96
事株式会社利
払繰延条項・
期限前償還条
項付無担保社
19 日本 社債券 第24回東京 1,200,000,000 101.28 1,215,372,000 100.22 1,202,664,000 0.61 2024/4/24 1.94
電力パワーグ
リッド株式会
社社債
20 日本 社債券 第1回住友生 1,200,000,000 100.72 1,208,688,000 99.41 1,193,016,000 0.66 2079/6/26 1.92
命劣後ローン
流動化株式会
社利払繰延条
項・期限前償
21 日本 国債証券 第29回利付 820,000,000 137.82 1,130,181,400 137.47 1,127,286,800 2.4 2038/9/20 1.82
国債(30
年)
22 日本 社債券 第8回株式会 1,100,000,000 101.05 1,111,550,000 99.41 1,093,587,000 0.98 9999/99/99 1.76
社みずほフィ
ナンシャルグ
ループ任意償
還条項付無担
23 日本 社債券 第1回株式会 1,000,000,000 100.00 1,000,000,000 99.06 990,690,000 1.2 9999/99/99 1.60
社大和証券グ
ループ本社任
意償還条項付
無担保永久社
日本 社債券 第1回株式会
24 800,000,000 102.79 822,344,000 101.16 809,320,000 1.49 2053/11/28 1.30
社ドンキホー
テホールディ
ングス利払繰
延条項・期限
25 日本 国債証券 第117回利 660,000,000 120.92 798,085,200 120.63 796,158,000 2.1 2030/3/20 1.28
付国債(20
年)
26 日本 社債券 第1回東京海 700,000,000 101.60 711,230,000 98.36 688,562,000 0.96 2079/12/24 1.11
上日動火災保
険株式会社利
払繰延条項・
期限前償還条
27 日本 社債券 第1回日本生 660,000,000 101.33 668,804,400 98.89 652,707,000 1.05 2048/4/27 1.05
命第1回劣後
ローン流動化
株式会社利払
繰延条項・期
28 日本 国債証券 第142回利 640,000,000 101.04 646,675,200 101.02 646,528,000 0.1 2024/12/20 1.04
付国債(5
年)
29 日本 社債券 第4回株式会 600,000,000 101.28 607,680,000 100.34 602,052,000 1.22 9999/99/99 0.97
社みずほフィ
ナンシャルグ
ループ任意償
還条項付無担
30 日本 社債券 第1回アフ 600,000,000 100.98 605,916,000 99.35 596,154,000 0.963 2049/4/16 0.96
ラック生命保
険株式会社無
担保社債
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.業種別及び種類別投資比率
投資比率(%)
種 類
39.42
国債証券
58.15
社債券
97.57
合計
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建 (円) (円) (%)
債券先物取引 大阪証券取引所 長期国債標準物先物 売建 65 円 9,878,406,405 9,917,050,000 △16.02
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率です。
(注2)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建 (円) (円) (%)
債券オプション 店頭 売建 円
第141回 利付国債(5年) 82,800,000 11,592,000 11,095,200 △0.01
店頭 第142回 利付国債(5年) 買建 126,000,000 円 28,980,000 38,556,000 0.06
店頭 第355回 利付国債(10年) 買建 12,900,000 円 11,868,000 6,256,500 0.01
店頭 第142回 利付国債(5年) 買建 49,700,000 円 10,437,000 22,712,900 0.03
店頭 買建 円
第6回 利付国債(30年) 24,000,000 22,080,000 18,312,000 0.02
店頭 第357回 利付国債(10年) 買建 90,500,000 円 69,685,000 69,685,000 0.11
店頭 第141回 利付国債(5年) 買建 82,800,000 円 14,986,800 32,126,400 0.05
店頭 第142回 利付国債(5年) 売建 126,000,000 円 31,752,000 25,578,000 △0.04
店頭 売建 円
第355回 利付国債(10年) 12,900,000 12,151,800 7,120,800 △0.01
店頭 第142回 利付国債(5年) 売建 49,700,000 円 11,331,600 6,113,100 △0.00
店頭 第6回 利付国債(30年) 売建 24,000,000 円 27,384,000 18,648,000 △0.03
店頭 第357回 利付国債(10年) 売建 90,500,000 円 71,495,000 71,495,000 △0.11
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率です。
(注2)オプション取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2020年3月5日) 90,249,659 90,249,659 1.0042 1.0042
第1期
91,834,803 ― 0.9970 ―
2019年11月末日
89,832,660 ― 0.9948 ―
2019年12月末日
89,547,903 ― 0.9996 ―
2020年1月末日
90,560,434 ― 1.0090 ―
2020年2月末日
104,530,713 ― 0.9790 ―
2020年3月末日
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2019年11月 1日
0.0000
第1期
至 2020年 3月 5日
③【収益率の推移】
収益率(%)
計算期間
自 2019年11月 1日
0.4
第1期
至 2020年 3月 5日
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配
落基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
(口) (口) (口)
自 2019年11月 1日
98,808,891 8,932,934 89,875,957
第1期
至 2020年 3月 5日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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(参考情報)
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当計算期間(2019年11月1日
(設定日)から2020年3月5日まで)の財務諸表について、PwCあらた監査法人により監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【マニュライフ 日本債券ストラテジックファンド(SMA専用)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当計算期間
(2020年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 90,249,659
129,648
未収入金
流動資産合計 90,379,307
資産合計 90,379,307
負債の部
流動負債
未払解約金
1,438
未払受託者報酬 9,872
未払委託者報酬 118,338
