株式會社大韓航空 有価証券報告書
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年７月10日
【事業年度】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
( Kee-Hong Woo, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国 07505 ソウル特別市江西区 ハヌルギル 260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １．別段の記載がない限り、本有価証券報告書（以下「本書」という。）に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨
を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。本書において別段の記載
がない限り、便宜上一定のウォン金額は、 2020 年５月 20 日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物
売買相場の仲値である 100 ウォン＝ 8.82 円により円に換算されている。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「当社グ
ループ」 とは、株式會社大韓航空（ KOREAN AIR LINES CO., LTD. ）または株式會社大韓航空およびその連結子会
社を指す。
「保証人」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、「米国」または「合衆国」とはアメリカ合衆国を、また「政府」とは韓国政府を、
それぞれ指す。
３．当社の会計 年度は、毎年１月１日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
４．本書において、情報は千、百万または十億の単位で作成されている場合は、数字は四捨五入されていること
がある。したがって、四捨五入によって、実際の数字は本書に記載される数字と異なることがある。合計値と
計数の総和に差異がある場合は、四捨五入によるものである。
５．本書には、 将来の予想、予測または「将来予測に関する記述 」が含まれている。「確信する」、「予想す
る」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」および類似の用語は、将来予測に関する記述として特
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定される。また、本書中の過去の歴史的事実にかかる記述以外のすべての記述は、将来予測に関する記述であ
る。当社は、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かかる予想が正確
で あることは保証できない。本書では、以下に記載するとおり、実際の結果が当社グループの予想から大きく乖
離する原因となりうる重要な要因（韓国経済の将来の動きに悪影響を及ぼしうる要因を含む。）が開示されてい
る（以下「注意書き」と総称する。）。今後の記述または口頭による当社、保証人またはそれらに代わって行為
する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注意書きによって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法（以下「商法」という。）である。以下は、商法の規定に基づいて
設立される株式会社（当社を含む。）に適用される商法の主要な規定の概略である。
（a）設立
株式会社の設立については、次のような基本的な原則がある。
( ⅰ) １人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起
人は、１株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
( ⅱ) 発起人は、定款を作成し、全員がこれに記名捺印または署名しなければならない。
( ⅲ) 定款が成立し、株主が確定した後、払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起
設立と募集設立の２つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法で
あり、後者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
( ⅳ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役ま
たは監査役による設立日から２年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
定款において、商法により定款の効力の必要条件として定められた事項のいずれかが記載されていない
か、またはそのいずれかの規定が違法であるときは、定款は無効となる。定款の効力に必要な記載事項
は、（ⅰ）目的、（ⅱ）商号、（ⅲ）発行を授権される株式の総数、（ⅳ）額面株式を発行するときは１
株の額面金額、（ⅴ）設立時に発行する株式の総数、（ⅵ）本店の所在地、（ⅶ）会社が公告をする方法
ならびに（ⅷ）発起人の氏名、住民登録番号および住所である。
（b）株式
資本は、これを株式に分割しなければならず、１株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければな
らない。会社は、定款に定める場合は、その全株式を無額面で発行することができる。ただし、無額面株
式を発行する場合は、額面株式を発行することができない。会社は、利益配当、残余財産の分配、株主総
会における議決権の行使、償還、転換等の権利内容について異なる種類の株式を発行することができ、こ
の場合それぞれの当該種類株式の内容および数を定款に定めなければならない。
会社は、その定款の定めに従い、株主総会の決議（定款変更のための特別決議と同一の要件である、出席
した株主の議決権の３分の２以上かつ発行済株式総数の３分の１以上の多数による決議（以下「特別決
議」という。）により、会社の設立、経営および技術革新等に寄与し、または寄与することができるその
取締役、業務執行取締役、監査役または従業員に対して、予め定めた価額（行使価額）により新株を引き
受けまたは自己株式を買い受けることができる権利（以下「ストックオプション」という。）を一般に付
与することができる。さらに、当社のような韓国取引所の上場会社（以下「上場会社」という。）は、関
係会社（商法施行令に定義するもの）の取締役、業務執行取締役、監査役または従業員に対して一般にス
トックオプションを付与することができる。
商法は、上場会社でない株式会社がその定款の定めにより株式の譲渡について取締役会の承認を要求する
ことができることを認めている。株式の譲渡は株券の交付によって行われる。
（c）株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律または定款に別段の定めがな
い限り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利を有する。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会
は、定時総会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年１回一定の時期に招集しなければならず、１暦年に
おいて２回以上の決算期を有する株式会社は、総会を当該決算期ごとに１回招集しなければならない。臨
時総会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決
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定する。ただし、発行済株式総数の100分の３以上にあたる株式を有する株主は臨時総会の招集を取締役会
に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集す
る ことができる。上場会社の場合は、上場会社の発行済株式総数の1,000分の15以上に当たる株式を６カ月
超継続して保有する者は、かかる少数株主権を行使することができる。
株主は、株主総会に出席して議決権を自ら行使し、または代理人を通じてその議決権を行使することがで
きる。議決権は、原則として１株につき１個が与えられる。ただし、株式会社は、その定款に従い、議決
権がないかまたは議決権が制限された種類株式を発行することができる。
定款に別段の定めがない場合は、総会決議は、出席した株主の議決権の過半数かつ発行済株式総数の４分
の１以上の数の賛成をもって行われる。商法は、定款変更、吸収合併、新設合併、会社分割、株式交換、
株式移転、会社の事業の全部もしくは重要な部分の譲渡、会社による他の会社の事業の全部もしくは一部
の譲受（当該譲受会社の事業に重大な影響を及ぼすとき）および解散等のような会社の基礎の変更または
商法が規定するその他一定の場合については一般に特別決議を要求している。
（d）取締役、取締役会および監査役（または監査委員会）
取締役は、３人以上（ただし、資本金の総額が１十億ウォン未満の株式会社については１名または２名の
取締役とすることができる。）とし、３年以内の任期をもって株主総会において選任される。かかる３年
以内の任期は、定款の定めによりその任期中の最終の決算期に関して招集される定時株主総会の終了時ま
で延長することができる。上場会社は、取締役の合計数の４分の１以上を社外取締役とすることを一般に
要求されている。ただし、上場会社（資産規模等を基準に商法施行令により決定されるもの）は、直近会
計年度末のその資産合計額が２兆ウォン以上である場合は、３名以上の社外取締役を選任することを要
し、かつ社外取締役の数が全取締役の過半数を占めなければならない。
取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機
関である。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなけれ
ばならないが、定款によりこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の
中から株式会社を代表する代表取締役を選定する。ただし、定款をもって株主総会でこれを選定する旨を
定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。監査役は株主総会において選任さ
れる。監査役の選任においては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の３％を超過する数の株式を有す
る株主は、その３％を超過する株式については、議決権を行使することができない。会社は、定款の定め
るところにより、監査役に代えて取締役会内委員会による監査委員会を設置することができる。監査委員
会を設置する場合は、監査役を置くことができない。上記にかかわらず、上場会社（資産規模等を考慮し
て商法施行令により決定されるもの）は、直近会計年度末のその資産合計額が２兆ウォン以上である場合
は、監査委員会の設置が一般的に必要とされており、その１名以上の委員は会計または財務の専門家であ
ること、またその代表は社外取締役であることを要する。かかる場合、株主総会は監査委員会の委員の任
免権を有し、またかかる上場会社は株主総会により選任された取締役の中からその監査委員会の委員を任
命する。
（e）財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎会計年度に貸借対照表、損益計算書、資本変動計算書および利益剰余金処分
計算書または欠損金処分計算書（以下「計算書類」と総称する。）、これらの附属明細書ならびに事業報
告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の６週間前
にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後４週間以内に監査報告書を取締役に提出す
る必要がある。取締役は、定時株主総会の会日の１週間前からかかる書類および監査報告書を株主および
株式会社の債権者の閲覧に供し、これらの備置書類を本店に５年間、支店に３年間備え置くことを要求さ
れている。計算書類は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に
提出され、その内容が報告されなければならない。計算書類が年次株主総会または取締役会の承認を得ら
れると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。
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以下に掲げる株式会社は、株式会社の外部監査に関する法律（以下「外部監査法」という。）に基づいて
その財務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。
( ⅰ ) 上場会社；
( ⅱ) 当該会計年度または翌会計年度中に上場を予定している株式会社；
( ⅲ) 直近会計年度末現在の資産合計が50十億ウォン以上である株式会社；
( ⅳ) 直近会計年度の売上高合計が50十億ウォン以上である株式会社；または
( ⅴ) 以下の要件のうち３つ以上を満たしていない株式会社：
・ 直近会計年度末現在の資産合計が12十億ウォン未満である；
・ 直近会計年度末現在の負債合計が７十億ウォン未満である；
・ 直近会計年度の売上高合計が10十億ウォン未満である；もしくは
・ 直近会計年度末現在の従業員数（労働基準法の定義によるが以下の者を除く。）が100名未満であ
る：
－ 所得税法施行令第20条第１項各号のいずれかに該当する者；および
－ 派遣労働者の保護等に関する法律に基づく派遣労働者。
韓国金融投資サービスおよび資本市場法および同施行令ならびに外部監査法および同施行令に基づき、韓
国取引所に株式または社債を上場している株式会社は、(1)年次報告書（監査済個別財務諸表および監査済
連結財務諸表を含む。）を会計年度末から90日以内に（ただし、直近の会計年度末現在の資産合計額が２
兆ウォン未満でかつ韓国採択国際財務報告基準の対象でない会社の場合、監査済連結財務諸表は会計年度
末から120日以内に別途提出することができる。）、ならびに(2)各会計年度の初めからそれぞれ３カ月
間、６カ月間および９カ月間にかかる中間報告書を各期間末から45日以内に、金融委員会（以下「FSC」と
いう。）および韓国取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国取引
所において公衆の閲覧に供される。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款（以下「当社定款」という。）の一般規定の要約であ
る。
（a）株式
当社が発行する株式の種類は、記名式普通株式および記名式優先株式とする。
当社の発行授権普通株式の総数は250百万株とし、１株当たり額面金額は5,000ウォンとする。
当社が発行する優先株式は無議決権株式とし、その発行可能総数は15百万株とする。
優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年９％から12％の範囲内で発行時に取締役会が決定す
る。
当社が有償増資または無償増資を実施する場合、優先株式にかかる新株の割当ては、有償増資の場合には
普通株式で、無償増資の場合には同種の株式で行う。ただし、社債型優先株式には、有償増資であるか無
償増資であるかに関わらず新株式の割当ては行われない。
当社株主以外の者に新株を割当てる場合、商法第416条第１号、第２号、第２号の２、第３号および第４
号に定める事項をその払込期日の２週間前までに株主に通知し、または公告しなければならない。
株主が新株引受権を放棄もしくは喪失する場合または新株割当てに際して端株が発生する場合、その処分
方法は取締役会がこれを決定する。
当社が株式配当または有償・無償増資に際して新株を発行する場合、新株に対する利益の配当に関して
は、新株はそれが発行された時が属する事業年度の直前事業年度末に発行されたものとみなされる。ただ
し、社債型優先株式に対する配当については、当該年度中当該株式が社外流通していた実日数のみを基準
に計算される。
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当社は、発行済株式総数の30％を超えない範囲で、取締役会決議によって一般公募増資方式による新株を
発行することができる。
当社は、発行済株式総数の30％を超えない範囲で、取締役会決議によって株式預託証書（DR）を発行する
ことができる。
当社は、次の各号の一に該当する場合には、発行済株式総数の30％を超えない範囲で、新株を発行するこ
とができる。
1) 経営上の必要に応じて外国人投資促進法による外国人投資のために新株を発行する場合
2) 緊急の資金調達のために国内外の金融機関または企業に新株を発行する場合
3) 技術導入のために提携会社に新株を発行する場合
上記に従って新株を発行する場合、発行する株式の種類、数および発行価格は取締役会がこれを決定す
る。
（b）株主総会
株主総会は、定時株主総会または臨時株主総会に分けることができる。
定時株主総会は、各事業年度終了後３カ月以内に招集するものとし、臨時株主総会は必要に応じて取締役
会の決議によりこれを招集することができる。
株主総会の決議は、適用法令または当社定款に特別な定めがない限り、出席した株主の議決権の過半数、
かつ発行済株式総数の４分の１以上の賛成により採択されるものとする。
（c）取締役および監査委員会
当社の取締役は３人以上とする。
取締役は、株主総会に出席した株主の議決権の過半数、かつ発行済株式総数の４分の１以上により選任さ
れるものとする。 取締役の選任にかかるその他の事項については、関係法令に従うものとする。
取締役の任期は３年とする。ただし、その任期が任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終了前に
満了する場合にはその総会の終了時まで延長されるものとする。
当社は、取締役会の決議により、取締役の中から１名以上の代表取締役 を選任することができる。
監査委員会は当社の会計および業務を監査する。監査委員会は、必要であれば会議の目的事項および招集
理由を記載した書面を取締役会会長または取締役会が別途定める取締役に提出して取締役会の招集を請求
することができる。
（d）会計
当社の会計年度は毎年１月１日から12月31日までとし、年１回決算とする。
代表取締役は、事業報告書および次の書類とその附属明細書を作成させ、これらを定時株主総会会日の６
週間前までに監査委員会の監査を受けさせなければならず、これらを定時株主総会に提出しなければなら
ない。
1. 貸借対照表（財政状態計算書）
2. 損益計算書（包括利益計算書）
3. その他当社の財政状態および経営成績を表示するものとして商法施行令で定める書類
当社が商法施行令に定める連結財務諸表の作成会社に該当する場合には、前段落の各書類に連結財務諸表
を含むものとする。
監査委員会は、定時株主総会会日の１週前までに監査報告書を代表取締役に提出するものとする。
（e）配当の支払
株主に対する利益の配当は、毎決算期末現在の株主名簿に記載された株主または登録された質権者に対し
て支払われる。
利益の配当は、金銭または株式により行うことができる。
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利益の配当を株 式により行う場合、当社が複数種類の株式を発行している時には、株主総会の決議により
異なる種類の株式で行うことができる。
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２【外国為替管理制度】
外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則（以下「外国為替取引法」と総称する。）は、
非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国国外での有価証券発行を規制してい
る。当社が韓国国外で社債等の外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有
価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借
入（外貨建有価証券の発行を含む。）の総元本額が30,000,000米ドルを超えない場合には、韓国国内の指定
外国為替銀行に対して、当該外貨建有価証券の各発行についての報告書を提出する必要がある。ただし、発
行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者か
らのすべての外貨建借入（外貨建有価証券の発行を含む。）の総元本額が30,000,000米ドルを超える場合に
は、韓国国内の指定外国為替銀行を通じて、当該外貨建有価証券の各発行について企画財政部に報告書を提
出しなければならない。また、外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行
にかかる報告書の提出先の機関に報告書を提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本
または利息および当該有価証券に係るその他の金額の支払を行うためには、当該支払金額について、実際に
支払を行うたびに韓国国内の指定外国為替銀行による確認を受けなければならない。この確認の目的は、実
際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを確かめることにある。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。
( ⅰ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化ま
たはその他これに準ずる事由もしくは状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引
法が適用されるすべての外国為替取引に基づく手続きの全部もしくは一部を一時的に停止し（外貨の受
払いの停止を含む。）または支払手段を韓国銀行またはその他一定の政府機関もしくは政府系金融機関
に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課することができる。
( ⅱ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかもしくは生ずる虞がある、
または韓国と他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートもしくはその他のマクロ経済政策に
悪影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行っ
た者に対してかかる取引により取得した支払手段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府
機関もしくは政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ずることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理
するにあたって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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３【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における債券保有者に適用さ
れる。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の法人
・ 恒久的な施設または固定的な拠点（韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。）を通じて韓国
国内における取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人（以下「非居住者」という。）に対する課税は、当該非居住者
が、韓国国内に恒久的施設を所有または取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を所有ま
たは取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する
非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法（以下「租税特例制限法」という。）では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が
所有する外貨建債券に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。韓国税
法のもとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべきであるとの公式見
解を韓国の税当局は発表した。2012年１月１日以降に発行された外貨建債券については、かかる債券が韓国
国外で発行されている場合に限り利息は非課税である。
ただし、債券の「保証」に基づく保証人の義務が、現在租税特例制限法に基づき源泉徴収税を免除されて
いる「債券」に基づく債券発行者の義務と同じであるかどうかについて、規則もしくはガイドラインはな
く、また判例もしくは公権的解釈もない。よって、当該債券にかかる保証に基づいて保証人により非居住者
に対して支払われる利息またはその他の金員（元本を除く。）の支払は、韓国の税法の下で22％の税率で個
人所得税および法人税の源泉徴収または控除の対象となることがある。
現行の韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する外貨
建債券の譲渡（譲渡が韓国国内の恒久的施設を有する非居住者に対するものである場合を除く。）による所
得は、韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた債券の譲渡により非居住者が得た譲渡所
得も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現
在は課税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払および譲
渡所得には、韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および
脱税防止に関する条約（以下「日韓租税条約」という。）では、日本の居住者に対する当社（または場合に
より保証人）による利払いおよび前述の追加的な支払（利息収入とみなされる場合）には、10％（地方所得
税を含む。）を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、債券の譲渡所得
に係る租税は、譲渡人が居住する国においてのみ課せられる。有価証券の譲渡所得に関する免税条件が満た
されなかった場合には、譲渡所得に係る租税を減免する適用条約がないため、韓国の個人所得税法または法
人税法により、実現手取金総額の11％（地方所得税を含む。）または譲渡所得の22％（地方所得税を含
む。）（取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠の提出を要する。）のいずれか低い方
に相当する金額に対して、所得税が課せられる。
非居住者である譲渡人は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の
管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を提出しなければならない。韓国源
泉所得が海外の投資ビークルを通じて非居住者である譲渡人に支払われる場合、韓国税法は海外の投資ビー
クルに対して実質所有者の居住に関する証明書を添付した免税申請書を実質所有者から受取り、実質所有者
の明細書および実質所有者から受取った免税申請書を添付した海外投資ビークルの報告書を当該韓国源泉所
得の支払者に送付することを義務づけている。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の９日まで
に管轄税務署に提出しなければならない。ただし、上記の租税特例制限法に基づく免除を含む韓国税法に基
づく免除を受けるために、いかなる証明も要しない。
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さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡所得等の一定の韓国源泉所得に係る、条
約上の軽減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非
居 住者（またはその代理人）は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支
払者に対して条約上の軽減税率に係る申請書を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークル
を通じて非居住者に支払われる場合、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各非
居住者から条約上の軽減税率に係る申請書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、実質所有者の
明細書を添えて、海外投資ビークル報告書を提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘に
より集めた資金を投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配す
る、韓国国外で組成された組織を意味する。非居住者が提出する条約上の軽減税率に係る申請書は、提出後
３年間有効であり、申請書に記載された情報について何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更
を反映した申請書を新たに提出しなければならない。条約上の軽減税率に対する申請書提出要件は、2012年
７月１日以降に源泉徴収される韓国源泉所得に対して適用されている。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有してい
る場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与によ
り韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産
の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、関連する財産の価額および当事者の身分に
応じて10％から50％となる。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された株式会社が発行した債券は、その実
際の所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
債券の所持人は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の名目税額を除き、債券の発行に関連してい
かなる印紙税、発行税または登録税も韓国において支払うことはない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せ
られない。
４【法律意見】
当社のゼネラル・マネージャー補兼弁護士である朴瑄瀅により、大要、次の趣旨の法律意見書が提出され
ている。
(a) 当社は、韓国法のもとで有限責任の株式会社として適法に設立され、有効に存続している株式会社で
ある。
(b) 本書 「第一部 第１ 本国における法制等の概要」 中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重
要な点で真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
12 月31日終了年度／12月31日現在（監査済）
2017 年 2018 年 2019 年
売上 12.092 13,011 12,683
営業利益 977 671 257
当期純利益（損失） 830 (161) (623)
当期純利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 820 (168) (629)
非支配持分 10 7 6
当期総包括利益（損失） 1,133 (393) (680)
当期総包括利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 1,117 (395) (683)
非支配持分 17 2 3
１株当たり利益（損失）（ウォン）：
普通株式基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失） 8,946 (1,756) (6,557)
優先株式基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失） 8,996 (1,706) (6,507)
資本総計 3,981 3,163 2,781
資本の帰属：
支配企業の所有主 3,859 3,040 2,656
非支配持分 122 123 125
資産総計 24,879 25,842 27,014
(1)
自己資本比率（％） 16.0 ％ 12.2 ％ 10.3 ％
(2)
自己資本利益率（％） 20.8 ％ (5.1) ％ (22.4) ％
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,807 2,793 2,334
投資活動によるキャッシュ・フロー (2,041) (658) (1,595)
(3)
設備投資 (1,877) (1,276) (1,183)
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,036) (1,408) (1,447)
期末現金および現金性資産 761 1,504 816
注(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計
(2) 自己資本利益率＝当期純利益（損失）/資本合計
(3) 設備投資は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示される有形固定資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
12 月31日終了年度／12月31日現在 （監査済）
2017 年 2018 年 2019 年
売上 11,803 12,647 12,292
営業利益 698 286
994
当期純利益（損失） (83) (569)
936
資本金－普通株式 474 474 474
資本金－優先株式 6 6 6
(1)
発行済普通株式数（株） 72,839,744 94,844,634 94,844,634
(2)
発行済優先株式数（株） 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000
資本総計 3,902 3,153 2,818
資産総計 23,653 24,636 25,758
普通株式 基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失）（ウォン） 10,217 (864) (5,928)
優先株式 基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失）（ウォン） 10,267 (814) (5,878)
普通株式１株当たり配当金（ウォン） 250 250 -
優先株式１株当たり配当金（ウォン） 300 300 -
(3)
自己資本比率（％） 16.5 ％ 12.8 ％ 10.9 ％
(4)
自己資本利益率（％） 24.0 ％ (2.6) ％ (20.2) ％
(5)
配当性向（％） 2.9 ％ (14.9) ％ -
従業員数（臨時従業員を除く。）（人） 17,192 17,489 17,363
注(1) 2019年は自己株式35株を含む。
(2) 2019 年は自己株式２株を含む。
(3) 自己資本比率＝資本合計/資産合計
(4) 自己資本利益率＝当期純利益（損失）/資本合計
(5) 配当性向＝支払配当額/純利益（連結ベース）
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２【沿革】
当社は、当初大韓航空公社法に従って、大韓航空公社の名称で1962年に設立された。その後当社は、新規
株式公開を通じて1966年３月18日に韓国取引所に上場された。1969年に韓進グループが政府から当社の株式
を取得することにより経営権を取得し、当社は大韓航空公社法の廃止を待って1969年９月19日に株式会社と
して商業登記された。当社は、1971年に太平洋横断の貨物サービスを開始し、1972年に太平洋横断の旅客
サービスを開始した。当社は、1971年にボーイング707、1974年にボーイング747、1975年にエアバス300、
2011年にエアバス380、2015年にボーイング747-8Iを就航させた。
2013 年８月、韓進グループ内に新たな持株会社としてハンジンKALカンパニー・リミテッド（以下「ハンジ
ンKAL」という。）が設立され、当社はロー・コスト・キャリア（以下「LCC」という。）子会社であるジ
ン・エアー社における保有分のすべてを含む投資事業をハンジンKALに譲渡した。2019年12月31日現在、当社
の筆頭株主はハンジンKALであり、当社の発行済普通株式の29.96％および当社の優先株式の0.86％を保有し
ていた。
当社の主な変遷は以下のとおりである。
1962 年６月 国営航空会社として設立
1966 年３月 新規株式公開を通じて韓国取引所に上場
1969 年３月 韓進グループが政府から当社株式を取得
1969 年９月 株式会社として登記
2000 年６月 アエロメヒコ航空、エールフランス航空、デルタ航空および大韓航空との間でスカイチー
ム・グローバル・アライアンスを発表
2015 年１月 合肥支店設立
南寧支店設立
貴陽支店設立
2015 年３月 ヒューストン支店設立
2017 年６月 グアダラハラ支店設立
大韓航空とデルタ航空との間で太平洋横断のジョイント・ベンチャー契約を締結
2017 年７月 新しい貨物システムを担当する部署を新設
2019 年１月 ボストン支店設立
2019 年８月 張家界支店設立
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３【事業の内容】
概要
当社は、韓国を代表する航空会社であり、韓国空港公社および仁川国際空港公社が公表したデータによる
と、2019年12月31日に終了した年度における旅客および貨物の取扱量の市場シェアは、それぞれ19.3％およ
び30.2％であった。当社は、国際線および国内線の運航を通じて主に旅客および貨物の航空運送に従事して
おり、アジアの主要なゲートウェイ空港のひとつである仁川国際空港（以下「仁川空港」という。）をハブ
として、そこから韓国内および世界中の目的地に向けて商業航空サービスを提供している。
当社は、1962年の設立以降、国際線および国内線の総輸送旅客数で韓国市場においてリーダーシップを維
持しており、現在では世界においても主要な国際航空会社となっている。質の高い総合サービス・キャリア
としての地位を確立するため、当社は旅客および顧客に質の高いサービスを提供することに努め、最新のテ
クノロジーを備えた航空機を導入するなどして、常に航空機材をアップグレードしている。当社はまた、航
空貨物輸送会社として国際的に確固たる地位を確立しており、国際航空運送協会（以下「IATA」という。）
によると、国際定期便の貨物輸送トンキロでみると、それぞれ2017年および2018年には第６位であった。
2019年12月31日現在、当社は43カ国の114カ所の国際線就航先に、また国内では13カ所の目的地に向けて旅客
および貨物のサービスを提供していた。当社は、航空宇宙、機内食および機内販売ならびにリムジン輸送お
よびホテルにおいても関連事業を行っている。
当社グループの報告可能なセグメントは以下のとおりである。
セグメント 商品およびサービスの種類 顧客情報
航空運送 旅客および貨物輸送 個人、企業、政府等
航空宇宙 航空機の整備および航空機部品の製造 国防部等
ホテル等 ホテル経営および宿泊サービス、リムジン輸送等 個人等
その他 機内食の提供、機内販売およびITサービス 航空会社、個人、企業等
当社は、2019年12月31日現在、航空会社19社が加盟するグローバル・アライアンスであるスカイチーム・
アライアンスの創設メンバーのひとつである。スカイチーム・アライアンスは、当社にとって重要な旅客収
益源であり、広範なコードシェア（共同運航）およびネットワークならびに共同ブランディングおよびマー
ケティングと、マイレージ・サービス・プログラム、空港施設および資源のプーリングを特徴としている。
2017年６月、当社は、デルタ航空との間で、ジョイント・ベンチャーの範囲内で両社が相互の座席の販売な
らびにフライトのコスト、資源および収益の共有を可能にするジョイント・ベンチャー契約を締結した。こ
の契約は、2018年３月に規制当局の承認を受け、2018年５月１日付で正式に発足した。
当社は、日本能率協会コンサルティング（以下「JMAC」という。）と中国の北京青年報グループの機内誌
『 Han Sang 』による「ベスト・エアライン・サービス・プロバイダー-2017年グローバル顧客満足度指数」、
韓国グローバル・マネジメント協会およびJMACによる「ベスト・エアライン・サービス・プロバイダー-2016
年グローバル顧客満足度指数」、JMACによる「ベスト・エアライン・サービス・プロバイダー-2015年グロー
バル顧客満足度指数」ならびにエアバス社による2015年の「A330型機最優秀運航賞」 など、 長年にわたって
様々な賞を受賞し、称賛を受けてきた。
当社は、2018 年 および2019年 12月31日 に終了した 年度 に、それぞれ13,012十億ウォンおよび12,683十億
ウォンの売上と 、 161十億ウォンおよび623十億ウォンの純損失を計上した。
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競争力
当社は、 有力な 市場で の地位、継続的な成功および 将来成長 への 可能性が 当社に以下の競争力をもたらし
ている と考えている。
・ プレミアムサービス 。 当社は、 複雑なルート ・ ネットワーク、 すべての 長距離便に搭載した 「 オーディ
オビデオ ・ オンデマンド 」 などの 先端技術機能 、ファーストクラス用の 「 コスモスーツ 」 、ビジネスク
ラス用 の 座席が完全にフラットになる 「 プレステージ ・ スイート 」および フレンドリーで親切な機内ス
タッフと地上スタッフにより、旅客 および 顧客に 質の高い サービスを提供している。
・ 先進 技術を使用し、頻繁 に アップデートを行っている航空機 材 。当社の航空機 材 は 、 頻繁にアップグ
レードされており、ボーイング787-9、 エアバス220-300および エアバス321NEOなど、最新技術を採用し
た 航空 機を導入している。当社は アジアで最初に エアバス380を発注し、納入 した 航空会社の１社で、ス
タッフ付き の バーとラウンジ、免税ショーケース および ビジネスクラス客専用アッパーデッキなどユ
ニークなサービス ・ アメニティを配備させた世界初の航空会社である。
・ 便利なハブ ・ ロケーション 。仁川空港は当社の主要なハブで、アジアの主要な ゲートウェイ 空港の ひと
つであり、中国、日本 および ロシアなど近隣諸国から 容易 にアクセスできる。仁川空港をハブとして使
用 することにより 、 当社は このような近隣諸国に発着する便の需要増加を囲い込む、戦略的な位置にあ
る。
・ スカイチーム ・ アライアンスのメンバー 。当社は 2019 年 12 月 31 日現在、旅客数 および メンバー航空会社
数 で世界第２位の世界的な航空会社アライアンスであるスカイチーム・アライアンスのメンバーであ
る。ス カイチーム ・ アライアンスのメンバーであることで、 当社は 他のメンバーの世界ネットワーク を
活用でき、また共同貨物運送 によりコスト 節約ができるというシナジー効果を得ている。
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サービス
当社の 主要な 事業部門 は、 旅客サービス事業と貨物サービス事業 からなる 航空 運送 で ある 。また航空宇
宙、機内食 および 機内販売 ならびに リムジン 輸送および ホテル業とい った分野で も 事業を行って いる。
以下の表は、表示期間にかかる当社の売上の内訳およびその売上合計に占める割合を示したものである。
12 月31日に終了した年度
2017年 2018年 2019年
（十億ウォン） (％) （十億ウォン） (％) （十億ウォン） (％)
航空運送
旅客 7,046 58.3 7,738 59.5 7,768 61.2
貨物 2,809 23.2 3,012 23.1 2,557 20.2
(1)
その他
1,248 10.3 1,292 9.9 1,281 10.1
その他のサービス
航空宇宙 728 6.0 651 5.0 740 5.8
ホテル／
リムジン 89 0.7 156 1.2 174 1.4
(2)
その他 172 1.5 163 1.3 164 1.3
12,092 100.0 13,012 100.0 12,683 100.0
合計
注 (1) 地上サービスおよびその他空港業務関連サービスによる売上を含む。
(2) 機内食、情報技術、エンジンの整備および修理ならびにインターネット・ネットワーク・サービスによる売上
を含む。
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航空 運送
当社の 航空 運送 事業は 、 旅客と貨物の国内便、国際便の 輸 送サービスで構成されており、昔も今も当社の
最大の収益源である。 2018 年 および2019年 12月31日 に 終了 した 年度 おける 航空 運送 事業の 売上は、それぞれ
12,042十億ウォンおよび11,606十億ウォン、 当社の 総売上 に占める割合は、 それぞれ92.5 ％ および91.5％ で
あった。
旅客サービス事業
当社は旅客サービスのグローバル ・ ネットワークを維持している。2019年12月31日現在、38カ国114カ所
（国内13カ所、海外101カ所）の目的地を繋ぐ旅客航空便を運航してい た 。 当社は、 新しい顧客の需要を調査
し、潜在的な新規市場を 開拓 することでネットワークを拡大 するとともに 、需要フロー、市場 における当社
の地位および利 用可能な資源を分析 することにより 、フライト ・ スケジュールを最適化するため の 戦略的
ルートの 運営 に 注力 している。 例えば、2019年に当社は、ボストンおよびフィリピンのクラークを含めて旅
客路線ネットワークを拡大した。当社はまた、より 需要 の高い路線 の輸送能力を世界的に増加 させ る計画で
ある。
以下の表は、2019年12月31日現在の当社の旅客路線ネットワークを示したものである。
地域 路線数 就航都市
国内 13 ソウル/仁川、ソウル/金浦、釜山、済州、清州、大邱、群山、光州、
晋州、浦項、蔚山、原州、麗水
米州 13 アトランタ、ボストン、シカゴ、ダラス、ホノルル、ラスベガス、
ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトル、トロン
ト、バンクーバー、ワシントン
東南アジアおよびグアム 24 バンコク、セブ、チェンマイ、クラーク、コロンボ、ダナン、ダラッ
ト、デリー、デンパサール・バリ、グアム、ハノイ、ホーチミン市、
ジャカルタ、カトマンズ、クアラルンプール、マレ、マニラ、ムンバ
イ、ニャチャン、パラオ・コロール島、プノンペン、プーケット、
シンガポール、ヤンゴン
日本 12 東京、大阪、名古屋、福岡、鹿児島*、新潟、岡山、札幌、青森、小
松、大分*、沖縄
中国、台湾およびモンゴル 28 北京、天津、青島、上海、広州、厦門、瀋陽、武漢、昆明、済南、威
海、牡丹江、延吉、深セン、大連、長沙、鄭州、西安、黄山、杭州、
ウルムチ*、南京、合肥、貴陽*、張家界、香港、台北、ウランバートル
オセアニア ▶ オークランド、ブリスベーン、シドニー、ナンディ*
ヨーロッパ 14 アムステルダム、バルセロナ、フランクフルト、イスタンブール、
ロンドン、マドリード、ミラノ、パリ、プラハ、ローマ、テルアビブ、
ウィーン、ザグレブ*、チューリッヒ*
ロシアおよび中央アジア 5 イルクーツク*、モスクワ、サンクトペテルブルグ*、タシケント、
ウラジオストック
中東 1 ドバイ
合計 114
* 一時的に中断中。
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当社の旅客サービスの主要な統計は、 売上 、座席キロ（ASK）、 売上 旅客キロ（RPK）、座席利用率 および
イールドなど、航空業界で通常使用される基準で 集計 される。ASKは、販売可能な座席数 ×路線 の飛行距離
（キロメートル）である。RPKは、マイレージを 交換 して 利 用した人を含む航空代金を支払った旅客 数×路線
の飛行距離（キロメートル）である。座席利用率は 当社 の 総 座席数の利用率で、RPK を ASKで 除して 計算され
る。イールドは各RPKからの 売上 の尺度で、 売上を RPKで 除して 計算される。
以下の表は、表示期間における当社の旅客業務の要約営業情報を示したものである。
12 月31日に終了した年度
2017年 2018年 2019年
座席利用率（％） 79 80 82
国内線 78 75 82
国際線 79 80 82
イールド（ウォン） 90 95 93
ASK（百万） 98,131 99,943 101,108
国内線 3,726 3,341 3,316
国際線 94,405 96,601 97,792
RPK（百万） 77,843 80,189 83,273
国内線 2,895 2,506 2,713
国際線 74,948 77,683 80,559
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貨物サービス事業
当社は、2019年12月31日現在26カ国46都市で貨物サービスを展開している。貨物事業は安定した売上スト
リームとなっているため 、 当社にとって重要である。 当社の 貨物 運 送事業 は、2018年および2019年12月31日
に終了した年度にそれぞれ3,012十億ウォンおよび2,557十億ウォン の 売上を計上し、総売上 に占めるその割
合は、 それぞれ23.1％および20.2％であった。 専用便による貨物サービスのほか、 当社は 旅客便でも貨物の
輸送を行 っている 。
当社は 、 貨物サービスのために新しい市場を開 拓 して新 たな 需要を創造しようと努力している。例えば、
韓国の製造業者は、最近ベトナムにおける海外製造に力を入れているため、当社は、韓国からベトナムに部
品を輸入し、ベトナムで製造された完成品を米国、ヨーロッパおよびその他地域に輸出するため、ベトナム
発着の直行貨物便を増便した。当社はまた、 収益性を 高める ために、医薬品、生鮮品（ 米国 からのフルー
ツ、カナダやヨーロッパからのシーフードなど） 、 電子機器 および電気自動車用バッテリー などの 特殊貨物
のために カスタマイズした 販路 を開 拓 し てき た。さらに 当社は、 法人営業を行い、国際 貨物取扱 業者の協力
を得て、ベース需要 の確保に努めて いる。
以下の表は、2019年12月31日現在の当社の貨物路線ネットワークを示したものである。
就航先 路線数 就航都市
国内 1 仁川
日本 3 東京、大阪、北九州
中国 5 天津、上海、広州、西安、香港
東南アジア 9 バンコク、シンガポール、マニラ、ジャカルタ、クアラルンプール、
ペナン、デリー、ホーチミン市、ハノイ
米州 16 ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、アトランタ、ダラス、
サンフランシスコ、シアトル、マイアミ、アンカレッジ、バンクーバー、
トロント、ハリファックス、サンパウロ、リマ、グアダラハラ、
サンチャゴ
ヨーロッパ／中東／CIS／ 12 パリ、フランクフルト、ロンドン、バーゼル、アムステルダム、ミラノ、
ストックホルム、ウィーン、サラゴサ、オスロ、モスクワ、ナヴォイ
アフリカ
合計
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当社の貨物サービスの主要な統計は、収益、有効貨物トンキロ（AFTK）、 有償 貨物トンキロ（RFTK）、 貨
物容量利用率および イールドなど、貨物業界で通常使用される基準で 集計 される。AFTKは 輸送 可能貨物容量
（トン） × 飛行距離（キロメートル）である。RFTKは貨物重量（トン） × 飛行距離（キロメートル）であ
る。 貨物容量利用率 は 当社 の 総貨物容量の 利用率で、RFTK を AFTKで 除して 計算される。イールドは各RFTKか
らの収益の尺度で、収益 を RFTKで 除して 計算される。
以下の表は、表示期間における当社の貨物事業の要約営業情報を示したものである。
12 月31日に終了した年度
2017年 2018年 2019年
AFTK（百万） 10,944 10,836 10,480
RFTK（百万） 8,593 8,293 7,482
貨物容量利用率 （％） 79 77 71
イールド（ウォン） 297 335 321
当社は、 容量の販売価格を決定し、輸送ごとの最大の収益性を確保することを可能にする貨物輸送、予約
および販売システムから構成される i-カーゴ・システムである、IBSソフトウェアからの 収益管理 システムを
導入して、価格設定モデルを一新した。また、仁川空港におけるターミナル運営のために新しい自動化ツー
ルも導入された。
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生産能力
（旅客：百万席キロメートル、貨物：百万トンキロメートル、金額：百万ウォン）
2017 年 2018 年 2019 年
供給 金額 供給 金額 供給 金額
項目
1. 旅客
（ASK） 98,131 8,882,670 99,943 9,494,143 101,108 9,381,612
国内線 3,726 652,446 3,341 627,184 3,316 606,061
国際線 94,405 8,230,224 96,601 8,866,958 97,792 8,775,552
2. 貨物
3,251,279 3,621,378 3,361,866
（AFTK） 10,944 10,823 10,480
12,133,949 13,115,521 12,743,478