流動負債合計 129,648
負債合計 129,648
純資産の部
元本等
元本 89,875,957
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 373,702
(分配準備積立金) 184,359
90,249,659
元本等合計
純資産合計 90,249,659
負債純資産合計 90,379,307
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当計算期間
自 2019年11月 1日
至 2020年 3月 5日
営業収益
190,627
有価証券売買等損益
営業収益合計 190,627
営業費用
受託者報酬 9,872
118,338
委託者報酬
営業費用合計 128,210
営業利益又は営業損失(△) 62,417
経常利益又は経常損失(△) 62,417
当期純利益又は当期純損失(△) 62,417
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△64,312
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 273,737
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
273,737
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,764
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,764
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 373,702
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本 計算期間の取扱い
となる重要な事項
当ファンドの第1計算期間は、信託約款第30条により2019年11月 1日(設定
日)から2020年 3月 5日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
当計算期間
項 目
2020年 3月 5日現在
1. 元本の推移
期首元本額 100,000円
期中追加設定元本額 98,708,891円
期中一部解約元本額 8,932,934円
2. 計算期間末日における受益権の総数 89,875,957口
3. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1.0042円
計算期間末日における1万口当たり純資産額 10,042円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当計算期間
自 2019年11月 1日
項 目
至 2020年 3月 5日
分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額 184,359円
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円
信託約款に規定される収益調整金 189,343円
信託約款に規定される分配準備積立金 0円
分配対象収益 373,702円
(1万口当たり) 41円
分配金額 0円
(1万口当たり) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務で
に係るリスク あります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記
載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信
用リスク、流動性リスク等であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当計算期間
項 目
2020年 3月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
ついての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
当計算期間
2020年 3月 5日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 317,935
合計 317,935
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
マニュライフ・日本債券ストラテジック・アク
親投資信託受益証券 88,315,549 90,249,659
ティブ・マザーファンド
合計 88,315,549 90,249,659
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親
投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 487,518,259
国債証券 22,617,344,189
社債券 36,353,317,500
コール・オプション(買) 33,740,000
プット・オプション(買) 2,188,800
派生商品評価勘定 26,977,659
未収入金 1,272,487,568
未収利息 191,824,197
前払費用 20,349,013
差入委託証拠金 60,260,100
流動資産合計 61,066,007,285
資産合計 61,066,007,285
負債の部
流動負債
コール・オプション(売) 27,540,000
プット・オプション(売) 29,854,000
派生商品評価勘定 1,262,178
前受金 40,210,000
未払金 880,278,928
未払解約金 124,475,945
未払利息 2,225,205
その他未払費用 95,774
流動負債合計 1,105,942,030
負債合計 1,105,942,030
純資産の部
元本等
元本 58,676,232,561
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,283,832,694
元本等合計 59,960,065,255
純資産合計 59,960,065,255
負債純資産合計 61,066,007,285
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売
気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 (1)先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの期末日に
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
(2)債券先物オプション取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの期末日に
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
(3)債券店頭オプション取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者又は銀行等の提供する価額で評価し
ております。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
(4)金利スワップ取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額又は価格情
報会社の提供する価額で評価しております。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
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(貸借対照表に関する注記)
2020年 3月 5日現在
項 目
1. 元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 52,768,803,790円
本額
同期中における追加設定元本額 9,630,781,022円
同期中における解約元本額 3,723,352,251円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ 日本債券ストラテジックファンド(SMA専用) 88,315,549円
マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・ファンドF 40,952,916,475円
(適格機関投資家専用)
マ二ュライフ FOFs用 日本債券ストラテジックファンド(適 17,477,109,464円
格機関投資家専用)
マニュライフ 日本債券ストラテジックファンド(適格機関投資家 157,891,073円
専用)
合計 58,676,232,561円
2. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の 58,676,232,561口
受益権の総数
3. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の 1.0219円
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額) 10,219円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
に係るリスク 債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証
券に関する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信
用リスク、流動性リスク等であります。
当ファンドは、信託財産の効率的な運用に資するために金利スワップ取引を利
用しております。当該金利スワップ取引に係る主要なリスクは、価格変動リスク
であります。
当ファンドは、運用の効率化に資するために債券先物取引、オプション取引を
利用しております。債券先物取引、オプション取引に係る主要なリスクは、対象
指数又は対象証券の値動き、債券市場の需要等を反映して変動する価格変動リス
クであります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 2020年 3月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
ついての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2020年 3月 5日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 193,800,136
社債券 236,397,000
合計 430,197,136
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
1.債券関連
(2020年 3月 5日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
市場取引
買建 3,987,289,438 - 4,001,660,000 14,370,562
債券先物オプショ
ン取引
売建
927,000,000
コール - 1,620,000 △2,178
(1,617,822)
11,949,000,000
プット - 17,940,000 △659,403
(17,280,597)
合計 16,863,289,438 - 4,021,220,000 13,708,981
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(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券店頭オプション
市場取引以外の
取引
取引
買建
6,123,243,000
コール - 33,740,000 9,740,000
(24,000,000)
11,691,993,600
プット - 2,188,800 △5,875,200
(8,064,000)
売建
11,691,993,600
コール - 25,920,000 △19,008,000
(6,912,000)
6,123,243,000
プット - 11,914,000 12,904,000
(24,818,000)
合計 35,630,473,200 - 73,762,800 △2,239,200
(注)A.債券先物取引
1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、本書における開示対象ファン
ドの期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおります。
B.債券先物オプション取引
1.時価の算定方法
債券先物オプション取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.債券先物オプション取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額のうち、()内はオプション料であります。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
C.債券店頭オプション取引
1.時価の算定方法
債券店頭オプション取引の評価においては、 金融商品取引業者又は銀行等の提供する価額 で評価しております。
2.債券店頭オプション取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額のうち、()内はオプション料であります。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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2.金利関連
(2020年 3月 5日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
金利スワップ取引
取引
変動受取、固定
90,000,000 90,000,000 408,586 408,586
支払
固定受取、変動
180,000,000 180,000,000 10,936,333 10,936,333
支払
合計 270,000,000 270,000,000 11,344,919 11,344,919
(注)金利スワップ取引
1.時価の算定方法
金利スワップ取引の評価においては、 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額又は価格情報会社 の提供する価
額で評価しております。
2.金利スワップ取引の残高表示は、契約額ベースに基づいて表示しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(3)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
第11回利付国債(40年) 191,000,000 220,591,630
第12回利付国債(40年) 490,000,000 513,475,900
第356回利付国債(10年) 70,000,000 71,555,400
第357回利付国債(10年) 1,200,000,000 1,225,548,000
第37回利付国債(30年) 1,900,000,000 2,582,765,000
第53回利付国債(30年) 76,000,000 81,451,480
第61回利付国債(30年) 1,510,000,000 1,659,082,300
第62回利付国債(30年) 90,000,000 93,929,400
第63回利付国債(30年) 2,545,000,000 2,585,669,100
第64回利付国債(30年) 90,000,000 91,326,600
第65回利付国債(30年) 220,000,000 223,267,000
第130回利付国債(20年) 2,140,000,000 2,593,594,400
第135回利付国債(20年) 2,180,000,000 2,629,298,000
第155回利付国債(20年) 3,655,000,000 4,159,901,700
第167回利付国債(20年) 1,105,000,000 1,167,145,200
第168回利付国債(20年) 1,387,000,000 1,439,192,810