合計
(1) 生産能力の計算方法：
計算方法等
A) 供給数量：
- 旅客： 座席数キロ＝機種ごとの供給座席数×総運航距離
- 貨物： 有効貨物トンキロ＝機種ごとの供給貨物容量トン×運航距離
B) 金額： 数量×イールド（販売手数料を除く。）
生産実績
（旅客：百万人キロメートル、貨物：百万トンキロメートル、金額：百万ウォン）
2017 年 2018 年 2019 年
輸送 金額 輸送 金額 輸送 金額
項目
1. 旅客
（RPK） 77,843 7,045,487 80,189 7,737,504 83,273 7,767,474
国内線 2,895 506,969 2,506 468,788 2,713 486,177
国際線 74,948 6,538,518 77,683 7,268,716 80,559 7,281,297
2. 貨物
2,808,702 3,012,185 2,557,446
（RFTK） 8,593 8,293 7,482
9,854,189 10,749,689 10,324,920
合計
* 2019年の特典旅客（BPK）は6,311百万人キロである。
* 2017年の実績については、K-IFRS第1018号、第1011号、第2031号、第2113号、第2115号、第2118号および第1039
号を基準に計算されている。2017年および2018年の実績については、K-IFRS第1017号、第2104号、第2105号およ
び第2027号を基準に計算されている。
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航空機 材
2019 年12月31日現在、当社は 167 機の航空機を運航し、うち 144 機が旅客用で23機が貨物用である。当社の
航空機の平均使用年数は9. 6 年である。当社は、貨物専用便を運航しているほか、旅客便のロアーデッキを使
用した貨物運送サービスも提供している。
以下の表は、2019年12月31日現在の当社の航空機に関する追加情報である。
航空機の種類 所有 リース 合計
旅客機：
エアバス380-800 2 8 10
エアバス330 17 12 29
エアバス220-300 3 5 8
ボーイング747-400 2 0 2
ボーイング747-8I 2 8 10
ボーイング777 21 21 42
ボーイング737-800/900 14 17 31
ボーイング787-9 1 9 10
(1)
旅客機合計 59 85 144
貨物機：
ボーイング747-400ERF ▶ 0 ▶
ボーイング747-8F 0 7 7
ボーイング777-F 0 12 12
▶ 19 23
貨物機合計
63 104 167
航空機材合計
注 (1) 大韓航空からジン・エアー社にサブリースされている航空機は含まない。
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当社は、 将来の成長に向けて、航空機を 最新 化し続ける計画である。 当社は、 747-400などの古い航空機を
段階的に廃止し、777-300ER、787-9、747-8I、747-8F、777-F、737MAX および エアバス321NEO といった 燃料消
費が少なく環境に優しい航空機を中心に据える予定である。現在、 当社はボーイング787シリーズを10機運航
しているが、この機種は、 他の大型航空機と比較し て 、燃費が 良く 、 環境に優しく、かつ機内の空気圧を低
くし、空気の質を改善することで顧客により良い機内体験をもたらしている。2020年から2024年までの間
に、当社は、ボーイング787シリーズ30機を追加導入し、当社の航空機材の次の中心モデルとする予定であ
る。かかるボーイング787型機の導入に加え、当社は、 高密度航空機の長距離路線へ の割当て を増や すことに
よって 、航空機の 稼働率上昇に注力している 。 仁川空港をそのメインハブとして有していることから、当社
では、北米（ニューヨーク、 ロサンゼルス、アトランタ ）、ヨーロッパ（パリ、ロンドン、フランクフル
ト）およびその他地域（バンコク、シドニー）などの長距離路線に対する十分な旅客需要を享受しており、
ボーイング747-8I、777-300ERおよびエアバス380といった長い機体のワイドボディ機を上記路線に就航させ
ることにより、 収益性を向上 させることを目指している 。 2017年から2019年には、当社は、 韓国国内と日本
向け支線 へ の 比較的低い 需要に対応する ため、エアバス220-300を10機導入した 。
現在、当社 は、ボーイング747-400F/ERF、747-8Fおよび777-Fの３種類の貨物航空機を運航している。貨物
専用機の運航に加えて、当社は旅客機の ロアーデッキを使用した貨物運送サービスも提供している。
上記の航空機材運航によって、ボーイング社およびエアバス社などの航空機メーカーとの間の航空機購入
にかかる当社の契約総額は、2019年12月31日現在6,420百万米ドルである。当社は、 主にファイナンス ・ リー
スにより かかる 航空機取得の資金を調達する計画である。当社のファイナンス ・ リースは、外国の輸出信用
機関（ 米国の輸出入銀行（ U.S. EXIM ） 、フランスのBpifrance、ドイツの エルメス信用保険会社 、 英国 の輸
出信用保証局、カナダ輸出開発公社およびイタリアの外国貿易保険株式会社を含む 。 ）、韓国輸出入銀行、
韓国産業銀行 または その他の国際・国内金融機関を通じ て 調達され、航空機自体が担保となる。ファイナン
ス ・ リースを使用せず に 購入、取得される少数の航空機は、オペレーティング ・ リース により取得 される。
ファイナンス ・ リースでは、当社は リース料を支払うことにより、 リース期間にわたり、航空機の購入価
格のほとんどの資金を 調達 し、 また 航空機の所 有 に 伴う 実質上すべての経済的リスクと利益を負う。当社 の
すべての ファイナンス ・ リース ・アレンジメント では、リース 期間満了時 に 当社が 航空機を購入するオプ
ションがあり、 当該 リース の負担総額 を支払うことで航空機の所有権を得る権利を有する。ファイナンス ・
リースでは 、 賃借人は所有権に伴うリスクを一部負い、 また一部の 利益を享受する。その結果リースは締結
後、貸借対照表 上 で資産と負債（リース支払いに関して）の両方として認識される。これにより賃借人の 総
負債額は増加するが、 賃借人は 資産に対して毎年減価償却ができ、また毎年リース支払いの利子費用部分を
差し引くことができる。
一方、当社 の オペレーティング ・ リース ・アレンジメント では、 当社は該当 リース契約に基づき航空機を
使用する権利を得て、賃 借 料を支払う義務 を負う 。ファイナンス ・ リースと異なり、オペレーティング ・
リースの場合、 一般的に 購入オプションはな く、 貸主が、経済的利益と 、 リース期間末における航空機の残
余価値のリスクを含む所有に 伴う リスクを負う。当社はリース期間末に合意した条件で航空機を返還しなけ
ればならない。貸主が所有権を維持するが、当社はリース期間中、法規制へのコンプライアンス、メンテナ
ンス、点検、保険、税金 および航空機の 補修に関して責任を負う。
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ハブ
当社の主要なハブは、アジアの主要なゲートウェイ空港のひとつである仁川空港である。仁川国際空港公
社により発表されたデータによると、仁川空港は年間500,000機超の運航が可能で、定格能力は旅客数77百万
人、貨物輸送量5.0百万トンである。2019年の国際貨物発着量は約2.7百万トンで、これは国際空港協議会
（以下「ACI」という。）によると、世界の国際空港で第３位の取扱量となる。2019年、仁川空港の国際線旅
客数は約71百万人で、これはACIによると世界で第５位である。需要の増加に対応するため、仁川空港は2018
年１月に第２旅客ターミナルをオープンした。仁川空港の統計によると、2019年において、当社は仁川空港
の合計発着量に対し、旅客サービスで約25.4％と貨物サービスで約41.9％を取扱った。
当社は、国内便の大部分を金浦空港で運航している。金浦空港は仁川空港に次ぐ韓国で２番目に大規模な
空港である。金浦空港は主に国内便を取扱っており、日本と中国への限られた地域的な国際便を取扱ってい
る。2019年、金浦空港の旅客数は約25百万人、貨物発着量は約253,000トンであった。金浦空港の統計による
と、2019年において、当社は金浦空港の合計発着量に対し、旅客サービスで約23.9％と貨物サービスで約
35.5％を取扱った。
空港運営
仁川空港 および 金浦空港 において、 当社は、旅客と貨物を取扱うために必要なほとんどの運営サービスを
提供している。その他の韓国の空港や海外の空港では、当社はほとんどの地上業務の提供を業務委託してい
る。
滑走路、 エプロン およびターミナル施設は 空港運営業者が提供し、主に 着陸 料 、 駐機料 および旅客 空港使
用料 を 通じて これら施設の使用 料 を航空会社に請求する。ナビゲーション ・ サービスは、飛行する領空の国
または欧州航空航法安全機構などの国際団体が航空機に提供する。ナビゲーション料金は通常、飛行距離と
航空 機重量に基づいている。
旅客にとって魅力的なスケジュール作成をするために当社が空港で発着枠を獲得する能力は、非常に重要
である。多くの空港おける発着枠の割当ては、関連空港コーディネーターが、IATAのガイドラインに従い、
時に現地のスケジュール委員会または調整委員会の支援を受けて決定している。
その他の事業
航空宇宙
当社は 、航空 機と 航空 機部品を設計 ・ 製造し、商用航空機と軍用航空機 の メンテナンス ・ サービスを提供
し、無人航空機の研究開発を行っている。 当社は、 韓国内外の顧客向けに過去40年に わた って培った有人航
空機の設計・製造の経験と専門知識を生かし、航空宇宙業界で世界のリーダーになることを目指している。
1976年、 当社は、 韓国軍向けに500MDヘリコプターのライセンス生産を開始し たが 、これが韓国の航空宇宙
産業の 幕開け となった。1980年代 以降 、 当社は、F-5E/F（ Jegong-ho ）戦闘機、 韓国軍向けのUH-60ヘリコプ
ター および 型式証明を受けた韓国最初の商用航空機 である Chang-Gong 91などさまざまな航空機の製造に成功
している。また当社は1980年代 以降 、商 用 航空機 の 国際共同開発プロジェクトに も 積極的に参加している。
今日当社は、 エアバス350用のカーゴドア、エアバス320用のシャークレット（専用ウィングレット） および
ボーイング787用の翼構造と胴体などのさまざまな最新航空機部品をボーイング 社 とエアバス 社 に 供給 してい
る。 当社は、 韓国、大田にある研究開発センターを運営しており、ここでは戦闘航空機、旅客用航空機、無
人航空機、人工 衛星 、ロケット および 最新技術式シミュレーターの研究開発に 注力 している。
当社は、 軍用航空機 向けの さまざまなメンテナンスとオーバーホールプログラム の 実施 に加えて、自社だ
けでなく 海外の航空会社 の 商用航空機のヘビーメンテナンスを行っている。2004年、 当社は、 海外の商用航
空会社向けに、メンテナンス、修理 および オーバーホール（ 以下「 MRO という。 ） 業務 を開始した。 当社はま
た、 2008年からタイ航空向けにエンジンのヘビーメンテナンスを行っている。航空機 のライン メンテナンス
においては、 当社は、 デルタ航空、エールフランス‐KLM 航空および 中国東方航空など約30社の航空会社をサ
ポートしている。部品修理とプーリングおよびトレーニングなど、その他のMROサービスも他の多くの顧客に
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提供 され ている。 当社は、 年間、最高100機の商 用 航空機と約25,000ユニット の航空機部品 にヘビーメンテナ
ンスを実施する能力がある。
2010年12月、当社と大手航空機エンジン製造業者のプラット・アンド・ホイットニー 社は、 韓国初のMROセ
ンターを建設する ため、 仁川アビエーション・テック ・カンパニー・リミテッド （Incheon Aviation Tech
Co., Ltd.、 以下「 IAT 社」という。 ）というジョイント ・ ベンチャーを設立した。2016年６月、IAT 社 は、世
界最大のエンジンテストセルの建設を完了し 、 MROセンターの第一 段階 を終了させ、これにより現在入手可能
な最大のエンジンと、現在開発中の当社 の 次世代エンジンのテストが可能になった。
2016年、当社は、0.1十億米ドルのMRO事業売上を計上した。主な顧客は、ジン・エアー社、GE社およびプ
ラット・アンド・ホイットニー社であり、これらを合わせてMRO事業売上の88％を占めた。その他のMRO顧客
には、中国東方航空およびその他の国内外の航空会社が含まれる。
特に、航空宇宙事業は、中高度無人航空機（MUAV）の開発および対潜哨戒機の性能向上に加えて、787型機
の複合構造およびA320型機のシャークレットなどの民間航空機部品の製造からも多額の売上および営業利益
を上げた。
ホテルおよびリムジン輸送
米国子会社の ハンジン・ インターナショナル ・ コーポレーション（Hanjin International Corporation 、
以下「HIC社」という。） を通じて、当社は2011年までロサンゼルスのウィルシャー ・ グランド ・ ホテルを運
営し、 その後 2017年６月に 立地の再開発を行った後、 ウィルシャー ・ グランド ・ センター （および同セン
ター内の インターコンチネンタル ・ ロサンゼルス ・ ダウンタウン ・ ホテル ） を開業した。
当社はまた、完全所有 子会社のエア・トータル・サービス ・カンパニー・リミテッド （Air Total Service
Co., Ltd.）が運 営 するリムジンバス 事業を通じて 、金浦空港 および 仁川空港 と ソウル市街地の主要ホテルを
結ぶ陸上交通サービスを提供している。
その他
当社は 、 旅客のさまざまな好みと 旅程 に対応した食事と飲料を 調製 し、 提供 する 機内食 サービスを行って
いる。 当社は、 原材料の選択、購入から、調理、 配送 に至るまでの全プロセス に関わって いる。韓国発の当
社のフライトに対しては、 当社は 自社施設から 機内食 サービスを提供している。海外空港発の当社のフライ
トに対する 機内食 サービスを提供するために、 当社は 当該国の現地 機内食 サービス ・ プロバイダーと契約を
締結している。 当社は また 、 韓国発の他の航空会社のフライトにも 機内食 サービスを提供している。 2019 年
12 月 31 日 現在 、当社は、 47件の機内食 サービス契約を締結し、これにより 機内食 サービスを 他の 航空会社に
提供している。2000年、当社の 機内食サービス 施設は、韓国食品医薬品安全 処 から危害分析重要管理点（ 以
下「 HACCP 」という。 ）認定を 取得し た。HACCP 認定 は 、 科学的で効果的な食品安全管理システム の国際的な
基準 として、 一般 に認識されてい る 。仁荷大学校にある 当社の 食品安全研究センターは、原材料 の 取扱いか
ら調理 および顧客 サービスに至るまで の製造工程 を体系的に管理している。機内食 サービスの提供 のほか、
当社は 国際便の 旅 客向けに免税品の機内販売サービスも行っている。
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二国間協定および交通権
韓国国土交通部（以下「 MOLIT 」という。） は 、 航空会社の数や路線と頻度 といった 交通権の詳細などにつ
いて、他国と二国間または多国間の航空 業務協定 を交渉する。二国間航空 業務協定 は、 当事国である２ 国間
で 航空 サービスの 自由化 について 合意するもので、 とりわけ 両当事国の航空会社が商業用フライトをお互い
の国際空港に到着させ、利用 できるようにするものである 。交渉後、航空会社の 申請および 希望、航空会社
の競争力と路線の市場開発に関する貢献 の徹底的な精査ならびに 航空会社間の割当てバランスなどの要素に
基づいて、交通権 が 韓国の航空会社に割当て られ る。 2019 年 12 月 31 日 現在 、韓国は 106 カ国と航空 業務協定
を、 また旅客路線 について35 カ国 、 貨物路線 について44 カ国 （米国 、カナダ、日本、ブラジル、チリ、パナ
マ および エクアドルを含 む。） と 「 オープンスカイ 」 協定を締結してい た 。 「 オープンスカイ 」 協定は、協
定国がお互いのすべての国際空港 を 使用し、戦略的 アライアンス を形成することを可能に し、また 航空機 ま
たは 乗務員のリースと、他の航空会社との国際路線のシェアを可能にする。
フライトの安全性
安全性は当社の最優先事項である。当社は、2019年に20年連続して死亡事故ゼロおよび機体喪失ゼロの運
航を達成した。当社は引続き運航上の安全性向上に努めていく。当社は、パイロットおよび副操縦士が引続
き適格かつ信頼のおける存在であることを確保するため、一連のパイロットの訓練プログラムを実施してい
る。社内研修のほか、当社の客室乗務員は、MOLITが承認した安全研修プログラムを受けているが、これらは
当社の客室乗務員研修センターで実施されている。
当社の統合安全管理ITシステムであるセーフネットを通じて、当社は以下によって全社的な安全データ管
理を標準化している：
・全従業員による積極的な安全報告の奨励
・安全上の危険の予防的な特定、分析および是正
・安全データの蓄積および活用
当社の企業安全・ 保安・法令遵守部は、以下によってセーフネット・システムをサポートしている。
・体系的な傾向の予測および特定
・人為的エラーを軽減することを目的とした科学に基づいた適切な対策の調整および提案
・可能な限り人為的なエラーの排除
・適切に設計された手順制御システムを含む、すべての重要な安全プロセスに対して管理制御が存在する
ことを確保
2005年１月、当社は、韓国およびスカイチーム・アライアンスのメンバーの中で最初にIATAの運航安全監
査（以下「IOSA」という。）証明書を取得した航空会社となった。これは、組織および経営システム、運航
業務、運航制御および運航管理、航空機エンジンおよびメンテナンス、機内業務、地上支援業務、貨物業務
ならびに保安管理など900を超えるチェック項目に基づいてIATAが認証した国際的に認知された航空安全証明
書である。更新監査は、IOSAの基準が当社の方針、プロセスおよび手続きに反映されているかどうかを検証
する文書監査ならびに当社がかかる方針、プロセスおよび手続きを遵守しているかどうかをチェックする実
施監査を通じて、２年に１回行われる。当社は、2018年10月の前回の監査においてすべてのチェック項目を
クリアした。次回の更新監査は2020年10月に予定されている。
フライトの安全性を強化するほか、当社は運航業務品質保証（以下「FOQA」という。）アニメーション・
プログラムを毎年更新している。FOQAアニメーション・プログラムは、高解像度の 衛星空港写真と地形図を
用いてリアルな表示を提供し、現実的な安全管理を可能する。FOQAは、新しい航空機材に対するFOQA分析機
能を有効にし、運航データ分析プロセスを改善し、セーフネットとFOQAリスク管理とのリンクを強化し、保
守運航品質保証および燃料管理の分析機能を拡張するため、毎年更新される。
当社の安全文化は、安全性方針の改訂、安全報告の促進および安全教育活動への従業員の参加を通じて強
化されている。当社は、従業員への安全関連問題の報告の奨励、従業員研修への投資および当社の全部署 と
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のさらなるパートナーシップの機会の特定により、引続き安全文化を進めていく。当社はまた、韓国民間航
空局、米国連邦航空局、欧州航空安全機関および米国国防総省など、国内外の複数の政府機関との信頼関係
を 築き、接点の改善に努めていく。
メンテナンス
飛行の 安全性 に最も 高い重要性を 置いていることに則して 、当社は第一級の航空機のメンテナンスに 注力
している。40年以上の経験を基に 、当社は 定期メンテナンス ・ プログラムを実施し、常に航空機メンテナン
ス技術 の 向上 と近 代化 に努めて いる。メンテナンス＆エンジニアリング部門は 、 民間航空機 とエンジン のメ
ンテナンスを専門に行っており、当社が運航しているすべての種類の航空機のラインメンテナンスとヘビー
メンテナンスを実施している。さらに 当社は、 GE90（ボーイング777）、PW4056 /62 （ボーイング747-400）、
PW4090（ボーイング777 ） 、CFM56-7B（ボーイング737） および PW4168/70（エアバス330）など、当社が運航
するほとんどのエンジンタイプに対して当社独自のエンジン ・ オーバーホール ・ メンテナンスを実施してい
る。当社の航空機のメンテナンス拠点は 、 金浦空港、仁川空港 および 金海空港にあり、当社のエンジン ・ メ
ンテナンス ・ センターは 、 ソウルの金浦メンテナンス拠点の近くの富川市にある。金浦メンテナンス拠点と
仁川メンテナンス拠点それぞれにある2.5ベイの格納庫は、ボーイング747 型機 ２機とエアバス330 型機１機と
同等の航空機タイプに対してメンテナンスを同時に実施できる。金海空港のメンテナンス拠点は、ボーイン
グ747航空機のヘビーメンテナンス専用施設である。また当社の 全 航空機の塗装作業は 、 金海空港の塗装用格
納庫で行われている。
運航実績については 、当社はボーイング社とエアバス 社 の 双 方から数々の賞を 受けて いる。当社は 、 2012
年 および2015 年 に 、エアバス 社 からエアバス330に対して「A330 型機最優秀運航 賞」を、2014年 および2018年
に「A380 型機最優秀運航 賞」を受賞し た 。2014年、 当社は ボーイング社からボーイング747-8に対して「 最優
秀信頼度 」賞も受賞し た 。MOLITの統計によると、当社は2015年１月１日 から2019 年 12 月 31 日 まで の間に
96.0 ％ の 定時運航率を達成した。
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販売、流通およびマーケティング
販売 および流通
旅客サービス事業
当社は 、 直接販売と間接販売の２つの主要流通チャネルを 有し ている。直接販売 に は、 当社の ウェブサイ
ト、予約 販売 事務所 および コールセンターなどの当社独自の 販売 ネットワークを通じ た 販売 が含まれる。 間
接販売 に は、第三者販売アウトレット流通業者の外部ネットワーク、一般 販売 代理店、指定 販売 代理店、卸
売業者 および 旅行代理店 を通じた販売ならびに他の国際航空会社による販売などがある。
販売ネットワークを向上するために、当社は、スマートフォンからのアクセスしやすさの改善などによ
り、ウェブサイトの使い易さの改善に努めており、2019年12月31日現在、37カ国において販売事務所を運営
している。当社は、販売を促進するために第三者の旅行代理店とも協力しており、手数料と、当社独自の予
約システムへの アクセスを提供している。
貨物サービス事業
当社は、自社の 販売 事務所を経由する 顧客への 直接販売、航空会社を経由し出荷貨物を発送する第三者の
貨物取扱 業者を経由する間接販売、 および 自社の顧客または 貨物取扱 業者のために当社の航空貨物サービス
を調達する 航空会社経由 の航空会社間販売を組み合わせて 利 用している。 第三者貨物取扱業者を通じた間接
的な販売 は 、 当社の貨物サービスの主な販売チャネルであ り、当社の貨物受注の大部分を占めてい る。 最
近、当社は顧客への直接販売の拡大と、貨物取扱業者によるその顧客への販売活動の支援に努めている。
マーケティング
当社は 大韓 航空のブランドイメージを、「一流かつプレミアムなフルサービスの 航空会社および 貨物サー
ビス ・ プロバイダー」としてプロモーションしようとしている。そのため 当社は、 出版メディア、ラジオ、
テレビ およびインターネットなどのさまざまな広報チャネルを活用し、国内外の市場にアプローチしようと
している。
当社のマイレージ・サービス・プログラムであるスカイパスは、1984年にアジア初のマイレージ・サービ
ス・プログラムとして導入された。スカイパスは、頻繁に旅行をする得意客に対して、賞品やサービスを提
供することで、顧客忠誠心を 維持し、 高め ようとするものである。スカイパス ・ メンバーは、大韓航空、そ
の他のスカイチーム ・ アライアンスのメンバー、 および プログラムに参加しているその他の航空会社の航空
便を利用することでマイルを獲得できる。 顧客は また 、 クレジットカード会社、ホテル、レンタカー会社な
ど、プログラムの他の参加企業のサービスを利用してマイルを獲得 することも できる。 顧客は、 スカイパス
のマイル を利用して、大韓航空 または その他の参加航空会社の航空便を無料で利用したり、アップグレード
したり、その他の旅行以外の賞品と交換できる。また、 スカイパスのメンバーは、 優先チェックインや空港
の専用ラウンジの 利 用など、プレミアム 顧客 に与えられるステータス特典も得ることができる。
スカイパス ・ メンバーに発行されるマイルは顧客にとって価値があり、当社 には 将来サービスを提供する
義務があるため、当社は未使用のマイル ・ クレジットの公正価値に対 する負債 を認識しており、マイルに対
する実施義務が果たされるまで、 交換 マイルに かかる売上 を繰り延べている 。 当社グループの2019年12月31
日に終了した年度の連結財務諸表において認識されたスカイパス・システムに関する繰延収益は2,425十億
ウォンで、その内訳は131十億ウォンの顧客からの前受金および2,294十億ウォンの繰延収益であった。 本 書
「第６－１ 財務書類」 に 記載される2019 年 および2018年 12月31日現在 および同日に終了した年度 の 当社グ
ループの 連結財務 諸表 の注 記25 を参照 されたい 。
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スカイチームとその他のアライアンス
スカイチーム
他の航空会社アライアンスのメンバーに対する競争力を 強化 するために、当社は2000年にデルタ航空、
エールフランス航空 および アエロメヒコ航空と ともに 旅客航空会社のグローバル ・ アライアンス であるスカ
イチーム・アライアンス を設立した。スカイチーム ・ アライアンスのメンバー航空会社は、収益と 費用 管理
の共有 システムを開発し、マイレージ・サービス・プログラムで協力し、空港施設およびラウンジ、資源お
よびITを共有し、世界中で途切れなくサービスを提供しようとしている。2019年12月31日現在、スカイチー
ム・アライアンスのメンバー数は19社で、旅客数とメンバー航空会社の数において世界第２位の航空会社ア
ライアンスであり、１日約15,400便および年間約680百万人の旅客で、約170カ国の1,080カ所を超える目的地
にサービスを提供していた。スカイチーム・アライアンスは、メンバー間のマイレージ・プログラムのマイ
ル共有、チケット交換などの商品のほか、アライアンス・メンバーの代理店のシステムにアライアンス・メ
ンバーのフライト・スケジュールを優先的に表示するグローバル流通システムの開発と強化に注力してい
る。
2000年、当社は世界初のグローバル貨物アライアンスであるスカイチーム・カーゴを設立した。これは現
在でも世界唯一の航空貨物アライアンスであり、2019年12月31日現在合計で175カ国超に１日14,500便超を運
航している。スカイチーム・カーゴのビジョンは、全航空会社でグローバル・ネットワーク・アクセスおよ
び標準製品、ワンストッ プでシームレスなサービスを提供する 、 競争力の ある ロジスティクス ・ プロバイ
ダーになることである。スカイチーム ・ アライアンスと同様に、スカイチーム ・ カーゴでも各メンバーの世
界に広がるネットワークを活用し、 ひと つの 地上支援業務 会社を選択することで 地上支援業務 料金を引下げ
る シナジー効果を得ようと している 。 2019 年 12月31 日現在のスカイチーム・カーゴのメンバー数は1 2 社で
あった。
以下の表は、2019年12月31日現在のスカイチーム・アライアンスおよびスカイチーム・カーゴの加盟航空
会社を示したものである。
スカイチーム・
アライアンス 加盟航空会社数 加盟航空会社
旅客 19 アエロフロート・ロシア航空、アルゼンチン航空、アエロメヒコ
航空、エア・ヨーロッパ、エールフランス航空、アリタリア・イ
タリア航空、中国航空、中国東方航空、チェコ航空、デルタ航
空、ガルーダ・インドネシア航空、ケニア航空、KLMオランダ航
空、大韓航空、ミドル・イースト航空、サウジアラビア航空、タ
ロム航空、ベトナム航空、厦門航空
貨物 12 アエロフロート貨物、アルゼンチン貨物、アエロメヒコ貨物、
エールフランス貨物、KLM貨物、アリタリア貨物、中国航空貨
物、中国貨運航空、チェコ航空貨物、デルタ貨物、大韓航空貨物
およびサウジアラビア航空貨物
当社は 、 スカイチーム ・ アライアンスを、さまざまなコードシェアリングとネットワークを 通じた 重要な
収益源と捉えている。
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コードシェアリング
当社は ２ 社間コードシェアリング 協定 を通じ、スカイチーム ・ アライアンスを超えた提携を 展開して い
る。コードシェアリングにより、 ある 航空会社のフライト を 非運航（コードシェアリング）航空会社が販売
することが可能にな り、これにより 複数の航空会社が １ 機の航空機の座席を販売できる。コードシェアリン
グにより、非運航航空会社は、他の航空会社の フライト・ サービスを利用し て 目的地の数を拡大すること
で、顧客に便利でシームレスな運航サービスを提供することができる。 2019 年 12 月 31 日現在、当社はスカイ
チーム ・ アライアンス ・ メンバー 16 社 および 非スカイチーム ・ アライアンス ・ メンバー 20 社の合計 36 社の航
空会社と旅客フライトに関して ２ 社間コードシェアリング 協定 を締結してい た 。
デルタ航空とのジョイント ・ ベンチャー
2017年６月、当社はデルタ航空と ジョイント・ ベンチャー契約に署名した。この契約はお互いの座席を販
売し、ジョイント ・ ベンチャーの範囲内でフライトの費用、資源、収入 の 共有 を可能に するものである。こ
のジョイント ・ ベンチャーは 、 2017年11月 に 米国運輸省 の承認を受け 、 2018年３月にはMOLITの承認を受け、
2018年５月１日付で正式に発足した。 ジョイント ・ ベンチャーを通じて、当社とデルタ航空は その販売 ネッ
トワークを 共有し、共同マーケティングを実施し、それぞれ相手方の顧客基盤における優良法人顧客へのア
クセスを高める ことで、売上と運営効率を高めることを期待している。
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４【関係会社の状況】
関係会社
（2019年12月31日現在、単位：百万ウォン）
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
ハンジンKALカンパニー・ 韓国ソウル特別市 1,420,677 持株会社 29.96 ％
リミテッド
連結子会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。2019年12月31日現在、
当社は、20社の連結子会社を有していた。このうち９社は、資産証券化特別目的会社である。
2019 年12月31日現在の当社の主な連結子会社の概要は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
当該子会社
における当
社の議決権
名称 所在地 所有株式数 の所有割合
資本合計 主要な事業の内容
連結子会社
15,832 空港サポート・サービス
コリア・エアポート・サービ 韓国 1,885,134 59. 54 ％
ス・カンパニー・リミテッド
7,000 ソフトウェア開発および
ハンジン・インフォメーショ 韓国 1,390,931 99. 35 ％
供給
ン・システム＆テレコミュニ
ケーション・カンパニー・リミ
テッド
連結子会社投資および関連会社投資の詳細については、本書「第６－１ 財務書類」に記載される2019年12
月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記12および注記13を参照された
い。
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韓進グループ
韓進グループは、韓国最大手の事業グループのひとつである。 1945 年に運送会社として設立された韓進グ
ループは、政府が輸出中心の産業化に重点を置いて奨励した韓国経済の発展において重要な役割を果たして
おり、とりわけ航空会社、旅行および情報システムならびに電気通信産業などに重点を置いた世界の物流業
界のリーダーに成長した。ハンジンKALは、2013年８月にグループの持株会社となった。2019年12月31日現
在、韓進グループは６大陸に進出し、韓国取引所の上場会社５社を含む32社で構成されている。
以下の図は、2019年12月31日現在の韓進グループのグループ会社の一部およびその株式保有比率を示した
ものである。
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関連当事者との取引
当社は、随時関連当事者との間で様々な取引を行っている。当社は、 非関連当事者との対等な取引におい
て得られるであろう当社にとって実質的に有利な条件で、関連当事者との取引を行っていると考えている。
韓国法の下で、(ⅰ)当社が関連会社を含む「 特別関係者」に資金、有価証券もしくは資産を提供し、また
は取引を行う場合であって、かつ(ⅱ)当該取引もしくは提供の価額が(x)払込資本および資本合計のいずれか
大きい額の５％または(y)５十億ウォンのいずれかより大きい場合、当社は取締役会の決議により当該取引ま
たは提供について承認を得て、当該取引または提供の主だった条件を一般に開示することを義務づけられ
る。当社は現在、該当する取締役会決議採択後１日以内に当該取引または提供について開示することを義務
づけられている。
当社が、 ( ⅰ)当社の発行済株式（無議決権株式を除く。）総数の10％超を所有または実質的に保有してい
る大株主、(ⅱ)取締役、(ⅲ) (ⅰ)および(ⅱ)に記載された人物の配偶者もしくは直系尊属もしくは子孫、
(ⅳ)発行済議決権株式総数の過半数を(ⅰ)から(ⅲ)に該当する人物により単独でもしくは他人と共同で保有
されている会社、もしくはその子会社、または(ⅴ)発行済議決権株式総数の過半数を(ⅰ)から(ⅲ)に該当す
る人物ならびに(ⅳ)に該当する会社により保有されている会社との取引を締結する予定である場合、当社
は、当社取締役会の３分の２超の承認を得なければならない。取締役会の承認に関連して、取引の主な条件
が開示されなければならず、取引の諸条件ならびに手続きは、公正に構築かつ実施されなければならない。
さらに、当社は韓国の上場会社として、韓国商法（一部の例外を除く。）に基づき、当社のいずれかの大
株主、特別関係者、取締役もしくは監査人に対して、またはそれらのために貸付、保証または担保を提供す
ることを制限されている。また、当社は、直近事業年度末現在、２兆ウォン以上の資産合計を有する韓国取
引所の上場会社であるため、当社が、当社の筆頭株主（もしくはかかる筆頭株主の特別関係者）または当社
のその他の特別関係者のいずれかと次のいずれかの取引を行うことを意図している場合、当社は通常、韓国
商法により、かかる取引に関して当社取締役会の承認を得ること、および関連情報（取引の目的、取引相手
の身元、取引の諸条件および取引の見積り額等）を、かかる取引に対する取締役会の承認後最初に開催され
る定時株主総会で報告することを義務づけられている。ただし、一部の例外（(ⅰ)直近事業年度末現在の当
社の資産合計もしくは売上合計の１％以上の価値を有する単一の取引、または(ⅱ)同一事業年度中に行われ
る取引の総額が、直近事業年度末現在の資産合計または売上合計の５％以上に相当する一連の取引）を除
く。
当社の関連当事者との取引に関する詳細については、それぞれ本書「第６－１ 財務書類」に記載される
2019年および2018年12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記40を参照
されたい。
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５【従業員の状況】
従業員
当社は、2019年12月31日現在19,063名の常勤従業員を擁しており、これにはパイロット、客室乗務員、グ
ランドサポート従業員、地上職従業員ならびに航空運送、航空宇宙、機内食およびその他事業運営における
その他のスタッフが含まれる。
当社は、教育および訓練に対する従業員のニーズを満たすための様々な教育プログラムを展開しており、
世界的に有能な人材を育成するための挑戦的な学習環境を提供している。当社の基礎的な教育システムは、
各自の職務によって必要とされる役割および責任に応じて多くの段階に分けられている。
従業員の情報（個別ベース）を以下の表に示す。
2019 年12月31日現在
平均勤続 １人当たり
(1)
(4)
従業員数 （人）
年間給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
（ウォン）
正規従業員 契約社員 合計
（年） （ウォン）
男性 7,464 531 7,995 17.45 837,037,807,625 104,695,160
航空運送事業
女性 6,485 1,014 7,499 13.5 418,120,113,028 55,756,783
男性 1,789 108 1,897 23.1 148,563,253,785 78,314,841
航空宇宙事業
女性 75 ▶ 79 16.1 5,080,865,975 64,314,759
男性 179 2 181 21.9 15,395,476,107 85,057,879
機内サービス/機
内食事業
女性 57 - 57 17.1 4,183,251,193 73,390,372
男性 891 36 927 17.8 82,226,277,347 88,701,486
(3)
その他
女性 423 5 428 13.9 30,254,874,801 70,688,960
合計 17,363 1,700 19,063 16.5 1,540,861,919,861 80,829,981
注(1) 役員および海外現地従業員を除く2019年12月31日現在の従業員総数。
(2) 正社員の平均勤続年数。
(3) 区分が難しい本社従業員は「その他」に含まれる。
(4) 年間給与総額は、所得税法第20条に従った所得明細書に記載された所得（非課税所得を除く。）に基づいてお
り、パイロット従業員に対する2017年および2018年の賃上げ（2019年５月10日に支払済）を反映している。
(5) １人当たり平均給与は、年間給与総額を2019年12月31日現在の従業員数で除して計算されている。
労使関係
当社には、２つのパイロット組合である大韓航空パイロット組合（以下「KPU」という。）および新大韓航
空パイロット組合（以下「KAPU」という。）、ならびに客室乗務員を含むパイロット以外の従業員を対象と
した組合である大韓航空労働組合（以下「KALU」という。）の３つの組合がある。2019年12月31日現在、当
社の従業員の約62％がKALUに加入しており、韓国人パイロットの約45％および32％がそれぞれKPUおよびKAPU
に加入している。
各年の４月１日現在従業員の過半数が加入しているKALUおよびパイロット組合は、当社の経営陣との間で
給与および従業員福利厚生関連の事項について交渉する権利を有している。組合と当社との間の賃金協定
は、一般に毎年４月１日から１年間継続し、一般に労働時間および労働環境といった従業員のその他の福利
厚生関連事項を対象とする団体労働協約は通常２年間継続する。
KPU は、乗務手当て、労働時間および労働条件について当社経営陣と合意に至らず、2005年12月に４日間の
ストライキを行った。その後今日に至るまでKPUによるストライキは発生していない。2005年のKPUによる最
後のストライキの後、公益を保護し、公衆に不便を来さないようにするため、韓国法が改正された。労働組
合および労働関係調整法は、関連する組合がストライキを支持する票決を行ったとしても、パイロットによ
るストライキを制限している。かかるストライキは、当社または韓国の政府当局である労働関係委員会の同
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意がある場合にのみ発生しうる。2010年、労働関係委員会は、国際線のパイロットがその職務の最大20％に
ついてストライキを行うことを認めることに同意した。国際線のパイロットによるかかるストライキが行わ
れ た場合、当社はその路線の運航に支障がないように臨時のパイロット（ストライキ参加者数の50％を上限
とする。）を雇用することが認められている。「第３－４．事業等のリスク－ 当社の事業に関するリスク－
労働争議は、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。 」を参照されたい。2018年、当社はKALUおよびKPU
との間で3.5％の賃上げについて協定を締結した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
政府規制
当社は航空事業法や航空安全法など、航空宇宙業界を統制する規則と規制の対象となっている。
韓国では、重要な法律は、大統領令または政令により支持されており、大統領令は規制により支持され
ている。本項では、韓国の航空宇宙業界の規制に関する法律の簡略なまとめを記載する。会社法や税制な
どに関する規制は考慮されていない。
航空宇宙業界を統制している規則と規制
航空事業法の規定では、国内航空輸送事業または国際航空輸送事業に携わろうとする者は必ずMOLITから
の許可を取得するものとされている。航空輸送業を開始する前に、航空輸送事業者（以下「事業者」とい
う。）は安全操業の証明（以下「航空運送事業許可証」という。）をMOLITから取得するものとする。航空
運送事業許可証は、原則として無期限で有効であるが、事業者が航空安全法に基づく適用法令に違反した
場合、取消されるか６カ月を超えない期間停止される場合がある。事業者は、MOLITが発行する操業規定を
遵守し、独自の操業条件を維持するものとする。新しい運航路の設定などの状況により事業者の操業安全
システムが変化する場合は、MOLITの検査の対象となる。事業者はまた、航空機の運航と修理に関して社内
規定を確立し、これを遵守し、運航または修理に関する規則が新たに設定されまたは改訂される場合には
MOLITに報告するものとする。ただし、MOLITの省令により定められる規則に基づく一定事項（搭乗員の訓
練プログラムに最低限必要とされる機器のリストを含む。）はMOLITの承認を受けるものとする。
国際航空輸送事業者は、当該国際航空路に関する航空協定の規定に従い、国際航空路の旅客もしくは貨
物サービスの料金を設定しなければならず、またMOLITから事前承認を得るか、またはMOLITに報告を提出
する必要がある。また国内航空運送事業者は、旅客または貨物サービスの料金変更案を、実施する20日前
までに公表しなければならない。
事業者は、事業計画の実施または修正前にMOLITから承認を得るものとし、天候または事業者の支配が及
ばないその他不可避の事情によって実施が難しい場合を除き、事業計画に基づいて操業するものとする。
事業者が、共同運航協定または共通フライト・スケジュール、運賃、プロモーションもしくは販売の業
務提携等、業務に関して他の航空輸送事業者（海外の国際航空輸送事業者を含む。）との協定を実施また
は改訂する場合、当該協定は事業者がMOLITから事前承認を得た上でのみ有効となる。
事業者が国内または国際航空輸送事業を売却もしくは買収する場合、または他の航空輸送事業者もしく
は航空輸送事業以外の事業を営む第三者と合併する場合、当該事業者は、まずMOLITから事前承認を得なけ
ればならない。また、事業者がその国際航空輸送事業の一部もしくは全部を停止しようとする場合（例え
ば、国際便の一部の運航停止）、当該事業者はまずMOLITから事前承認を得なければならない。事業者が国
内航空輸送事業の一部もしくは全部を停止しようとする場合（例えば、国内便の一部の運航停止）、当該
事業者はMOLITに報告書を提出するものとする。
また、事業者は航空事業法に基づいて、航空保険に加入し、航空安全性と保安に関する法規制に準拠し
旅客の安全と航空機の保安を確保するためにあらゆる必要な措置を取るものとする。
また、航空宇宙産業に携わる事業者が航空機、宇宙船、設備または材料を製造する場合は、かかる航空
機、宇宙船、設備または材料は、実験目的でのみ使用される場合を除き、産業通商資源部の性能試験と品
質試験を受けるものとする。
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航空機に関する規制
航空安全法の下で航空機を所有、リースまたは使用する権利があるいかなる者（以下「航空機所有者」
という。）もMOLITに航空機を登録するものとし、かかる登録のいかなる変更、移転、解約についても
MOLITに登録しなければならない。航空機を運航するには、耐空証明書（この証明書は、それ以前に取消処
分がなされない限り１年間有効である。）を取得するものとする。航空機所有者がMOLITの定める範囲内で
当該航空機またはその機器もしくは部品の修理、改造、変更を希望する場合は、かかる修理または変更が
MOLITの定める技術規格に適合していることに関して、MOLITから承認を得なければならない。航空機所有
者が航空機を登録しようとするときは、航空機の安全運航のために必要な整備要員を置かなければならな
い。さらに航空機所有者がMOLITから耐空証明書を取得した場合、および航空機を修理、改造した後に航空
機の騒音レベルが変化した場合は、航空機を運航するためには、騒音基準（MOLITが設定）に合致している
という証明書の取得が必要である。
航空機部品または機器を製造しようとする者は、かかる部品または機器を製造するために必要な人員、
施設、技術および点検システムがあることにつき、MOLITから証明を受けなければならない。航空機所有者
が航空機またはその機器もしくは部品を修理する場合は、資格のある航空機修理工から、当該航空機、機
器または部品が必要な技術規格を満たしているという確認を得るものとする。
乗務員に関する規制
航空事業に従事しようとする者は、まずMOLITから業種に基づいた資格証明を取得し、雇用前に健康診断
を受けなければならない。業種および職種によって、かかる者は、計器飛行証明（計器飛行をするた
め）、飛行指示証明（飛行に関する指示を与えるため）または航空英語能力証明（複数の国の領空を運航
する航空機を使用するため）が必要となる。
航空機の運航に関する規制
航空機の運航に関して、航空安全法は、無線機器、航空機器、救急キット、燃料、航空安全報告義務、
機長の権利と義務、適用ある協定の遵守義務ならびに危険物質の輸送にかかる制限に関する詳細な要件を
規定している。
競争
旅客サービス事業
当社は、韓国の航空旅客サービス市場で旅客数において最大の航空旅客サービス・プロバイダーであ
る。2019年の国際便旅客数でみると、仁川空港が発表した空港統計によれば、当社の旅客数は、仁川空港
発の総旅客数の約24.9％を占めた。2019年の国内便旅客数でみると、韓国空港公社が発表した空港統計に
よれば、当社の市場シェアは、国内便の旅客数合計の約22.6％であった。当社は、運賃設定、顧客サービ
ス、安全記録および評判、定刻運航、就航路線、フライト・スケジュール、航空機の機種、共同運航関
係、機内エンターテインメント・システム、マイレージ・プログラム、マーケティング効果、販促活動お
よび消費者の好みを特定し、満足させる能力を基に競争をしている。最近、国際市場の競争は、海外航空
会社が独自に行う、または国内外の航空会社が形成する航空会社アライアンスを通じて行われる、精力的
なマーケティングにより激化している。当社は地上輸送の代替選択肢からの競争にも直面している。当社
は、国内市場においては高速列車を、そして国際市場においては主要フラッグキャリア（一国の代表的な
航空会社）を主な競争相手であると判断している。
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貨物サービス事業
IATA によると、2004年から2009年の間、当社は世界のFTKでみると、世界最大の国際貨物サービス・プロ
バイダーであった。しかし2010年から2011年は、当社はFTKでみると、キャセイパシフィック航空に次ぐ世
界第２位の国際貨物サービス・プロバイダーとなった。これはキャセイパシフィック航空が、中国市場の
需要増加に追いつくために供給を増加したためである。2012年以降、当社は上位４社の貨物サービス・プ
ロバイダーである。この分野において主な競争相手はエミレーツ航空とキャセイパシフィック航空であ
る。当社は、アジア太平洋路線での貨物輸送において最も競争力がある。
保険
当社は、AON社による航空保険 契約 に加入しており、航空機（予備部品を含む。）の損失または損傷、な
らびに航空第三者、一般第三者、旅客、荷物、貨物および郵便物の法的責任について保険を提供してい
る。航空保険は、国際市場の保険会社および再保険会社のシンジケート団によって提供され、保険契約に
基づく機体保険の最大補償額は航空機１機につき400百万米ドル、１件の事故に基づく最大補償額は、一定
の免責を条件として、事故１件につき2.25十億米ドルである。
当社は、各有形固定資産の合意された完全な交換価値を条件として、有形固定資産（建物、機械および
その他の資産（航空機および予備部品を除く。）を含む。）について保険を提供する総合保険ならびに従
業員のための労働者災害補償保険も有している。
当社は、その保険が十分であり、航空産業の標準に沿ったものであると考えている。ただし、当社が負
担する保険金額が重大な損失から当社を保護するのに十分であるという保証はない。
コミットメント
通常業務において、当社は操業のさまざまな点に関して義務と責任を果たす契約を締結している。契約
上の義務と責任の金額と種類については、本書「第６－１ 財務書類」に記載される2019年12月31日現在
および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記16、26および42、ならびに2018年12月31
日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記16、26および43を参照されたい。
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２【事業等のリスク】
以下に掲げるリスクならびに当社が現時点で了知していない、または現時点において重大ではないと考え
ているその他のリスクは、当社の財務書類、経営成績または事業の見通しに重大な影響を及ぼす可能性があ
る。以下の記載には、多くの将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は本書の
提出日現在における当社の判断に基づくものである。
航空産業に関するリスク
航空産業における競争の激化および他の輸送・通信形態との競争は当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
国際的なフルサービス・キャリアとして、当社は他の主だったフルサービスの航空会社と旅客獲得をめ
ぐって競い合っている。かかる他の主だったフルサービスの航空会社と当社との競争は、運賃設定、顧客
サービス、安全記録および評判、定刻運航、就航路線、フライト・スケジュール、航空機の機種、共同運航
関係、機内エンターテインメント・システム、マイレージ・プログラム、マーケティング効果、販促活動お
よび消費者の好みを特定し満足させる能力に基づいており、したがって当社およびその競争相手によってこ
うした要因に変化が生じると、当社の事業、財政状態、経営成績および評判にマイナスの影響を及ぼす可能
性がある。
また、国際線では、国際的なマーケティングおよび国内外の航空会社が形成した共同運航の提携の下での
競争が激化している。こうした提携によって、国際的な航空会社は韓国と諸外国の間の国際輸送の販売能力
を高めることが可能になっている。当社が顧客を集め、確保する能力は、とりわけ、顧客が望む市場に対す
る利便性の高いアクセスを提供する能力にかかっている。当社は、スカイチーム・アライアンスおよびスカ
イチーム・カーゴのメンバーであり、2019年12月31日現在、旅客機についてはスカイチーム・アライアンス
のメンバー16社および同メンバーではない20社からなる航空会社36社と、また貨物機についてはスカイチー
ム・カーゴのメンバー２社および同メンバーではない１社の計３社との間で共同運航契約を締結している。
当社が、希望する市場において他の航空会社との間で提携およびマーケティング関係を維持または取得で
きない場合には、当社の事業は悪影響を受けることがある。また、スカイチーム・アライアンスと競合する
国際的なアライアンスが、スカイチーム・アライアンスがそのメンバー航空会社に提供することができない
ような競争上の利点をそのメンバーである航空会社に提供できる場合には、当社の事業に損失となることが
ある。また、韓国仁川における当社のハブ空港である仁川国際空港（以下「仁川空港」という。）は地域間
の交通を結ぶ地理的な利点を享受している。しかし、アジア太平洋および/または中東における他の発展・成
長途上のハブ空港は、仁川空港の回避や迂回を可能にすることがあるため、そのことが当社にとって交通量
の減少をもたらす可能性がある。
近年、格安航空会社（以下「LCC」という。）の台頭によって航空産業における競争が激しさを増してい
る。LCCが提供する低運賃の結果、空の旅への総需要が高まったと考えられているが、LCCとの競争は国内外
の路線の双方において韓国の航空旅行サービス市場に大きな影響を及ぼした。MOLITが公表した統計による
と、韓国のフルサービス航空会社２社の国際線搭乗客数は、2018年から2019年に1.6％増加したが、韓国の
LCC６社の国際線搭乗客数は、2018年から2019年に7.1％減少した。同期間中、韓国のフルサービス航空会社
２社の国内線搭乗客数は、2018年から2019年には19.5％増加したが、韓国のLCC７社の国内線搭乗客数は、
2018年から2019年には11.0％増加した。
当社はまた、国内旅行をより速く効率的にした韓国における高速鉄道網であるKTX（コリア・トレイン・エ
クスプレス）およびSRT（スーパー・ラピッド・トレイン）といった代替的な陸上および海上輸送との競争に
も直面している。テレビ会議およびその他の電子的通信手段ならびにそれらの改善も、ある程度航空旅行に
代わる低コストの手段を提供しているため、業界に新たな競争の側面を加えている。当社は、その競争力を
維持するために、引続きサービスの差別化、生産性の向上およびコスト管理対策に力を入れていく予定であ
るが、こうした対策によってLCCならびに代替的な輸送手段および改善された通信手段との激化する競争の影