第169回利付国債(20年) 200,000,000 203,714,000
第19回利付国債(物価連動・10年) 460,000,000 475,768,800
第24回利付国債(物価連動・10年) 580,000,000 600,067,469
国債証券合計 20,089,000,000 22,617,344,189
日本生命第1回A号利払繰延条項・期限前償還
社債券 400,000,000 417,120,000
条項付無担保社債
日本生命第4回A号利払繰延条項・期限前償還
300,000,000 301,860,000
条項付無担保社債
日本生命第6回A号利払繰延条項・期限前償還
300,000,000 303,960,000
条項付無担保社債
第1回A号明治安田生命保険 300,000,000 309,216,000
第3回A号明治安田生命保険相互会社利払繰延
1,300,000,000 1,329,484,000
条項・期限前償還条
第1回アフラック生命保険株式会社無担保社債 600,000,000 605,916,000
第1回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・
200,000,000 200,978,000
期限前償還条項付無
第1回サントリーホールディングス株式会社利
1,600,000,000 1,617,120,000
払繰延条項・期限前
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第2回サントリーホールディングス株式会社利
500,000,000 501,085,000
払繰延条項・期限前
第1回不二製油グループ本社株式会社利払繰延
1,500,000,000 1,511,985,000
条項・期限前償還条
第2回住友化学株式会社利払繰延条項・期限前
500,000,000 503,370,000
償還条項付無担保社
第1回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期
4,000,000,000 4,146,880,000
限前償還条項付無担
第1回東海カーボン株式会社利払繰延条項・期
200,000,000 201,930,000
限前償還条項付無担
第1回日本製鉄株式会社利払繰延条項・期限前
400,000,000 402,076,000
償還条項付無担保社
第2回日本製鉄株式会社利払繰延条項・期限前
400,000,000 405,424,000
償還条項付無担保社
第1回日本生命第1回劣後ローン流動化株式会
660,000,000 668,804,400
社利払繰延条項・期
第1回住友生命劣後ローン流動化株式会社利払
1,200,000,000 1,208,688,000
繰延条項・期限前償
第1回株式会社ドンキホーテホールディングス
800,000,000 822,344,000
利払繰延条項・期限
第6回三菱商事株式会社利払繰延条項・期限前
1,200,000,000 1,228,296,000
償還条項付無担保社
第5回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償
100,000,000 103,885,000
還条項付無担保社債
第6回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償
100,000,000 104,029,000
還条項付無担保社債
第8回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
500,000,000 506,330,000
ループ任意償還条項
第10回株式会社三菱UFJフィナンシャル・
2,100,000,000 2,111,235,000
グループ任意償還条
第4回株式会社みずほフィナンシャルグループ
600,000,000 607,680,000
任意償還条項付無担
第6回株式会社みずほフィナンシャルグループ
2,000,000,000 2,032,360,000
任意償還条項付無担
第8回株式会社みずほフィナンシャルグループ
1,100,000,000 1,111,550,000
任意償還条項付無担
第1回東京センチュリー株式会社利払繰延条
1,500,000,000 1,519,005,000
項・期限前償還条項付
第17回SBIホールディングス株式会社無担
500,000,000 500,465,000
保社債
第1回東京海上日動火災保険株式会社利払繰延
1,000,000,000 1,016,060,000
条項・期限前償還条
第2回三井住友海上火災保険株式会社利払繰延
2,000,000,000 2,082,000,000
条項・期限前償還条
第1回損害保険ジャパン日本興亜株式会社利払
580,000,000 588,236,000
繰延条項・期限前償
第2回株式会社T&Dホールディングス利払繰
400,000,000 402,388,000
延条項・期限前償還
第3回株式会社T&Dホールディングス利払繰
100,000,000 101,397,000
延条項・期限前償還
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3回三菱地所株式会社利払繰延条項・期限前
100,000,000 104,867,000
償還条項付無担保社
第21回株式会社光通信無担保社債 200,000,000 199,106,000
第22回株式会社光通信無担保社債 100,000,000 98,994,000
第24回東京電力パワーグリッド株式会社社債 1,200,000,000 1,215,372,000
第27回東京電力パワーグリッド株式会社社債
500,000,000 505,525,000
第2回ソフトバンクグループ株式会社利払繰延
100,000,000 102,734,000
条項・期限前償還条
第3回ソフトバンクグループ株式会社利払繰延
2,920,000,000 2,939,534,800
条項・期限前償還条
第48回ソフトバンクグループ株式会社無担保
460,000,000 470,005,000
社債
第51回ソフトバンクグループ株式会社無担保
350,000,000 358,319,500
社債
第52回ソフトバンクグループ株式会社無担保
100,000,000 102,367,000
社債
第53回ソフトバンクグループ株式会社無担保
100,000,000 100,596,000
社債
第57回ソフトバンクグループ株式会社無担保
500,000,000 489,545,000
社債
第1回ソフトバンク株式会社無担保社債 190,000,000 193,195,800
社債券合計 35,760,000,000 36,353,317,500
合計 58,970,661,689
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年3月31日現在です。
【純資産額計算書】
104,570,586
Ⅰ 資産総額 円
39,873
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 104,530,713
円
Ⅳ 発行済口数 106,774,854 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9790
円
(1万口当たり純資産額) (9,790 円)
(参考)マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファンド
純資産額計算書
87,792,967,739
Ⅰ 資産総額 円
25,910,010,531
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 61,882,957,208
円
Ⅳ 発行済口数 62,082,285,522 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9968
円
(1万口当たり純資産額) (9,968 円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2019年8月末 現在)
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減: 該当事項はありません。