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響が軽減されると保証することはできず、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空産業は、全般的な景気の停滞時に財務実績が悪化する傾向にある。
レジャー旅行への支出は裁量的な性質があり、またさほどではないもののビジネス旅行も裁量的であるた
め、航空産業の売上は全般的な景気停滞の影響を大きく受ける。景気低迷は、航空貨物需要に、ひいては航
空運送業にも悪影響を及ぼす。航空輸送サービスに対する需要は、失業水準、消費者マインドの水準ならび
に消費者および事業信用の獲得をはじめとする世界および国内の経済情勢に大きく依存している。COVID-19
の世界的大流行によるものを含む近年の景気低迷は、航空旅行に対する旅客需要の低下および航空運賃の値
下げならびに貨物輸送に対する需要の低下を招いており、今後もそうなる可能性がある。世界の経済情勢の
停滞もしくは衰退または世界の金融および信用市場におけるボラティリティは、当社の売上高、経営成績お
よび流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、こうした経済情勢が将来において資本市場を混乱
させた場合、当社はその資本支出コミットメントを果たすために、受入れ可能な条件で資金調達をすること
ができないか、あるいは全く資金調達ができない可能性があり、そのことが当社の事業、財政状態および経
営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空産業は、自然災害、伝染病、テロリストによる攻撃、地域の不安および極端な気象条件といったその制
御できないリスクや事象の影響を受ける。これらのいずれもが当社の事業および経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
航空産業は、全世界において発生する様々なリスクおよび事象に晒されており、これらは旅客輸送および
売上の大幅な減少ならびにコストの大幅な増加につながる可能性がある。過去20年間に、航空産業は、重大
な混乱を引き起こした多くの事象に苦しんだが、それには以下が含まれる。
・2001年９月11日のテロ攻撃およびその後のテロ攻撃。
・2003年後半以降の高病原性のH5N1型鳥インフルエンザ、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、「豚
インフルエンザ」として知られる2009年のH1N1型新型インフルエンザ、2015年の中東呼吸器症候群
（MERS）および2020年のCOVID-19といった伝染病の発生。
・猛烈な津波を引き起こし、福島原子力発電所に深刻な被害をもたらした2011年３月の東日本大震災。
こうした事象により航空産業が蒙った悪影響には、保安および保険のコストの上昇、事象再発への懸念の
高まり、セキュリティ違反による空港閉鎖、欠航および遅延、および安全上の脅威の発覚ならびに特にその
直後における世界的な航空旅行に対する需要の大幅な減少による旅客輸送および利益の激減などがある。現
在または将来におけるこうした事象の発生は、航空産業に持続的な混乱期間が生じる可能性があり、そのこ
とが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社は、航空燃料のコストおよび入手しやすさによって重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社の経営成績は、航空燃料の入手しやすさおよびその価格の変動の影響を大きく受ける。歴史的にみ
て、燃料コストおよびその入手しやすさは、価格のボラティリティおよび需給の変動に左右されてきた。燃
料コストおよびその入手しやすさは、世界的な原油価格の変動、航空燃料の需給バランス、在庫水準、経済
成長の指標、燃料税政策、戦争およびその他の地政学的な事象といった全世界で発生する数多くの経済的・
政治的な要因および事象の影響を受けることがある。例えば、航空燃料価格について広く用いられる指標で
あるウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）の平均石油価格は、2017年の１バレル当たり51米ド
ルから2018年には１バレル当たり65米ドルに上昇し、その後2019年には１バレル当たり57米ドルへと値下が
りした。当社は、現在航空燃料の十分な供給を受けることができるが、今後の航空燃料の入手しやすさ、価
格のボラティリティまたはコストについて予測することはできない。燃料の十分な供給が得られなくなり、
または燃料コストが上昇した場合には、当社の売上、収益力および財政的な見通しに重大な悪影響が及ぶ可
能性がある。
燃料は、当社の営業費用合計の最大部分を占めており、2018年および2019年12月31日に終了した年度に、
それぞれ営業費用合計の26.6％および25.5％を占めた。よって、燃料価格の比較的小幅な変動でさえ当社の
経営成績および流動性に重大な影響を及ぼす可能性がある。燃料価格の値上がりの影響を軽減するため、当
社は燃料の市場価格に応じた燃油サージチャージを旅客に請求している。しかし、非常に競争的な航空産業
の性質上、当社は、燃料価格の値上がりの影響を完全に相殺するために運賃またはサーチャージを十分に引
上げることができないことがある。
当社はまた、燃料価格値上がりのリスクを管理するため様々な燃料管理戦略を実施しているが、これには
燃料価格値上がりの可能性に対するエクスポージャーをヘッジするためのデリバティブ契約の締結によるも
のも含まれる。また、すべての燃料コストは米ドル建であり、よって為替相場の変動の影響を受けるため、
当社は、為替リスクをヘッジするためのデリバティブ契約を締結している。「－ 為替相場の変動は当社の事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。 」を参照されたい。ただし、当社の燃
料ヘッジ・プログラムが価格圧力または燃料不足から当社を完全に保護すると保証することはできない。当
社が、新たな燃料デリバティブ契約の確保を含む燃料管理戦略を継続して行うことができることを、商業的
に合理的な基準で保証することはできず、あるいは全く保証することはできない。
反競争規制が当社に悪影響を及ぼすことがある。
当社は、旅客輸送および貨物輸送サービス業務について国内最大のシェアをもつ、韓国最大手の航空サー
ビス・プロバイダーであるため、その事業の一定部分において反トラスト規制の対象となりうる。韓国公正
取引委員会（以下「KFTC」という。）は、反競争的または独占的とみなされる一定の実務を監視し、禁止し
ている。KFTCは、市場の構造的な特徴、市場内の競合他社の行動および主導的地位の濫用と認識される活動
に重点を置き、また不公正取引または価格共謀についての定期的な調査も実施している。随時、当社は反ト
ラスト法違反または独占的慣行に関するして韓国内外で対象となってきており、最近では2012年に調査を受
けた。当社は、あらゆる適用法令の遵守を優先しているが、当社が当社の事業、財政状態または経営成績に
悪影響を及ぼす可能性のある追加的な調査、措置または手続きの対象とならないと保証することはできな
い。
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国際的な、国または地方の法令の改正によって当社の営業コストが大幅に膨らみ、結果として当社の事業に
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業は、交通権、運賃設定、運航基準、空港利用権および発着枠確保の可能性を含む運航の大部分
の側面を対象とした国際的な、国または地方の法令に相当程度従っている。こうした様々な法令を遵守する
には膨大な支出が必要とされ、当社は引続きこうした費用を負担することが予想される。現行の法令および
条約が当社に悪影響を及ぼす方法で改正されることはないと保証することはできない。例えば、新規のまた
は改正された規則またはガイドラインは、新しい路線を運航しまたは新規投資を行う当社の能力を制限する
可能性がある。追加的な規則またはその他の形態による規制監督は、それぞれコストを押上げ、航空会社の
運営をいっそう複雑にさせ、場合によっては航空旅行への需要が低下することがある。新規則、予想される
規則またはその他の形態による規制監督を当社が遵守することが当社に重大な悪影響を及ぼすことはないと
保証することはできない。
また、航空産業は環境法令にも従っており、今後いっそう厳しい環境法令の対象となりうる。これらの環
境法令は、とりわけ、航空機の騒音、有害物質の利用および取扱い、大気への排出ならびに環境汚染物質の
浄化に関連している。これらの法令を遵守することは、当社の費用を押上げ、または当社の事業の一部を継
続または拡張する能力を制限する可能性がある。
二国間航空協定および国際線のキャパシティの変更が当社の事業の収益性に悪影響を及ぼすことがある。
国際航空産業は、飛行路線、提供されるサービスの数および運航基準など、航空会社の運営の大部分（そ
のうち最も重要なものは安全、保安および航空機騒音に関わるものである。）を対象とする様々な度合いの
政府規制に従っている。航空会社の運営の国際規制の基準は、ほぼすべての諸国が当事者となっている1944
年シカゴ条約（国際民間航空条約、以下「シカゴ条約」という。）である。シカゴ条約は、各国が自国の領
空に対して完全に排他的な主権を有することを定めている。世界の航空会社による外国への商業上のアクセ
スを規制する多国間協定がない場合、主として定期便サービスにかかるアクセスは一般に契約当事者間で交
渉された二国間航空協定の条項の下で認められる。2019年12月31日現在、韓国は106カ国との間で航空協定
を、また旅客便路線については35カ国、貨物便路線については44カ国（それぞれ米国、カナダ、日本、ブラ
ジル、チリ、パナマおよびエクアドルを含む。）との間で航空自由化（オープンスカイ）協定を締結してい
た。「オープンスカイ」協定により、各国の航空会社は、他国のすべての国際空港を利用し、戦略的な提携
を結び、航空機または乗務員をリースし、他の航空会社と国際路線を共有することができる。
MOLIT は、諸外国と二国間の航空協定および取決めを交渉し、締結し、実施している。政府は、韓国内の指
定航空会社への交通権の割当てを審査する権限を有する。当社が（特にキャパシティが十分でないか、また
は限られたキャパシティについて主張が対立する場合に）その路線を十分に活用していない場合、当社は、
運航停止、排除およびこれらの権利を以後競合する韓国の別の適格航空会社に割当てられるといったリスク
を負う。
国際路線への当社のアクセスは、二国間の航空取決めの変更および政府決定に左右される。キャパシティ
の水準および構成の変更または追加的キャパシティの利用不可は、旅客イールド（旅客キロ当たり旅客収
入）および旅客の増加を最大化する当社の能力に影響を及ぼす可能性がある。
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当社の事業に関するリスク
当社の負債は多額であり、当社の事業および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業は極めて資本集約的であり、航空機の取得ならびに情報技術およびその他の分野への投資に多
額の設備投資を要する。当社は、従来から航空機取得のために負債による資金調達およびリースを必要とし
ており、2019年12月31日現在、長期借入金の非流動部分、社債およびファイナンス・リース債務からなる当
社の長期負債合計は、10,644十億ウォンに上った。2019年12月31日現在、当社の流動資産は3,575十億ウォン
であったのに対し、流動負債は8,777十億ウォンであった。当社はまた、航空券の販売による売掛金などの将
来の収入を裏付資産として利用することによりその資金調達ニーズを賄うため、資産担保証券ローン（ABS）
の発行に依存している。2019年12月31日現在、当社の資産担保証券ローンの残高は1,714十億ウォンであっ
た。
当社の多額の負債は重要な結果をもたらすことがある。例えば、
・多額の負債によって、運転資本、設備投資、買収および一般事業目的のための追加的な資金調達をする
能力が制約を受けることがあり、かかる資金調達を得られる条件に悪影響が及ぶ。
・多額の負債によって、当社は営業活動によるキャッシュ・フローの相当部分を負債およびその他の義務
にかかる支払に充当せざるを得なくなり、よってその他の目的のために利用できる資金が減少する。
・多額の負債には、追加的な負債を負担する能力を制限し、営業活動を制限し、結果としてその負債に基
づく債務不履行事由を招くこととなりうる制限条項が盛り込まれている。
また、当社は、当社の負債の大部分を占める変動利付社債について関連する利率を決定するための参照
レートとしてロンドン銀行間オファード・レート（以下「LIBOR」という。）を利用することがある。2017年
７月、LIBORの規制当局である英国金融行為監督機構は、2021年末以降、引続き LIBOR を決定するための金利
提示をパネル行に奨励したり、パネル行にそれを強制する力を行使する意向はないことを発表した。代替の
参照レートの性質およびLIBORの潜在的な変更またはその他の改革に関する不確実性は、現在残存している当
社の変動利付社債ならびに当社の将来の借入れの利用可能性およびコストに悪影響を及ぼす可能性がある。
当社が追加的な資金調達を得られない場合、その事業を成長させる能力および将来の収益力に悪影響が及ぶ
ことがある。
当社は、航空機の追加取得、事業、その他予想される設備投資および所要運転資本の資金を賄うために、
将来多額の債務を負担すると予想している。航空機材をさらに近代化させるため、 ボーイング社およびエア
バス社などの航空機メーカーとの間の航空機購入にかかる当社の契約総額は、2019年12月31日現在6,420百万
米ドルである。 「第２－３ 事業の内容－サービス－ 航空運送－航空機材 」を参照されたい。よって、当社
は、多額の資金調達またはその他の資金源を必要とすることになる。また、本書の日付現在、当社は、発注
済みの航空機の一部について融資のコミットメントを確保していないものがあり、またかかる融資が得られ
るかどうか、あるいはそのコストについて保証することはできない。当社がかかる航空機について受入れ可
能な条件での資金調達の取決めができない場合、当社は当該航空機購入のために営業活動によるキャッシュ
もしくは手元現金を充当するか、または納期を遅らせることにつき航空機メーカーと交渉をする必要が生じ
ることがある。
国内外の経済情勢、当社の見通しおよび航空産業全般に関する資本市場および信用市場の見解、ならびに
当社が資本を求めた時点における債務およびエクイティ資本の一般的な利用可能性など、その多くが当社の
支配が及ばない数多くの要因によって、当社が必要とする融資その他の資金源が当社にとって受入れ可能な
条件で利用できないか、または全く利用できない可能性がある。当社が、事業に成功するために、資金調達
またはその他の必要資金源の獲得に成功すると保証することはできない。受入れ可能な条件で必要な資金を
得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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当社への資金の貸手は、ファイナンス・リースおよびその他の担保付ローンにより購入された航空機に対す
る担保権を有しており、当社が関連するファイナンス・リースまたは融資文書の条件に基づく特定の要件を
遵 守しなかった場合に、当該航空機の所有権を有することがある。
2019 年12月31日現在、当社は、167機の航空機を運航しており、そのうち79機および25機はそれぞれファイ
ナンス・リースおよびオペレーティング・リースに基づいて取得されたものであった。関連する資金調達お
よびリース契約に基づき、当社への資金の貸手はかかる航空機に対する担保権を有している。当社がファイ
ナンス・リースまたは関連する融資文書のいずれかの下で不履行に陥った場合、当社への資金の貸手は、航
空機の所有権を有することになり、これが行使された場合には、当社の事業、見通し、財政状態および経営
成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、各ファイナンス・リースには、クロス・デフォルト規
定が盛り込まれている。ファイナンス・リースのいずれかの規定違反があった場合、当社の別のファイナン
ス・リースの下でクロス・デフォルトとなり、その結果当社への資金の貸手は当社の実質的にすべての航空
機について所有権を有することになりうる。このことは、当社をその事業運営ができない状態に陥らせる可
能性があり、それは当社の事業および収益力に重大な悪影響を及ぼすことになる。さらに、米国輸出入銀行
（以下「米国輸銀」という。）および一部の輸出信用機関（以下「ECA」という。）は、航空機のファイナン
ス・リースに基づく当社の債務について保証を提供している。米国輸銀もしくはこれらのECAによるこれら契
約に基づくかかる保証またはその他の義務の違反もしくは拒否は、当社の支配の及ばないものであり、関連
する契約上の不履行となり、航空機の喪失につながる可能性がある。米国輸銀またはECAのいずれかが当社の
資金調達について支援をするであろうという保証はなく、そのことはひいては今後のファイナンス・リース
および関連する資金調達の利用可能性およびコストに悪影響を及ぼすことがある。
為替相場の変動は当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、財務書類をウォン建で作成しているが、当社の事業の性質が国際的であることから、多額の外貨
建収益および費用を計上しているため、為替相場の変動の影響に晒されている。特に、燃料費および航空機
リースに基づく支払を含む当社の支払義務の大部分は米ドル建となっている。そのため、ウォン に対して米
ドル高になると、費用が収益を上回る速度で上昇するため、当社の収益性に悪影響を与える可能性がある。
当社は、可能な限り各通貨の受取額と支払額をマッチさせる方針によって為替エクスポージャーを管理し
ている。さらに、当社は、円安などの為替リスクをヘッジするため、通貨オプションおよび通貨スワップ契
約などのデリバティブ商品を利用している。しかし、これらのヘッジ戦略では当社の為替リスクのすべてを
カバーできずに、必ずしも効果的ではないことがある。したがって、ウォンに対する大幅な米ドル高または
その他の為替レートの変動は、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。
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金利の大幅な上昇は、当社の流動性、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
2019 年12月31日現在、当社はファイナンス・リースの下で79機の航空機を保有しており、このうち20機は
固定金利によるものであった。またオペレーティング・リースの下で航空機25機を保有しており、そのすべ
てが固定金利によるものであった。しかし、当社の債務の大部分には主としてLIBORに基づく変動金利による
利息が付されている。LIBORは常に米国のフェデラル・ファンド・レートの動向に近似する傾向がある。した
がって、特定の期間にかかる当社の支払利息は、LIBORおよびその他の変動金利に基づいて変動する。これら
の金利が上昇する限り、当社の支払利息は増加し、利息の支払およびその他の固定費の資金調達が困難にな
る可能性があり、一般事業目的に利用できるキャッシュ・フローが悪影響を受けることがある。こうした金
利リスクを管理するため、当社は金利スワップ契約を締結し、固定利付債務と変動利付債務のバランスを維
持しようとしているが、金利上昇から当社を保護するために、当社のヘッジ・プログラムが功を奏すると保
証することはできない。
当社は、その成長戦略をうまく実施できないことがある。
当社の成長戦略は、現在就航している市場への便数の増加ならびに当社の旅客サービス事業および貨物
サービス事業の双方を提供する市場数の拡大に関わるものである。当社は、将来の成長を見越した航空機材
の近代化を継続する計画である。「第２－３ 事業の内容－サービス－ 航空運送－航空機材 」を参照された
い。当社は、こうした目標を達成することにより、規模の経済からもたらされる費用効率の恩恵に与り、当
社の営業収益および収益性が増すものと考えている。便数および就航先市場の数を増加させ、適切なター
ゲット市場を特定するための当社の取組みによって、当社は適切な空港利用権および当該市場への着陸権を
獲得することが可能になる。こうした交通権が当社に付与されること、または当社が新たに参入する市場が
当該新市場における当社の事業が利益を上げるのに十分な旅客交通を提供するかどうかについて、保証する
ことはできない。当社が事業成長を見越して航空機材を拡張し、かかる事業成長が期待した水準に満たない
場合、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。当社の成長戦略の実施に悪影響を及ぼしうる
その他の要因には、以下のものが含まれる。
・石油価格、為替レートおよび金利の変動
・韓国その他における国内および国際航空輸送需要
・韓国、アジアおよび世界の全般的な経済情勢
・中国および日本を発着する旅行など、韓国を経由地とする消費者の航空輸送需要
・航空機向けの十分な数のパイロット、乗務員およびエンジニアを雇用し、訓練し、確保する当社の能力
・有利なリースまたは購入の条件で適時に十分な数の適切な航空機を確保する当社の能力
・コスト効率の良い利率で事業拡張に必要な資金を獲得する当社の能力
これらの要因の多くは当社の支配の及ばないものである。当社が既存の市場における事業拡張に成功しま
たは新たな市場を確立することにつき保証することはできず、これに失敗すると当社の事業、見通し、財政
状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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当社は、単価を引下げ、信頼のおけるサービスを提供するため、日々の高い航空機稼働率と運航効率に依存
しているため、特に空港および航空管制のインフラ上の制約に対して脆弱になっている。
当社の事業戦略の重要な要素のひとつは、日々の高い航空機稼働率を維持し、効率よく運航することであ
る。日々の高い航空機稼働率によって、当社は航空機から高い収益を生み出すことができ、これは空港での
折返し準備時間を短縮することなどにより実現される。運航効率によって、当社は単価および運航の混乱を
減らし、信頼のおけるサービスを提供することができる。いくつかの要因が、航空機を運航し、フライト・
スケジュールを維持する当社の方法に影響を及ぼし、当社の事業および見通しに重大な悪影響を及ぼしう
る。
当社の事業を拡大し、新たな目的地を加え、現在の路線に便数を増やすことは、定期便の遅延リスクを増
すことになりうる。運航遅延により運航効率が低下し、よって収益性に悪影響が及び、当社の評判が損なわ
れる可能性がある。頻度の高い航空機利用によって、日中に遅延が生じた場合その日の残りの時間に遅延が
続くリスクが高まり、そのことがひいては定時運航に混乱を来し、旅客の不満につながりうる。当社は、別
の路線での遅延を回避できるよう、大型機１機（ボーイング747）、中型機１機（エアバス330）および小型
機１機（ボーイング737）を待機させている。しかし、当社は一度に利用可能な各サイズの航空機を１機しか
有していないため、予定外の保守もしくは修理またはその他の理由により複数の航空機が利用できなくなっ
た場合、または代替機もしくは当社が限られたサプライしか保管していないエンジンなどのスペア部品がな
いためにフライトが遅延もしくは欠航となった場合には、当社の財務および評判に傷がつくことがある。
また、他の航空会社と同様、当社では、天候、空港における混雑、航空管制上の諸問題および保安措置の
増加など、その支配の及ばない要因による遅延が発生することがある。
さらに、台風の季節またはその他の悪天候の時期には、欠航または大幅な遅延が生じることがある。こう
した理由のいずれかにより当社で遅延または欠航が生じた場合には、航空機稼働率および運航効率に悪影響
があり、ひいては当社の売上および利益が減少することとなる。こうした事象は当社の支配の及ばないもの
であるものの、旅客がこうした遅延および欠航を当社の責任にすることもあり、当社はその評判に傷をつけ
られたために将来の顧客を失うことがある。
当社は、空港施設を含む、その事業に不可欠な施設およびサービスの提供を第三者に依存している。当社
が、その事業を支えるために空港施設を合理的な条件でリース、取得もしくは利用できない場合、当社の事
業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶことがある。
ターミナル・スペース、離発着枠および駐機場などの空港施設の利用可能性および費用は当社の事業に
とって極めて重要である。当社の拡大計画に沿って追加の航空機を運航するためには、ゲートおよび格納庫
を含む地上施設および保守施設ならびにサポート設備が必要となる。これらおよびその他の必要な施設およ
び設備が適時にまたは経済的な方法で利用できないことがある。当社の事業はまた、保守サービス・プロバ
イダー、保安員、航空機燃料取扱者および手荷物係といった第三者のサービスにも依存している。当社に代
わって基本的なサービスの提供を第三者に依存することで、これらのサービスの効率性、適時性および質に
ついての当社の管理が弱くなる。当該第三者との契約の喪失もしくは失効またはかかる契約の更新もしくは
他のプロバイダーとの間で匹敵する条件で新しい契約の交渉ができない場合には、当社の事業、見通し、財
政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、その事業を遂行するために、その就航する空港の利用可能性に依存している。しかし、当社の支
配の及ばない理由から、当社は、当該空港が閉鎖されない、またはそのサービスが停止されないと保証する
ことはできない。航空管制の遅れ、天候状態、自然災害、成長の制約、第三者サービス・プロバイダーとの
関係、コンピュータ・システムの不具合、施設の混乱、労使関係、電力供給、燃料供給、テロ行為その他を
原因とする当該空港におけるサービスの重大な混乱は、当社のフライトの相当部分の欠航または遅延につな
がることがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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航空機に関わる事故、テロ攻撃または設備の不具合があった場合、当社は重大な悪影響を受ける可能性があ
る。
当社は、その航空機のいずれかを喪失しまたは事故、テロ攻撃、設備不良もしくはその他の災害の対象と
なった場合に多大な損失を被る可能性がある。また、当該事象のいずれも、旅客からの請求、損傷した航空
機の修理もしくは代替およびサービスの一時的または恒久的な喪失に関連して多額の費用を生じさせること
がある。当社は、現在業界慣行におおむね沿った金額および種類の損害保険を維持していると考えている
が、当該状況が発生した場合には、その付保範囲は十分ではないことがあり、当該事象は保険料の大幅な増
加の原因となりうる。「- 当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条
件で保険を獲得することが困難になるか、全く獲得できないことがある。 」を参照されたい。さらに、航空
機事故、テロ攻撃または設備不良は、たとえ完全に付保されていたとしても、安全性および信頼性にかかる
当社の評判を変えることがあり、そのことが当社の旅客数を大幅に減らし、当社の事業、見通し、財政状態
および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において自動システムおよびインターネットに依存しており、これらのシステムの不
具合は当社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において、そのウェブサイトならびに予約および離陸管制システムを含む自動シス
テムおよび技術ならびに電気通信サービス・プロバイダーに依存している。当社のウェブサイトおよび予約
システムは、膨大な情報量を処理し、安全な情報を確保し、重要なフライトおよびスケジュールの情報を提
供するほか、重要な財務取引を処理できなければならない。これらのシステムは、様々な事象によって実質
的なまたは再三の混乱に陥る可能性があり、かかる事象の中には自然災害、停電、コンピュータ・ウィルス
またはサイバー攻撃など当社の支配の及ばないものがある。システムの不具合および電気通信サービスの混
乱が将来発生しないと保証することはできない。当社のウェブサイトまたはオンライン予約および電気通信
サービスに混乱があれば、当社の事業、財政状態、経営成績および評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の取組みに依存している。
当社の成功は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の継続的な役務提供に相当程度依存している。
当社のいずれかの執行役員およびその他の主要経営幹部のいずれかが離職し、またはその役務提供が失われ
た場合、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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資格のある人材を合理的な費用で引き付けて定着させるにあたって当社が困難を経験すること、または企業
風土を維持できないことがある場合、当社に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社のビジネス・モデルは、適用ある規則または当社自体の社内方針に従って特殊な訓練、技能および資
格を必要とする、高度に熟練した専任の効率的なパイロット、エンジニアおよびその他の人材を確保するこ
とを当社に求めている。航空産業は、随時熟練した人材、とりわけパイロットおよびエンジニアの不足を経
験してきた。当社は、競合他社が提供するものに匹敵する賃金および給付パッケージを提供していると考え
ている。当社が資格のある人材を合理的な費用で雇用し、訓練し、保持することができない場合、その成長
戦略を実行できないことがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。また、人材の交代または追加の雇用によって、企業風土の維持がますます困難にな
ることがある。当社は、当社の生産性を高め、コストを抑えることに努める、 フレンドリーで、有益な、
チーム指向かつ顧客中心の従業員を強調した、サービス指向の企業風土が当社の強みのひとつであると考え
ている。ただし、当社が商業的に受入れ可能な条件でこの基準を満たした従業員を特定し、雇用または保持
することができると保証することはできず、あるいはこれを全く保証することはできない。
当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条件で保険を獲得すること
が困難になるか、全く獲得できないことがある。
保険は、航空会社の運営上基本的なものである。当社は、保険の範囲が実際に負担する損失を完全にカ
バーすると保証することはできない。当社が商業的に受入れ可能な条件でもしくは全く保険を得られない場
合、または当社が負担した実際の損失が付保額を上回る限りにおいて、当社は、多額の損失を負担せざるを
得なくなることがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす
ことがある。さらに、業界慣行に従って、当社は一定の金額および種類の事業リスク（事業の中断、利益ま
たは収益の喪失および一定種類の機械の故障を含む。）には保険を付していない。保険対象外のリスクが実
現する範囲で、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績は重大な悪影響を受ける可能性がある。当社
の保険範囲にかかる情報については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－保険」を参照され
たい。
当社が将来において必要な規制上の承認を得られない場合、当社は特定の市場もしくは地域において事業を
運営または実施することができない可能性がある。
当社は、 事業を運営するために一定の法定および規制上のライセンス、許可証および承認を必要とする。
安全、環境および類似の規制は、当社の事業に重大な要件および遵守費用を課す。当社が航空事業者の認証
を維持するために、当社は韓国およびその他において規則を遵守しなければならない。多国間、二国間およ
び地域の規制によって、当社、競合他社および潜在的な競合企業の国際市場へのアクセスが決定される。当
社はかかるライセンス、許可証および承認を必要な時に維持または取得することができたが、関連当局が当
該ライセンス、許可証もしくは承認を、適時に、完全にもしくは当社にとって受入れ可能な条件で、発行し
続けると保証することはできない。当社は、適用を受ける規則について支配権を有していない。当該規則、
または当該規則の運用の変更は、コストを引上げ、正常なサービスを妨げ、市場へのアクセスを制限し、競
合他社に利することにより、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社の財務実績および経営成績には季節変動がある。
当社は、夏休みの時期に航空旅行の需要が高まるため、一般に第３四半期に旅客サービス事業から高収益
を計上する。10月および11月に旅行が減少するため、当社の売上はこの時期に減少するが、当社の貨物サー
ビス事業による売上は一般に第４四半期に増加する。当社の経営成績は一般にこうした季節性を反映してい
るが、燃料価格、自然災害および競争環境の変化を始めとする必ずしも季節性ではないその他多くの要因の
影響も受けてきた。
当社は、航空券の大部分の販売を第三者販売店に依存している。
当社は、航空券販売の大部分を自社の販売店およびインターネットのウェブサイトを通じて販売している
が、その売上の大部分について重要な販売チャネルとして第三者の販売店に依存している。当社が第三者販
売店との良好な関係を維持できる、または商業的に受入れ可能な条件であるいは完全に販売店を替えること
ができると保証することはできない。第三者販売店が他の航空会社の優先販売を選択する場合には、当社の
売上は悪影響を受けることがある。当社と第三者販売店との関係は、他の航空会社から彼らに提供される事
業および割安なパッケージの諸条件、他の航空サービス販売店との取決めの変更ならびに航空サービスの新
しい販売方法の導入および成長によって影響を受けることがある。さらに、これらの第三者は当社の旅客お
よび潜在的旅客と相互作用しており、 負の相互作用は当社の評判を損なう可能性があり、当社の事業に悪影
響を与える可能性がある。
当社の業務は多くの空港に大きく依存しており、その事業はかかる空港での操業を著しく妨害するいかなる
事態によっても損害を受ける。
当社の国際航空運送業務は仁川空港に大きく依存しており、またさほどではないが、ソウルにある金浦国
際空港（以下「金浦空港」という。）にも依存しており、国内航空運送業務は金浦空港、済州島の済州国際
空港および釜山近郊の金海国際空港に大きく依存している。航空交通管制の遅れ、天候状態、自然災害、成
長の制約、第三者サービス・プロバイダーとの関係、コンピュータ・システムの不具合、施設の混乱、 労使
関係、電力供給、燃料供給、テロ行為その他を原因とするこれらの空港におけるサービスの重大な中断また
は混乱は、当社の事業、財務状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、通常の事業活動その他において訴訟または政府の調査の当事者となっており、または当事者となる
可能性があり、そのことは当社の財政状態、流動性および評判に影響を及ぼしうる。
当社はしばしば、その通常の業務その他において韓国内外で法律手続き、賠償請求および政府による捜査
または調査ならびにその他の法律事案等の当事者であるか、またはその他関与している。当社は現在、完全
に解決に至っていない様々な法律手続きまたは賠償請求に関与しており、追加的な法律手続きおよび賠償請
求が将来発生する可能性がある。訴訟には重大な不確実性が伴い、費用および時間を要し、当社の業務に支
障を来す可能性がある。訴訟、仲裁、捜査またはその他の手続きもしくは措置の不利な解決およびこれらに
関連したメディア報道は、非金銭的な救済によるものを含め、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。また、当社が判決、和解、罰則または罰金を満足するために支払わなければなら
なくなる金額は、保険によってカバーできない可能性がある。法律手続きおよびその不利な判決の結果、悪
評判がたち、当社の評判に傷がつくこともあり、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼしうる。「第６－
３ その他-(2)訴訟等」を参照されたい。
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当社の業務は、韓国人顧客に大きく依存しており、韓国人旅行者からの需要が減少すると当社の事業に悪影
響を及ぼす。
韓国人の海外旅行が当社の国際線旅客業務の大部分を構成しているため、当社の国際線および国内線の旅
客サービス業務はいずれも韓国人顧客にかなり依存している。当社の事業は、韓国の経済情勢の悪化、韓国
人旅行者の航空輸送に対する需要の減少、または自然災害、テロ攻撃、もしくは空港使用料およびサー
チャージのように旅客に課される料金の引上げに関連した航空運賃の大幅な値上げなどの要因による韓国内
における航空輸送サービスの混乱を引き起こすあらゆる状況によって悪影響を受けうる。海外からの訪韓旅
行者が当社の国際線旅客に占める割合は近年上昇してきたが、当社は韓国国民の旅行への依存度は引続き重
要になると予想している。
労働争議は当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は労働争議のリスクを抱えている。当社の従業員の多くは４つの労働組合のひとつに加入しており、
労働組合との関係を維持することは極めて複雑であり、経営陣による時間および資源の多大な貢献を要す
る。その結果、当社は随時労働争議を経験してきており、従業員に一定の譲歩をしてきた。最近では2016年
12月の当社パイロットによるストライキに関連したものである。将来、当社が労働組合との間で賃金もしく
は労働時間といった重要な問題について満足のいく条件で合意することができない場合、または労働者との
間で労働争議が発生し、またはストライキもしくは休業が発生した場合、当社の事業、財政状態および経営
成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、その顧客データの処理から生じる責任または規制措置を受ける可能性がある。
当社は、コンピュータ化した予約システムを通じて顧客データを維持している。近年、企業や機関が保有
する個人情報および記録が漏洩し、ハッキングされその他不正アクセスを受ける多くの事例が発生してい
る。当社顧客の個人情報が漏洩し、ハッキングされまたは不正にアクセスされた場合には、当社は責任およ
び規制措置を受ける可能性があり、そのことが当社の事業を混乱させ、その評判を損なう可能性があり、事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空機の納入の遅延または予定された航空機材能力のその他喪失および新型機が期待された性能を発揮しな
いことは、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業の成功は、とりわけ、その運航する航空機の数および型の効率的な管理に依存している。多く
の場合、当社は運航予定の航空機の購入またはリースについて契約上の約定を有している。何らかの理由で
当社が契約上予定された納入日に新型航空機の納入を受入れまたは確保できない場合、そのことは当社の事
業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社が、燃料効率および信頼性に関す
るものを含め、期待された性能または品質基準を満たさない航空機を受取った場合、当社の事業、財政状態
および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
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当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社であるハンジンKALならびに同社が推薦した取締役または役
員の利害は、当社もしくは当社の他の株主の利害と異なるか、または対立する可能性がある。
2019 年12月31日現在、当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社であるハンジンKALは、当社の発行
済普通株式の29.96％および優先株式の0.86％を保有していた。また、ハンジンKALの代表取締役である趙 源
泰氏は当社の会長を兼任している。当社の筆頭株主としての権利を行使する場合、ハンジンKALは当社の利害
だけでなく、同社の利害および韓進グループの他の関連会社の利害も考慮する。かかる利害は、当社の事業
ならびに企業買収、債務負担、金融約定および賠償の取決めを含む経営に関連した多くの分野における当社
の利害と対立することがある。ハンジンKALおよび趙氏は、当社の経営にかかわる事項に重大な影響力を有し
ており、韓進グループの他の関連会社との取引における当社の事業判断に影響を及ぼし、そのことが、当社
の利害よりもハンジンKALの利害に利することがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大
な悪影響をもたらすことがある。
韓国に関連するリスク
韓国における経済状況が悪化すると、当社の顧客は財政上の困難に直面する可能性があり、当社の現在の事
業および将来の成長に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は韓国で設立され、その資産の大部分は韓国に所在している。その結果、当社は韓国特有の政治、経
済、法律および規制上のリスクに晒されており、その営業戦略の成果および成功は韓国経済全体に大きく依
存している。近年の韓国の経済指標は、成長と不確実性が混在した兆候を示しており、2020年初めには韓国
経済全体および韓国の主要貿易相手国の経済はCOVID-19の世界的大流行の弱体化効果により、悪化の兆候を
示している。接触伝染病またはCOVID-19の世界的大流行のような類似の公衆衛生上の脅威の発生は、当社の
事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、韓国経済の将来の成長
は、世界経済の展開を含め、当社の支配の及ばない多くの要因に左右される。
韓国経済に悪影響を与える可能性のある展開には以下が含まれる。
・ 韓国および世界の経済における景気信頼感の低下および消費者支出の減速。
・ 継続中のCOVID-19の世界的大流行のような韓国または世界の他の地域における深刻な感染症の発生。
・ いくつかの国におけるソブリン・デフォルト・リスクの高まり、およびそれに伴う世界の金融市場へ
の悪影響。
・ 米中間の経済および貿易関係の悪化や、英国の欧州連合離脱に関する不確実性の結果として生じたも
のを含む、米国、ヨーロッパ、日本および中国など、韓国にとって重要な輸出先市場である諸国およ
び地域の経済、またはアジアその他の新興市場経済の悪化もしくは不確実性
・ 外貨準備水準、コモディティ価格（石油価格を含む。）、為替レート（米ドル、ユーロもしくは日本
円の為替相場の変動または人民元の再評価を含む。）、金利、インフレ率もしくは株式市場の悪化ま
たはボラティリティ。
・ 外交政策における領土紛争もしくは貿易紛争（とりわけ、現在の日本との貿易紛争）または意見の不
一致から生じる関係悪化を含む、韓国とその貿易相手国もしくは同盟国との間の経済上または外交上
の関係の悪化。
・ 家計債務水準の継続的な上昇ならびに韓国における消費者および中小企業借入人による支払遅延およ
び信用デフォルトの増加。
・ 韓国不動産の市場価格の大幅な下落。
・ 韓国の大手企業グループとその上級経営陣に対する可能性のある違法行為に関する捜査。
・ 未決のまたは将来の自由貿易協定または現行の自由貿易協定への変更の経済的影響。
・ 社会不安および労働不安。
・ 税収の減少ならびに財政刺激策、失業補償および政府の財政赤字の増加につながるその他の経済的お
よび社会的プログラムのための政府支出の大幅な増加。
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・ 韓国の財閥、経営難のその他の大企業、その供給業者もしくは金融部門の財政問題または再編の進展
の欠如。
・ 特定の韓国企業における企業会計上の不正またはコーポレート・ガバナンスの問題から生じる投資家
の信頼の喪失。
・ 韓国における高齢者支援のための社会的支出の増加または韓国における人口減少による経済生産性の
低下。
・ 世界中のテロ組織による地政学的な不確実性とさらなる攻撃のリスク。
・ 韓国内における 政情不安または政党間もしくは政党内の対立の激化。
・ 韓国またはその主要貿易相手国に経済的またはその他の重大な悪影響をもたらす自然災害または人
災。
・ 中東および北アフリカの産油国を巻き込む敵対関係または政治的もしくは社会的緊張および石油供給
の重大な遮断もしくは石油価格の急騰。
・ 北朝鮮と韓国もしくは 米国 との間の 緊張水準の高まりまたは敵対関係の勃発。
韓国および世界の経済のさらなる悪化は、当社顧客を含む韓国の消費者一般の、ひいては当社の、所得、
財政状態および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
北朝鮮との緊張関係の高まりが、当社および当社の有価証券の市場価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮との関係は、韓国の近代の歴史を通じて緊張が続いている。南北間の緊張の度合いは変動し
ており、現在および将来の事象如何で突発的に高まる可能性がある。特に近年、北朝鮮の核兵器や弾道ミサ
イル計画に加え、韓国に対する敵対的な軍事的行為に端を発して安全保障を巡る懸念が高まっている。近年
の重大事案としては以下のものが含まれる。
・ 北朝鮮は、 2003年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄したことを発表し、2006年10月から６回
にわたって核実験を実施した。この実験には、プルトニウム爆弾より強力な水爆の爆発と主張するも
のと、弾道ミサイルに搭載可能な弾頭が含まれていた。長年にわたり、北朝鮮は、弾道ミサイルの発
射実験も繰返し実施したが、これには、潜水艦から発射されたミサイルおよび米国本土にまで到達し
うるとされる大陸間弾道ミサイルが含まれていた。これに対して、政府は挑発行為および 関連する国
連安全保障理事会の決議に対する紛れもない違反を繰返し非難した。2016年２月、政府は、2016年１
月の北朝鮮による ４回目の核実験に対応して、南北開城工業団地を閉鎖した。国際的には、国連安全
保障理事会が北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を
採択した。最近では2017年11月の北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射実験に対応して2017年12月
に決議が採択された。長年にわたり、米国および欧州連合も北朝鮮に対する制裁を拡大してきた。
・ 2010年３月、韓国海軍の軍艦が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かかる
沈没を引き起こしたとして北朝鮮を公式に非難したが、北朝鮮はかかる沈没についての責任を否定し
た。さらに、2010年11月、北朝鮮は百発を超える砲撃を行い、これが朝鮮半島西岸の南北間の事実上
の海上国境となる北方限界線近くの韓国の延坪島に着弾し、複数の負傷者と著しい財産上の損害が生
じた。政府はこの攻撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があった場合には断固とした報復
措置に出ることを明言した。
北朝鮮経済は深刻な困難にも直面しており、このことは北朝鮮国内の社会および政治的圧力をさらに悪化
させる可能性がある。
2018 年４月、2018年５月および2018年９月に南北首脳会談が開催され、2018年６月、2019年２月および
2019年６月には米朝首脳会談が開催されたが、朝鮮半島に影響を与える緊張の度合いが将来一段と高まらな
いという保証はない。例えば北朝鮮の指導者の危機、南北間または米朝間の高官レベルの接触が失敗に終
わった場合、または軍事的な対立が生じた場合など、緊張が高まった場合には、韓国経済ならびに当社の事
業、財政状態および経営成績ならびに当社の有価証券の市場価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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韓国企業の有価証券に対する投資には、緊急事態において政府が規制を課す可能性ならびに他の法域と異な
る会計基準および企業開示基準を含む特有のリスクが存在する。
当社は韓国企業であるため、当社の有価証券への投資に関連するリスクがあり、これは 米国 またはヨー
ロッパの企業の有価証券への典型的な投資とは異なる。当社は韓国企業であり、諸外国とは異なるビジネス
環境および文化的環境の中で事業を行っている。
韓国外国為替取引法の下では、金利もしくは為替相場における突然の変動、国際収支の安定を損なう極端
な局面、または韓国の金融・資本市場における大混乱を含めて、特定の緊急事態が起こりうると政府が、判
断する場合には、韓国または外国人投資家に対して、韓国の有価証券の取得、または韓国の有価証券からも
しくはその処分もしくはその他外国為替に関する取引から生じた利息、配当金もしくは売却代金を本国送金
する際には、事前に企画財務部長官の承認を必要とするなど、必要な制限を課することがある。
また、当社は、一定の諸外国の企業に適用される会計原則とは多くの重要な点において異なるK-IFRSに準
拠して財務諸表を作成し、提示している。当社はまた、韓国取引所の規則および韓国で認められている慣行
に従って当社の事業のその他の側面に関して公的な開示を行っている。かかる開示規則および慣行は、一定
の諸外国の企業に適用されるそれとは多くの重要な点で異なっている。また当社のような韓国企業に関して
公的に入手可能な情報は、その他諸国の公開または非公開会社による定期的に入手可能な情報に比べて少な
い可能性がある。投資判断を行うに当たって、投資家は当社についての独自の調査に依拠するべきである。
投資家は、当社に対する外国裁判所の判決を執行できない可能性がある。
当社は、韓国法に基づいて組織された有限責任会社である。本書に氏名が掲げられている取締役、役員お
よびその他の者はほぼ全員が韓国に在住しており、本書に氏名が掲げられている取締役、役員およびその他
の者のすべてまたはほぼすべての資産、ならびに当社の資産の大部分は韓国に存在している。そのため、投
資家は韓国外における訴状送達を有効に行えない可能性があり、また外国裁判所での判決を当該取締役等も
しくは当社に対して執行できない可能性がある。韓国外の裁判管轄地の証券法に基づく民事責任について、
それが原審である場合、または外国判決の執行を求める訴訟である場合のいずれにおいても、韓国における
執行可能性は不確実である。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018 年と2019年の比較
(1) 概要
2019 年、米中間の貿易紛争、日韓紛争および香港の抗議活動など国際情勢が不透明であったことから、当
社は運営上の困難に直面した。経済情勢が悪化したにもかかわらず、当社は収益力の強化および質の向上
に向けた努力を続けた結果、収益は前年と比較して2.8％減の12,292十億ウォン、営業利益は286十億ウォ
ンとなった（個別ベース）。
ビジネス面では、当社は、米国、中国および東南アジアに新規路線を設けることによって、そのネット
ワークの拡大を続けている。当社はまた、全部門における柔軟な供給管理と収益力の向上を通じて収支の
改善にも力を入れている。また、当社は、B777-300ER、B78-9およびA220-300といった新型機を継続的に導
入することによる航空機材の近代化を通じて輸送サービスの質の改善に集中している。
IATA の公表資料によると、2019年の世界の年間航空旅客輸送は、前年と比較して4.2％増加した。世界の
年間航空旅客輸送は、2020年にはCOVID-19により4.7％減少するものと予想され、アジア太平洋地域では航
空旅客輸送は13.0％減少するものと予想される。2019年の貨物輸送は、世界的な貿易紛争によって前年よ
り3.3％減少し、2020年には2.0％の増加が見込まれる。
韓国法務部の出入国統計によると、韓国人の海外旅行者数は2019年には前年と比較して0.1％減少し、韓
国を訪れた外国人の数は前年と比較して14.4％増加し、旅行者総数は過去最高の5.2％の増加となった。し
かし、2020年には航空旅客需要はCOVID-19の継続により大きく影響を受けるであろう。
(2) 財政状態および経営成績（連結ベース）
(a) 財政状態
（単位：百万ウォン）
(1)
科目 2019 年 2018 年 前年比（％）
現金および現金性資産 2,861,776 2,831,830 +1.1 ％
棚卸資産ほか 712,926 918,206 -22.4 ％
流動資産 3,574,702 3,750,036 -4.7 ％
有形資産 21,310,440 20,098,499 +6.0 ％
関係企業投資 7,288 6,759 +7.8 ％
その他非流動資産 2,121,689 1,987,207 +6.8 ％
非流動資産 23,439,417 22,092,465 +6.1 ％
資産総計 27,014,119 25,842,501 +4.5 ％
流動負債 8,777,297 7,556,789 +16.2 ％
非流動負債 15,456,029 15,123,113 +2.2 ％
負債総計 24,233,326 22,679,902 +6.8 ％
資本総計 2,780,793 3,162,599 -12.1 ％
流動比率 41 ％ 50 ％ -9 ％p
負債比率 871 ％ 717 ％ +154 ％p
自己資本比率 10 ％ 12 ％ -2 ％p
注(1) 2018年度の財務情報は、旧会計基準であるK-IFRS第1017号、第2104号、第2105号および第2027号に基づい
ている。
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(b) 経営成績