(以下略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2020年4月1日 現在)
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減: 該当事項はありません。
(以下略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 2 事業の内容及び営業の概況」につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2020年3月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資
信託を除きます。)。
本数(本) 純資産総額(百万円)
種 類
単位型株式投資信託 17 48,050
追加型株式投資信託 53 311,911
株式投資信託 合計 70 359,961
単位型公社債投資信託 - -
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 0 -
総合計 70 359,961
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19
年内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度(平成30年 4月 1日か
ら平成31年 3月31日まで)の財務諸表及び第16期事業年度に係る中間会計期間(平成31年4月1日
から令和元年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査及び
中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
3.当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
(平成30年 3月31日現在) (平成31年 3月31日現在)
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1,253,679 1,837,322
1.現金・預金
22,744 23,047
2.前払費用
※2 1,072,295 664,071
3.未収運用受託報酬
27,662 32,145
4.未収投資助言報酬
251,792 269,421
5.未収委託者報酬
8,072 18,874
6.その他未収収益
6,512 23,404
7.その他流動資産
75.4 79.7
2,642,759 2,868,286
流動資産計
Ⅱ 固定資産
47,068 41,677
1.有形固定資産
(1) 建物 ※1 21,615 19,848
(2) 器具備品 ※1 25,452 21,828
- 4,901
2.無形固定資産
(1) ソフトウェア - 4,901
812,471 683,383
3.投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 706,149 569,987
(2) 敷金 106,322 113,396
24.5 20.2
859,539 729,963
固定資産計
100.0 100.0
3,502,298 3,598,249
資産合計
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
163,578 134,092
1.未払金
(1) 未払消費税等 59,263 23,031
(2) 未払代行手数料 104,315 110,409
(3) その他未払金 - 651
※2 1,076,209 817,336
2.未払費用
- 48,265
3.未払法人税等
18,549 25,245
4.役員賞与引当金
142,897 113,899
5.賞与引当金
48,219 49,892
6.預り金
1,449,454 41.3 1,188,733 33.0
流動負債計
Ⅱ 固定負債
16,542 17,742
1.賞与引当金
0.4 0.4
16,542 17,742
固定負債計
1,465,996 41.8 1,206,475 33.5
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
140,500 4.0 140,500 3.9
1.資本金
85,500 85,500
2.資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 2.4 85,500 2.3
1,810,302 2,165,774
3.利益剰余金
(1) その他利益剰余金
(i) 繰越利益剰余金 1,810,302 51.6 2,165,774 60.1
2,036,302 58.1 2,391,774 66.4
純資産合計
100.0 100.0
3,502,298 3,598,249
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
期別
至 平成30年 3月31日) 至 平成31年 3月31日)
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
番号
Ⅰ 営業収益
1.運用受託報酬 ※1 3,071,333 2,423,894
2.投資助言報酬 315,884 151,587
3.委託者報酬 1,869,111 2,032,623
4.その他営業収益 74,681 336,657
営業収益計 100.0 100.0
5,331,011 4,944,763
Ⅱ 営業費用
1.広告宣伝費 74,742 56,713
2.調査費 248,077 262,513
3.委託費 1,649,817 1,332,815
4.支払手数料 758,689 798,648
5.営業雑経費 18,674 18,499
営業費用計 51.5 49.9
2,750,002 2,469,191
Ⅲ 一般管理費
1.給料 ※1 1,559,729 1,596,031
(1) 役員報酬 148,371 191,606
(2) 給料・手当 915,936 875,638
(3) 賞与 255,713 277,198
(4) 賞与引当金繰入額 98,639 118,112
(5) 役員賞与引当金繰入額 18,549 26,760
(6) その他報酬給料 17,294 11,880
(7) 福利厚生費 105,226 94,835
2.交際費 10,820 6,488
3.旅費交通費 37,262 21,208
4.租税公課 28,835 26,420
5.不動産賃借料 112,908 110,660
6.退職給付費用 50,364 51,014
7.固定資産減価償却費 6,981 5,717
8.業務委託費 40,032 4,980
9.諸経費 82,885 64,055
一般管理費計 36.1 38.1
1,929,821 1,886,577
営業利益 12.2 11.9
651,187 588,994
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息及び配当金 113 9
2.雑収入 - 570
3.為替差益 - -
営業外収益計 0.0 0.0
113 580
Ⅴ 営業外費用
1.雑損失 2,244 5,539
2.為替差損 1,774 9,548
営業外費用計 0.0 0.3
4,018 15,088
経常利益 12.1 11.6
647,282 574,486
Ⅵ 特別損失
1.特別退職金 42,294 7,100
特別損失計 0.7 0.1
42,294 7,100
税引前当期純利益 11.3 11.4
604,987 567,386
法人税、住民税及び 1.5 1.5
84,907 75,752
事業税
法人税等調整額 2.3 2.7
126,876 136,161
当期純利益 7.3 7.1
393,203 355,472
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 1,235,729 1,321,229 1,681,710 1,681,710 - 3,143,440 3,143,440
当期変動額
当期純利益
393,203 393,203 393,203 393,203
自己株式の取得
△1,500,341 △1,500,341 △1,500,341