（単位：百万ウォン）
(1)
科目 2019 年 2018 前年比（％）
売上 12,683,407 13,011,645 -2.5 ％
売上原価 11,139,346 10,963,967 +1.6 ％
売上総利益 1,544,061 2,047,678 -24.6 ％
販売費および管理費 1,286,587 1,376,450 -6.5 ％
営業利益 257,474 671,228 -61.6 ％
営業外収益 591,735 461,376 +28.3 ％
営業外費用 1,583,701 1,310,349 +20.9 ％
法人税費用差引前純利益（損失） (734,493) (177,745) 313.2 ％
法人税費用（収益） (111,731) (16,658) 570.7 ％
継続事業からの当期純利益（損失） (622,762) (161,087) 286.6 ％
注(1) 2018年度の財務情報は、旧会計基準であるK-IFRS第1017号、第2104号、第2105号および第2027号に基づい
ている。
(c) セグメント別経営成績
（単位：百万ウォン）
(1)
2019 年 2018 年 増減
事業セグメン
科目 ト 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
航空運送 11,993,220 90.8 ％ 12,426,390 91.9 ％ (433,170) -3.5 ％
航空宇宙 740,413 5.6 ％ 650,518 4.8 ％ 89,895 13.8 ％
ホテル 186,866 1.4 ％ 166,203 1.2 ％ 20,663 12.4 ％
売上
その他 291,062 2.2 ％ 286,009 2.1 ％ 5,053 1.8 ％
連結調整 (528,154) - (517,475) - (10,679) -
合計 12,683,407 - 13,011,645 - (328,238) -
航空運送 249,767 96.2 ％ 682,261 101.5 ％ (432,494) -63.4 ％
航空宇宙 38,463 14.8 ％ 14,371 2.1 ％ 24,092 167.6 ％
ホテル (56,216) -21.6 ％ (56,584) -8.4 ％ 368 -0.7 ％
営業利益
その他 27,621 10.6 ％ 32,029 4.8 ％ (4,408) -13.8 ％
連結調整 (2,161) - (849) - (1,313) -
合計 257,474 - 671,228 - (413,755) -
注 (1) 2018 年度の財務情報は、旧会計基準であるK-IFRS第1017号、第2104号、第2105号および第2027号に基づい
ている。
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航空運送
航空運送では、2019年の売上は前年より3.5％減少して11,993十億ウォンとなり、営業利益は432.5十
億ウォン減少して249.8十億ウォンとなった。日韓関係の悪化、景気低迷および為替レートの上昇 によ
る厳しい市況にもかかわらず、当社は、東南アジア/オセアニアにおける代替路線の開拓、戦略的な臨
時便の運航およびデルタ航空とのジョイント・ベンチャーの強化によって、需要を呼び込む努力を行っ
た結果、 売上 旅客キロ（RPK） は４％増加した。旅客需要は、韓国内および海外のいずれにおいても好
調で、ハイクラス輸送は前年より10％増加した。当社の貨物事業は、米中間の貿易紛争および景気低迷
による需要減少の影響を受け、貨物トンキロ（FTK）は10％の減少となった。
2020 年には、COVID-19の発生により厳しい事業環境となることが予想されるが、当社は、絶対的な安
全運航と効率的な航空機の運用を通じて収益性を高める努力を続けていく。当社はまた、ジョイント・
ベンチャーによるデルタ航空との業務提携を強化し、米州における事業販売を拡大し、韓米路線におけ
るハイクラス輸送を拡大することにより、引続き収益の拡大と顧客の利便性強化に努めていく。また、
当社は、ウェブサイトの刷新による購買利便性の向上、モバイル・サービスの改善、カカオと現代カー
ドとの業務提携ならびに様々な事業分野における連携によって顧客の利便性および満足度を高めること
を通じて、持続的な成長および企業価値の最大化に努めていく。
貨物事業では、COVID-19の発生後、緊急航空貨物需要が増加し続け、そのことは前年度と比較して収
支が改善したことを意味している。また、米中間の貿易紛争争の緩和および世界経済の回復（すなわち
半導体および自動車）により、航空貨物需要は次第に増加するものと予想される。また、当社は 当社の
数多くの旅客路線での旅客機による貨物供給ならびにさまざまな販売およびマーケティング活動を通じ
て収益性を強化しつつ、 燃費の良い B777F およびB747-8Fなどの貨物機を積極的に運航させていく。
航空宇宙
2019 年、航空宇宙部門の売上は740.4十億ウォン、営業利益は38.5十億ウォンであった。これは、民間
航空機部品の製造および軍用機納入の増加によるものである。当社は、韓国で最高の無人航空機（以下
「UAV」という。）システムの総合メーカーとして、さまざまなUAVのラインナップを構築し、国内外の
市場において 新しいUAVテクノロジーの開発に拍車をかけている。
ホテル
2019 年、ホテル事業部門は、186.9十億ウォンの売上と56.2十億ウォンの営業損失を計上したが、これ
にはHIC社およびエアー・トータル・サービス社などの子会社の業績が含まれている。当社の完全所有子
会社であるHIC社は、2017年６月にロサンゼルスにウィルシャー・グランド・センター（以下「WGC」と
いう。）をオープンし、WGCは現在営業中である。ホテル事業は、初期の運転コストが高かったために損
失を計上したが、当社は、主にホテルおよびコンベンション・センター事業によって牽引されてひとた
び事業が安定すれば、業績は改善するものと期待している。
その他
その他には、航空運送、航空宇宙およびホテル事業以外の機内食、ITサービス等において業務を行う
子会社の財務情報が含まれている。
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(d) 為替変動の影響
当社は、その事業活動によって米ドルを含む為替リスクに晒されている。為替レートが不確実である
ことは、将来の事業取引、資産および負債に影響が及ぶことがある。利益に対する為替レートの影響の
詳細については、本書「第６－１ 財務書類」に記載される2019年および2018年12月31日現在および同日
に終了した年度に関する連結財務諸表の注記39を参照されたい。また、当社は、為替リスクをヘッジす
るためにデリバティブ契約を締結している。約定についての詳細は、かかる連結財務諸表の注記26を参
照されたい。
(e) 資産の減損および減損損失（連結ベース）
当社は、K-IFRS第1109号および第1036号に従って資産の減損を認識している。
金融資産の減損損失は、予想信用損失モデルによって認識され、有形資産/無形資産（のれんを除
く。）の減損損失は資産の回収可能価額を見積もることによって決定される。資産の回収可能価額が帳
簿価額を下回る場合は、帳簿価額が回収可能価額と同額になるまで減額され、差額は損失として認識さ
れる。
2019 年、当社は有形固定資産について２十億ウォンの減損損失を認識した（2018年12月31日に終了し
た年度には20,278百万ウォン、2017年12月31日に終了した年度には69,502百万ウォン）。当社の子会社
であるコリア・エアポート・サービス社は、2018年12月31日に終了した年度に投資不動産について403百
万ウォンの減損損失を認識した。
2017 年、当社は、関連会社への持分投資の売却計画に従って、関連会社への持分投資を売却目的保有
資産に分類し、2017年12月31日に終了した年度に25,009百万ウォンの投資減損損失を認識した。
また、2017年に、ハナ評価会社が当社の土地の再評価を行い、18,612百万ウォンの有形資産再評価損
を認識した。
資産の減損損失の詳細については、本書「第６－１ 財務書類」に記載される連結財務諸表の注記を参
照されたい。
(f) 組織再編の影響および経営合理化の分析
当社は、急速に変化する事業環境に沿って部門の再編を実施することにより、スリムな組織での組織
の効率改善とコスト削減に努めている。当社は、国内外の地域本部全体にわたり組織の構造、人材およ
び事業プロセスについて見直しを行った。
2018 年に米州地域本部および中国地域本部を再編した後、当社は、東南アジア地域本部および韓国本
部の重複する業務を刷新し、地域本部が販売強化に注力できるように事業プロセスを簡素化した。CIS地
域本部および中東/アフリカ地域本部は、組織の規模縮小のため、ヨーロッパ地域本部と統合された。
当社はまた、組織の業務および機能に基づいて本社の組織を再編し、不要な組織の廃止と業務プロセ
スの合理化を実施した。特に、当社は地方の販売支援を強化し、効率の良い航空機運航によって収益力
を改善するため、組織の再編と役割分担の再編を実施した。また、当社は経営企画部の傘下に生産性の
向上とコスト管理を担当する部署を設立し、全社的な 効率性向上と収支改善のために コスト分析および
コストの計画/管理を強化し ている。
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(3) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状（連結ベース）
2019 年末現在の現金および現金性資産は、前年末現在と比較して687.7十億ウォン減の816.3十億ウォ
ンであった。その他の金融資産は767.0十億ウォンで、前年末現在と比較して530.2十億ウォンの増加で
あった。
（単位：百万ウォン）
科目 2019 年 2018 年 増減
現金および現金性資産 816,253 1,503,951 -687,698
その他の金融資産 767,012 236,776 +530,246
合計 1,583,265 1,740,727 -157,452
当社の現金および現金性資産は、営業活動により2,333.7十億ウォン増加し、投資活動により1,595.0
十億ウォン減少し、財務活動により1,447.2十億ウォン減少した。
投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、短期金融商品によるアウトフローが増加したことか
ら、前年と比較して937.1十億ウォン増加し、財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、借入金残高
の削減努力により39.7十億ウォン増加した。
（単位：百万ウォン）
科目 2019 年 2018 年
期首残高 1,503,951 761,235
営業活動による正味キャッシュ・フロー 2,333,681 2,792,632
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (1,595,039) (657,937)
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー (1,447,170) (1,407,516)
現金および現金性資産に対する為替変動の影響 20,830 15,537
期末残高 816,253 1,503,951
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(b) 債務の状況（連結ベース）
資金調達状況
2019 年末現在の当社の借入金総計額は、前年末現在より1,284.5十億ウォン増加して17,023.7十億ウォ
ンとなったが、その内訳はファイナンス・リース負債が8,314.8十億ウォン、短期/長期借入金が4,066.6
十億ウォン、社債／資産担保証券ローンが4,642.3十億ウォンであった。借入金の条件および利率などの
詳細については、「第６－１ 財務書類」に記載される2019年および2018年12月31日現在および同日に終
了した年度に関する連結財務諸表の注記21および22を参照されたい。
その他
資金調達源のうち、社債には財務制限条項が盛り込まれており、かかる条項のいずれかに違反した場
合、債務不履行事由を構成することになる。
財務制限条項：
- ウォン建社債の場合： 債務比率1,500％以下
当社は、金融市場環境に応じて、国内外の銀行からまたは国内外の資本市場を通じて資金を調達して
おり、資金調達時における財政状態に応じて資金調達の種類を決める。
(4) オフショア取引
2019 年12月31日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
（ 単位：千米ドル）
保証額（残高）
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
イアン・リミテッド 米ドル 107,220 - 14,257 92,963 中国工商銀行 2015 年12月23日－
2025年12月23日
PC2018 リミテッド 米ドル 137,509 - 11,835 125,674 中国工商銀行 2018 年２月６日－
2030年２月６日
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(5) 投資意思決定に必要なその他の事項
デリバティブおよびリスク管理方針に関する事項
(a) 当社は、石油価格変動のリスクおよび金利リスクを管理するため、石油価格オプションおよび金利
スワップ契約を含む多くのデリバティブ契約を締結している。
デリバティブは、当初認識日現在の公正価値で測定され、その後各報告期間末現在の公正価値で再
測定される。デリバティブの公正価値の変動から生じる未実現損益は、デリバティブがヘッジ手段と
して指定されているもののヘッジに有効でない場合には、直ちに損益計算書において認識される。デ
リバティブがヘッジ手段として指定されており、ヘッジに有効である場合には、ヘッジ手段の認識時
期はヘッジ関係の特性によって決まる。
ヘッジ手段として指定され、ヘッジ目的に有効なものを除き、すべてのデリバティブは公正価値で
指定され、公正価値の変動から生じる損益は損益計算書において認識される。
公正価値がプラス（＋）のデリバティブ商品は金融資産として認識され、公正価値がマイナス
（－）のデリバティブ商品は金融負債として認識される。デリバティブは、その満期までの残余期間
が12カ月超であって、12カ月以内に実現または決済される見込みがない場合、非流動資産または非流
動負債に分類される。その他のデリバティブ商品は、流動資産または流動負債として表示される。
(b) 外貨（為替）リスク管理
当社は、外貨建の取引を行っているため、為替相場の変動から生じるリスクに晒されている。米ドル
の場合、支出が収入を上回り外貨建借入の比率が高いため、為替が変動すると損益およびキャッシュ・
フローに影響を及ぼす。当社は、収入と費用の通貨のバランスを図り、借入通貨を分散させることに
よって為替エクスポージャーを最小化し、承認された方針により設定された限度の範囲内で通貨スワッ
プを通じて為替リスクの管理を行っている。
(c) 金利リスク管理
当社は固定金利および変動金利で資金を借入れており、LIBORなどの指標金利に連動した変動金利によ
る借入は基準レートの変動により損益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす。金利リスクを管理す
るため、当社は固定金利借入れと変動金利借入れの適切なバランスを維持し、金利リスクを管理するた
め金利スワップ契約を締結している。
(d) 石油価格変動リスクの管理
石油の費用は、航空貨物事業の営業費用の大部分を占めているため、石油価格の変動は損益および
キャッシュ・フローに影響を及ぼしうる。航空燃料などの石油製品の市場価格は、産油国における原油
生産、地政学的リスク、原油の在庫水準、コモディティ市場における投機的な需要およびシェールガス
の生産といった要因によって大きく変動する。当社の年間航空燃料消費量は約33百万バレルであり、当
社は、燃料効率のよい新型機の導入、燃油サーチャージおよびデリバティブ取引を通じて石油価格の変
動リスクを管理している。
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４【経営上の重要な契約等】
2019 年に締結された重要な契約は以下のとおりである。
契約の名称 契約先 事業の内容 国
スリオン部品の追加製造契約 韓国航空宇宙産業 「後方ボディ」および「テール・ 韓国
ローター」追加製造
726 型 航空機検査および保守の技 国防科学研究所 特殊任務機の運航に係る保守サポー 韓国
術支援 ト
韓国軍補給処整備 ディフェンス・ビジネス・ 韓国軍航空機および部品の保守 韓国
エージェンシー
B767 型機用キット製造事業拡張 トライアンフ社 B767 型機の後方ボディ製造事業の拡 米国
契約 張
米軍F-15戦闘機補給処整備契約 米国空軍 米空軍F-15戦闘機（日本の嘉手納基 米国
地に配備）の補給処整備および計画
外修理
787 型機後方ボディ・プレート部 ボーイング社 787 型機後方ボディ用小型板金部品の 米国
品製造延長契約 追加生産
701 型機システム航空機運航支援 国防科学研究所 メーカーの技術担当者および保守要 韓国
サービス契約 員のサポート
787-9 型 / -10型機 ストリン スバル社 787-9 型 / -10型機 ストリンガー・ 日本
ガーのスペア追加契約 スペアの生産
中高度無人航空機（MUAV）シス 国防科学研究所 事業拡張およびデータ・リンク装置 韓国
テム開発の拡張・追加契約 の変更にかかる追加検証
MUAV 派生型システム開発契約の 国防科学研究所 新しい航空電子機器にかかる設計変 韓国
改訂 更および新しい基盤の購入
スカイチーム・アライアンスへの加盟およびデルタ航空とのジョイント・ベンチャー契約については、上
記「第２－３ 事業の内容－販売、流通およびマーケティング－ スカイチームとその他のアライアンス 」を
参照されたい。
上記「第２－３ 事業の内容－二国間協定および交通権」ならびに「第６－１ 財務書類」に記載される
2019年および2018年12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記42および
個別財務諸表の注記42を参照されたい。
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５【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
蓄積された開発の経験および技術力に基づき、当社は、ボーイング社やエアバス社といった世界クラス
の航空機メーカーとともに民間航空機の共同開発を行っており、無人航空機の開発や航空機性能の向上な
どの新しい成長分野の研究開発を進めている。当社は、コアの能力を強化し、シナジーを生み出すこと
で、最高の技術と競争力を持つ航空宇宙産業の世界的リーダーになることを目指している。
(2) 研究開発費
過去３年間の研究開発費は以下のとおりである。
（単位：別段の記載がない限り、百万ウォン）
2017 年 2018 年 2019 年
資産計上額 1,424 - -
費用処理 43,135 43,581 39,939
44,558 43,581 39,939
合計
0.38 ％ 0.34 ％ 0.32 ％
研究開発費/売上比率(*)
(*) 売上総額に対する比率
(3) 研究開発実績
当社は、研究開発に専念する研究開発センターを運営しており、有人航空機および無人航空機（UAV）
システムの研究開発を行っている。
有人航空機部門では、当社は、ボーイング787型機の後方ボディといったコア部品の製造、エアバス
A350型機の貨物ドア部品などの民間航空機共同開発ならびにスリオン・ヘリコプターの共同開発に参加し
た。また、当社は、韓国政府のSIGINT航空機の改良/開発および韓国海軍が運航しているP-3C対潜哨戒機
の性能向上を終えた。
無人航空機分野では、当社は偵察用UAVのシステム開発を完了し、これに続く製造契約を締結し、2015
年以降大量生産を行っている。当社は、大型の戦略的無人偵察機のシステム開発を2020年に完了する見込
みである。また、当社は、最先端の無人航空機技術の開発にも力を入れている。当社は、垂直離着陸機
（VTOL）のティルト・ローター無人機のテスト飛行に成功し、2017年には機上での自動誘導/管制技術を
開発する一方、その実用化に向けた開発を計画している。当社は、500MDヘリコプターの無人化改造プロ
ジェクトを進め、 2017 年に飛行制御システムの開発、2019年７月には無人のホバリング・テストを完了し
た。最近、当社はハイブリッド・エンジン搭載の小型ドローン（以下「ハイブリッド・ドローン」とい
う。）を開発し、政府に納入し、また韓国で初めて韓国航空安全技術院（KIAST）から安全性認証を取得
した。当社は、ハイブリッド・ドローンを相手先ブランドで製造する（OEM）ため、政府市場の拡大およ
び商業市場への参入に備えて、中小企業のパートナーとの間で覚書を締結した。一方、将来の無人航空機
市場に備えて、当社はステルス無人機の試作機を完成させ、コア技術の高度化の研究を行っている。
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過去３年間に完了した研究開発の成果は以下のとおりである。
年 主な研究プロジェクト名 期待される効果
2016 年 戦略的無人航空機２型の納入(*) その後の大量生産に関連する
2016 年 P-3C 対潜哨戒機の性能向上 新規事業開発
2018 年 特別任務航空機の改造/開発 その後の事業に関連する
2019 年 ハイブリッド・ドローンの開発および公的市場への納入 公的市場への進出拡大および商業
市場参入との連携
(*) 戦略的無人航空機１型は2015年に納入された。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
不動産、航空機および施設（2019年12月31日現在）
（単位：千ウォン）
2019 年 2019 年
その他の
期首現在 期末現在
(1) (2) (3)
項目 帳簿価額 取得原価 処分 減価償却 増減 移転 帳簿価額
土地 2,478,366,449 - (1,290,000) - (2,696,794) - 2,474,379,655
土地
リース資産 25,667,612 - - - - - 25,667,612
建物 1,576,376,273 8,737,326 (852,119) (48,953,942) 30,701,413 28,683,086 1,594,692,037
建築物 97,505,055 570,046 - (8,999,305) 1,043,662 269,611 90,389,069
機械装置 98,117,326 3,810,214 (128,237) (11,687,446) - 25,492,310 115,604,167
航空機 2,492,362,012 1,466,044 (100) (342,880,644) 56,424,441 343,358,815 2,550,730,568
エンジン 1,449,704,197 - (26,869) (398,986,523) (124,439,967) 415,218,004 1,341,468,842
航空機
リース資産 8,154,394,554 1,675,615 - (540,419,586) (56,424,441) 184,103,911 7,743,330,053
エンジン
リース資産 1,734,643,494 - - (267,726,143) (104,774,805) 251,810,103 1,613,952,649
航空機部品 813,017,990 37,788,915 (8,485,693) (105,128,985) 505,955,790 - 1,243,148,017
その他の
有形固定資
産 238,812,179 41,853,909 (1,056,655) (57,827,422) 3,156,860 1,211,547 226,150,418
建設仮勘定 939,531,404 1,255,639,529 - - (56,733,325) (1,271,451,490) 866,986,118
使用権資産-
(4)
航空機 - 52,027,916 - (176,317,027) 1,268,261,708 - 1,143,972,597
使用権資産-
(4)
- 199,665,255 (1,293,845) (83,046,277) 164,643,012 - 279,968,145
その他
20,098,498,545 1,603,234,769 (13,133,518) (2,041,973,300) 1,685,117,554 (21,304,103) 21,310,439,947
合計
注：
(1) 投資不動産を含む。
(2) その他の増減は、主として外貨換算調整、K-IFRS第1116号採択の影響、資産計上された借入コストおよび売却目
的保有資産の移転によるものである。
(3) 主として航空機およびエンジンの取得ならびに無形資産の取得からなる建設仮勘定の移転を含む。
(4) 2019年12月31日現在、1,423,941百万ウォンの使用権資産はK-IFRS第1116号の採択に関連して認識されたものであ
る。
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２【主要な設備の状況】
「第２－３ 事業の内容－サービス－ 航空運送－航空機材 」を参照されたい。
３【設備の新設、除却等の計画】
施設の重要な新設
（単位：百万ウォン）
投資目的 投資の内容 投資期間（開始時） 所要額合計 支出額 投資予定額
新設備 第１および第２格納庫建替え 2015 年11月－ 65,800 86 65,714
への投資
新設備 仁川オペレーション・セン 2019 年５月－ 36,700 306 36,394
ター第２ターミナルの建設事
2022年６月30日
業
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（普通株式）
（2019年12月31日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
250,000,000 株 94,844,634 株* 155,155,366 株
* 35 株の自己株式を含む。
（優先株式）
（2019年12月31日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
15,000,000 株 1,110,794 株* 13,889,206 株
* ２株の自己株式を含む。
②【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行済株式総数 または登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
１株当たり１個の議決権
記名式額面5,000ウォン 普通株式 94,844,634 株 韓国取引所
を有する普通株式
記名式額面5,000ウォン 優先株式 1,110,794 株 韓国取引所 無議決権優先株式*
* 優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年９％から12％の範囲内で発行時に取締役会が決定する。 定時株
主総会において、優先株式について所定の配当金の支払を行わない旨の決議が採択された場合、当該決議がなされ
た株主総会の直後から優先株式に配当金を支払う旨の決議がなされる次回の株主総会の終了時まで、優先株式には
議決権が付与される。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（普通株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2015 年12月31日 72,839,744 364,199
(32,122 百万円)
2016 年12月31日 72,839,744 364,199
(32,122 百万円)
2017 年３月13日 22,004,890 110,024 (1)
2017 年12月31日 94,844,634 474,223
(41,826 百万円)
2018 年12月31日 94,844,634 474,223
(41,826 百万円)
2019 年12月31日 94,844,634 474,223
(41,826 百万円)
注(1) 新株予約権無償割当。
（優先株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2012 年12月31日 1,379,177 6,896
(608 百万円)
2013 年８月１日 -268,383 -1,342 (1)
2015 年12月31日 1,110,794 5,554
(490 百万円)
2016 年12月31日 1,110,794 5,554
(490 百万円)
2017 年12月31日 1,110,794 5,554
(490 百万円)
2018 年12月31日 1,110,794 5,554
(490 百万円)
2019 年12月31日 1,110,794 5,554
(490 百万円)
注(1) 当社がその投資事業を新設の持株会社ハンジンKALに譲渡したことによる減資。
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(4) 【所有者別状況】
（普通株式）
（2019年12月31日現在）
区分 保有株式数（株） 保有比率（％）
(1)
ハンジンKALカンパニー・リミテッド 28,417,147 29.96
(2)
国民年金基金 10,903,530 11.50
その他 54,089,287 57.03
従業員 1,434,635 1.51
自己株式 35 -
合計 94,844,634 100.00
注(1) ハンジンKALは、普通株式のほかに当社の発行済優先株式の0.86％に相当する優先株式9,559株を保有してい
る。
(2) 韓国の国民年金基金が開示している情報に基づく。
(5) 【大株主の状況】
（普通株式）
（2019年12月31日現在）
所有株式数 発行済普通株式総数に
氏名または名称 住所 （株） 対する所有株式数の割合（％）
(1)
ハンジンKALカンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 28,417,147 29.96
(2)
国民年金基金 大韓民国全州市 10,903,530 11.50
合計 39,320,677 41.46
注(1) ハンジンKALは、普通株式のほかに当社の発行済優先株式の0.86％に相当する優先株式9,559株を保有してい
る。
(2) 韓国の国民年金基金が開示している情報に基づく。
上記以外に、本書の日付現在、直接または間接的に、共同でもしくは個別に、協調して行動するものとし
て当社が了知している他の人物または団体で、当社の発行済株式を５％以上保有し、または当社に対して
支配権を行使し、もしくは支配権を行使しうる者はない。
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２【配当政策】
(1) 利益配当
(A) 株主への配当は、株主名簿上の株主または登録質権者に対して分配される。
(B) 利益配当は現金および株式によって行うことができる。
(C) 配当が株式で分配される場合であって、当社が異なる種類の株式を発行しているときは、配当は株主
総会の決議に従って異なる種類の株式で支払うことができる。
(2) 配当金の支払時期
(A) 配当金は、財務書類の承認日から１カ月以内に支払われるものとする。 ただし、株主総会において支
払の時期が指定される場合は、これに従うものとする。
(B) 配当金の支払を受ける権利が５年間行使されない場合、配当請求権は失効する。
(C) 消滅時効が完成した配当金は、当社に帰属する。
(3) 配当金の主要指標
下表は、表示年の12月31日現在の登録株主に対して当社の普通株式および優先株式について宣言された配
当金を示している。
分類 株式の種類 2019 年 2018 年 2017 年
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000
（連結）当期純利益（百万ウォン） (622,762) (161,087) 830,061
（個別）当期純利益（百万ウォン） (568,733) (82,838) 936,044
（連結）１株当たり純利益（ウォン） (6,557) (1,756) 8,946
現金配当総額（百万ウォン） - 24,044 24,044
株式配当総額（百万ウォン） - - -
（連結）現金配当性向（％） - (14.9) 2.9
普通株式 - 0.7 0.7
現金配当利回り（％）
優先株式 - 2.2 2.1
普通株式 - - -
株式配当利回り（％）
優先株式 - - -
普通株式 - 250 250
１株当たり現金配当（ウォン）
優先株式 - 300 300
普通株式 - - -
１株当たり株式配当
優先株式 - - -
(*) 2017 年は、旧会計基準であるK-IFRS第1018号、第1011号、第2031号、第2113号、第2115号、第2118号および第
1039号に基づいている。2017年および2018年は、旧会計基準であるK-IFRS第1017号、第2104号、第2105号および
第2027号に基づいている。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
取締役会
取締役会は、当社の管理事項について最終的な責任を有している。当社の定款には、取締役会に関する規
定がある。当社の取締役会は６名の社外の非常任取締役を含む９名の取締役が在任している。
韓国商法第542条の８第(1)項は、(ⅰ)会社は常に３名以上の非常任取締役を置かなければならない旨、お
よび(ⅱ)会社の取締役会の過半数は非常任取締役でなければならない旨を規定している。非常任取締役
は、その独立した判断の行使の妨げとなるような当社との特別な関係を持たない者の中から選任される。
非常任取締役候補推薦委員会は、非常任取締役の候補者を株主総会に推薦する。
取締役会の委員会
当社は、取締役会の下に５つの委員会を設置している。
・監査委員会
・非常任取締役候補推薦委員会
・統治委員会
・安全委員会
・報酬委員会
当社の取締役会は、必要とみなすその他の委員会を設置することができる。
監査委員会
韓国法および当社定款に従い、当社は３名以上の取締役（うち少なくとも３分の２は非常任取締役でなけ
ればならない。）により構成される監査委員会を設置しなければならない。監査委員会の委員は、株主総
会において当社の株主により選任され、当社の非常任取締役全員は韓国法に定める適用ある独立性基準を
満たしている。
当社の監査委員会は、当社の会計実務および企業全体の監査について責任を負い、企業全体の業績に関す
る報告を要求し、当社の財政状態を検査する権限を有している。当社は、監査委員会の承認を得て独立し
た公認会計士を任命し、株主総会においてかかる任命を株主に報告しなければならない。
監査委員会は、各四半期に少なくとも１回定例会を開催し、必要に応じてより頻繁に開催する。監査委員
会は現在、林 采民氏、金 棟哉氏および朴 賢珠氏の３名の非常任取締役によって構成されており、委員長
は林 采民氏が務めている。
非常任取締役候補推薦委員会
当社の非常任取締役候補推薦委員会は、非常任取締役に適格な候補者を特定し、株主総会に先立って候補
者を推薦することにつき責任を負っている。同委員会は現在、鄭 甲泳氏、林 采民氏、金 棟哉氏および朴
南奎氏の非常任取締役４名によって構成されており、委員長は鄭 甲泳氏が務めている。
統治委員会
当社の統治委員会は、株主価値に重大な影響を及ぼす当社の重要な事業上の決定の事前審査および公正取
引法に定義する内部取引の検討/決議につき責任を負っている。同委員会は現在、金 棟哉氏、朴 南奎氏お
よび曺 明鉉氏の非常任取締役３名によって構成されており、委員長は金 棟哉氏が務めている。
安全委員会
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当社の安全委員会は、安全実績および管理の監視および提案を含む当社の安全性にかかる決定につき責任
を負っている。 同委員会は現在、李 秀根氏および禹 基洪氏の常任取締役２名ならびに 林 采民氏 の非常任
取 締役１名によって構成されて おり、委員長は 李 秀根氏 が務めている。
報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役の給与設定の客観性および透明性を確認し、 取締役の給与に関する重要事項
および取締役会委任事項を決議すること につき責任を負っている。 同委員会は現在、 朴 南奎氏、金 棟哉
氏および朴 賢珠 氏の非常任取締役３名によって構成されて おり、委員長は朴 南奎氏が務めている。
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(2) 【役員の状況】
取締役および経営陣の構成
下表は、当社の取締役およびその職位を示したものである。当社の各取締役の業務上の住所は、韓国
07505、ソウル特別市江西区ハヌルギル260に所在の当社の登記上の事務所の住所である。非常任取締役を
除き、当社の取締役は全員当社の常勤従業員である。
男性：８人
女性：１人（全体比11.1％）
取締役
所有株式数
(1)
（株）
氏名 生年月日 役職 主要略歴 (提出日現在) 就任日 任期満了日
趙 源泰 1976 年１月 代表取締役、 趙 源泰は、2016年３月以降当社 3,140 2016 年３月 2021 年３月
会長兼最高経
の代表取締役を務め、2019年５
(Won-Tae Cho)
営責任者
月以降当社の会長を務めている
ほか、現在韓進グループの中で
はハンジンKALコーポレーション
の代表取締役などを兼任してい
る。仁荷大学校にて経営管理学
部卒業。南カリフォルニア大学
にて経営修士号取得。
禹 基洪 1962 年12月 代表取締役、 禹 基洪は、2017年３月以降当社 70 2020 年３月 2023 年３月
社長兼最高執
の代表取締役、2019年11月以降
(Kee-Hong
行責任者
社長兼最高執行責任者を務め、
Woo)
現在韓進グループの中ではワン
サン・レジャー開発の取締役な
どを兼任している。ソウル国立
大学経営管理学部卒業。
李 秀根 1960 年６月 常任取締役、 李 秀根は、2017年３月以降当社 30 2020 年３月 2023 年３月
業務執行副社
の常任取締役兼業務執行副社長
(Soo-Keun
長
を務め、現在韓進グループの中
Lee)
ではIAT社の代表取締役などを兼
任している。仁荷大学校航空工
学部卒業。
林 采民 1958 年４月 非常任取締役 林 采民は、2018年３月以降当社 - 2018 年３月 2021 年３月
の非常任取締役を務めており、
(Che-Min Rim)
現在リー・アンド・コー法律事
務所の上席顧問でもある。それ
以前は、2011年から2013年まで
韓国保健福祉部長を務めた。ソ
ウル国立大学にて歴史学士号お
よび行政修士号、ジョンズ・ホ
プキンス大学にて国際学修士
号、慶熙大学にて経済学博士号
を取得。
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所有株式数
(1)
（株）
(提出日
氏名 生年月日 役職 主要略歴 現在) 就任日 任期満了日
金 棟哉 1961 年12月 非常任取締役 金 棟哉は、2018年３月以降当社 - 2018 年３月 2021 年３月
の非常任取締役を務めており、
(Dong-Jae
現在延世大学国際学大学院教
Kim)
授。それ以前は、イリノイ大学
アーバナ・シャンペーン校助教
授。ソウル国立大学にて学士号
および修士号、ペンシルバニア
大学ウォートン校にて博士号を
取得。
朴 南奎 1966 年１月 非常任取締役 朴 南奎は、2019年３月以降当社 - 2019 年３月 2022 年３月
の非常任取締役を務めており、
(Nam-Gyoo
現在ソウル国立大学経営大学院
Park)
教授。ソウル国立大学にて学士
号、修士号および博士号、
ニューヨーク大学スターン経営
大学院にて博士号を取得。
鄭 甲泳 1951 年８月 取締役会会長 鄭 甲泳は、2020年３月以降当社 - 2020 年３月 2023 年３月
の非常任取締役兼取締役会会長
非常任取締役
(Kap-Young
を務めており、現在、延世大学
Jeong)
経済学部名誉教授である。延世
大学にて学士号、ペンシルバニ
ア州大学にて修士号、コーネル
大学にて修士号および博士号を
取得。
曺 明鉉 1964 年６月 非常任取締役 曺 明鉉は、2020年３月以降当社 2020 年３月 2023 年３月
の非常任取締役を務めており、
(Myeong-Hyeon
現在、高麗大学校ビジネスス
Cho ）
クール教授。それ以前は、韓国
企業支配構造院院長。ソウル国
立大学にて学士号、ESSECビジネ
ススクール（フランス）にて経
営修士号、コーネル大学にて経
済学博士号を取得
朴 賢珠 1967 年７月 非常任取締役 朴 賢珠、2020年３月以降当社の 2020 年３月 2023 年３月
非常任取締役を務めており、現
(Hyon-Joo
在、バンク・オブ・ニューヨー
Park)
ク・メロンの在韓代表。それ以
前は、スタンダード・チャー
タード・バンク・コリアのシニ
ア・アドバイザー。ソウル国立
大学にて修士号、ペンシルバニ
ア大学ウォートン校にて経営学
修士号を取得。
注 (1) 所有議決権株式数。
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上級経営陣
所有株式数（株）
氏名 生年月日 役職 主要略歴 (提出日現在) 就任日
趙 源泰 1976 年１月 代表取締役、会長兼 趙 源泰は、2016年３月以降当社の代表取 3,140 2016 年３月
最高経営責任者
締役を務め、2019年５月以降当社の会長
(Won-Tae
を務めているほか、現在韓進グループの
Cho)
中ではハンジンKALコーポレーションの代
表取締役などを兼任している。仁荷大学
校にて経営管理学部卒業。南カリフォル
ニア大学にて経営修士号取得。
禹 基洪 1962 年12月 代表取締役、社長兼 禹 基洪は、2017年３月以降当社の代表取 70 2017 年３月
最高執行責任者
締役、2019年11月以降当社の社長兼最高
(Kee-Hong
執行責任者を務め、現在韓進グループの
Woo)
中ではワンサン・レジャー開発の取締役
などを兼任している。ソウル国立大学経
営管理学部卒業。
李 秀根 1960 年６月 常任取締役兼業務執 李 秀根は、2017年３月以降当社の常任取 30 2017 年３月
行副社長
締役兼業務執行副社長を務め、現在韓進
(Soo-Keun
グループの中ではIAT社の代表取締役など
Lee)
を兼任している。仁荷大学校航空工学部
卒業。
取締役報酬
2019 年に当社の取締役に支払われた報酬に関する情報は下表のとおりである。
（単位：ウォン）
区分 取締役人数 支払額 １人当たり平均額
常任取締役 ▶ 53,270,655,470 13,317,663,868
非常任取締役 3 97,547,561 32,515,854
監査委員会委員または監査役 3 154,263,600 51,421,200
合計 53,522,466,641 -
（注）上記の金額には、2019年に新たに就任した取締役１名および2019年に退任した取締役１名に支払われた報酬が
含まれている。
常任取締役に支払われた報酬には、趙 亮鎬 前社長に支払われた退職金が含まれる。かかる退職金は、株主総
会の同意を得て支払われたものであるため、取締役報酬の限度額の対象ではない。
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(3) 【監査の状況】
監査委員会の組織および活動
上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要－監査委員会」を参照されたい。
内部監査の状況等
部署/チーム 従業員数 活動内容
内部監査部 20 ・年次監査計画および報告
・内部会計統制システムの監視
法令遵守担当責任者の個人情報および活動
氏名 主要略歴 主な活動
金 政奭 2018 年５月以降、当社の法令遵守担当 ・韓国商法および当社の法令遵守基準
責任者を務め、現在は2018年３月以降 に基づいて従業員の法令遵守状況を
( Jung-Seok Kim)
航空法務チーム責任者を兼任してい 調査。
る。それ以前は、2012年から2015年ま
・当社の法令遵守基準/法令遵守状況
でスカイチームのKEリーガル・コー
の調査方法の見直しおよび法令遵守
ディネーター、ならびに大韓航空のア
基準の施行規則の改訂
メリカ地域本部で法務および法令遵守
担当マネージャーを務めた。
法令遵守担当責任者を補佐する組織および活動
部署/チーム 従業員数 活動内容
総合法務チーム 2 ・当社の法令遵守基準に基づいて法例遵守担当
責任者を補佐
支店/部署における担 27 ・当社の国内外における事業に関係する法令の
当マネージャー 更新および法律/規範（例えば、EUの一般デー
タ保護規則）の見直し
・法務事項にかかわる従業員研修（例えば、公
正取引法および資本市場法）
・法令遵守の自己レビューおよび評価
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監査報酬
2019 年の三逸会計法人（Samil PricewaterhouseCoopers）ならびに2018年および2017年の安進会計法人
（Deloitte Anjin LLC）に対する監査報酬の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン、時間）
会計年度 監査人 サービスの内容 金額 所要時間
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2019 年 個別財務書類の監査 1,650.0 17,743
三逸会計法人
連結財務書類の監査
内部会計統制システムの監査
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2018 年 安進会計法人 個別財務書類の監査 805.0 13,568
連結財務書類の監査
内部会計統制システムの監査
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2017 年 安進会計法人 個別財務書類の監査 460.9 7,720
連結財務書類の監査
内部会計統制システムの監査
外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
監査委員会との非監査業務契約は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
会計年度 契約日 サービス内容 サービス提供期間 サービス手数料 摘要
2019 年７月４日－
2019 年７月４日 税務調整の見直し等 20
2020年４月30日
2019 年
2019 年６月３日－
2019 年６月３日 監査確認書等の発行 6.5
2020年５月30日
2018 年８月８日－
2018 年８月20日 税務調整の見直し等 21.3 -
2018年８月10日
2018 年
社債の発行等に関連
2018 年３月６日－
2018 年３月６日 したコンフォート・ 107 -
2018年３月13日
レターの発行
2017 年８月２日－
2017年８月４日
2017 年６月22日 税務調整の見直し等 21.3 -
2018 年２月19日－
2018年３月31日
2017 年
ハイブリッド証券の
2017 年６月５日－
発行等に関連したコ
2017 年６月５日 160.0 -
ンフォート・レター
2017年６月12日
の発行
(4) 【役員の報酬等】
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該当事項なし。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第６【経理の状況】
１．本書記載の2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に関する当社グループの連結
財務諸表および当社の個別財務諸表は、韓国で採択された国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）に準
拠して作成されている。K-IFRSは、韓国によって採択された国際会計基準審議会（IASB）が公表した基
準、その後の改正および関連する解釈である。当社グループおよび当社が採用した会計原則、手続および
表示方法と、日本において一般に認められている会計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関
しては、「４ K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
当該年次財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。その後の改正を含む。）第131条第１項の適用を受けている。
２．本項には、2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度にかかる財務情報を含む連結
および個別の監査済財務諸表が記載される。2019年12月31日現在および同日に終了した年度に関する連結
財務諸表および個別財務諸表は、独立監査 人 三逸 会 計法人（ Samil PricewaterhouseCoopers ）の監査を受
けており、2018 年12月31日現在および同日に終了した年度に関する連結財務諸表および個別財務諸表は、
独立監査 人 安進会計法人 （Deloitte Anjin LLC） の監査を受けている。それらの監査報告書の原文および
日本語訳が本書とともに提出されている。
当該財務諸表は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第１条の２の
規定により、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査
は受けていない。
３．原文の財務諸表は韓国語（ハングル）で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された金額
は、2020年５月20日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値である100
ウォン＝8.82円の換算レートで、ウォンから換算したものである。なお、円換算額は単に便宜上表示され
たものであり、ウォンが上記の換算レートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、
四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
４．上記の換算レートで換算された円換算額および下記「４ K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主
な相違」に関する記載は原文の財務諸表には含まれておらず、上記２の監査およびレビューの対象とは
なっていない。
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１【財務書類】
(1) 連結財務書類
連結財政状態計算書
第 58 期 2019 年 12 月 31 日現在
第 57 期 2018 年 12 月 31 日現在
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期末
科 目 注記 第 58 期末
(監査を受けていない財務諸表 )
資 産
Ⅰ .流動資産 3,574,701,574,491 3,750,035,907,303
1. 現金及び現金性資産 5,39 816,253,031,774 1,503,951,368,387
2. 短期金融商品 6,21,39 719,723,150,872 236,731,126,555
3. 流動性リース債権 11,16,39,44 162,778,063,073 29,634,172,064
4. 売上債権及びその他債権 7,39,40 860,469,712,389 844,154,517,771
5. 未請求工事 32 39,090,199,501 39,174,787,877
6. 流動性償却原価測定有価
39 19,985,000 34,870,000
証券
7. 流動性デリバティブ資産 26,39 7,502,122,900 1,065,372,558
8. 棚卸資産 10 712,925,078,163 918,205,873,053
9. 当期法人税資産 2,667,909,024 219,502,920
10. その他流動資産 19,32 204,306,757,540 164,817,530,650
11. その他金融資産 9 47,268,926,331 9,900,000
12. 売却予定資産 43 1,696,637,924 12,036,885,468
Ⅱ . 非流動資産 23,439,417,360,629 22,092,465,025,434
1. 長期金融商品 6,39 5,963,808,071 1,652,918,941
2. 長期売上債権及びその債権 7,39 61,430,452 40,473,251
3. 公正価値測定金融資産 6,8,39 155,848,675,195 169,933,434,552
4. 償却原価測定有価証券 39 282,105,000 290,715,000
5. リース債権 11,16,39,44 171,117,878,817 99,328,711,142
6. デリバティブ資産 26,39 30,217,323,255 12,956,467,974
7. 関係企業投資 13 7,287,926,136 6,758,722,922
8. 有形資産 14,15,16,41,44 21,310,439,947,171 20,098,498,545,324
9. 投資不動産 16,17 339,328,204,939 330,059,749,137
10. 無形資産 16,18 294,861,887,592 300,762,381,132
11. その他金融資産 9,39 158,338,761,092 210,851,607,107
12. 繰延税金資産 36 939,689,724,207 788,344,726,884
13. その他非流動資産 19,32 25,979,688,702 72,986,572,068
27,014,118,935,120 25,842,500,932,737
資 産 総 計
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負 債
Ⅰ .流動負債 8,777,297,332,478 7,556,788,983,856
1. 仕入債務及びその他債務 20,39,40 967,459,298,272 947,805,551,405
2. 短期借入金 16,21,39,41 762,860,318,498 732,310,998,610
3. 流動性長期負債 6,16,21,39,41 2,985,372,333,099 2,423,308,841,421
4. 流動性リース負債 16,22,39,40,41,44 1,521,201,056,812 1,165,558,448,441
5. 流動性デリバティブ負債 26,39 - 5,282,931,194
6. 流動性引当金 24,42 51,846,602,217 37,148,051,253
7. 流動性繰延収益 25 651,945,221,364 422,396,098,454
8. 超過請求工事 32 11,123,372,116 3,379,133,696
9. 当期法人税負債 2,735,298,866 2,325,915,711
10. その他流動負債 25,27,32 1,822,753,831,234 1,817,273,013,671
Ⅱ . 非流動負債 15,456,028,910,007 15,123,113,113,759
1. 長期仕入債務及びその他債務 20,39,40 24,273,032,524 21,322,533,251
2. 長期借入金 16,21,39,41 1,832,845,392,516 2,373,633,209,515
3. 社債 6,16,21,39,41 2,017,029,466,180 1,518,959,393,563
4. 資産流動化借入金 6,21,39,41 1,110,780,000,042 1,204,382,378,727
5. リース負債 16,22,39,40,41,44 6,793,646,961,403 6,321,046,862,576
6. 確定給付負債の純額 23 1,607,716,518,596 1,493,987,291,105
7. 引当金 24,42 205,920,178,182 193,944,721,128
8. 繰延収益 25,32 1,642,308,706,971 1,768,565,068,906
9. デリバティブ負債 26,39 32,068,620,576 49,898,817,268
10. 繰延税金負債 36 34,545,423,341 35,256,811,407
11. その他非流動負債 27,32 154,894,609,676 142,116,026,313
24,233,326,242,485 22,679,902,097,615
負債総計
資本
Ⅰ . 支配企業の所有主に帰属され
2,656,195,380,022 3,039,536,922,522
る資本
1,28 479,777,140,000 479,777,140,000
資本金
29 1,871,738,600,884 1,720,149,690,303
その他払込資本
15,31 650,456,951,465 627,032,873,742
その他資本構成要素
利益剰余金 (欠損金 ) 30 (345,777,312,327) 212,577,218,477
Ⅱ . 非支配持分 12 124,597,312,613 123,061,912,600
資 本 総 計 2,780,792,692,635 3,162,598,835,122
負債及び資本総計 27,014,118,935,120 25,842,500,932,737
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第 58 期 2019 年 12 月 31 日現在
第 57 期 2018 年 12 月 31 日現在
(単位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期末
第 58 期末
科 目 注記
(監査を受けていない財務諸表 )
資 産
Ⅰ .流動資産 315,288,678,870 330,753,167,024
1. 現金及び現金性資産 5,39 71,993,517,402 132,648,510,692
2. 短期金融商品 6,21,39 63,479,581,907 20,879,685,362
3. 流動性リース債権 11,16,39,44 14,357,025,163 2,613,733,976
4. 売上債権及びその他債権 7,39,40 75,893,428,633 74,454,428,467
5. 未請求工事 32 3,447,755,596 3,455,216,291
6. 流動性償却原価測定有価証券 39 1,762,677 3,075,534
7. 流動性デリバティブ資産 26,39 661,687,240 93,965,860
8. 棚卸資産 10 62,879,991,894 80,985,758,003
9. 当期法人税資産 235,309,576 19,360,158
10. その他流動資産 19,32 18,019,856,015 14,536,906,203
11. その他金融資産 9 4,169,119,302 873,180
12. 売却予定資産 43 149,643,465 1,061,653,298
Ⅱ . 非流動資産 2,067,356,611,207 1,948,555,415,243
1. 長期金融商品 6,39 526,007,872 145,787,451
2. 長期売上債権及びその債権 7,39 5,418,166 3,569,741
3. 公正価値測定金融資産 6,8,39 13,745,853,152 14,988,128,927
4. 償却原価測定有価証券 39 24,881,661 25,641,063
5. リース債権 11,16,39,44 15,092,596,912 8,760,792,323
6. デリバティブ資産 26,39 2,665,167,911 1,142,760,475
7. 関係企業投資 13 642,795,085 596,119,362
8. 有形資産 14,15,16,41,44 1,879,580,803,340 1,772,687,571,698
9. 投資不動産 16,17 29,928,747,676 29,111,269,874
10. 無形資産 16,18 26,006,818,486 26,527,242,016
11. その他金融資産 9,39 13,965,478,728 18,597,111,747
12. 繰延税金資産 36 82,880,633,675 69,532,004,911
13. その他非流動資産 19,32 2,291,408,544 6,437,415,656
2,382,645,290,078 2,279,308,582,267
資 産 総 計
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負債
Ⅰ .流動負債 774,157,624,725 666,508,788,376
1. 仕入債務及びその他債務 20,39,40 85,329,910,108 83,596,449,634
2. 短期借入金 16,21,39,41 67,284,280,092 64,589,830,077
3. 流動性長期負債 6,16,21,39,41 263,309,839,779 213,735,839,813
4. 流動性リース負債 16,22,39,40,41,44 134,169,933,211 102,802,255,152
5. 流動性デリバティブ負債 26,39 - 465,954,531
6. 流動性引当金 24,42 4,572,870,316 3,276,458,121
7. 流動性繰延収益 25 57,501,568,524 37,255,335,884
8. 超過請求工事 32 981,081,421 298,039,592
9. 当期法人税負債 241,253,360 205,145,766
10. その他流動負債 25,27,32 160,766,887,915 160,283,479,806
Ⅱ . 非流動負債 1,363,221,749,863 1,333,858,576,634
1. 長期仕入債務及びその他債務 20,39,40 2,140,881,469 1,880,647,433
2. 長期借入金 16,21,39,41 161,656,963,620 209,354,449,079
3. 社債 6,16,21,39,41 177,901,998,917 133,972,218,512
4. 資産流動化借入金 6,21,39,41 97,970,796,004 106,226,525,804
5. リース負債 16,22,39,40,41,44 599,199,661,996 557,516,333,279
6. 確定給付負債の純額 23 141,800,596,940 131,769,679,075
7. 引当金 24,42 18,162,159,716 17,105,924,403
8. 繰延収益 25,32 144,851,627,955 155,987,439,078
9. デリバティブ負債 26,39 2,828,452,335 4,401,075,683
10. 繰延税金負債 36 3,046,906,339 3,109,650,766
11. その他非流動負債 27,32 13,661,704,573 12,534,633,521
2,137,379,374,587 2,000,367,365,010
負 債 総 計
資 本
Ⅰ . 支配企業の所有主に帰属される資本 234,276,432,518 268,087,156,566
資本金 1,28 42,316,343,748 42,316,343,748
その他払込資本 29 165,087,344,598 151,717,202,685
その他資本構成要素 15,31 57,370,303,119 55,304,299,464
利益剰余金 (欠損金 ) 30 (30,497,558,947) 18,749,310,670
Ⅱ . 非支配持分 12 10,989,482,972 10,854,060,691
245,265,915,490 278,941,217,258
資 本 総 計
2,382,645,290,078 2,279,308,582,267
負債及び資本総計
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第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期
第 58 期
科 目 注記
(監査を受けていない財務諸表 )
Ⅰ .売上 4,32,40 12,683,407,264,566 13,011,645,223,989
Ⅱ .売上原価 37,40 11,139,346,065,653 10,963,967,583,982
Ⅲ .売上総利益 1,544,061,198,913 2,047,677,640,007
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,40 1,286,587,520,349 1,376,449,757,615
Ⅴ .営業利益 257,473,678,564 671,227,882,392
34,39 210,614,566,808 125,806,600,661
金融収益
34,39 674,619,603,077 580,479,525,740
金融費用
13 214,592,521 519,717,899
持分法利益
35,39 380,905,918,411 335,049,729,833
その他営業外収益
35,39 909,081,588,783 729,869,301,479
その他営業外費用
Ⅵ . 法人税費用差引前純利益 (損失 ) (734,492,435,556) (177,744,896,434)
Ⅶ . 法人税費用 (収益 ) 36 (111,730,933,370) (16,657,592,923)
Ⅷ . 当期純利益 (損失 ) (622,761,502,186) (161,087,303,511)
Ⅸ . その他包括損益 (57,949,748,789) (231,946,576,204)
1. その後に当期損益に振り替えられ
(79,257,867,559) (257,167,385,331)
ることのない項目
23,30 (87,571,438,874) (222,280,436,306)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金
31,39 (8,864,660,711) (26,387,917,370)
融資産評価損益
15,31 17,178,232,026 (8,499,031,655)
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられ
21,308,118,770 25,220,809,127
る可能性がある項目
(負の )持分法資本変動 13,31 314,610,693 (1,630,268,680)
在外営業活動体換算利益 (損失 ) 31 20,993,508,077 26,851,077,807
Ⅹ .総包括利益 (損失 ) (680,711,250,975) (393,033,879,715)
ⅩⅠ .当期純利益 (損失 )の帰属
(629,084,619,069) (168,480,811,032)
支配企業の所有主
12 6,323,116,883 7,393,507,521
非支配持分
Ⅹ 2. 当 期 総 包括利益 (損失 )の 帰属
(683,451,940,063) (395,055,168,938)
支配企業の所有主
2,740,689,088 2,021,289,223
非支配持分
ⅩⅢ . 1株 当 たり利益 (損失 ) 38
普通株式基本及び希薄化後 1株当
たり純利益 (損失 ) (6,557) (1,756)
優先株式基本及び希薄化後 1株当
たり純利益 (損失 ) (6,507) (1,706)
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連結包括利益計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期
第 58 期
科 目 注記
(監査を受けていない財務諸表 )
Ⅰ .売上 4,32,40 1,118,676,520,735 1,147,627,108,756
Ⅱ .売上原価 37,40 982,490,322,991 967,021,940,907
Ⅲ .売上総利益 136,186,197,744 180,605,167,849
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,40 113,477,019,295 121,402,868,622
V. 営業利益 22,709,178,449 59,202,299,227
34,39 18,576,204,792 11,096,142,178
金融収益
34,39 59,501,448,991 51,198,294,170
金融費用
持分法利益 13 18,927,060 45,839,119
その他営業外収益 35,39 33,595,902,004 29,551,386,171
その他営業外費用 35,39 80,180,996,131 64,374,472,390
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 ) (64,782,232,816) (15,677,099,865)
Ⅶ .法人税費用 (収益 ) 36 (9,854,668,323) (1,469,199,696)
Ⅷ .当期純利益 (損失 ) (54,927,564,493) (14,207,900,170)
Ⅸ .その他包括損益 (5,111,167,843) (20,457,688,021)
1. その後に当期損益に振り替えられ
(6,990,543,919) (22,682,163,386)
ることのない項目
23,30 (7,723,800,909) (19,605,134,482)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金
31,39 (781,863,075) (2,327,414,312)
融資産評価損益
15,31 1,515,120,065 (749,614,592)
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられ
1,879,376,076 2,224,475,365
る可能性がある項目
(負の )持分法資本変動 13,31 27,748,663 (143,789,698)
在外営業活動体換算利益 (損失 ) 31 1,851,627,412 2,368,265,063
Ⅹ .総包括利益 (損失 ) (60,038,732,336) (34,665,588,191)
ⅩⅠ .当期純利益 (損失 )の帰属
(55,485,263,402) (14,860,007,533)
支配企業の所有主
12 557,698,909 652,107,363
非支配持分
ⅩⅡ .当期総包括利益 (損失 )の帰属
(60,280,461,114) (34,843,865,900)
支配企業の所有主
241,728,778 178,277,709
非支配持分
ⅩⅢ .1株当たり利益 (損失 ) 38
普通株式基本及び希薄化後 1株当
たり純利益 (損失 ) (578) (155)
優先株式基本及び希薄化後 1株当
たり純利益 (損失 ) (574) (150)
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連結持分変動計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
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その他払込資本
利益剰余金
その他資本
科 目 資 本 金 支配企業の所有主帰属 非支配持分 総 計
(欠損金 )
構成要素
株式発行超過金 その他資本
2018 年 1月 1日 (前期首 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 956,019,374,522 670,771,965,325 806,841,183,668 3,859,604,841,496 121,664,751,813 3,981,269,593,309
- - - (5,726,117,292) (168,642,002,894) (174,368,120,186) 4,705,764 (174,363,414,422)
会 計方針 変 更の 効 果
479,777,140,000 946,195,177,981 956,019,374,522 665,045,848,033 638,199,180,774 3,685,236,721,310 121,669,457,577 3,806,906,178,887
修正後金額
- - - - (24,044,391,400) (24,044,391,400) (628,847,350) (24,673,238,750)
配 当 金の支 払
- - - - (168,480,811,032) (168,480,811,032) 7,393,507,521 (161,087,303,511)
当 期純損益
- - - (9,316,667,008) (217,257,690,898) (226,574,357,906) (5,372,218,298) (231,946,576,204)
その他包括損益
- - 367,685,260,000 - - 367,685,260,000 - 367,685,260,000
ハイブリッド資本証券の 発行
- - (549,750,000,000) - - (549,750,000,000) - (549,750,000,000)
ハイブリッド資本証券の 償還
- - - - (44,484,167,120) (44,484,167,120) - (44,484,167,120)
ハイブリッド資本証券の 配当金
- - - (28,798,144,929) 28,798,144,929 - - -
再評 価剰 余金振替
その他包括損益 -公正 価 値測定
- - - 101,837,646 (101,837,646) - - -
金融資産の 処 分
- - (122,200) - - (122,200) - (122,200)
端株の取得
- - - - (51,209,130) (51,209,130) 13,150 (51,195,980)
その他
2018 年 12 月 31 日 (前期末 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 212,577,218,477 3,039,536,922,522 123,061,912,600 3,162,598,835,122
2019 年 1月 1日 (当期首 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 212,577,218,477 3,039,536,922,522 123,061,912,600 3,162,598,835,122
- - - - 98,381,074 98,381,074 98,381,074
会計方針変更の効果
479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 212,675,599,551 3,039,635,303,596 123,061,912,600 3,162,697,216,196
修正後金額
- - - - (24,044,390,350) (24,044,390,350) (1,205,419,700) (25,249,810,050)
配当金の支払
- (226,529,467,979) - - 226,529,467,979 - - -
株式発行超過金の振替
- - - - (629,084,619,069) (629,084,619,069) 6,323,116,883 (622,761,502,186)
当期純損益
- - - 29,696,018,961 (84,063,339,955) (54,367,320,994) (3,582,427,795) (57,949,748,789)
その他包括損益
- - 378,190,960,000 - - 378,190,960,000 - 378,190,960,000
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - (54,163,520,342) (54,163,520,342) - (54,163,520,342)
ハイブリッド資本証券の配当金
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - 97,594,882 97,594,882 - 97,594,882
金融資産評価損益積立金
- - (72,142,240) - - (72,142,240) - (72,142,240)
子会社株式発行費用
- - - (6,271,941,238) 6,271,941,238 - - -
再評価剰余金の振替
- - (439,200) - - (439,200) - (439,200)
端数の取得
- - - - 3,953,739 3,953,739 130,625 4,084,364
その他
2019 年 12 月 31 日 (当 期末 ) 479,777,140,000 719,665,710,002 1,152,072,890,882 650,456,951,465 (345,777,312,327) 2,656,195,380,022 124,597,312,613 2,780,792,692,635
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連結持分変動計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
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その他払込資本
利益剰余金
その他資本
科 目 資 本 金 支配企業の所有主帰属 非支配持分 総 計
(欠損金 )
構成要素
株式発行超過金 その他資本
2018 年 1月 1日 (前期首 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 42,316,343,748 83,454,414,698 84,320,908,833 59,162,087,342 71,163,392,400 340,417,147,020 10,730,831,110 351,147,978,130
- - - (505,043,545) (14,874,224,655) (15,379,268,200) 415,048 (15,378,853,152)
会 計方針 変 更の 効 果
42,316,343,748 83,454,414,698 84,320,908,833 58,657,043,797 56,289,167,744 325,037,878,820 10,731,246,158 335,769,124,978
修正後金額
- - - - (2,120,715,321) (2,120,715,321) (55,464,336) (2,176,179,658)
配当金の支払
- - - - (14,860,007,533) (14,860,007,533 652,107,363 (14,207,900,170)
当期純損益
- - - (821,730,030) (19,162,128,337) (19,983,858,367) (473,829,654) (20,457,688,021)
その他包括損益
- - 32,429,839,932 - - 32,429,839,932 - 32,429,839,932
ハイブリッド資本証券の発行
- - (48,487,950,000) - - (48,487,950,000) - (48,487,950,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (3,923,503,540) (3,923,503,540) - (3,923,503,540)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (2,539,996,383) 2,539,996,383 - - -
再評価剰余金振替
その他包括損益 -公正価値測定
- - - 8,982,080 (8,982,080) - - -
金融資産の処分
- - (10,778) - - (10,778) - (10,778)
端株の取得
- - - - (4,516,645) (4,516,645) 1,160 (4,515,485)
その他
2018 年 12 月 31 日 (前期末 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 42,316,343,748 83,454,414,698 68,262,787,987 55,304,299,464 18,749,310,670 268,087,156,566 10,854,060,691 278,941,217,258
2019 年 1月 1日 (当期首 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 42,316,343,748 83,454,414,698 68,262,787,987 55,304,299,464 18,749,310,670 268,087,156,566 10,854,060,691 278,941,217,258
- - - - 8,677,211 8,677,211 8,677,211
会計方針変更の効果
42,316,343,748 83,454,414,698 68,262,787,987 55,304,299,464 18,757,987,880 268,095,833,777 10,854,060,691 278,949,894,468
修正後金額
- - - - (2,120,715,229) (2,120,715,229) (106,318,018) (2,227,033,246)
配当金の支払
- (19,979,899,076) - - 19,979,899,076 - - -
株式発行超過金の振替
- - - - (55,485,263,402) (55,485,263,402) 557,698,909 (54,927,564,493)
当期純損益
- - - 2,619,188,872 (7,414,386,584) (4,795,197,712) (315,970,132) (5,111,167,843)
その他包括損益
- - 33,356,442,672 - - 33,356,442,672 - 33,356,442,672
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - (4,777,222,494) (4,777,222,494) - (4,777,222,494)
ハイブリッド資本証券の配当金
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - 8,607,869 8,607,869 - 8,607,869
金融資産評価損益積立金
- - (6,362,946) - - (6,362,946) - (6,362,946)
子会社株式発行費用
- - - (553,185,217) 553,185,217 - - -
再評価剰余金の振替
- - (38,737) - - (38,737) - (38,737)
端数の取得
- - - - 348,720 348,720 11,521 360,241
その他
2019 年 12 月 31 日 (当 期末 ) 42,316,343,748 63,474,515,622 101,612,828,976 57,370,303,119 (30,497,558,947) 234,276,432,518 10,989,482,972 245,265,915,490
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連結キャッシュ・フロー計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期
第 58 期
科 目
(監査を受けていない財務諸表 )
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー 2,333,681,191,938 2,792,632,458,193
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー 2,285,934,374,985 2,783,033,488,915
イ .当期純利益 (損失 ) (622,761,502,186) (161,087,303,511)
ロ .現金の流出のない費用等の加算 3,611,491,211,768 3,090,636,659,322
14,857,838,732 72,708,436,961
棚卸資産評価損失
13,307,177,956 53,310,350,643
リース航空機修繕引当金繰入額
193,955,203,960 160,688,829,554
退職給付
2,054,045,119,260 1,721,256,626,736
減価償却費
28,586,113,293 29,382,513,659
無形資産償却費
1,143,925,660 -
貸倒償却費
617,559,363,290 546,352,716,525
支払利息
23,325,798,597 23,614,252,181
デリバティブ評価損失
369,858,493,117 356,308,034,364
外貨換算損失
120,383,444,721 78,738,310,570
為替差損
22,172,137 346,541,213
その他の貸倒償却費
154,946,724,630 10,439,293,904
有形資産処分損失
1,665,831 20,278,439,029
有形資産減損損失
30,631,898 -
無形資産処分損失
- 402,957,380
投資不動産減損損失
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失 2,702,275,345 -
16,765,263,341 16,809,356,603
その他費用
ハ .現金の流入のない収益等の差引 (335,647,301,814) (247,699,910,695)
55,760,110,733 41,386,462,142
受取利息
4,685,889,161 3,888,184,210
配当金収益
53,426,141,667 32,378,430,735
デリバティブ評価利益
214,592,521 519,717,899
持分法利益
102,886,067,883 93,128,962,806
外貨換算利益
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益 69,377,064 -
- 6,286,748,684
貸倒引当金戻入
45,464,998 768,867,969
その他の貸倒引当金戻入
3,092,577,216 10,729,464,553
有形資産処分利益
3,735,140,661 41,693,988,056
売却予定資産処分利益
- 183,563,636
無形資産処分利益
111,730,933,370 16,657,592,923
法人税収益
1,006,540 77,927,082
その他収益
ニ . 純運転資本の変動 (367,148,032,783) 101,184,043,799
売上債権の減少 (増加 ) (16,849,247,342) (120,545,755,994)
その他債権の減少 (増加 ) - (18,959,041,577)
未収金の減少 (増加 ) 17,690,116,819 -
未収収益の減少 (増加 ) (34,462,033,725) -
未請求工事の減少 (増加 ) (23,821,412,553) 8,439,864,218
棚卸資産の減少 (増加 ) (236,655,655,742) (247,142,973,840)
デリバティブ資産の減少 (増加 ) 7,024,869,582 162,749,861
前払金の減少 (増加 ) (109,208,316,106) 233,484,661,098
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前払費用の減少 (増加 ) 10,263,005,663 23,588,749,821
仕入債務の増加 (減少 ) (19,011,033,586) 4,216,188,809
未払金の増加 (減少 ) (45,411,584,137) 1,928,306,866
未払費用の増加 (減少 ) 86,454,970,772 41,666,251,186
前受金の増加 (減少 ) (82,877,109,194) 165,212,685,057
前受収益の増加 (減少 ) - (53,039,347,747)
超過請求工事の増加 (減少 ) 131,549,975,465 54,155,400,270
デリバティブ負債の増加 (減少 ) (24,240,269,066) (19,221,260,628)
社外積立資産の増加 (減少 ) 14,154,912,177 9,130,725,523
長期前払費用の増加 (減少 ) 59,535,480 -
(196,564,732,871) (125,132,208,234)
退職金の支払
1,340,988,245 1,280,517,725
確定給付負債の承継
引当金の増加 (減少 ) (5,038,493,682) (14,657,537,396)
繰延収益の増加 (減少 ) 103,292,760,975 98,045,679,132
55,160,720,043 58,570,389,649
その他
2. 利息の受取 51,457,387,580 43,194,841,822
3. 配当金の受取 4,685,889,161 3,888,184,210
4. 法人税の納付 (8,396,459,788) (37,484,056,754)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー (1,595,039,269,647) (657,937,499,647)
(517,441,834,614) 346,076,222,859
短期金融商品の正味増減
75,914,154,565 34,113,196,205
リース債権の回収
9,040,000 693,870,000
流動性償却原価測定有価証券の処分
(4,305,814,274) 1,942,959,147
長期金融商品の正味増減
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 (1,400,000,000) (1,400,000,000)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得 251,545,894 (425,000)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分 - 213,312,140
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分 3,572 -
- (260,000)
償却原価測定有価証券の取得
3,700,000 7,230,000
償却原価測定有価証券の処分
500 300
子会社株式の売却
3,057,531,944 -
短期貸付金の正味増減
1,986,560 9,433,510
長期貸付金の正味増減
(1,182,849,450,901) (1,276,204,129,401)
有形資産及び投資不動産の取得
5,277,684,002 78,008,706,367
有形資産及び投資不動産の処分
16,489,559,500 203,066,402,663
売却予定資産の処分
(1,662,648,679) (268,481,818)
無形資産の取得
250,000,000 929,872,186
無形資産の処分
100,897,914,218 72,599,917,723
保証金の減少
(89,532,641,934) (117,726,246,239)
保証金の増加
- 919,711
その他非流動資産の処分
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー (1,447,170,262,063) (1,407,516,135,180)
13,562,241,297 (124,724,946,898)
短期借入金の正味増減
- (70,000,000,000)
短期社債の償還
(2,381,474,283,460) (2,084,363,698,097)
流動性長期負債の償還
37,701,890,000 -
流動性リース負債の借入
(1,566,326,154,589) (1,264,366,072,067)
流動性リース負債の償還
903,871,046,910 1,019,177,048,200
長期借入金の借入
1,371,792,220,654 1,161,184,982,084
社債の発行
500,000,000,000 749,700,000,000
資産流動化借入金の借入
(72,142,240) -
子会社株式発行費用
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有価証券報告書
(25,249,810,050) (24,672,924,690)
配当金の支払
378,190,960,000 367,685,260,000
ハイブリッド資本証券の発行
- (549,750,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(51,654,562,500) (43,433,906,250)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(625,451,633,538) (543,951,877,462)
利息の支払
(2,060,034,547) -
その他財務活動による現金流出額
(708,528,339,772) 727,178,823,366
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,503,951,368,387 761,234,833,341
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
20,830,003,159 15,537,711,680
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
816,253,031,774 1,503,951,368,387
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
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第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期
第 58 期
科 目
(監査を受けていない財務諸表 )
205,830,681,129 246,310,182,813
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
201,619,411,874 245,463,553,722
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(54,927,564,493) (14,207,900,170)
イ .当期純利益 (損失 )
318,533,524,878 272,594,153,352
ロ .現金の流出のない費用等の加算
1,310,461,376 6,412,884,140
棚卸資産評価損失
1,173,693,096 4,701,972,927
リース航空機修繕引当金繰入額
17,106,848,989 14,172,754,767
退職給付
181,166,779,519 151,814,834,478
減価償却費
2,521,295,192 2,591,537,705
無形資産償却費
100,894,243 -
貸倒償却費
54,468,735,842 48,188,309,598
支払利息
デリバティブ評価損失 2,057,335,436 2,082,777,042
32,621,519,093 31,426,368,631
外貨換算損失
10,617,819,824 6,944,718,992
為替差損
1,955,582 30,564,935
その他の貸倒償却費
13,666,301,112 920,745,722
有形資産処分損失
146,926 1,788,558,322
有形資産減損損失
2,701,733 -
無形資産処分損失
- 35,540,841
投資不動産減損損失
238,340,685 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
1,478,696,227 1,482,585,252
その他費用
(29,604,092,020) (21,847,132,123)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
4,918,041,767 3,650,285,961
受取利息
413,295,424 342,937,847
配当金収益
4,712,185,695 2,855,777,591
デリバティブ評価利益
18,927,060 45,839,119
持分法利益
9,074,551,187 8,213,974,519
外貨換算利益
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益 6,119,057 -
- 554,491,234
貸倒引当金戻入
4,010,013 67,814,155
その他の貸倒引当金戻入
272,765,310 946,338,774
有形資産処分利益
329,439,406 3,677,409,747
売却予定資産処分利益
- 16,190,313
無形資産処分利益
9,854,668,323 1,469,199,696
法人税収益
88,777 6,873,169
その他収益
(32,382,456,491) 8,924,432,663
ニ . 純運転資本の変動
(1,486,103,616) (10,632,135,679)
売上債権の減少 (増加 )
- (1,672,187,467)
その他債権の減少 (増加 )
1,560,268,303 -
未収金の減少 (増加 )
(3,039,551,375) -
未収収益の減少 (増加 )
(2,101,048,587) 744,396,024
未請求工事の減少 (増加 )
(20,873,028,836) (21,798,010,293)
棚卸資産の減少 (増加 )
619,593,497 14,354,538
デリバティブ資産の減少 (増加 )
(9,632,173,481) 20,593,347,109
前払金の減少 (増加 )
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株式會社大韓航空(E34675)
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905,197,099 2,080,527,734
前払費用の減少 (増加 )
(1,676,773,162) 371,867,853
仕入債務の増加 (減少 )
(4,005,301,721) 170,076,666
未払金の増加 (減少 )
7,625,328,422 3,674,963,355
未払費用の増加 (減少 )
(7,309,761,031) 14,571,758,822
前受金の増加 (減少 )
- (4,678,070,471)
前受収益の増加 (減少 )
11,602,707,836 4,776,506,304
超過請求工事の増加 (減少 )
(2,137,991,732) (1,695,315,187)
デリバティブ負債の増加 (減少 )
1,248,463,254 805,329,991
社外積立資産の増加 (減少 )
5,251,029 -
長期前払費用の増加 (減少 )
(17,337,009,439) (11,036,660,766)
退職金の支払
118,275,163 112,941,663
確定給付負債の承継
(444,395,143) (1,292,794,798)
引当金の増加 (減少 )
9,110,421,518 8,647,628,899
繰延収益の増加 (減少 )
4,865,175,508 5,165,908,367
その他
4,538,541,585 3,809,785,049
2. 利息の受取
413,295,424 342,937,847
3. 配当金の受取
(740,567,753) (3,306,093,806)
4. 法人税の納付
(140,682,463,583) (58,030,087,469)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(45,638,369,813) 30,523,922,856
短期金融商品の正味増減
6,695,628,433 3,008,783,905
リース債権の回収
797,328 61,199,334
流動性償却原価測定有価証券の処分
(379,772,819) 171,368,997
長期金融商品の正味増減
(123,480,000) (123,480,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
22,186,348 (37,485)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得
- 18,814,131
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
315 -
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
- (22,932)
償却原価測定有価証券の取得
326,340 637,686
償却原価測定有価証券の処分
44 26
子会社株式の売却
269,674,317 -
短期貸付金の正味増減
175,215 832,036
長期貸付金の正味増減
(104,327,321,569) (112,561,204,213)
有形資産及び投資不動産の取得
465,491,729 6,880,367,902
有形資産及び投資不動産の処分
1,454,379,148 17,910,456,715
売却予定資産の処分
(146,645,613) (23,680,096)
無形資産の取得
22,050,000 82,014,727
無形資産の処分
8,899,196,034 6,403,312,743
保証金の減少
(7,896,779,019) (10,383,454,918)
保証金の増加
- 81,119
その他非流動資産の処分
(127,640,417,114) (124,142,923,123)
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
1,196,189,682 (11,000,740,316)
短期借入金の正味増減
- (6,174,000,000)
短期社債の償還
(210,046,031,801) (183,840,878,172)
流動性長期負債の償還
3,325,306,698 -
流動性リース負債の借入
(138,149,966,835) (111,517,087,556)
流動性リース負債の償還
79,721,426,337 89,891,415,651
長期借入金の借入
120,992,073,862 102,416,515,420
社債の発行
44,100,000,000 66,123,540,000
資産流動化借入金の借入
(6,362,946) -
子会社株式発行費用
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(2,227,033,246) (2,176,151,958)
配当金の支払
33,356,442,672 32,429,839,932
ハイブリッド資本証券の発行
- (48,487,950,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(4,555,932,413) (3,830,870,531)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(55,164,834,078) (47,976,555,592)
利息の支払
(181,695,047) -
その他財務活動による現金流出額
(62,492,199,568) 64,137,172,221
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味 増 減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
132,648,510,692 67,140,912,301
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
1,837,206,279 1,370,426,170
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
71,993,517,402 132,648,510,692
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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注記
第 58 期 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで (監査を受けていない )
株式會社大韓航空及びその子会社
1. 支配企業 の 概要
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配企業である株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は
1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に上場した公開法人であり、ソウル特別市江西
区ハヌルキル 260 (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部品製造及び整備修理業、機内食製造販売
業等の事業を営んでいます。
支配企業の当期末現在の資本金は 479,777 百万ウォン (優先株式資本金 : 5,554 百万ウォン を含む )、普通株 式 の主
要株主は (株 )韓進 KAL(29.96%) 及び 関 連 当 事者 (3.39%) 等で構成されています。
2. 連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 連結財務諸表の作成基準
当社と当社の子会社 (以下、「連結グループ」という )の連結財務諸表は韓国採択国際会計基準に従い作成され
ました。
連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記に記述されており、当期連結財務諸表の作成に適用さ
れた重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を除き、前期連結財務諸表の作成
時に採用した会計方針と同じです。
連結財務諸表は下記の会計方針で説明した通り、毎報告期間末に再評価金額又は公正価値で測定される特定の
非流動資産と金融資産を除き、歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得
するために支払った対価の公正価値で測定しています。
公正価値は、価格が直接観察可能か、それとも価値評価技法を用いて見積るかどうかに関係なく測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は、負債を移転す
るため支払うであろう価格をいいます。資産又は負債の公正価値測定において、連結グループは市場参加者が
測定日に資産又は負債の価格を決定する際に考慮する資産又は負債の特性を考慮します。企業会計基準書第
1102 号「株式基準報酬」の適用範囲に含まれる株式基準報酬取引、企業会計基準書第 1017 号「リース」の適用
範囲に含まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価額及び企業会計基準書第
1036 号「資産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測定値を除き、
測定又は開示目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定されます。
1) 当期に新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」制定
企業 会 計基準書第 1116 号「リース」は、単一借手モデルを導入して、リース期間が 12 ヶ月を超過し、原資産が少