自己株式の消却
△1,500,341 △1,500,341 1,500,341 - -
その他資本剰余
金の負の残高の
264,611 264,611 △264,611 △264,611 - -
振替
当期変動額合計
- - △1,235,729 △1,235,729 128,592 128,592 - △1,107,137 △1,107,137
当期末残高
140,500 85,500 - 85,500 1,810,302 1,810,302 - 2,036,302 2,036,302
当事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 1,810,302 1,810,302 2,036,302 2,036,302
当期変動額
当期純利益
355,472 355,472 355,472 355,472
当期変動額合計
- - - 355,472 355,472 355,472 355,472
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
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重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 5~15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均
等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他
の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386,077千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」706,149千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第5項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年 3月31日) (平成31年 3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
44,229千円 49,620千円
※2 関係会社に対する資産及び負債は次の ※2 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
(千円) (千円)
139,411 109,749
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
872,410 61,953
未払費用 未払費用
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日) 至 平成31年 3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものが次のと ※1 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 (千円) おり含まれております。 (千円)
1,697,821 1,306,102
運用受託報酬 運用受託報酬
1,588,627 1,676,910
給料 給料
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,810株 - 1,783株 2,027株
合計 3,810株 - 1,783株 2,027株
自己株式
普通株式
- -
1,783株 1,783株
(注)1、2
普通株式 - 1,783株 1,783株 -
(注)1 増加株式のすべては、親会社からの取得によるものであります。
2 減少株式のすべては、消却によるものであります。
当事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 - - 2,027株
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成30年 3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,253,679 1,253,679 -
(2) 未収運用受託報酬 1,072,295 1,072,295 -
(3) 未収委託者報酬 251,792 251,792 -
当事業年度(平成31年 3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,837,322 1,837,322 -
(2) 未収運用受託報酬 664,071 664,071 -
(3) 未収委託者報酬 269,421 269,421 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
平成30年3月31日 平成31年3月31日
敷金 106,322 113,396
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年 3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1) 現金・預金 1,253,679 -
(2) 未収運用受託報酬 1,072,295 -
(3) 未収委託者報酬 251,792 -
合計 2,577,766 -
当事業年度(平成31年 3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1) 現金・預金 1,837,322 -
(2) 未収運用受託報酬 664,071 -
(3) 未収委託者報酬 269,421 -
合計 2,770,814 -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年 3月31日) (平成31年 3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
383,786 税務上の繰越欠損金(注) 303,102
税務上の繰越欠損金
272,696 218,289
未払費用 未払費用
賞与引当金 46,950 賞与引当金 42,703
1,694 5,757
未払事業税 未払事業税
1,022 48
その他 その他
706,149 569,987
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
- -
評価性引当額 評価性引当額
706,149 569,987
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
繰越欠損金
- - 39,120 117,487 60,998 85,496 303,102
(a)
評価性引当金額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - 39,120 117,487 60,998 85,496 (b)303,102
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金303,102千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期から
平成28年6月期において、平成28年7月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年 3月31日) (平成31年 3月31日)
30.86% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
4.86% 8.96%
されない項目 されない項目
0.38% 0.40%
住民税均等割 住民税均等割
所得拡大促進税制による税 賃上げ・生産性向上のため
△1.08% △1.88%
額控除 の税制による税額控除
△0.75%
その他 △0.01% その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
35.01% 37.35%
の負担率 の負担率
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
香港 日本 合計
383,441 3,078,459 3,461,900