額でない全てのリースについて借手が資産及び負債を認識するよう要求します。借手は使用権資産とリース料
支払義務を表すリース負債を認識しなければなりません。
連結グル ー プは企業 会 計基準書第 1116 号「リース」の導入の結果、会計方針を変更しました。 企業 会 計基準書
第 1116 号の経過規程により変更された会計方針を遡及適用しており、初度適用による累積効果は初度適用日で
ある 2019 年 1 月 1 日に反映しました。比較表示された前期の連結財務諸表は修正再表示しておりません。リース
基準書と新しい会計方針の導入影響は注記 44 で記述しています。
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- 企業 会 計基準書第 1109 号「金融商品」改正 - 負 (-) の補償を伴う一部期限前償還要素
負の補償を伴う一部期限前償還可能な金融資産を償却原価で測定できるよう改正しており、償却原価で測定さ
れる金融負債が条件変更されたが、認識を中止していない場合、変更による効果は当期損益として認識されな
ければなりません。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業 会 計基準書第 1019 号「従業員給付」改正 - 制度の改正、縮小、清算
確定給付制度の変更により制度の改正、縮小、清算になる場合、制度の変更以降会計期間の残余期間に対する当
期勤務費用及び利息の純額を算定するために確定給付負債 (資産 )の純額の再測定に用いられた仮定を使用し
ます。また、資産認識上限の影響により以前認識していない超過積立額の減少も過去の勤務費用又は清算損益
の一部として当期損益に反映します。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業 会 計基準書第 1028 号「 関連会社 とジョイントベンチャ ー に 対 する投資」改正 - 関係企業とジョイントベ
ンチャーに対する長期投資持分
関連会社 又はジョイントベンチャーに対する他の金融商品 (持分法を適用しない金融商品 )が企業 会 計基準書
第 1109 号の適用対象であることを明確にしており、関連会社又はジョイントベンチャーに対する純投資の一部
を構成する長期投資持分の減損の会計処理については企業会計基準書第 1109 号を優先して適用するよう改正
しました。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準解釈書第 2123 号「法人税処理の不確実性」制定
制定された解釈書は企業が適用した法人税処理を課税当局が認めるかに対する不確実性が存在する場合、当期
法人税及び繰延税金の認識及び測定に適用し、法人税処理の不確実性の会計単位と再評価が必要な状況等に対
する指針を含めています。当該解釈書の制定が 連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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- 韓 国 採 択国 際 会 計基準 2015-2017 年次改善
① 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」 改正
共同 営業に関連した資産に対する権利及び負債に対する義務を保有していて、当該共同営業 (事業の定義を充
足 )に対する支配力を獲得することは段階的に行われる企業結合であるため、取得者は共同営業について従前
から保有していた持分全部を再測定します。当該基準書の改正が 連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありませ
ん。
② 企業 会 計基準書第 1111 号「共同契約」 改正
共同 営業に参加 してはいるが、共同支配を有していない当事者が、共同営業に対する共同支配を獲得する場合、
共同営業について従前から保有していた持分は再測定しません。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重
要な影響はありません。
③ 企業 会 計基準書第 1012 号 「法人税」改正
企業 会 計基準書第 1012 号パラグラフ 57A の規定 (配当の税効果認識時点と認識項目を規定 )は配当の法人税効果
いずれにも適用され、配当の法人税効果を従前認識していた項目から当期損益、その他包括損益又は資本とし
て認識するよう改正されました。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
④ 企業 会 計基準書第 1023 号「借入コスト」
適格資産を意図した用途で使用 (又は販売 )できるようにするために必要な活動のほとんどすべてが完了する
と、当該資産を取得するために特定目的として借り入れた資金を一般借入金に含めることを明確にしました。
当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
2) 連結財務諸表発行承認日現在、制定・公表済みであるが、未だ施行日が到来しておらず、連結グループが早
期適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
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- 企業 会 計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」、第 1008 号「会計方針、会計見積りの変更及び誤謬」改正 - 重要
性の定義
「重要性の定義」を明確にし、基準書第 1001 号と第 1008 号を明確になった定義に従い改正しました。重要性判
断時に重要な情報の漏れ又は虚偽表示だけでなく、重要でない情報による影響と連結グループが開示する情報
を決定する際、情報利用者の特性を考慮するようにしました。同改正事項は 2020 年 1 月 1 日以降開始する会計年
度より適用され、早期導入も可能です。連結グループは同改正による連結財務諸表に重要な影響はないものと
予想しています。
- 企業 会 計基準書第 1103 号「企業結合」改正 - 事業の定義
改正された事業の定義では、取得した活動と資産の組み合わせを事業として判断するためには産出物の創出と
ともに著しく寄与できる能力を有する投入物と実質的な過程を必ず含めるようにし、コスト減少による経済的
便益は除外しました。これとともに取得した総資産の大部分の公正価値が識別可能な単一の資産又は資産のグ
ループに集中している場合は、取得した活動と資産の組み合わせは事業ではなく、資産又はグループで決定で
きる選択的集中テストが追加されました。同改正事項は 2020 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用され、早
期導入が可能です。連結グループは同改正により連結財務諸表に重要な影響はないものと予想しています。
連結グループは上記に 挙 げられた制定・改正事項が連結財務諸表に及ぼす影響について検討しています。
(2) 子会社、関連会社及びジョイントベンチャーへの投資
関連会社とは、連結グループが重要な影響力を有し、子会社又はジョイントベンチャーではない企業をいいま
す。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針の決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配
又は共同支配ではないものといいます。
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ジョイントベンチャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を
有している場合の共同契約をいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関
連性のある活動に関する意思決定に支配を共有している、当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存
在します。
関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資が企業会計基準書第 1105 号「売却予定非流動資産及び非継
続事業」により売却予定資産に分類される場合を除き、関連会社及びジョイントベンチャーの当期純損益、資
産及び負債は持分法を適用して連結財務諸表に含まれます。持分 法 の適用において、関連会社及びジョイント
ベンチャー投資は取得原価から持分取得後発生した関連会社とジョイントベンチャーの純資産に対する持分
変動額を調整し、各関連会社とジョイントベンチャー投資に対する減損損失を差し引いた金額で連結財政状態
計算書に表示しました。関連会社とジョイントベンチャーに対する連結グループの持分 (実質的に関連会社と
ジョイントベンチャーに対する連結グループの純投資の一部分を構成する長期投資項目を含む )を超過する関
連会社とジョイントベンチャーの損失は連結グループが法的債務又は推定的債務を有しているか、又は関連会
社とジョイントベンチャーの代わりに支払わなければならない場合に 対 してのみ認識します。
関連会社又はジョイントベンチャーに 対 する投資は被投資者が関連会社又はジョイントベンチャーになる時
点から持分法を適用して会計処理します。取得日現在、関連会社とジョイントベンチャーの識別可能な資産、負
債並びに偶発負債の公正価値純額のうち連結グループの持分を超過する買収原価はのれんとして認識し、のれ
んは投資資産の帳簿価額に含まれます。買収原価を超過する識別可能な資産、負債並びに偶発負債の純公正価
値に対する連結グループの持分該当が再検討後にも存在する場合には、当期損益として認識されます。
連結グループは関連会社とジョイントベンチャー投資に対する減損損失の認識有無を企業会計基準書第 1028
号「 関連会社とジョイントベンチャーに 対 する投資」規定により判断しています。減損の兆候がある場合、関
連会社とジョイントベンチャー投資の全体帳簿価額 (のれんを含む )を企業会計基準書第 1036 号「資産の減
損」により回収可能価額 (純公正価値と使用価値のうち大きい金額 )と比較して減損テストを行っています。認
識された減損損失は関連会社とジョイントベンチャー投資の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産 (のれん
を含む )にも配分しません。なお、減損損失の戻入は企業会計基準書第 1036 号によりこのような投資資産の回収
可能価額が事後的に増加する相当額を認識しています。
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連結グループは関連会社やジョイントベンチャーの定義を満たすことができなくなった時点から持分法の使
用を中止します。 関連会社とジョイントベンチャーに対する重要な影響力を喪失した以降にも従前の関連会社
及びジョイントベンチャーに対する投資資産のうち一部を継続保有していれば、重要な影響力を喪失した時点
の当該 投資資産の公正価値を企業会計基準書第 1109 号による金融資産の当初認識時の公正価値とみなします。
この際に保有する投資資産の帳簿価額と公正価値の差異は関連会社 (又はジョイントベンチャー )処分損益に
含めて当期損益として認識します。また投資者は関連会社とジョイントベンチャーが関連資産又は負債を直接
処分した場合の会計処理と同じ基準でその関連会社及びジョイントベンチャーに関連してその他包括損益と
して認識した全ての金額について会計処理します。そのため、関連会社が以前にその他包括損益として認識し
た損益を関連資産又は負債の処分として当期損益に組替調整することになる場合、連結グループは関連会社と
ジョイントベンチャーに 対 する重要な影響力を喪失した時に損益を資本から当期損益に組替調整します。
なお、関連会社又はジョイントベンチャーに対する所有持分が減少するが、持分法を継続適用する場合には以
前にその他包括損益として認識していた損益が関連資産又は負債の処分により当期損益に組替調整される場
合であれば、その損益のうち所有持分の減少に関連した比例的部分を当期損益に組替調整します。また、関連会
社やジョイントベンチャーに対する投資の一部が売却予定分類基準を満たす場合、企業会計基準書第 1105 号を
適用しています。
関連会社投資がジョイントベンチャー投資になるか又は逆にジョイントベンチャー投資が関連会社投資にな
る場合、連結グループは持分法を継続適用して残余保有持分を再測定しません。
連結グループが関連会社又はジョイントベンチャーと取引を行う場合、関連会社とジョイントベンチャーの取
引から発生した損益は連結グループとは関連のない関連会社とジョイントベンチャーに 対 する持分に該当す
る部分のみを連結グループ の連結財務諸表に認識しています。
(3) 共同支配事業に 対 する投資
共同支配事業は取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する
義務を保有する共同契約であり、共同支配は取決めの支配力に対する契約上合意された共有であり、関連性の
ある活動に対する決定に支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
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連結グループ が 共同支配事業下で活動を実施する場合、連結グループは共同支配事業者として共同支配事業に
対 する自らの持分に 関連して以下を認識します。
- 自らの資産・共同で保有する資産のうち自らの分を含む
- 自らの負債・共同で発生した負債のうち自らの分を含む
- 共同支配事業から生じるアウトプットに対する持分の売却による収益
- 共同支配事業によるアウトプットの売却による収益に対する持分
- 自らの費用・共同で引き受ける費用に対する持分を含む
連結グループは共同支配事業に 対 する自らの持分に該当する資産、負債、 収益及び費用を特定資産、負債、収益
及び費用に適用する基準書に従い会計処理しています。
共同支配事業者である連結グループが共同支配事業に資産を販売する又は出資することと同じ取引を行う場
合、それは共同支配事業の他の当事者との取引を実施するものとみなされ、連結グループの取引の結果である
損益を他の当事者の持分限度までのみ認識しています。
共同支配事業 者 である連結グループが共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、連結グループは資
産を第三者に再販売する前までは損益に対する自らの分を認識しません。
(4) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産 (又は処分資産グループ )は売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額のいずれ
か低い金額で測定します。
連結グループは非流動資産 (又は処分資産グループ )の帳簿価額が継続使用ではなく主として売却取引により
回収される場合に、売却目的で保有する資産へ分類しています。このような条件は、非流動資産 (又は処分資産
グループ )が現在の状態で通常かつ慣習的な取引条件だけで直ちに売却可能でなければならず、売却される可
能性が極めて場合のみ満たされたものとみなされます。経営陣は資産の売却計画を確約していなければなら
ず、分類時点から 1 年以内に売却完了要件を満たすことが予定されていなければなりません。
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連結グループは子会社に対する支配の喪失をもたらす売却計画を確約する場合、売却以降、連結グループが従
前の子会社に対する非支配持分の保有の有無に関係なく、前述した条件を満たす場合、当該子会社の全ての資
産及び負債を売却目的保有に分類しています。
連結グループが関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部の売却計画を確約する場合、売
却される関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部は上記で言及された売却目的保有基
準を満たす場合、売却目的保有に分類し、連結グループは売却目的保有に分類された部分に関連した関連会社
又はジョイントベンチャーに対する投資について持分法の適用を中止します。なお、売却目的保有に分類され
ない関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資の残余保有分については持分法を継続して適用します。
(5) 収益認識
収益は顧客との契約で定めた対価に基づいて測定され、① 契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の
算定 → ④ 履行義務に取引 価格の配分 → ⑤ 履行義務を充足した場合、収益認識を適用して認識します。第三者
の代わりに回収した金額は除外します。また、連結グループは顧客に財貨又は役務の支配が移転されるとき、収
益を認識します。
1) 財貨及び役務の提供
連結グループは顧客が財貨を購買して顧客に財貨の支配が移転される時点で収益を認識しており、変動対価に
ついては既に認識した累積収益金額のうち重要な部分を戻さない可能性が極めて高い程度まで収益を認識し
ています。
2) ロイヤルティ収益
ロイヤルティ収益は関連した契約の経済的実質を反映して発生基準により認識しています。
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3) 商用顧客優遇制度
連結グループは財貨又は役務を購買した顧客から売上取引の一部としてロイヤルティ・ポイントを付与し、顧
客は付与されたロイヤルティ・ポイントを使用して財貨又は役務を無償又は割引購買できる制度を運用して
います。
このようなロイヤルティ・ポイントは顧客が当該財貨又は役務を購買しなければ受けることができない割引
特典 (即ち、重要な権利 )を顧客に提供します。従って、顧客に割引を提供する約束は別個の履行義務です。
取引価格は財貨又は役務及びロイヤルティ・ポイントの相対的な個別販売価格を基準として配分します。ロイ
ヤルティ・ポイント当たり個別販売価格は連結グループの過去実績により顧客がロイヤルティ・ポイントを
使用する際に提供される割引と使用可能性に基づいて見積もります。当初取引時点でロイヤルティ・ポイント
に関連した収益は繰延収益として認識し、顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する時に収益として認識しま
す。
(6) リース
連結グループは、リースに 対 する 会計 方針を 変更 しました。新しい 会計 方針の影響に 対 する情報は注記 44 で提
供します。
1) 連結グループが貸手である場合
連結グループは、貸手である場合、リースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類し、二つの
タイプのリースを別々に会計処理します。オペレーティングリースから生じるリース収益は、リース期間にわ
たって定額基準で認識します。中間貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを二つの別個契約として会計
処理し、サブリースをヘッドリースから生じるリース資産によりファイナンスリース又はオペレーティング
リースに分類します (企業会計基準書第 1017 号では原資産により分類 )。このような変更により当社はサブリー
ス契約をファイナンスリースに再分類しました。
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2) 連結グループが借手である場合
連結グループは航空機、事務室、土地、倉庫、自動車等をリースしています。リース契約は一般に 1 ～ 43 年の固定
期間で締結されますが、延長オプションがある可能性があります。
契約にはリース要素と非リース要素が全て含まれる可能性があります。連結グループは相対的個別価格に基づ
いて契約対価をリース要素と非リース要素に配分しました。しかし、リース要素と非リース要素の分離が困難
な場合、一つのリース要素として会計処理する実務上の簡便法を適用しました。
リース 条件 は個別に交渉され、多様な契約条件が含まれます。リース契約により賦課される他の制約はありま
せんが、リース資産を借入金の担保として提供することはできません。
2018 年会計年度までは有形資産のリースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類しました。
オペレーティングリースによるリース料 (貸手から受け取ったインセンティブを除外した純額 )はリース期間
にわたって定額で当期損益として認識しました。
2019 年 1 月 1 日から連結グループはリースされた資産を使用できるリース開始日に使用権資産とこれに対応す
る負債を認識します。
リースから生じる資産と負債は当初現在価値基準で測定します。リース負債は次のリース料の純現在価値が含
まれます。
-
受け取るリースインセンティブを控除した固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
-
開始日現在、指数又はレートを用いて 当初測定した指数又はレート (利率 )に応じて決まる変動リース料
-
残存価値保証に基づいて借手が支払う予定の金額
-
借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には当該オプションの行使価格
-
リース期間が借手の解約オプションの行使を反映している場合にはリースの解約に対するペナルティの
支払額
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また、リース負債の測定には合理的に確実な (reasonably certain) 延長オプションにより支払われるリース料が含
まれます。
リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率でリース料を割り引きます。リースの計算利子率を
容易に算定できない場合には、貸手が同様の期間にわたり同様の保証を付けて使用権資産と同様の価値を有す
る資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであ
ろう利子率である借手の追加借入利子率を使用します。
連結グループは追加借入利子率を次の通り算定します。
-
可能であれば直近第三者金融利子率に第三者金融を受けた以降、財政状態の変更を反映
-
直近第三者金融を受けていないリースの場合、リスクフリーレートに信用リスクを調整するボトムアッ
プアプローチを使用
-
国 、担保のようなリースに特有の調整を反映
連結グループは指数又はレートに応じる変動リース料の場合、指数又はレートが有効になるまでリース負債に
含まれない変動リース料の潜在的将来増加リスクにさらされています。指数又はレートに応じて変わるリース
料の調整額が有効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
各リース料はリース負債の返済と金融コストに配分します。金融コストは各期間のリース負債残高について一
定期間利子率が算出されるよう計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
使用権資産は次の項目で構成された原価で測定します。
-
リース負債の 当初 測定金額
-
受け取ったリースインセンティブを差し引いたリース開始日又はその前に支払ったリース料
-
借手が負担するリ ー ス 当 初直接原 価
-
原状回復費用の見積値
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使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のうちいずれか早い日まで
の期間において減価償却します。連結グループが購入オプションを行使することが合理的に確実な (reasonably
certain) 場合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却します。連結グループは有形資産として表示
された土地を再評価しますが、連結グループが保有している使用権資産である建物については再評価モデルを
選択しておりません。
装置及び車両運搬具の短期リースと全ての少額資産リースに関連したリース料は定額基準により当期損益と
して認識します。短期リースはリース期間が 12 ヶ月以下であるリースであり、少額リース資産は IT 機器と少額
の事務用備品等で構成されています。
(7) 外貨換算
連結グループの財務諸表は連結グループの営業活動が行われる主な経済環境の通貨 (機能通貨 )で表示してい
ます。連結財務諸表を作成するために経営成績及び財政状態は連結グループの機能通貨であり、かつ連結財務
諸表の作成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。
連結グループの財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨 (外貨 )で行われた取引は取引日の為
替レートで記録されます。毎報告期間末に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算しています。な
お、公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートにより換算しますが、歴史
的原価で測定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の 為替差異は次を除き発生する期間の当期損益として認識しています。
- 将来生産に使用するために建設仮勘定と関連があり、外貨借入金に対する利息費用調整とみなされる資産の
原価に含まれる為替差異
- 特定外貨リスクをヘッジするための取引から生じる為替差異
- 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性もない債権又は債務で
あって、在外営業活動体の純投資の一部を構成する貨幣性項目から発生する為替差異はその他包括損益と
して認識し、純投資の全部又は一部処分時点で資本から当期損益に組替調整しています。
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連結財務諸表を作成するために連結グループに含まれた在外営業活動体の資産及び負債は報告期間末の為替
レートを使用して「ウォン」で表示しています。もし、為替レートが当該期間において著しく変動し、取引日の
為替レートを使用すべき状況でなければ、損益項目は当該期間の平均為替レートで換算しており、これにより
生じた為替差異をその他包括損益として認識し、資本に累計 (適切な場合、非支配持分に配分 )しています。
在外営業活動体を処分する場合 (即ち、連結グループの在外営業活動体に対する持分全部の処分、在外営業活動
体を含む子会社に対する支配の喪失をもたらす処分、共同支配の取決めの持分の部分的処分又は在外営業活動
体を含む関連会社に対する持分の部分的処分以降保有する持分が在外営業活動体を含む金融資産となる場
合 )、連結グループに 帰属される 在外営業活動体関連の為替差異の累計額全額を当期損益に組替調整していま
す。
在外営業活動体の取得により発生するのれんと識別可能な資産及び負債に対する公正価値調整額は在外営業
活動体の資産及び負債として処理し、報告期間末の為替レートで換算しており、これによる為替差異は資本と
して認識しています。
(8) 借入コスト
連結グループは 適格 資産の取得、建設又は製造に直接関連した借入コストを適格資産を意図された用途で使用
又は販売可能な状態になるまで当該資産原価の一部として資産化しています。適格資産とは、意図された用途
で使用又は販売できる状態になるまで相当な期間を必要とする資産をいいます。
適格資産を取得するために 変動 金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格なキャッシュ・フ
ローヘッジ対象である場合、デリバティブの有効な部分はその他包括損益として認識し、適格資産が当期損益
に影響を及ぼすとき、当期損益に組替調整されます。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、
その借入金が金利リスクの適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資産化された借入コストはヘッジ対象金
利を反映します。
適格資産を取得するための目的として借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資産化可能
借入コストから差し引いています。
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その他借入コストは 発生した期間の当期損益として認識しています。
(9) 政府 補助金
連結グループは政府 補助金に付随される 条件の遵守と補助金受取に対する合理的な確信がある場合のみ、政府
補助金を認識しています。
市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、当該政府補助金は市場金利
に基づいて算定された政府貸付金公正価値と受け取った対価の差異で測定しています。
資産関連の政府補助金は資産の帳簿価額を決定するときに差し引いて連結財政状態計算書に表示しています。
当該政府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式で当期損益として認識してい
ます。
収益関連の政府補助金は補填しようとする費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用又は損失に対す
る補填又は今後関連原価の発生なしに連結グループに提供される即時金融支援により受け取る政府補助金は
受け取る権利が発生する期間に当期損益として認識しています。
従業員の教育にかかる費用を補填するための政府補助金は関連原価と対応するために必要とする期間にわ
たって損益として認識され、関連費用から差し引いています。
有形資産の取得 に 関連した 政府 補助金は 繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって当期損益とし
て認識します。
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(10) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に決済される短期従業員給付は勤務役務と交換
して支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従業員給付は割
り引かれていない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に支払われないその他長期従業員給付は、当期及
び過去の期間に提供した勤務役務の対価で獲得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定によ
る変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
3) 退職給付
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は 独立した保険計理法人により予測単位積増方式を用いて毎報
告期間末に保険数理上の評価を実施して計算しています。保険数理上の損益と社外積立資産の収益 (確定給付
負債の純額 (資産 )の利息の純額に含まれた金額は除く )及び資産認識上限効果の変動で構成された確定給付負
債の純額の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益として認識し、財政状態計算書 に即時反
映しています。 包括利益計算書に認識した再測定要素は利益剰余金として即時認識し、その後の期間において
当期損益に組替調整されません。
過去の勤務費用は制度の改訂又は縮小が発生したとき又は連結グループが関連リストラクチャリング費用又
は解雇給付を認識したときのうちいずれか早い時点において費用として認識します。連結グループは清算が発
生するときに確定給付制度の清算損益を認識します。
利息純額は 確定給付負債 (資産 )の純額 に 対 する割引率を 乗 じて算出しています。 確定給付費用の構成要素は勤
務費用 (当期勤務費用 、過去 勤務費用、縮小及び清算による損益 )と利息費用 (収益 )の純額及び再測定要素 で構成
されています。
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勤務費用 は 売上原価及び販売費及び管理費 に、利息費用の純額 (又は利息収益の純額 )は金融費用として認識し
ており、再測定要素はその他包括損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務費用として処理し
ています。
連結財務諸表 上において、 確定給付債務は確定給付制度 の 実際の過少積立額と超過積立額を表示しています。
このような計算により算出された超過積立額は制度から還付を受ける又は制度に対する将来拠出金が節減さ
れる方式で利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度で資産として認識しています。
解雇給付に対する負債は連結グループが解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった日又は連結グループ
が解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに対する費用を認識した日のうちいずれか早い日に認識して
います。
(11) 法人税
法人税費用 は、 当期法人税及び繰延税金で構成されています。
1) 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。他の課税期間に加算又は差引される損益項目及
び非課税項目又は損金不認定項目のため課税所得と純利益は差異が発生します。連結グループの当期法人税に
関連した負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき計算されます。
2) 繰延税金
繰延税金は連結財務諸表 上の 資産及び負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異
である一時差異に関連して納付する又は回収される法人税金額であり、負債法を用いて会計処理します。繰延
税金負債は一般に全ての加算する一時差異について認識 されます。 繰延税金資産 は一般に 将来減算一時差異 が
使用される課税所得の発生可能性が高い場合に、全ての将来減算一時差異について認識されます。
なお、将来減算一時差異が資産又は負債が当初認識される取引が企業結合取引ではなく、取引当時会計利益と
課税所得 (税務上の欠損金 )に影響を及ぼさない取引から発生する場合には繰延税金資産は認識しません。
連結グループ が 一時差異の解消時点をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な将
来に解消しない可能性が高い場合を除き、子会社、関連会社に対する投資 資産及びジョイントベンチャーの投
資持分に関する将来加算一時差異について 繰延税金負債 を認識します。また、このような 投資資産及び投資持
分に関連した将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異の優遇を使用できるほど十分な課税
所得が発生する可能性が高く、一時差異が予見可能な将来に解消する可能性が高い場合のみ認識します。
繰延税金資産 の 帳簿価額は毎報告期間末に検討し、繰延税金資産 の全部又は一部が回収できるほど十分な課税
所得が 発生する可能性がもはや高くない場合、 繰延税金資産 の 帳簿価額 を減少させます。
繰延税金資産 及び負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき、当該資産が
決済される又は資産が実現される会計期間に適用されるものと予想される税率を使用して測定します。 繰延税
金資産 及び 繰延税金負債を測定するときには報告期間末現在、連結グループ が 関連 資産及び負債の帳簿価額を
回収したり、又は決済するものと予想される方式による法人税効果を反映しました。
繰延税金資産 及び 負債は連結グループ が 当期法人税資産 と 当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権
利を有しており、同一の課税当局により賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一である場合、若しく
は課税対象企業は異なるが当期法人税負債と資産を純額で決済する意図がある又は重要な金額の繰延税金負
債が決済される又は繰延税金資産が回収される将来に会計期間毎に資産を実現すると同時に負債を決済する
意図がある場合のみ相殺します。
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繰延税金負債又は繰延税金資産が公正価値モデルを使用して測定された投資不動産から発生する場合、同投資
不動産の帳簿価額が売却を通じて回収できるという反証可能な仮定を前提としています。従って、このような
仮定に対する反証がない限り、繰延税金負債又は繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価額が全て売却を
通じて回収される税効果を反映します。但し、投資不動産が減価償却対象資産であり、売却のために保有するよ
りはその投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわたって消費することを目的とする事業モ
デル下で保有する場合、このような仮定が反証されます。
3) 当期法人税 及び 繰延税金の認識
当期法人税 及び 繰延税金は同一の会計期間又は他の会計期間にその他包括損益または資本に直接認識される
取引や事象又は企業結合により発生する場合を除き、収益又は費用として認識して当期損益に含めます。企業
結合時には法人税効果は企業結合に対する会計処理に含まれ反映されます。
(12) 有形資産
有形資産は原価で測定しており、土地を除き資産は当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計
額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しており、土地は当初認識後に再評価日の公正価値から以降の減損損失
累計額を差し引いた再評価金額を帳簿価額としています。再評価は報告期間末に資産の帳簿価額が公正価値と
著しく差異が生じないよう定期的に実施しています。
有形資産の原価は当該資産の購入又は建設と直接関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産
を稼働するために必要な場所と状態に至るまでに直接関連する原価と資産を解体、除去したり、敷地の復元に
必要な 当初 見積費用を含めています。
事後原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、
取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連した発生する原価
は発生時点で当期損益として認識しています。
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有形資産のうち土地及び土地リース資産は減価償却をせず、これを除いた有形資産は下記に提示された個別資
産ごとに見積もられた経済的耐用年数において定額法で減価償却しています。
区 分
見積耐用年数
建物、構築物
20 ~ 40 年
機械装置
4 ~ 15 年
胴体等
6 ~ 20 年
航空機、航空機リース資産
定期的大修繕
2.8 ~ 12 年
エンジン 20 年
エンジン、エンジンリース資産
定期的大修繕
3.3 ~ 10.7 年
航空機材
15 年
車 両 運搬具
4 ~ 9 年
その他有形資産、その他リース資産
2 ~ 15 年
リース 改良 資産
1 ~ 11 年
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価に比較して重要である場合、当該有形資産を減価償
却するとき、その部分は別個に区分して減価償却しています。
有形資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
連結グループは当期より航空機及びエンジンの見積耐用年数を 15 年から 20 年に変更するとともに残存価値を
20 ％から 10 ％に変更しました。このような見積りの変更は収益と費用の適切な対応及び取引の実質と経済的事
実をより正確に連結財務諸表に反映するためのものです。これにより当期及び事後会計年度に及ぼす影響は次
の通りです。
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(単 位 : 百万ウォン )
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
区 分
(920,838) (890,017) (849,805) (825,952)
変更 前航空機及びエンジン減価償却費
(914,408) (761,445) (724,941) (702,051)
変更後 航空機及びエンジン減価償却費
6,430 128,572 124,864 123,901
法人税費用差引前純利益の 増加
有形資産を処分、又は使用若しくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該有形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。有形資産の認識の中止により発生する損益は 正味売却
収入と帳簿価額との差額で決定しており、当該有形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識してい
ます。再評価された資産を売却する場合、関連した再評価剰余金は利益剰余金に振り替えています。
(13) 投資不動産
賃貸収益又は売却益を得るために保有している不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は取得時に
発生した取引原価を含め、当初認識時点で原価で測定し、当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。
事後原価は資産から 発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定する
ことができる場合に限って資産の帳簿価額に含める、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、事
後支出により取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連して
発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち土地については減価償却を実施しておらず、土地を除いた投資不動産は経済的耐用年数によ
り 20~40 年を適用して定額法で償却しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
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投資不動産を 処分、若しくは投資不動産の使用を永久に中止し、処分でもこれ以上将来経済的便益を期待でき
ない場合に当該投資不動産の帳簿価額を 財政状態計算書から認識を中止しています。投資不動産の認識の中止
により発生する損益は正味売却収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該投資不動産の認識が中止される時
点の当期損益として認識しています。
(14) 無形資産
1) 個別取得する無形資産
耐用年数を確定できる個別取得する無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額
で認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却費を計上しています。
無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎報告期間終了日に見直しており、これを変更することが適切であると
判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。耐用年数を確定できない個別取得する無形資
産は取引原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
2) 内部創設の無形資産 - 研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動 (又は内部プロジェクトの開発段階 )に関連した支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実
質的な機能向上のためのものであり、連結グループがその開発計画の技術的、商業的達成可能性が高く、必要と
する資源を信頼性をもって見積もることができる場合のみ無形資産として認識しています。
内部創設の無形資産の取得原価はその無形資産が上述した認識条件を初めて満たした時点以降に発生した支
出の合計であり、内部創出の無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識しています。
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内部創出の無形資産は当初認識後に取得原価から償却累計額と 減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
います。
3) 企業結合により取得した 無形資産
企業結合により取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定し、当初認
識後、企業結合により取得した無形資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
しています。
4) 無形資産の認識の中止
無形資産 を 処分、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該無形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。無形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該無形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識していま
す。
報告期間終了日現在、耐用年数を確定できる無形資産別の見積経済的耐用年数は次の通りです。
見積耐用年数
区 分
施設利用 権
19 ~ 30 年
ソフトウェア
3.9 ~ 20 年
無形資産のうち会員権は契約上使用可能年数が制限されておらず、保有期間において、同資産から経済的便益
が継続して発生するものと予想され、耐用年数を確定できないものと算定しました。
5) 特許権と商標
特許権と商標は 当初取得原価で測定し、見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。
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(15) のれんを除いた有形・無形資産の減損
のれんを除いた有形・無形資産は資産の減損を示唆する兆候の有無を毎報告期間末に検討しており、資産の減
損を示唆する兆候がある場合には、減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積っています。連
結グループは個別資産別に回収可能価額を見積っており、個別資産の回収可能価額を見積ることができない場
合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。共用資産は合理的且つ一貫した配
分基準により個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には、合理的かつ一貫した配
分基準により配分できる最小資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産又はまだ使用できない無形資産は資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎
年減損テストを実施しています。
回収可能価額 は個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額で測定し、資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産 (又は資金生成単位 )の帳
簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少した金額は当期損益として認識しています。
過去期間に認識した減損損失を戻し入れる場合、個別資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額は修正された回収可
能価額と過去期間に減損損失を認識していなかったら現在記録されたであろう帳簿価額のうち小さい金額で
決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
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(16) 棚卸資産
棚卸資産 は 取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。連結グループの棚卸資産は次
のような評価方法を適用して取得原価で計上しています。
区 分
評 価 方 法
商 品 先入先出法 等
製 品 総 平均法 等
仕掛品 個別法
航空宇宙事業 移動平均法
原 材 料
機内食事業 先入先出法
航空運送 /航空宇宙事業 移動平均法
貯 蔵 品
機内食事業 先入先出法
その他 先入先出法 等
未着品 個別法
棚卸資産の取得原 価 は購入原 価 、加工費及び棚卸資産が利用可能な 状 態に至るまでに必要とするその他費用を
含めています。正味実現可能価額は通常の事業の過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売
に要する見積り費用を差し引いた金額です。
売上原価は棚卸資産販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額で認識し、棚卸資産を正味可能価額
で減額した評価損失と全ての減耗損失は減額又は減耗が発生した期間の費用で認識しています。また、棚卸資
産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は戻入が発生した期間の費用として認識された
棚卸資産の売上原価から差し引いています。
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(17) 引 当 金
引 当 金は過去の事象による現在の義務 (法的義務又は推定的義務 )であり、 当 該義務を履行する可能性が高く、
その義務の履行に必要とする金額について信 頼 性のある見積りが可能である場合に認識しています。
引 当 金として認識する金額は 関 連した事象及び 状 況に 対 するやむを得ないリスクと不確 実 性を考慮して現在
の義務の履行に必要とする支出に 対 する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間 価 値の影響に重要
性がある場合、引 当 金は、 当 該義務を履行するために予想される支出額の現在 価 値で評 価 しています。割引率は
負債の特有のリスクと貨幣の時間 価 値に 対 する現行の市場の評 価 を反映した 税 引前金利です。時の 経 過による
引 当 金の 増 加は 発 生時の金融費用で 当 期損益として認識しています。
引 当 金を決 済 するために必要とする支出額の一部又は全部を第三者が補 填 することが予想される場合、連結グ
ル ー プが義務を履行する場合、補 填 を受け取ることがほぼ確 実 で、その金額を信 頼 性をもって見積もることが
できる場合には、 当 該補 填 金額を資産として認識しています。
毎 報告期間末に引 当 金の 残 高を 検 討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整しています。義務の履行
のために 経済 的便益が組み 込 まれた資源が流出 される可能性がもはや高くない場合には 関 連引 当 金を 戻 し入
れています 。
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(18) 金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、全て売買日に認識もしくは認識を中止しています。金融資産の通常の方
法による売買は、関連市場規定や慣行によって一般的に設定した期間内に金融商品を引き渡す契約条件によっ
て金融資産を購入、もしくは売却する契約です。
全ての認識された金融資産は事後的に金融資産の分類により償却原価又は公正価値で測定します。
1) 金融資産の分類及び測定
次の条件を満たす負債性金融商品 は事後的に 償却原価で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデル下で金融資産を保有
する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的にその他包括損益 -公正価値 で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却両方を通じて目的を達成するモデル下で金融資産を
保有する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
上記以外の全ての金融資産は事後的に当期損益 -公正価値で測定します。
上述した内容にもかかわらず、連結グループは金融資産の当初認識時点で次のような取消不能の選択又は指定
を行うことができます。
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- 特定要件を満たす場合 (注記 2. (18) 1) ハ . 参照 ) 資本性金融商品 の事後的な公正 価値の変動をその他包括損益
に表示する選択をすることができます。
- 当期損益 -公正価値測定項目として指定すると会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合 (注記 2.
(18) 1) ニ . 参照 )、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債性
金融商品 を 当期損益 -公正価値測定項目として指定することができます。
イ . 償却原価及び 実効 金利法
実効 金利法は 負債性金融商品 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。取得時
に信用が毀損している金融資産の場合を除き、実効金利は金融資産の期待存続期間又は (適切であれば )それよ
り短い期間にわたって、支払う若しくは受け取る手数料とポイント (実効金利の主要構成要素である )、取引原
価及びその他プレミアム又はディスカウントを含むが、予想信用損失を考慮せず、予想される将来キャッ
シュ・フローの回収額の現在価値を当初認識時の総帳簿価額と正確に一致させる金利です。取得時に信用が毀
損している金融資産の場合、信用調整有効金利は、予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価
値を当初認識時点の償却原価で割り引いて計算します。
金融資産の償却原価は当初認識時点で測定した金額から返済された元本を差し引き、当初認識金額と満期金額
の差額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額です。金融資
産の総帳簿価額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価です。
受取利息は償却原価とその他包括損益 -公正価値で事後測定する負債性金融商品について実効金利法を適用し
て認識します。取得時に信用が毀損している金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳簿
価額に実効金利を適用して計算します (事後的に信用が毀損している金融資産は除く )。事後的に信用が毀損し
ている金融資産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識します。もし、事後報告期間
に信用が毀損した金融商品の信用リスクが改善し、金融資産がもはや毀損しない場合、受取利息は金融資産の
総帳簿価額に実効金利を適用して認識します。
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取得時に信用が 毀損している金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識します。事後的に金融資産の信用リスクが改善され、金融資産がもはや毀損しない場合
にも受取利息の計算を総帳簿価額基準に変更しません。
受取利息 は 当期損益として認識し、「金融 収益」項目で計上しています。
ロ . その他包括損益 -公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
公正価値 は 注記 39 で説明している方法により決定されます。当初認識時点で負債性金融商品は公正価値に取
引原価を加算して測定します。事後的に外貨換算損益、減損損失 (戻入 )及び 実効 金利法による 受取利息の結果
による負債性金融商品の帳簿価額の変動は当期損益として認識します。当期損益として認識される金額は負債
性金融商品が償却原価で測定されたら、当期損益として認識されたであろう金額と同じです。これを除き負債
性金融商品 の全ての 帳簿価額の変動 は その他包括損益として認識し、評価損益累計額に累積されます。負債性
金融商品の認識が中止されるときその他包括損益として認識された累積損益は当期損益に組替調整されます。
ハ . その他包括損益 -公正価値測定 項目として指定された 資本性金融商品
連結グループは当初認識時点で資本性金融商品 に 対 する投資を その他包括損益 -公正価値項目に指定する取消
不能 の 選択 (商品別 )をすることができます。 もし、 資本性金融商品が売買目的保有である若しくは企業結合で
取得者が認識する条件付対価である場合にはその他包括損益 -公正価値測定 項目への指定は認められません。
次の場合、金融資産は売買目的保有に該当します。
- 主に短期間で売買する目的で取得する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品のポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目
的という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証 契約である デリバティブ 又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
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その他包括損益 -公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引原価を
加算して認識します。事後的に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他包括損益として
認識し、評価損益累計額として累積されます。資本性金融商品が処分される時点で累積損益は当期損益に組替
調整されず、利益剰余金として振り替えられます。
資本性金融商品に対する投資の配当金が明白に投資原価の回収を表さない場合、当該配当金は企業会計基準書
第 1109 号 により 当期損益として認識します。配当金は「金融利益」項目に計上しています。
二 . 当期損益 -公正価値測定金融資産
償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定要件を満たさない金融資産は当期損益 -公正価値で測定します。
- 売買保有項目ではなく、企業結合での条件付対価ではない、資本性金融商品について当初認識時点でその他
包括損益 -公正価値項目として指定しない場合、同資本性金融商品 は 当期損益 -公正価値測定項目に分類しま
す (注記 2. (18) 1) ハ .参照 )。
償却原価測定 項目の要件又は その他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たさない負債性金融商品 (注記
2. (18) 1) イ . ロ .参照 )は 当期損益 -公正価値測定 項目に分類します。また、 当期損益 -公正価値測定項目への指
定がそれぞれ異なる基準により資産又は負債を測定するもしくはそれに伴う損益を認識する場合に測定又
は認識上において発生するミスマッチ (「会計上のミスマッチ」 )を除去又は大幅に低減される場合には、償
却原価測定項目の要件又はその他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たす負債性金融商品を当初認識
時点で当期損益 -公正価値測定 項目として指定することができます。
当期損益 -公正価値測定金融資産は毎報告期間末に公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除き公
正価値の変動 による損益を 当期損益として認識します。 当期損益として認識した純損益には金融資産から獲得
した配当金が含まれており、「その他営業外項目」として計上しています。なお、当期損益 -公正価値測定金融
資産 から 発生した 金融収益 は「金融利益 -その他」項目として計上しています。
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2) 外貨換算損益
外貨で表示される金融資産の帳簿価額は外貨で算定され、報告期間末において、現物為替レートで換算します。
- 償却原価で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分は除く )、為替差異は「その他営業外損
益」項目に当期損益として認識されます。
- その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )負債性金
融商品の償却原価の為替レート差異は「その他営業外損益」項目に当期損益として認識されます (注記 35
参照 )。これを除いた為替レートの差異は評価損益累計額項目にその他包括損益として認識されます。
- 当期損益 -公正価値 で 測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )為替レートの差異は
「その他営業 外 損益」項目に当期損益として認識されます。
- その他包括損益 -公正価値 で 測定する資本性金融商品 の場合、 評価損益累計額項目にその他包括損益として
認識されます。
3) 金融資産の減損
連結グループは償却原価 又は その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品 に 対 する 投資、リース債権、
売上債権及び 契約 資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識します。 予想信用損失
の金額は毎報告期間に金融商品の当初認識以降の信用リスクの変動 を反映して更新されます。
連結グループは売上債権、契約資産及びリース債権について全期間の予想信用損失を認識します。これらの金
融資産に対する予想信用損失は連結グループの過去信用損失の実績に基づいた引当金設定率表を使用して見
積り、借入 者 特有の要素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む、現在及び将来の予測方
向に対する評価を通じて調整されます。
これを除いた金融資産については当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合、全期間の予想信用損失を認
識します。しかし、当初認識後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、連結グループは金融商品
の予想信用損失を 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額で測定します。
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全期間の予想信用損失は金融商品の期待存続期間に発生する可能性のある全ての債務不履行事由による予想
信用損失を意味します。逆に 12 ヶ月予想信用損失は報告期間末後 12 ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品
の債務不履行事由により期待される全期間の予想信用損失の一部を意味します。
イ .信用リスクの著しい増加
当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価するとき、報告期間末の金融商品に対する債務
不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較します。このような評価をするために過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な過去実績及び将来見込み情報を含め、合理的で裏付け可能な定量的・定性的
情報いずれも考慮します。 連結グループ が利用する将来見込み情報には経済専門家報告書と財務分析家、政府
機関、関連シンクタンク及び類似機関等から得た連結グループの債務者が営む産業の将来の見込みだけでな
く、 連結グループ のコア 営業に関連した現在及び将来の経済情報に対する多様な外部資料を考慮することが含
まれます。
特に、当初認識後に信用リスクが著しく増加したかを評価する際に次の事項を考慮しています。
- 金融商品 の (利用できる場合 )外部又は 内部信用格付けの実際又は予想できる著しい悪化
- 特定金融商品 の 信用リスクに対する外部市場指標の著しい悪化。例えば、信用スプレッド、債務者に対する信
用不渡スワップ価格の著しい増加又は金融資産の公正価値が償却原価に達しない期間又は程度
- 債務者の経営成績の実際又は予想される著しい悪化
- 同じ債務者のその他の 金融商品に対する信用リスクの著しい増加
- 債務者の規制上・経済的・技術的環境の実際又は予想される著しい不利な変動として債務を支払うことが
できる債務者の著しい下落を呼び起こす変動
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このような評価の結果とは 関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞する場合にはこれを反証する合理的
且つ裏付けることができる情報がない場合、金融商品の信用リスクが当初認識以降、著しく増加したとみなし
ます。
上記の事項にもかかわらず、連結グループは報告期間末に金融商品が低い信用リスクを有すると決定する場合
には当該金融商品の信用リスクが著しく増加していないとみなしています。 (1) 金融商品 の債務不履行発生リ
スクが低く、 (2) 短期的に債務者が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行することができる強い能力
を有しており、 (3) 長期的には経済環境と事業環境の不利な変化のため債務者が契約上のキャッシュ・フロー
支払義務を履行することができる能力が弱くなる可能性もありますが、必ず弱くはならない場合に金融商品に
低い信用リスクを有すると決定します。
連結グループは国際的な通念により外部信用格付けが「投資グレード」に該当する金融資産又は外部信用格
付けを利用することができない場合に内部格付けが「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを有する
と判断します。「正常」は取引相手が堅実な財政状態を持っており、延滞した金額がないことを意味します。
金融保証契約の場合、連結グループが取消不能な約定の当事者になった日が減損目的の金融資産を評価するた
めの目的の当初認識日です。金融保証契約の当初認識以降、信用リスクが著しく増加したかを評価する際に特
定債務者が契約を履行することができないリスクの変動を考慮します。
連結グループは信用リスクが著しく 増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討し
ており、当該要件が延滞する前に信用リスクが著しく増加したかを判断することができるとの確信を持つため
に適切であるよう当該要件を修正しています。
ロ . 債務不履行の定義
連結グループは過去の実績上、次の基準のうち一つを満たす金融資産は一般に回収可能でないとのことを表す
ため、次の事項は内部信用リスク管理目的上の債務不履行事由を構成するものとみなします。
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- 債務者が契約履行条件を違反した場合
上記の分析と関係なく連結グループは債務不履行をより遅く認識する要件がより適切であるという合理的か
つ裏付けることができる情報がなければ、金融資産が 90 日を超過して延滞する場合に債務不履行が発生したと
みなします。
ハ . 信用が毀損した金融資産
金融資産の見込み将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合に、当該金融資産の
信用は毀損したものです。金融資産の信用が毀損した証拠は、次の事象に対する観察可能な情報を含めていま
す。
- 金融資産の発行者、又は債務者の著しい財政困難
- 債務不履行又は延滞のような契約違反 (注記 2. (18) 3) ロ . 参照 )
- 債務者の財政困難に関した経済的又は契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
- 債務者の破産やその他の財務再建に陥る可能性が高い状態となる
- 財政困難により当該金融資産に対する活発な市場の消滅
二 . 除却方針
債務者が清算する又は破産手続を開始するとき又は売上債権の場合、延滞期間が 3 年を超過する時のうち早い
日のように債務者が深刻な財政困難に喘いでいることを表す情報があり、回収に対する合理的な期待がない場
合に金融資産を除却します。除却された金融資産は適切な場合、法律諮問を考慮して連結グループの回収手続
による執行活動の対象になる可能性があります。
ホ . 予想信用損失 の 測定及び認識
予想信用損失 の 測定は債務不履行発生確率、債務不履行時に損失率 (即ち、債務不履行が発生した時、損失の規
模 )及び債務不履行に対するエクスポージャー額により決定されます。債務不履行発生確率及び債務不履行時
の損失率は上記で記述した通り、過去の情報に基づき将来見込み情報により調整されます。金融資産の債務不
履行に対するエクスポージャー額は報告期間末、当該資産の総帳簿価額を表し、金融保証契約の場合、報告期間
末の使用金額に過去の傾向と債務者の特定将来財務的必要性に対する連結グループの理解及びその他関連し
た将来見込み情報に基づいた債務不履行時点まで将来に使用するものと予想される金額を含めています。
金融資産の場合、予想信用損失は契約により支払を受けることにした全ての契約上のキャッシュ・フローと回
収するものと予想される全てのキャッシュ・フローの差異を当初有効金利で割り引いた金額です。リース債権
の場合、予想信用損失を算定するためのキャッシュ・フローは企業会計基準書第 1116 号「リース」によりリー
ス債権を測定する際に使用したキャッシュ・フローと整合 し ます。
金融保証契約の場合、連結グループ は保証対象金融商品の契約条件に従い債務者の債務不履行事由に対しての
み支払うことを要求され、予想信用損失は発生した信用損失について被保証人に弁済するものと予想される金
額から被保証人、債務者、その他の第三者から受け取るものと予想される金額を差し引いて算定しています。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定しましたが、当期にこれ以
上全期間の予想信用損失の要件に該当しないものと判断した場合には、当期末に 12 ヶ月予想信用損失に該当す
る金額で損失引当金を測定します (簡便法適用対象金融資産を除く )。
全ての金融資産に対する減損関連損益は当期損益として認識し、損失引当金勘定を通じて当該資産の帳簿価額
を調整します。但し、その他 包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合には、その他包
括損益として認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿価額を軽減しません。
4) 金融資産 の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が解消し、金融資産を譲渡し、金融資産の所有に伴うリ
スクと経済価値の大部分を他の企業に移転するときのみ金融資産の認識を中止しています。もし、金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して支配している場合、
連結グループは当該金融資産について継続して関与する程度まで継続して認識しています。もし、譲渡した金
融資産の所有に伴うリスクと経済価値の大部分を保有している場合、連結グループは当該金融資産を継続認識
して受け取った対価は担保借入として認識しています。
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償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿価額と受け取った又は受け取る対価の合
計の差異を当期損益として認識します。その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品に対する投資の
認識を中止する場合、以前に認識した損益累計額を当期損益に組替調整します。なお、当初認識時点でその他包
括損益 -公正価値項目で指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を当期損益に組替
調整しませんが、利益剰余金に振り替えます。
(19) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債・資本の分類
負債性金融商品 及び 資本性金融商品は契約の実質及び金融負債 と 資本性金融商品の定義により金融負債又は
資本に分類しています。
2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産 から全ての負債を差し引いた後の 残余持分を表す全ての契約です。連結グループ
が発行した 資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己 資本性金融商品 を再取得する場合、このような 資本性金融商品 は資本から直接差し引いています。自己 資
本性金融商品 を 購入又は売却したり、発行又は消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
3) 金融負債
全ての 金融負債は実効 金利法を用いて 償却原価で事後測定するか又当期損益 -公正価値で測定します。しかし、
金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない、もしくは、継続的関与アプローチが適用される場合に発生す
る金融負債と発行した金融保証契約は下記に記述している特定の会計方針により測定されます。
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4) 当 期損益 -公正 価 値測定金融負債
金融負債 は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目である又は当初認識時に当期損益認識項目
として指定する場合、 当期損益 -公正価値測定金融負債に分類しています。
次の場合、金融負債は売買目的保有項目に該当します。
- 主に短期間で 再購入する目的で負担する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品ポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目的
という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
次の場合、売買目的保有項目ではない又は企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融負債
は当初認識時点で当期損益認識項目として指定することができます。
- 当期損益認識 項目として指定することで、指定していなかった場合に発生するであろう測定又は認識上の不
一致を消去、又は相当減少させることができる場合
- 金融負債が連結グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略により金融商品グループ (金融資産、金融
負債又は金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ )の一部を構成し、公正価値を基準で管理し、そ
の成果を評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号により複合契
約全体 (資産又は負債 )を当期損益認識項目として指定できる場合
当期損益 -公正価値測定金融負債 は 公正価値 で 測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動
により発生する評価損益は当期損益として認識します。当期損益 -公正価値測定金融負債について支払った支
払利息は「当期損益 -公正価値測定金融負債関連損益」の項目により「 金融損益 」で認識しています。
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しかし、金融負債を 当期損益 -公正価値測定項目で指定する場合に負債の信用リスクの変動 による 金融負債 の
公正価値の変動金額 は 負債の信用リスクの変動効果をその他包括損益として認識することが当期損益に会計
上の不一致を生じさせる又は拡大するものではなければ、その他包括損益として認識します。負債の残りの公
正価値の変動は当期損益として認識します。その他包括損益 として認識された 金融負債の信用リスクによる公
正価値の変動 はその後の期間において、 当期損益に組替調整されることはなく、代わりに金融負債 の認識が中
止されるとき、 利益剰余金に振り替えられます。
当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融保証契約で発生した損益は当期損益として認識します。
5) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目、もしくは当初認識時に当期損益認識項目と
して指定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
実効 金利法は 金融負債 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効金利は金
融負債の期待存続期間又は (適切であれば )より短い期間に支払う又は受け取る手数料とポイント (実効金利の
主要構成要素である )、取得原価及びその他プレミアム若しくはディスカウントを含めて見込まれる将来現金
支払額の現在価値を金融負債の償却原価と正確に一致させる金利です。
6 ) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件又は変更された契約条件に従い支払期日に特定債務者が支払
うことができず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約で
す。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、当期損益認識項目として指定される又は資産の譲渡により発生したも
のでなければ、次のうち大きい金額で事後測定しなければなりません。
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- 企業会計基準書第 1109 号に従い算定した損失引当金 (上記「金融資産」を参照 )
- 当初 認識金額から企業会計基準書第 1115 号に従い認識した利益累計額を差し引いた金額
7) 外貨換算損益
外貨で表示される金融負債は、報告期間末時点の償却原価で測定し、外貨換算損益は金融負債の償却原価に基
づいて算定されます。ヘッジ関係と指定された部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他営業外損益」
項目に当期損益として認識されます。外貨リスクをヘッジするためのヘッジ手段として指定された場合に外貨
換算損益はその他包括損益として認識され、資本に別途の項目として累積されます。
外貨で表示される金融負債の公正価値は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算します。当期損
益 -公正価値 で測定される金融負債の場合、外貨換算 要素は公正価値損益の一部を構成し、当期損益として認識
されます (ヘッジ関係と指定された部分は除く )。
8) 金融負債の認識の中止
連結グループは連結グループ の義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した 場合のみ金融負債の認識を
中止します。 認識が中止される金融負債の帳簿価額と支払った又は支払う対価の差異は当期損益として認識し
ています。
既存の貸手と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に、既存の金融負債は認識を中止し、新た
な負債を認識することで会計処理します。これと同様に既存の金融負債 (又は金融負債の一部 )の条件が実質的
に変更された場合にも、既存の金融負債は認識を中止し、新たな負債を認識することで会計処理します。支払っ
た手数料から受け取った手数料を差し引いた手数料純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初
実効金利により割り引いた現在価値が既存の金融負債の残りキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも
10 ％以上であれば、条件が実質的に変更したものとみなします。条件変更が実質的でなければ、条件変更前の負
債の帳簿価額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値の差異は変更による損益として「 金融 損益」項
目で認識します。
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(20) デリバティブ
連結グループは原油価格リスク、金利リスク、外貨リスクを管理するために原油価格オプション、金利スワッ
プ、通貨金利スワップ等の多数のデリバティブ 契約を締結しています。
デリバティブ は 当初認識時に契約日の公正価値で測定しており、事後的に毎報告期間末の公正価値で再測定し
ています。 デリバティブをヘッジ手段と指定しない又はヘッジに有効でない場合、デリバティブの公正価値変
動による評価損益は直ちに当期損益として認識しています。デリバティブをヘッジ手段と指定し、ヘッジに有
効であれば当期損益の認識時点はヘッジ関係の特性により左右されます。
公正価値 が正 (+) の値を有するデリバティブは金融資産として認識し、負 (-) の値を有するデリバティブ を 金融
負債として認識しています。法的権利がない又は相殺する意図がない場合、財政状態計算書上においてデリバ
ティブ は相殺しません。 財政状態計算書 上の 連結グループの 一括相殺約定による効果は注記 39 で記述されてい
ます。 デリバティブ は デリバティブの残余満期が 12 ヶ月を超過し、 12 ヶ月以内に実現される又は決済されない
ものと予想される場合には、非流動資産又は非流動負債に分類しています。その他デリバティブは流動資産又
は流動負債で表示しています。
(21) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度関連の会計処理
「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」の施行により発生される排出負債について当該義務を
履行するために資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に必要とする金額を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に認識しています。排出負債は連結グループが保有した当該履行年度分の排出権数量を超過
する排出量について今後義務の履行の際に必要とする予想費用を見積もって計上しています。排出負債は政府
に提出するときに認識を中止しています。
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(22) 連結財務諸表の発行 承認日
連結グループ の連結 財務諸表は 2020 年 3 月 4 日取締役会で発行承認されており、 2020 年 3 月 27 日付の株主総会で
最終承認される予定です。
3. 重要な判断及び見積り不確実性の主要源泉
注記 2 で記述された連結グループの会計方針の適用において、経営陣は他の資料から容易に識別できない資産
及び負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果このような見積値と
異なる場合もあります。
見積りと基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積りに対する修正は当該修正が当該期間に対してのみ
影響を及ぼす場合、修正が行われた期間に認識され、当期及び将来期間いずれも影響を及ぼす場合、修正が行わ
れた期間と将来期間に認識されます。
次期会計年度内に資産及び負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素を
持っている報告期間末現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の通りです。
1) マイレージ収益会計処理
連結グループは顧客にマイレージを付与する役務の提供を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理
し、取引対価で受取可能又は受け取った対価は提供された役務の対価と付与されたマイレージの対価に按分し
ています。マイレージに按分する対価は顧客の行使可能性及び「市場評価調整アプローチ」を用いた見積値に
基づいて算出しました。
2) 損失引当金の計算
予想信用損失を測定するとき、連結グループは合理的かつ、裏付けることができる将来見込み情報を利用して、
当該情報はそれぞれ異なる他の経済的変数の将来の変動及び当該変数が相互どのように影響を及ぼすかに対
する仮定に基づいています。
債務不履行時の損失率は債務不履行が発生した時の損失額に対する見積値です。これは契約上キャッシュ・フ
ローと債権者が受け取るものと予想するキャッシュ・フローの差異に基づき、担保と信用補完によるキャッ
シュ・フローを考慮します。
債務不履行 発生確率は予想信用損失を測定するための主要インプットを構成します。債務不履行発生確率は対
象期間にわたった債務不履行の発生可能性に対する見積値であり、過去の情報及び将来の状況に対する仮定と
期待が含まれます。
3) 確定給付型退職給付制度
連結グループは確定給付型退職給付制度を運営しています。確定給付債務は毎報告期間末に保険数理上の評価
を実施して計算され、このような保険数理上の評価方法を適用するためには割引率、期待賃金上昇率、死亡率等
に 対 する仮定を見積ることが必要です。 退職給付制度 は 長期間という性質によりこのような見積りに重要な不
確実性を含めています。当期末現在、確定給付型退職給付債務 の詳細事項は連結 財務諸表に対する注記 23 で記
述しています。
4) 金融商品 の 公正価値評価
注記 39 に記述された通り、連結グループは特定類型の金融商品の公正価値を測定するために観察可能な市場
資料に基づいていないインプットを含む評価技法を使用しました。注記 39 は金融商品の公正価値決定に使用さ
れた主要仮定の詳細内容とこのような仮定に対する 感応度分析内容を提供しています。経営陣は 金融商品 の 公
正価値決定に用いられた評価技法と仮定が適切であると信じています。
5) 法人税
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連結グループの未使用税務上の欠損金、税額控除等について今後経営成績に対する見積り等を総合的に考慮し
て資産性があると判断しました。しかし、連結グループの課税所得に対する法人税は多様な国の税法及び課税
当局の決定を適用して算定されるため、最終税効果の算定には不確実性が存在します (注記 36 参照 )。
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連結グループは特定事象が 発生 する場合、 税法で定める方法により法人税を追加で負担することがありえま
す。当期法人税と繰延税金を測定する際、これによる税効果を反映しなければならないため最終税効果の算定
には不確実性が存在します。
6) リース
連結グループは、リース期間を算定する際に延長オプションの行使又は解約オプションの不行使に関連する経
済的インセンティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮します。延長オプションの対象期間
(又は解約オプションの対象期間 )は、借手が延長オプションを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に
確実な場合のみリース期間に含まれます。
オプションが実際に行使されたり (又は行使しなかったり )、連結会社がオプションを行使する (行使しない )義
務を負担することになる場合にリース期間を見直しています。借手が統制できる範囲内にあり、リース期間を
算定する際に影響を及ぼす重大な事象が生じた場合又は状況に重大な変更が生じた場合のみ、連結グループは
延長オプションを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に確実に対する判断を変更します。
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4. セグメント情報
(1) 連結グループの経営陣はセグメントに資源を配分し、セグメントの成績を評価するために連結グループの
最高営業意思決定者に報告される情報に基づき営業セグメントを決定しており、連結グループの営業セグメン
トは次の通りです。
事業セグメント 主要財貨及び役務
航空運送 旅客及び貨物運送
航空宇宙 航空機整備及び航空機部品製作
ホテル等 ホテル宿泊サービス、リムジンンバス運送等
(2) 当期及び前期における連結グループの報告セグメント別の営業現況は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
11,993,219,154 740,413,484 186,865,674 291,062,346 (528,153,393) 12,683,407,265
総売上高
(387,532,987) - (12,886,531) (127,733,875) 528,153,393 -
内部売上高
11,605,686,167 740,413,484 173,979,143 163,328,471 - 12,683,407,265
純売上高
249,766,621 38,462,671 (56,216,464) 27,621,184 (2,160,333) 257,473,679
営業利益
有形無形資産償却費 (1,988,924,168) (14,452,232) (63,502,706) (17,069,049) 1,316,922 (2,082,631,233)
25,055,645,358 1,138,621,895 1,573,861,872 416,007,620 (1,170,017,810) 27,014,118,935
総資産
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整 合 計
区 分
総売上高 12,426,389,730 650,517,734 166,202,975 286,009,477 (517,474,692) 13,011,645,224
内部売上高 (384,653,917) - (10,036,781) (122,783,994) 517,474,692 -
純売上高 12,041,735,813 650,517,734 156,166,194 163,225,483 - 13,011,645,224
営業利益 682,260,723 14,371,215 (56,584,116) 32,029,489 (849,429) 671,227,882
有形無形資産償却費 (1,665,127,692) (16,427,171) (57,541,209) (11,313,902) (229,166) (1,750,639,140)
総資産 23,793,063,236 1,241,742,773 1,606,096,438 407,187,311 (1,205,588,825) 25,842,500,933
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(3) 当期及び前期における地域別の営業現況は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
国 内
海 外
合 計
連結調整
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
2,090,005,993 10,963,216,026 158,243,800 94,839 (528,153,393) 12,683,407,265
総売上高
(503,886,074) (24,195,107) (72,212) 528,153,393 -
内部売上高
12,549,335,945 134,048,693 22,627 - 12,683,407,265
純売上高
313,039,746 (53,232,839) (172,895) (2,160,333) 257,473,679
営業利益
26,624,211,424 1,557,030,694 2,894,627 (1,170,017,810) 27,014,118,935
総資産
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
国 内
海 外
連結調整 合 計
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
1,929,019,039 11,463,333,021 136,096,424 671,433 (517,474,693) 13,011,645,224
総売上高
(495,188,709) (21,860,311) (425,673) 517,474,693 -
内部売上高
12,897,163,351 114,236,113 245,760 - 13,011,645,224
純売上高
726,122,230 (54,344,427) 299,507 (849,428) 671,227,882
営業利益
25,459,540,772 1,584,876,207 3,672,780 (1,205,588,826) 25,842,500,933
総資産
(4) 当期及び前期における連結グループの売上高で 10 ％以上の割合を占める単一の顧客はありません。
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5. 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
90,272 136,891
現金
816,162,760 1,503,814,477
預金等
816,253,032 1,503,951,368
合 計
6. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次の
通りです。
(単 位 : 千 ウォン、 千米ドル )
区 分
金 額 使用制限内容
資産流動化借入金関連の支払目的信託口座預け金、 FRN 返済関連担保、国際郵便物
226,862,485
運送契約担保及び仁川貨物ターミナル賃借保証担保等
短期金融商品
USD 42,003 保証付き海外債権発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
77,193,954
公正 価 値測定金融資産 保証付き海外債権発行担保及び防衛産業振興会出資金担保等
5,963,808
長期金融商品 国際郵便物運送契約担保及び当座開設保証金等
310,020,247
合 計
USD 42,003
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7. 売 上債 権 及びその他債 権
(1) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
702,890,442 - 706,008,980 -
売 上債 権
(1,283,400) - (254,996) -
差引 : 損失引 当 金
701,607,042 - 705,753,984 -
売 上債 権 (純額 )
15,000 61,430 - 40,473
貸付金
99,609,258 - 117,573,801 -
未 収 金
(46,838,103) (46,837,957) -
差引 : 損失引 当 金
52,771,155 70,735,844 -
未 収 金 (純額 )
106,076,515 - 67,664,690 -
未 収収 益
- - - -
差引 : 損失引 当 金
106,076,515 - 67,664,690 -
未 収収 益 (純額 )
860,469,712 61,430 844,154,518 40,473
合 計
(2) 当期末及び前期末現在、信用リスク及び損失引当金の内訳は次の通りです。
連結グループの売上に対する信用供与期間は売上タイプ及び取引先別に異なり、連結グループは予想信用損失
モデルを用いて損失引当金を設定しています。
1) 当期末及び前期末現在、売 上債 権 の年齢分析内訳は次の通りです。
(当 期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
649,249,138 13,038,290 40,425,311 177,703 702,890,442
売 上債 権
(161,564) (132,477) (900,653) (88,706) (1,283,400)
損失引 当 金
649,087,574 12,905,813 39,524,658 88,997 701,607,042
合 計
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(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
704,363,011 74,629 1,559,522 11,818 706,008,980
売 上債 権
(37,291) (442) (205,445) (11,818) (254,996)
損失引 当 金
704,325,720 74,187 1,354,077 - 705,753,984
合 計
2) 当期末及び前期末現在、 減損している 売 上債 権及びそ の他債 権の債権発生日基準の年齢分析内訳は次の通り
です。
(当 期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過
合 計
1 年 以下 3 年 以下
- - 439 - 439
売 上債 権
(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
- - 136,000 - 136,000
売 上債 権
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3) 当 期及び前期における 売 上債 権 損失引 当 金 (貸倒 引 当 金 )の 変 動 内訳 は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
非減損債権
合 計
区 分 減損債権
一括評 価対 象 個別評 価対 象
118,996 - 136,000 254,996
期首残高
1,143,926 - - 1,143,926
当 期損益として認識した貸倒償却費
20,039 - (135,561) (115,522)
その他
1,282,961 - 439 1,283,400
期末残高
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
非減損債権
合 計
減損債権
区 分
一括評 価対 象 個別評 価対 象
期首金額の修正再表示
6,592,546 - 193,758 6,786,304
第 1039 号による引当金
- - - -
第 1109 号適用による調整
(6,554,025) - - (6,554,025)
損失引当金の再測定
80,475 - (57,758) 22,717
債権の増加又は回収による増減
118,996 - 136,000 254,996
当期末金額
連結グループは売上債権等の回収可能性の判断において、信用供与開始日から報告期間末までの売上債権に対
する信用格付けの変化を考慮しています。取引先が多く、相互関連性がないため信用リスクの集中度は限定的
です。
4) 当 期における 売 上債 権総帳簿価額の著しい変動が 損失引 当 金の 変動 に及ぼした影響の 内訳 はありません。
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8. 公正 価 値測定金融資産
当期末及び前期末現在、 公正 価 値測定金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
83,288,919 99,875,075
上場株式 (*1)
52,072,366 48,338,283
非上場株式
135,361,285 148,213,358
小 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
7,000,000 5,600,000
非上場ファンド
13,487,390 16,120,077
出資金 (*2)
20,487,390 21,720,077
小 計
155,848,675 169,933,435
合 計
(*1) 当 期末 現在、連結グループは 上場株式 63,734 百万ウォンを保証付き海外債権の担保として提供しています
(注記 6 参照 )。
(*2) 上記の出資金のうち 13,460 百万ウォンは韓国防衛産業振興会等の出資金であり、連結グループの履行保証
等に関連して韓国防衛産業振興会等に担保として提供されています (注記 6 参照 )。
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9. その他金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
- 158,338,761 - 210,851,607
保証金
47,268,926 - 9,900 -
その他
47,268,926 158,338,761 9,900 210,851,607
合 計
(2) 当期及び前期において、延滞している又は減損しているその他金融資産はありません。
10. 棚卸資産
当期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿価額 取得原 価 帳簿価額
引 当 金 引 当 金
23,599,544 - 23,599,544 19,884,475 - 19,884,475
商品
262,235,905 (12,865,656) 249,370,249 262,298,767 (4,708,337) 257,590,430
仕掛品
8,412,651 (1,294,312) 7,118,339 11,259,017 (984,616) 10,274,401
製品
108,692,852 - 108,692,852 121,278,344 - 121,278,344
原材料
269,226,250 (6,389,172) 262,837,078 465,706,756 - 465,706,756
貯蔵品
61,307,016 - 61,307,016 43,471,467 - 43,471,467
未着品
733,474,218 (20,549,140) 712,925,078 923,898,826 (5,692,953) 918,205,873
合 計
当期において、費用として認識した棚卸資産原価には 棚卸資産評 価 損失 14,856 百万ウォンが含まれています。
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11. リース債権
(1) 連結グループは航空機をリースで提供しており、当期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在価
値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
期 間 当 期末 前期末
171,971,507 44,230,173
1 年 以内
186,040,383 106,689,102
1 年超過 5 年 以内
15,628,592 -
5 年超過
373,640,482 150,919,275
合 計
(39,744,540) (21,956,392)
現在価値割引差金
333,895,942 128,962,883
差引 残高
(162,778,063) (29,634,172)
流動性 振替
171,117,879 99,328,711
債権 残高
(2) 当期及び前期において、減損しているリース債権はありません。
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12. 子会社 株式投資
(1) 当期末及び前期末現在、 子会社株式投資の詳細内訳は次の通りです。
連結グループ内企業が
所有している持分率
法人設立及び
会 社名 主要 営 業活動 決算月
及び議決権比率
営 業所在地
当 期末 前期末
韓国空港 (株 ) 59.54% 59.54% 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
99.35% 99.35%
韓進情報通信 (株 ) 12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
(株 )航空総合サービス 100.00% 100.00% 12 月
自動車運送代行業、ホテル運営代行業 韓 国
100.00% 100.00%
Hanjin Int'l Corp. 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 米国
100.00% 100.00%
Hanjin Central Asia LLC. 12 月
ホテル宿泊業 ウズベキスタン
86.13% 86.13%
IAT( 株 ) 航空機エンジン修理業 韓 国 12 月
100.00% 100.00%
(株 )ワンサンレジャー開発 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95.00% 95.00%
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 12 月
付加通信業 韓 国
(株 )エアコリア 100.00% 100.00% 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
TAS 100.00% 100.00%
人材供給業 アメリカ 12 月
(株 )サイバースカイ 100.00% 100.00% 12 月
インターネット通信販売 韓 国
- 0.50%
KAL 第十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 - 0.50% 12 月
- 0.50%
KAL 第十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第十 二次 流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
0.50% 0.50%
KAL 第十 六次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第十 七次 流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
0.50% 0.50%
KAL 第十 八次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第十 九次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十 次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% 0.50% 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十 A次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十 一次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% 0.50% 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十 二次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十 三次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% 0.50% 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% -
KAL 第二十 四次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
(*1) 連結グループは当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素であ
る「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき連結
グループが支配しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
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(2) 当期末現在、主要子会社の要約財政状態は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
195,127,896 57,924,184
流動資産
258,577,687 37,774,655
非流動資産
453,705,583 95,698,839
資産 計
45,117,253 17,597,999
流動負債
89,220,575 8,195,565
非流動負債
134,337,828 25,793,564
負債 計
319,367,755
69,905,275
資本 計
上記の要約財政状態は個別財務諸表上の金額を基準とし、内部取引を消去する前の金額です。
(3) 当期における主要子会社の要約経営成績は下記の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
486,232,896 165,705,491
売上高
22,082,630 8,507,669
営 業利益
16,454,627 6,816,792
当 期純利益
(10,071,018) (2,754,267)
その他包括損益
6,383,609 4,062,525
当 期 総 包括利益
上記の要約 経営成績 は個別財務諸表上の金額を基準として 内部 取引を消去する前の金額です。
(4) 当期における主要子会社の要約キャッシュ・フローの内容は下記の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
42,809,659 2,936,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
(19,274,775) 1,034,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
(13,500,528) (2,115,601)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,034,356 1,855,048
現金及び現金性資産の正味増減
(148,204) -
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
11,142,542 4,003,158
期首現金及び現金性資産
21,028,694 5,858,206
期末現金及び現金性資産
上記の要約キャッシュ・フローは個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
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(5) 連結グループに重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分率と財政状態、経営成績及び配当金
額のうち非支配持分に帰属される分の内訳は下記の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
38.36% 0.65%
非支配持分が保有している所有持分率 (*)
122,905,299 469,417
累積非支配持分
(6,243,907) (43,683)
非支配持分に帰属される当期純利益
(1,173,145) (2,275)
当期において非支配持分に支払われた配当金
(*) 「非支配持分が保有している所有持分率」は自己株式購入分を除き流通株式数を基準として算出した有効
持分率であり、各子会社の 100 ％持分から連結グループ内の企業 (又は企業 等 )が当該子会社について直接保有
している持分を単純合算した持分率を差し引いて計算した持分率とは差異が生じる可能性があります。
13. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、 関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
決算月
区 分
活動 営 業所在地
持分率 取得原 価 帳簿価額 持分率 取得原 価 帳簿価額
(株 )韓進インターナショ
航空運送支援
50.00% 4,265,882 7,287,926 50.00% 4,265,882 6,758,723
日本 12 月
ナルジャパン (*)
サービス業
4,265,882 7,287,926 4,265,882 6,758,723
合 計
(*) 持分率 50% 以下であり、支配力がないものと判断し、前期以前より子会社株式投資から関連会社投資に再分
類しました。
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(2) 当期及び前期における関連会社投資の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
持分法
会社名 持分法損益
期 首 取 得 期 末
資本変動
6,758,723 - 214,593 314,610 7,287,926
(株 )韓進インターナショナルジャパン
6,758,723 - 214,593 314,610 7,287,926
合 計
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
持分法
会社名 期 首 取 得 持分法損益 期 末
資本変動
- - - - -
eightcity co. ltd (*)
5,835,568 - 519,718 403,437 6,758,723
(株 )韓進インターナショナルジャパン
5,835,568 - 519,718 403,437 6,758,723
合 計
(*) 前期において、 eightcity co. ltd に対する重要な影響力がないと判断され、 その他包括損益 -公正 価 値測定金融
資産に再分類しており、前期以前に取得原 価 全額を減損損失として認識しました。
(3) 当期末現在、関連会社の要約財務情報は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
(株 )韓進インターナショナルジャパン
会 社名
18,052,811
流動資産
313,939
非流動資産
18,366,750
資産 計
3,597,544
流動負債
193,354
非流動負債
3,790,898
負債 計
14,575,852
資本 計
27,463,640
営業収益
954,536
営業利益
629,221
その他包括損益
1,058,406
総包括損益
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14. 共同 契約
(1) 連結グループは重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で連結グループは
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 ％持分を所有して います。 連結グループは連結グ
ループの持分に該当する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち連結グループの持分
相当を負担します。
(2) 支配企業は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は
太平洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
15. 有形資産
(1) 当 期及び前期における有形資産の帳簿価額の 変 動 内訳 は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 その他増減 (*1) 本勘定振替 (*2) 期 末
期 首 取 得 処 分 減価償却費
2,478,366,449 - (1,290,000) - (2,696,794) - 2,474,379,655
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
1,576,376,273 8,737,326 (852,119) (48,953,942) 30,701,413 28,683,086 1,594,692,037
建物
97,505,055 570,046 - (8,999,305) 1,043,662 269,611 90,389,069
構築物
98,117,326 3,810,214 (128,237) (11,687,446) - 25,492,310 115,604,167
機械装置
2,492,362,012 1,466,044 (100) (342,880,644) 56,424,441 343,358,815 2,550,730,568
航空機
1,449,704,197 - (26,869) (398,986,523) (124,439,967) 415,218,004 1,341,468,842
エンジン
8,154,394,554 1,675,615 - (540,419,586) (56,424,441) 184,103,911 7,743,330,053
航空機リ ー ス資産
1,734,643,494 - - (267,726,143) (104,774,805) 251,810,103 1,613,952,649
エンジンリ ー ス資産
813,017,990 37,788,915 (8,485,693) (105,128,985) 505,955,790 - 1,243,148,017
航空機材
238,812,179 41,853,909 (1,056,655) (57,827,422) 3,156,860 1,211,547 226,150,418
その他有形資産
939,531,404 1,255,639,529 - - (56,733,325) (1,271,451,490) 866,986,118
建設仮勘定
使用 権 資産 -航空機 (*3) - 52,027,916 - (176,317,027) 1,268,261,708 - 1,143,972,597
使用 権 資産 -その他 (*3) - 199,665,255 (1,293,845) (83,046,277) 164,643,012 - 279,968,145
合 計 20,098,498,545 1,603,234,769 (13,133,518) (2,041,973,300) 1,685,117,554 (21,304,103) 21,310,439,947
(*1) その他増減は為替レート変動による増減額、企業 会 計基準書第 1116 号「リース」導入効果、 借入コストの
資産化及び 売 却予定資産の振替等で構成されています。
(*2) 本勘定振替は建設仮勘定の本勘定振替であり、主に航空機及びエンジンの導入、無形資産の取得等で構成
されています。
(*3) 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して、 当 期末現在連結グループが認識している使用 権 資
産は 1,423,941 百万ウォンです。
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 本勘定振替 期末
区 分
2,487,667,595 122,167 - - (9,423,313) - 2,478,366,449
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
1,570,916,998 14,078,128 - (47,034,648) 38,415,795 - 1,576,376,273
建物
101,600,905 3,222,718 (26) (8,548,291) 581,066 648,683 97,505,055
構築物
76,272,656 646,306 (2,769) (12,507,886) 137,379 33,571,640 98,117,326
機械装置
2,029,400,122 4,974,660 (51,164,418) (200,243,406) 243,658,264 465,736,790 2,492,362,012
航空機
785,704,259 75,848,235 (27,288,464) (212,095,955) 502,017,472 325,518,650 1,449,704,197
エンジン
7,989,770,493 15,910,224 - (685,797,156) (161,297,880) 995,808,873 8,154,394,554
航空機リ ー ス資産
2,090,729,795 5,038,595 - (398,565,770) (555,587,181) 593,028,055 1,734,643,494
エンジンリ ー ス資産
695,225,816 49,041,031 (9,585,775) (90,874,241) 169,211,159 - 813,017,990
航空機材
241,350,102 34,058,385 (2,508,383) (54,517,801) 8,157,281 12,272,595 238,812,179
その他有形資産
1,191,174,735 2,132,063,787 - - 42,878,168 (2,426,585,286) 939,531,404
建設仮勘定
19,285,481,088 2,335,004,236 (90,549,835) (1,710,185,154) 278,748,210 - 20,098,498,545
合 計
(*) その他増減は為替レート変動による増減額、有形資産と投資不動産の振替、売却予定資産の振替、有形資産
減損損失等で構成されています。
(2) 当期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 13,808 百万ウォン です。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた支配企業の特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の平均金利は 1.90% と
3.85% です。
(3) 連結グループは有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日とし
て連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用い
て土地を再評価しました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地
価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環
境、利用状況、その他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しており、再評価による土地の帳簿
価額と原価モデルで評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
再評価モデル 原価モデル
2,474,379,655 1,692,538,254
土地
25,667,612 13,385,299
土地リ ー ス資産