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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なお、委託者報酬1,869,111千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,700,897
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
383,441
資産運用業
ネジメント(HK)リミテッド
適格機関投資家A 912,786
資産運用業
適格機関投資家B 249,624
資産運用業
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
香港 シンガポール 日本 合計
330,760 135,127 2,446,252 2,912,139
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,032,623千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,324,840
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
326,429
資産運用業
ネジメント(HK)リミテッド
適格機関投資家A 453,055
資産運用業
適格機関投資家B 334,550
資産運用業
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
1,697,821
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 139,411
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,676,885
出向者 未払費用 73,719
負担金等 等
当事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 1,306,102 未収運用 109,749
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,777,659 未払費用 62,604
負担金等 等
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(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 の内容 (千円) (千円)
(百万円)
氏名 (被所有)
割合(%)
同一の Manulife Hong (百万 有価証券等 なし 投資助言契 投資助言報 315,884 未収 28,405
親会社 Asset 香港 に係る投資 約 酬の受取 投資
Kong,
を持つ Management ドル) 顧問業務 助言
China
会社 (Hong Kong) 1,583.9 報酬
Limited
事務代行 リエゾン 67,556 その 6,554
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 未払
292,211 42,049
契約 の支払 費用
Manulife Boston, (千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 904,617 未払 707,995
Asset U.S.A ル) に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
当事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
同一の Manulife Hong (百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 91,313 その 6,988
親会社 Asset 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル) 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,599.7 益
Limited
再委任 再委託費 153,083 未払 12,940
契約 の支払 費用
Manulife Boston, (千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 829,283 未払 563,710
Asset U.S.A ル) に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) 1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment
Management (US) LLCへ社名変更しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日) 至 平成31年 3月31日)
1株当たり純資産額 1,004,589.16円 1株当たり純資産額 1,179,957.70円
1株当たり当期純利益金額 117,199.16円 1株当たり当期純利益金額 175,368.53円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日) 至 平成31年 3月31日)
当期純利益金額(千円) 393,203 355,472
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 393,203 355,472
普通株式の期中平均株式数(株) 3,355 2,027
(重要な後発事象)
該当事項なし
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第16期中間会計期間末
(令和元年9月30日現在)
注記番号 内訳(千円) 金額(千円)
科目
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
2,203,059
1.現金・預金
2.前払費用 22,475
3.未収運用受託報酬
399,117
4.未収投資助言報酬
43,687
5.未収委託者報酬
281,610
※1
6.仮払消費税等
43,269
7.前払消費税等
76,687
8.その他の流動資産
149,722
流動資産計
3,219,630
Ⅱ 固定資産
1.有形固定資産
47,980
(1)建物 ※2 27,588
(2)器具備品
※2 20,392
2.無形固定資産
4,378
(1)ソフトウェア
4,378
3.投資その他の資産
624,636
(1)繰延税金資産
511,408
(2)敷金
113,227
固定資産計
676,995
資産合計
3,896,626
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
97,440
1.未払金
2.未払費用 601,763
3.未払法人税等
32,766
4.役員賞与引当金
77,249
5.賞与引当金
295,020
※1
6.仮受消費税等
149,457
7.預り金
37,558
流動負債計
1,291,256
Ⅱ 固定負債
1.賞与引当金
33,276
33,276
固定負債計
1,324,532
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
140,500
1.資本金
2.資本剰余金
85,500
85,500
(1)資本準備金
3.利益剰余金
2,346,094
2,346,094
(1)その他利益剰余金
(i)繰越利益剰余金 2,346,094
2,572,094
純資産合計
負債・純資産合計 3,896,626
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(2)中間損益計算書
第16期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
内訳(千円) 金額(千円)
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
1.運用受託報酬 1,116,041
2.投資助言報酬
180,116
3.委託者報酬
860,419
4.その他営業収益
170,118
営業収益計
2,326,695
Ⅱ 営業費用
1.広告宣伝費
6,473
2.調査費
118,837
3.委託費
632,645
4.支払手数料
302,012
5.営業雑経費
11,370
営業費用計
1,071,340
Ⅲ 一般管理費
1.給料
828,420
(1)役員報酬 35,185
(2)給料・手当
446,730
(3)賞与
33,547
(4)賞与引当金繰入額
204,833
(5)役員賞与引当金繰入額
55,124
(6)その他報酬給料
7,083
(7)福利厚生費
45,916
2.交際費
2,919
3.旅費交通費
15,051
4.租税公課
12,021
5.不動産賃借料
55,093
6.退職給付費用
22,399
7.固定資産減価償却費
2,979
8.業務委託費
12,624
9.諸経費
40,636
一般管理費計
992,147
営業利益
263,208
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息
▶
2.雑収入
1
営業外収益計
6
Ⅴ 営業外費用
1.為替差損
4,923
2.雑損失
0
営業外費用計
4,924
経常利益
258,290
税引前中間純利益
258,290
法人税、住民税及び事業税
19,391
法人税等調整額
58,578
中間純利益
180,319
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(3)中間株主資本等変動計算書
第16期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
剰余金
合計
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 - 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当中間期変動額
中間純利益
- - - - 180,319 180,319 180,319 180,319
当中間期変動額合計
- - - - 180,319 180,319 180,319 180,319
当中間期末残高
140,500 85,500 - 85,500 2,346,094 2,346,094 2,572,094 2,572,094
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重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 5~15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による
定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しておりま
す。
※2.有形固定資産の減価償却累計額 52,076千円
(中間損益計算書関係)
該当事項はありません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第16期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 - - 2,027株
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照
ください)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金・預金 2,203,059 2,203,059 -
(2)未収運用受託報酬 399,117 399,117 -
(3)未収委託者報酬 281,610 281,610 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金(中間貸借対照表計上額113,227千円)については、市場価値がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
カナダ シンガポール 香港 日本 合計
293 75,449 259,872 1,130,661 1,466,275
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬860,419千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含ま
れておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険株式会社 641,242
資産運用業
Manulife Investment Management
258,412 資産運用業
(Hong Kong) Limited
(注)委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額は、1,268,916円74銭であります。
2.1株当たり中間純利益は、88,959円04銭であります。
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第16期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
中間純利益金額(千円) 180,319
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 180,319
普通株式の期中平均株式数(株) 2,027
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額及び事業
の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
342,037百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
三井住友信託銀行株式会社
(2019年 9 月末現在)
ともに、金融機関の信託業務の
兼業等に関する法律に基づき信
(再信託受託会社) 51,000百万円
託業務を営んでいます。
(2019年 9 月末現在)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社
(2)販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと
342,037百万円
ともに、金融機関の信託業務の
(2019年 9 月末現在)
三井住友信託銀行株式会社
兼業等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年4月22日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ日本債券ストラテジックファンド(SMA専用)の2019年11月1日から2020年3月5日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
イフ日本債券ストラテジックファンド(SMA専用)の2020年3月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和元年5月30日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成3
0年4月1日から平成31年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成31年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月21日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成3
1年4月1日から令和2年3月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の令和元年9月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月3
0日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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