2,500,047,267 1,705,923,553
合 計
なお、上記の土地再評価により当期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 854,841 百
万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当期末現在、保有中である土地について再評価以降当期まで損益として
認識した再評価損失累計額は 60,718 百万ウォン です。
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(4) 当期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 2,474,379,655 2,474,379,655
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リ ー ス資産
- - 2,500,047,267 2,500,047,267
合 計
(5) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当期末現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
3,897,227,547 2,870,803,621
土地及び建物等 (*1)
3,181,715,665 4,003,699,245
航空機及びエンジン (*2) 韓国産業銀行等
長期・短期借入金及び
37,641,874 157,569,400
施設利用権等
社債等
Morgan Stanley Senior
子会社投資株式
-
91,440,000 株
- Hanjin Int'l Corp.(*3)
Funding, Inc. 等
7,116,585,086
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 担保として提供された子会社投資株式 - Hanjin Int'l Corp. は連結グループの一部であり、連結財務諸表上の
別個の帳簿価額はありません。
(*4) 外貨担保設定金額は当期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 連結グループはリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リース資産を貸手
に担保として提供しています。
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17. 投資不動産
(1) 当期及び前期における投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他増減 (*)
区 分 期 首 取 得 減価償却費 期 末
67,609,555 - - 4,003,687 71,613,242
土地
262,450,194 - (12,071,818) 17,336,587 267,714,963
建物
330,059,749 - (12,071,818) 21,340,274 339,328,205
合 計
(*) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生しま
した。
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他増減 (*)
区 分
期 首 取 得 減価償却費 期 末
65,043,758 - - 2,565,797 67,609,555
土地
257,301,481 - (11,071,472) 16,220,185 262,450,194
建物
322,345,239 - (11,071,472) 18,785,982 330,059,749
合 計
(*) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生しま
した。
(2) 当期及び前期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 12,471 百万ウォン及び 9,581 百万
ウォンです。
(3) 当期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
帳簿価額 公正 価 値
71,613,242 99,457,186
土地
267,714,963 316,043,638
建物
339,328,205 415,500,824
合 計
連結グループは投資不動産について、 2017 年 12 月 31 日を基準日として連結グループと独立かつ専門的資格のあ
る評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて投資不動産を評価しました。公正価値測定
に用いられた評価方法は対象土地及び諸般事項 (用途地域、地目、利用状況等 )が類似すると認められる標準地
の公示地価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率及び選定された比較標準地と土地価
格形成に影響を与える地域要因、個別要因を比較、分析し、相場及びその他の要因を総合考慮した公示地価基準
法で評価しましたが、取引事例比較法による試算価額でその合理性を比較、検討しました。
(4) 当期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 99,457,186 99,457,186
土地
- - 316,043,638 316,043,638
建物
- - 415,500,824 415,500,824
合 計
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18. 無形資産
当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他 増 減 (*)
期 首 取 得 処 分 償却費 期 末
区 分
17,515,191 - - - - 17,515,191
のれん
64,332,855 - - (10,041,777) - 54,291,078
施設利用 権
203,526,180 1,661,064 - (17,405,525) 21,304,105 209,085,824
ソフトウェア
15,388,155 1,584 (280,632) (1,138,812) (500) 13,969,795
その他無形資産
300,762,381 1,662,648 (280,632) (28,586,114) 21,303,605 294,861,888
合 計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の本勘定振替により発生しました。
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他 増 減 (*)
区 分 期 首 取 得 処 分 償却費 期 末
17,515,191 - - - - 17,515,191
のれん
74,374,631 - - (10,041,776) - 64,332,855
施設利用 権
34,680,967 - - (1,476,101) (33,204,866) -
開発費
219,599,566 550,000 - (16,623,386) - 203,526,180
ソフトウェア
17,325,936 48,182 (744,713) (1,241,250) - 15,388,155
その他無形資産
363,496,291 598,182 (744,713) (29,382,513) (33,204,866) 300,762,381
合 計
(*) その他増減は主に開発費の長期前 払 費用及び経常開発費振替と建設仮勘定の本勘定振替により発生しまし
た。
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19. その他資産
当期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
100,304,398 57,983 90,066,602 57,983
前 払 金
32,821,433 22,545,384 54,807,617 69,552,085
前 払 費用
71,180,927 3,376,322 19,943,312 3,376,504
その他
204,306,758 25,979,689 164,817,531 72,986,572
合 計
20. 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
196,453,209 - 153,624,476 -
仕入債務
88,097,483 2,739,049 135,221,271 3,905,784
未 払 金
679,344,422 21,533,984 657,906,128 17,416,749
未 払 費用
3,564,184 - 1,053,676 -
未払配当金
967,459,298 24,273,033 947,805,551 21,322,533
合 計
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21. 借入金及び社債
(1) 当期末及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期末 前期末
借入先 年金利
90,000,000 90,000,000
農協銀行 (株 ) 3M MOR + 1.54%
3.35% 70,000,000 70,000,000
韓 国 産業銀行
ウォン貨短期借入金
60,000,000 60,000,000
IB 第一次他 2.74% ~ 2.84%
220,000,000 220,000,000
小 計
166,723,200 172,187,400
3M LIBOR + 2.10% ~ 2.23%
韓 国 産業銀行
54,324,508 122,798,799
3M LIBOR + 2.10% ~ 2.20%
(株 )ハナ銀行
51,046,560 -
3M JPY LIBOR + 2.20%
104,202,000 156,534,000
3M LIBOR + 2.15% ~ 2.70%
外貨短期借入金
102,755,850 -
(株 )国民銀行他 6M LIBOR + 2.30%
63,808,200 60,790,800
3M JPY LIBOR + 2.19%
542,860,318 512,310,999
小 計
762,860,318 732,310,999
合 計
(2) 当期末及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
借入先 年金利 最終満期日 当 期末 前期末
区 分
2027-05-23 713,868,890 471,077,250
2.94% ~ 4.15%
韓 国 産業銀行
2023-04-18 59,184,670 65,103,030
12M 産業金融債権 + 2.45%
2.60% 2019-12-15 - 126,640
韓国鉱物資源公社
2029-06-28 510,700,000 413,000,000
3.00% ~ 3.84%
韓国輸出入銀行
ウォン貨
長期借入金
2020-11-28 120,000,000 120,000,000
3M MOR + 1.96%
2023-12-15 75,788,760 114,439,697
農協銀行 (株 )他 2.30% ~ 5.45%
2020-03-28 40,000,000 40,000,000
3M CD + 2.04%
1,519,542,320 1,223,746,617
小 計
2021-09-30 220,563,100 115,124,400
3M EURIBOR + 1.90% ~ 1.95%
韓 国 産業銀行 2025-09-30 187,997,775 378,896,138
3M LIBOR + 1.92% ~ 2.23%
- - - 115,124,400
2022-12-27 192,966,667 126,718,000
3M LIBOR + 1.70% ~ 1.75%
シティバンク
2020-10-18 694,680,000 670,860,000
Morgan Stanley Senior Funding, Inc. 他 1M LIBOR + 2.50%
外貨
長期借入金
2023-08-28 117,352,097 143,549,042
中国交通銀行 (*) 3M LIBOR + 2.30%
2024-06-28 312,937,387 353,246,078
3M LIBOR + 1.95% ~ 2.90%
2.32% 2022-04-27 34,435,954 47,531,454
韓国輸出入銀行他
2020-12-22 23,300,566 44,397,430
3M JPY LIBOR + 1.30%
1,784,233,546 1,995,446,942
小 計
3,303,775,866 3,219,193,559
合 計
(1,470,930,473) (845,560,349)
流動性長期負債
1,832,845,393 2,373,633,210
差引残高
(*) (株 )ウリィ銀行で中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当期末及び前期末現在、 社債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
区 分
発行日 満期日 年金利 当 期末 前期末
2012-10-08 2019-10-08 - - 250,000,000
第 47-2 回 無保証社債
2012-12-13 2019-12-13 - - 170,000,000
第 49-3 回 無保証社債
2016-03-21 2019-03-21 - - 44,724,000
第 63-3 回 保証社債
2017-02-27 2020-02-27 6,779,621 32,295,113
第 69 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 4.10%
2017-10-18 2019-04-18 - - 160,000,000
第 71 回 無保証社債
2017-10-26 2020-10-26 34,734,000 33,543,000
第 72 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
2017-10-30 2019-04-30 - - 40,000,000
第 73 回 無保証社債
2017-11-27 2019-05-27 - - 40,000,000
第 74 回 無保証社債
2017-12-11 2019-06-11 - - 30,000,000
第 75 回 無保証社債
2018-02-27 2021-02-27 42,538,800 40,527,200
第 76-1 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 3.30%
2018-02-27 2021-02-27 39,880,125 60,790,800
第 76-2 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 2.80%
2018-03-06 2021-03-06 5.88% 347,340,000 335,430,000
第 77 回 無保証社債
2018-04-11 2020-04-10 4.05% 240,000,000 240,000,000
第 78 回 無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 34,734,000 33,543,000
第 80 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
第 81-1 回 無保証社債 2018-08-06 2020-08-06 3.80% 185,000,000 185,000,000
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 115,000,000
第 81-2 回 無保証社債
2018-11-23 2020-11-23 3.74% 70,000,000 70,000,000
第 82-1 回 無保証社債
第 82-2 回 無保証社債 2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 100,000,000
2019-02-21 2022-02-21 0.32% 319,041,000 -
第 84 回 保証社債 (*3)
第 85-1 回 無保証社債 2019-04-30 2021-04-30 3.16% 100,000,000 -
2019-04-30 2022-04-30 3.54% 200,000,000 -
第 85-2 回 無保証社債
2019-07-29 2021-07-29 2.81% 80,000,000 -
第 87-1 回 無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 3.23% 170,000,000 -
第 87-2 回 無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 2.00% 347,340,000 -
第 88 回 保証社債 (*4)
2019-11-06 2021-11-05 3.30% 90,000,000 -
第 90-1 回 無保証社債
2019-11-06 2022-11-04 3.70% 80,000,000 -
第 90-2 回 無保証社債
2017-09-28 2020-09-28 347,340,000 335,430,000
3ML + 0.95%
KEXIM 保証海外社債 (*5)
2,949,727,546 2,316,283,113
合 計
(21,145,434) (14,574,115)
社債 発行 割引差金
2,928,582,112 2,301,708,998
差引残高
(915,757,721) (783,356,640)
流動性振替
4,205,075 607,036
社債割引 発行 差金 (1 年 以内 )
2,017,029,466 1,518,959,394
社債 残高
(*1) (株 )新韓銀行が第 72 回、第 80 回保証社債について 60,000 千米ドルを限度として支 払 保証しています。
(*2) (株 )国民銀行が第 69 回保証社債について 1,084,000 千円、第 76-1 回保証社債について 4,131,000 千円、第 76-2 回
保証社債について 3,916,000 千円 を限度として支 払 保証しています。
(*3) 韓 国輸出入銀行が第 84 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*4) 韓 国 産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*5) 韓 国 輸出入銀行が KEXIM 保証社債について 300,000 千米ドル を限度として支 払 保証しています。
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(4) 当期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
種 類 満期日 年金利 当 期末 前期末 備 考
2019-02-14 - - 20,000,000
資産流動化証券 (ABS11) KAL 第十一次 /十一次 BE /十一次
CE 流動化 専 門有限 会 社
KAL 第十 二次 流動化 専 門有限 会
2019-05-07 - - 15,000,000
資産流動化証券 (ABS12)
社
2020-01-28 3.98% 30,000,000 160,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第十 六次 流動化 専 門有限 会
社
2019-04-29 - - 24,846,667
資産流動化証券 (ABS17) KAL 第十 七次 流動化 専 門有限 会
社
2020-06-01 13,953,214 40,201,136
資産流動化証券 (ABS18) 3M HIBOR + 3.74% KAL 第十 八次 流動化 専 門有限 会
社
2021-07-11 4.24% 360,000,000 555,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十 九次 流動化 専 門有限 会
社
2019-12-27 - - 53,077,197
資産流動化証券 (ABS20) KAL 第二十 次 流動化 専 門有限 会
社
2019-12-27 - - 41,102,268
資産流動化証券 (ABS20A) KAL 第二十 A 次 流動化 専 門有限
会 社
2022-04-07 4.63% 265,000,000 360,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十 一次 流動化 専 門有限
会 社
2023-01-26 4.36% 290,000,000 350,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十 二次 流動化 専 門有限
会 社
2021-10-27 3.95% 254,716,000 380,154,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十 三次 流動化 専 門有限
会 社
2024-09-23 2.77% 500,000,000 -
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十 四次 流動化 専 門有限
会 社
1,713,669,214 1,999,381,268
合 計
(602,889,214) (794,998,889)
1年以内満期到来分
1,110,780,000 1,204,382,379
差引残高
連結グループは当期末資産流動化借入金に関連して償還保証目的として 133,721 百万ウォン 、 37,364 千米ドル、
96,976 千香港ドル、 827 千シンガポールドル を信託口座に預けており、短期金融商品に分類しています (注記 6 参
照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種 類
対象債権 信託期間
2015.01.20 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS16) (i) 2020.01.28
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (BC カ ー ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
資産流動化証券 (ABS18) 香港 /シンガポール旅客 売 上債 権
2016.06.01 ~ 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2016.07.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS19) (i) 2021.07.11
韓 国 地域旅客現金 売 上債 権
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2016.12.29 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20)
日本地域旅客 売 上債 権
(ii) 社債 (Note) により支 払 われるべき全ての金額が全額支
払 われた日
2017.05.31 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20A) 日本地域旅客 売 上債 権
(ii) 社債 (Note) により支 払 われるべき全ての金額が全額支
払 われた日
2017.03.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS21)
(i) 2022.04.07
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (サムスン カ ー ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.01.18 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS22) (i) 2023.01.26
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (新韓 カ ー ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.10.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
米州地域旅客 売 上債 権 (VISA, MASTER カ ー
資産流動化証券 (ABS23)
(i) 2021.10.27
ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2019.9.23 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (現代 /ロッテ /農協銀
資産流動化証券 (ABS24) (i) 2024.09.23
行 カ ー ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金残高は 3,703,536,063 千 ウォンです。
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22. リース負債
(1) 当期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
借入先 年金利 当 期末 前期末
159,729,379 -
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+1.01%
2.69% 149,345,730 158,648,151
Celestial Aviation Trading 21 Limited
3M LIBOR+3.20%
ECA-2014A Ltd. 177,541,000 200,552,648
3.86%
3M EURIBOR+0.32%
134,119,629 156,601,616
ECA-2014B Ltd.
3M LIBOR+2.85%
3M EURIBOR+0.31%
172,693,847 198,050,380
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR+3.00%
3M LIBOR+3.00%
111,557,778 123,977,638
Export Leasing (2015) LLC
3.29%
3M LIBOR+0.62%~2.75%
EXPORT LEASING (2015-A) LLC 267,744,744 298,259,375
3.55%
270,081,490 301,067,639
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.62%~0.64%
138,191,629 153,814,164
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.62%
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05% 140,814,983 156,522,469
3M TLIBOR+2.40%
133,888,598 148,019,006
Export Leasing 2016-B
5.55%
106,379,002 118,536,179
Export Leasing 2016-C 3M LIBOR+1.70%
277,776,408 295,913,573
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
152,941,359 171,100,693
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR+0.28%
298,785,602 321,464,847
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
3M LIBOR+3.10%
113,588,544 127,657,176
EXPORT LEASING(2014) LLC
3.32%
2.63% 125,092,370 131,327,449
HONG KONG AIRCRAFT LEASING ICOMPANY LIMITED
2.45%~2.68%
259,743,364 260,263,117
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
301,011,178 366,051,829
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
112,098,627 128,390,721
KALECA13 Aviation Ltd. 3M EURIBOR+0.63%
146,639,997 166,167,768
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.54%
120,848,568 159,924,762
KE Export Leasing (2010) Ltd. 3M LIBOR+0.30%
164,783,835 199,964,502
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR+0.27%
122,192,602 142,817,712
KE Export Leasing (2011-II) Ltd. 3M LIBOR+0.26%
190,394,513 222,767,180
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
204,783,392 231,335,201
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.32%
209,757,480 242,992,662
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.14%
3M LIBOR+1.95%
158,505,313 170,749,292
PC2018 Limited
5.10%
3M LIBOR+1.70%
114,268,291 133,768,050
Ray Aviation Limited
5.20%
118,529,775 132,779,966
SKY HIGH LIV 3M LIBOR+2.20%
281,084,370 307,639,050
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
3M EURIBOR+2.25%
110,341,360 127,021,568
Sky Leasing 2017-A
3M LIBOR+2.60%
115,215,129 134,206,264
Yian Limited 3M LIBOR+1.97%
1.86%~7.75% 1,009,934,611 1,295,941,916
KE Export Leasing (2013-C) 他
4.06% 326,068,778 -
ALC Blarney Aircraft Limited (*)
4.06% 130,273,443 -
Wings Aviation 62696 Limited (*)
4.06% 122,787,732 -
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited (*)
4.06% 122,311,189 -
Jin Shan 23 Ireland Company Limited (*)
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4.06% 121,486,628 -
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED (*)
4.06% 119,623,098 -
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk) (*)
4.06% 117,966,934 -
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) ILimited (*)
4.06% 117,769,758 -
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk) (*)
3.13%~4.06% 220,593,758 -
Charleville Aircraft Leasing 他 (*)
2.22%~6.05% 243,771,142 -
仁川 国際 航空公社他 (*)
2.80% 1,791,061 2,310,748.00
シスコシステムズキャピタルコリア
8,314,848,018 7,486,605,311
合 計
(1,521,201,057) (1,165,558,448)
1年以内満期到来分
6,793,646,961 6,321,046,863
リ ー ス負債 残高
連結グループは 当 期末現在、上記のリ ー ス負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 :
3,172 百万米ドル )の提供を受けています。なお、連結グループは 当 期末現在、上記リ ー ス負債のうち Yian Limited
及び PC2018 Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 93 百万米ドル、 126 百万 米 ドル )
を提供しています。
(*) 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して当期末現在、連結グループが認識しているリース負債
は 1,642,652 百万ウォン です。
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(2) 当 期末 現在、上記のリース負債の期間別最低リース料を 追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り引
いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
期 間 金 額
1,717,826,370
1 年 以内
5,264,111,416
1 年 超過 5 年 以内
2,192,472,408
5 年 超過
9,174,410,194
合 計
(859,562,176)
現在 価値 割引
8,314,848,018
差引残高
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23. 退職給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して連結グループの義務により発生する連結財政
状態計算書上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
1,944,170,108 1,838,885,534
確定給付債務の現在価値
(336,453,589) (344,898,243)
社外積立資産の公正 価 値
1,607,716,519 1,493,987,291
確定給付負債の純額
(2) 当期及び前期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,838,885,534 (344,898,243) 1,493,987,291
期首
161,669,056 - 161,669,056
当期勤務費用
39,231,777 (6,945,629) 32,286,148
支払利息 (受取利息 )
98,665,437 2,177,419 100,842,856
再測定要素
(196,564,733) 48,991,933 (147,572,800)
退職金支払額
- (34,837,021) (34,837,021)
負担金納付額
2,283,037 (942,048) 1,340,989
関連会社繰入額
1,944,170,108 (336,453,589) 1,607,716,519
期末
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,494,398,041 (349,859,009) 1,144,539,032
期首
130,284,064 - 130,284,064
当期勤務費用
39,810,772 (9,139,469) 30,671,303
支払利息 (受取利息 )
298,280,446 4,832,098 303,112,544
再測定要素
(125,132,208) 34,274,011 (90,858,197)
退職金支払額
- (25,143,285) (25,143,285)
負担金納付額
1,280,518 - 1,280,518
関連会社繰入額
(36,099) 137,411 101,312
その他増減額
1,838,885,534 (344,898,243) 1,493,987,291
期末
(3) 当期末及び前期末現在、保険数理上の評価のために用いられた主要見積は次の通りです。
(単 位 : %)
区 分 当 期末 前期末
割引率
1.67 ~ 1.96 2.12 ~ 2.28
期待賃金上昇率
2.84 ~ 6.95 2.50 ~ 7.23
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期末 前期末
161,660,701 197,865,463
預金積金等
31,833,615 5,355,089
資本性金融商品
111,430,989 121,456,472
負債性金融商品
31,528,284 20,221,219
その他
336,453,589 344,898,243
合 計
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社外積立資産に対する投資戦略及び方針はリスク減少とバランスのとれた収益を追求しています。負債に関連
した資産の変動性を最小化しようとする目的は基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、並びに
ヘッジングを通じて行われています。負債に関連した資産の変動性を全体的により減少させながら (リスク調
整 )目標とした収益を達成するために多くの種類の資産に広範囲に分散投資しています。固定的な収益を得る
ための資産配分は債権と類似し、満期が長い特徴を有する年金負債と部分的に対応されます。
社外積立資産の実際収益は当期及び前期にそれぞれ 4,768 百万ウォン及び 4,307 百万ウォンです。
(5) 当期及び前期の他の全ての仮定が維持されるとき、重要な保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内
で変動する場合、確定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
増 加 減 少
(166,708,692) 193,841,538
割引率の 1% の変動
期待賃金上昇率の 1% の変動 189,969,120 (166,813,598)
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
増 加 減 少
(149,477,754) 173,220,517
割引率の 1% の変動
170,245,570 (149,934,018)
期待賃金上昇率の 1% の変動
保険数理上の仮定の間には相関関係があるため仮定の変動が独立的に発生しないものであるため、上記の感応
度分析は確定給付負債の実際の変動を表しません。また、上記の感応度分析で確定給付債務の現在価値は 連結
財政状態計算書上の確定給付債務の測定するために適用した予測単位積増方式を用いて測定されました。
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(6) 連結グループは 2020 年度に確定給付型制度に拠出金として 165,721 百万ウォン を納付するものと予想して
います。また、当期末現在の確定給付債務の加重平均満期は 9.41 年です。
給与支払時期分布 (単 位 : 千 ウォン )
支払予想額
区 分
877,191,639
5 年 未満
903,952,403
5 年 以上 ~ 10 年 未満
1,769,160,065
10 年 以上 ~ 20 年 未満
1,297,037,546
20 年 以上
4,847,341,653
合計
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24. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 引当金繰入額 引当金使用額 その他
期 首 期 末
流動 :
- 888 (888) - -
工事損失引 当 金 (*1)
30,597,827 - - 18,590,260 49,188,087
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
6,550,224 - (4,170,304) 278,595 2,658,515
流動性クーポン引 当 金 (*4)
37,148,051 888 (4,171,192) 18,868,855 51,846,602
小 計
非流動 :
186,083,590 13,307,178 - (6,321,444) 193,069,324
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
- 411,776 (156,280) - 255,496
瑕疵補修引 当 金 (*5)
7,861,131 5,445,250 (711,023) - 12,595,358
その他引 当 金 (*6)
193,944,721 19,164,204 (867,303) (6,321,444) 205,920,178
小 計
231,092,772 19,165,092 (5,038,495) 12,547,411 257,766,780
合 計
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 期 末
流動 :
- - (4,422,104) 4,422,104 -
工事損失引 当 金 (*1)
5,462,243 769,764 (6,232,007) - -
温室効果 ガス排出負債 (*2)
- 30,597,827 - - 30,597,827
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
- - (2,522,291) 9,072,515 6,550,224
流動性クーポン引 当 金 (*4)
5,462,243 31,367,591 (13,176,402) 13,494,619 37,148,051
小 計
非流動 :
168,592,566 22,712,523 (5,221,499) - 186,083,590
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
11,089,620 - (2,417,628) (8,671,992) -
クーポン引 当 金 (*4)
7,496,062 439,085 (74,016) - 7,861,131
その他引 当 金 (*6)
187,178,248 23,151,608 (7,713,143) (8,671,992) 193,944,721
小 計
192,640,491 54,519,199 (20,889,545) 4,822,627 231,092,772
合 計
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(*1) 連結グループは航空宇宙事業セグメントの将来予想される工事損失額を工事損失引当金として計上して
います。
(*2) 連結グループは温室効果ガス排出に関連して連結グループが保有している当該履行年度分の排出権を超
過する排出量について今後負担するものと予想される費用を見積もって引当金として計上しています。
(*3) 連結グループはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ
資源が流出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*4) 連結グループは米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に
航空券クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当期末現在、同支払予定金額をクーポン引
当金 (2,659 百万ウォン )として計上しています (注記 42 参照 )。
(*5) 連結グループは当期末現在の航空宇宙事業セグメントの出庫製品に対する瑕疵補修により今後負担する
ものと予想される費用を引当金として計上しています。
(*6) 連結グループは石灰石生産による山林復旧に関連して石灰石生産量を基準として一定金額 (当期末現在
11,836 百万ウォン )を山林毀損資産除去債務として計上しており、原状回復義務の履行のためにソウル保証保険
(株 )に履行保証保険に加入しています (注記 42 参照 )。
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25. 繰延収益 (商用顧客優遇制度 )
支配企業は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために支配企業及び提携会社利用によりマイレージを
積み立て、ボーナス航空券、 座席アップグレードボーナス 及び提携会社ボーナス等の特典を提供する商用顧客
優遇制度である SKYPASS を運営しています。これに支配企業は顧客にマイレージを付与するサービスの提供
を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の
公正価値は提供されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する
対価は当初売上取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され支配企業の役務が提供される
時点で収益として認識します。これに関連して支配企業が当期末現在、財政状態計算書に認識した繰延収益は
前受金 131,152 百万ウォン 及び繰延収益 2,294,254 百万ウォン (流動性繰延収益 651,945 百万ウォン を含む )等、総
額 2,425,406 百万ウォン です。
26. デリバティブ契約
(1) 当期末現在連結グループは原油価格の変動によるリスクをヘッジするための原油価格オプション契約と為
替レート及び金利変動によるリスクをヘッジするための通貨金利スワップ契約等を韓国産業銀行他 9 つの金融
機関と締結しており、当期末現在、連結グループのデリバティブの約定内訳は次の通りです。
区 分 備 考
契約残高 最終満期
原油価格オプション BBL 15,200,000 売買目的会計
2021 年 08 月 31 日
JPY 72,960,715,338 売買目的会計
2025 年 09 月 30 日
EUR 266,903,915
通貨金利スワップ 売買目的会計
2020 年 12 月 11 日
KRW 1,587,098,897,949 売買目的会計
2027 年 11 月 17 日
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(2) デリバティブ契約に関連し、当期において連結グループの 連結 財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
連結財政 状態 計算書 連結包括利益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債
評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
8,702,099 - 13,749,801 - 8,486,643 -
原油 価格 オプション
- - - - 37,979 -
金利スワップ
29,017,347 32,068,621 39,676,341 23,325,799 88,217,803 33,734,441
通貨金利スワップ
37,719,446 32,068,621 53,426,142 23,325,799 96,742,425 33,734,441
合 計
27. その他負債
当期末及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
1,349,288,240 - 1,353,560,761 -
前受金
157,215,860 41,669,355 123,505,672 64,921,761
預り金
315,505,813 86,890,173 339,459,079 51,808,034
前受 収 益
743,918 26,335,082 747,502 25,386,231
その他
1,822,753,831 154,894,610 1,817,273,014 142,116,026
合 計
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28. 資本金
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 株、 千 ウォン )
授権株式 数 発行 株式 数 額面 価額 当 期末 前期末
区 分
94,844,634 474,223,170 474,223,170
5,000 ウォン
普通株 式
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株 式 (*) 5,000 ウォン
250,000,000 95,955,428 479,777,140 479,777,140
合 計
(*) 議決権のない優先株 式 であり、優先株式に対する現金配当時に普通株 式 より額面金額基準で年 1 ％を追加配
当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株
主総会からその優先株 式 に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 期及び前期における 発行済株式数の変動内訳はありません。
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29. その他 払込 資本
(1) 当期末及び前期末現在、 その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
719,665,710 946,195,178
株式 発 行超過金
(1,330) (890)
自己株式
1,079,303,391 701,112,431
ハイブリッド資本証券
72,770,830 72,842,971
その他資本 剰余金
1,871,738,601 1,720,149,690
合 計
(2) 当 期及び前期における株式 発 行超過金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
946,195,178 946,195,178
期首
(226,529,468) -
剰余金繰入 (*)
719,665,710 946,195,178
期末
(*) 支配企業は、 2019 年 3 月 27 日定時株主総会で、資本金の 1.5 倍を超過して積み立てられた資本準備金を利益剰
余金に繰り入れることを決議しました。これにより株式 発 行超過金 226,529 百万ウォンを利益剰余金として繰
り入れました。
(3) 当 期及び前期におけるその他資本の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前 期
773,954,512 956,019,375
期首
378,190,960 367,685,260
ハイブリッド資本証券の 発行
- (549,750,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(439) (123)
端数の取得
(72,142) -
子 会 社株式 発 行費用
1,152,072,891 773,954,512
期末
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(4) 当期末及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 発行 日 満期日 利子率 当 期末 前期末
333,427,171 333,427,171
2017-06-12 2047-06-12 6.88%
記名式無保証社債 (*1)
208,693,180 208,693,180
2018-06-22 2048-06-22 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
158,992,080 158,992,080
2018-11-27 2048-11-27 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
2019-05-17 2049-05-17 5.10% 199,044,480 -
無記名式無保証社債 (*3)
179,146,480 -
2019-09-30 2049-09-30 4.60%
無記名式無保証社債 (*4)
1,079,303,391 701,112,431
合 計
(*1) 金利は、発行後 3.5 年間は年 6.875% 固定金利 (米ドル固定金利 6.875% で発行後、ユーロ為替利息スワップ契
約を締結してスワップ銀行に年 4.875% の利息支払及びスワップ銀行から 6.875% を受け取るため、為替変動を
除き支配企業の実質負担金利は年 4.875% である )であり、発行後 3.5 年となる時点及びその後 3 年毎時点の米国
債金利 + 加算金利 (5.44%) + 年 5% 金利を適用します。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3.5 年
が経過した日又はその後、 毎年 6 ヶ月となる日に期限前の償還権を行使することができ、同一の条件で満期を 30
年ずつ延長することができます。また、支配企業はその選択により上記の ハイブリッド資本証券の利息を支払
わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議と株式購入、証券、そして利益償却
が発生した場合には利息の支払を停止することができません。
(*2) 金利は、発行後 2 年間は年 5.40% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前 金利 に 0.5 ％加算します。支配企業は上記のハ
イブリッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に期限前償還権を行使するこ
とができ、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することが
できます。また、支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。
但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利
息の支払いを停止することができません。
(*3) 金利は、 発行後 2 年間は 5.10% 、発行 日から 2 年後金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -発行
時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％加算します。支配企業は上記のハイブ
リッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に 期限前償還権を行使することが
でき、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができ
ます。また、支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但
し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息
の支払いを停止することができません。
(*4) 金利は、 発行後 2 年間は 4.60% 、発行 日から 2 年後金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -発行
時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％加算します。支配企業は上記のハイブ
リッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に 期限前償還権を行使することが
でき、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができ
ます。また、支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但
し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息
の支払いを停止することができません。
30. 利益 剰 余金 (欠損金 )及び 配当金
(1) 当期末及び前期末現在、 利益 剰 余金 (欠損金 )の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
23,185,643 20,746,204
法定積立金 (*)
292,027,163 282,027,163
任意積立金
(660,990,118) (90,196,149)
未処分 利益 剰 余金 (未処理 欠損金 )
(345,777,312) 212,577,218
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用されることができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
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(2) 当 期及び前期における利益 剰 余金 (欠損金 )の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
212,577,218 806,841,184
期首
98,381 (168,642,003)
会 計方針 変 更の 効 果
(629,084,619) (168,480,811)
当 期純利益 (損失 )
(84,063,340) (217,257,691)
確定給付制度の再測定要素
6,271,941 28,798,145
資産再評 価剰 余金
(54,163,520) (44,484,167)
ハイブリッド資本証券 配当金
(24,044,390) (24,044,391)
現金配当
97,595 -
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益積立金
- (101,838)
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産の 処分
226,529,468 -
株式 発 行超過金 移入
3,954 (51,210)
その他
(345,777,312) 212,577,218
期末
(3) 支配企業の前期 配当金の算定内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分
普通株式 優先株式
配当を受ける株式数 94,844,611 株 1,110,792 株
1 株当たり額面金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238
金 額
(4) 上記の現金配当以外に支配企業は当期及び前期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
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31. その他 資本構成要素
(1) 当期末及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期末 前期末
27,986,683 36,777,015
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
(239,064) (553,675)
(負の )持分法資本変動
(10,590,835) (31,584,341)
在外 営 業活動体 換算 損益
632,909,620 616,604,049
資産再評 価剰 余金
650,066,404 621,243,048
小 計
売 却予定資産 関連 :
390,547 5,789,826
資産再評 価剰 余金
650,456,951 627,032,874
合 計
(2) その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
当 期及び前期において、その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益に分類された資本性金融商品の 変 動
内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期 前期
区 分
36,777,015 68,439,740
期首金額
- (5,726,117)
会計方針の変更効果
(8,790,332) (26,038,446)
公正 価 値の変動及び法人税効果
(12,683,718) (33,957,020)
公正 価 値 の変動 (税引前 )
3,893,386 7,918,574
公正 価 値 の変動に関連する法人税効果
- 101,838
資本性金融商品の処分により利益 剰 余金に移転された金額
27,986,683 36,777,015
期末金額
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品に対する投資は減損の対象に該当し
ません。
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(3) 当 期及び前期における資産再評 価剰 余金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前期
622,393,875 651,192,020
期首金額
(6,271,941) (28,798,145)
売 却予定資産の処分による利益剰余金への振替
17,178,233 -
法人税率 変動効果
633,300,167 622,393,875
期末金額
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32. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 連結グループが収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前期
12,569,992,131 12,853,280,547
顧客との契約から生じる 収益
その他源泉からの収益 :
113,415,134 158,364,677
転貸 及び賃貸 賃貸料収益
12,683,407,265 13,011,645,224
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
連結グループは次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益
を生成します。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 一時点で認識 期間にわたって認識
11,501,517,980 -
航空運送
717,166,053 23,247,431
航空宇宙
306,548,377 21,512,290
その他セグメント
12,525,232,410 44,759,721
合計
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
一時点で認識 期間にわたって認識
11,889,155,898 -
航空運送
589,660,049 60,857,685
航空宇宙
303,209,884 10,397,031
その他セグメント
12,782,025,831 71,254,716
合計
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(3) 連結グループが顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期末 前期末
65,819,564 73,781,442
契約資産 (*1)
3,739,795,477 3,578,653,199
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前 払 費用を含め、前 払 費用のうち 当 期に認識した償却費用は 11,078 百万ウォン 、
前期は 5,645 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事 、 前受金、前受 収 益、繰延 収 益が含まれています。
33. 販 売 費及び管理費
当 期及び前期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前 期
288,661,317 298,511,724
給与
33,467,961 30,788,570
退職給付
72,234,286 64,903,009
減価償却費及び賃借料
13,428,649 14,024,794
無形資産償却費
364,598,773 440,639,831
販売手数料
82,091,524 110,060,931
広告 宣伝費及び広報費
78,492,546 86,251,423
福利厚生費
8,910,110 8,607,034
教育研修費
32,858,517 25,244,730
通信費
42,995,214 24,129,421
諸税公課金
12,363,033 11,811,222
施設物管理費
183,273,555 183,853,729
支払手数料
73,212,035 77,623,340
その他販売費及び管理費
1,286,587,520 1,376,449,758
合 計
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34. 金融 収 益 及び 金融費用
(1) 当 期及び前期 における 金融 収 益の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前期
55,760,111 41,386,462
受取利息
4,685,889 3,888,184
配当金収益
53,426,142 32,378,431
デリバティブ評 価 利益
96,742,425 48,153,524
デリバティブ取引利益
210,614,567 125,806,601
合 計
(2) 当 期及び前期における金融費用の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前期
617,559,363 546,352,717
支払利息
23,325,799 23,614,252
デリバティブ評 価 損失
33,734,441 10,512,557
デリバティブ取引損失
674,619,603 580,479,526
合 計
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35. その他 営 業外収益 及び その他 営 業外費用
(1) 当 期及び前期におけるその他 営 業外収益の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
225,151,063 149,214,027
為 替差益
102,886,067 93,128,963
外貨換算利益
45,465 768,868
その他の貸倒引 当 金戻入
3,092,532 10,729,465
有形資産 処 分利益
3,735,141 41,693,988
売 却予定資産 処 分利益
- 183,564
無形資産 処 分利益
45,926,273 39,330,855
雑 利益
69,377 -
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 利益
380,905,918 335,049,730
合 計
(2) 当 期及び前期におけるその他 営 業外費用の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前 期
22,172 346,541
その他の貸倒償却費
333,714,804 249,246,713
為替 差損
369,858,493 356,308,034
外貨換算損失
154,946,725 10,439,294
有形資産 処 分損失
1,666 20,278,439
有形資産減損損失
- 402,957
投資不動産減損損失
30,632 -
無形資産 処 分損失
11,972,498 12,364,567
寄付金
35,832,324 80,482,756
雑損失
2,702,275 -
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損失
909,081,589 729,869,301
合 計
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36. 法人税
(1) 当 期及び前期の損益に反映された法人税費用 (収益 )の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
5,906,516 4,914,253
法人 税 負担額 (法人 税 追納額・還付額を含む )
(33,825,146) (82,153,348)
± 一時差異による法人 税 費用 変 動額 (*1)
(118,231,241) (70,217,389)
± 繰越 欠損金 等による 法人 税 費用 変 動額 (*2)
(146,149,871) (147,456,484)
総 法人税 効果
34,418,938 130,798,891
± 資本に直接反映された法人税費用
(111,730,933) (16,657,593)
法人税費用 (収益 )
518,100,408 484,275,262
(*1) 一時差異による期末純繰延 税 金資産
484,275,262 402,121,914
一時差異による期首純繰延 税 金資産
(33,825,146) (82,153,348)
一時差異による法人 税 費用 変 動額
387,043,893 268,812,653
(*2) 繰越欠損金 等による期末純 繰延 税 金資産
268,812,653 198,595,264
繰越欠損金 等による期首純 繰延 税 金資産
(118,231,240) (70,217,389)
繰越欠損金 等による 法人 税 費用 変 動額
(2) 当 期及び前期における連結グループの法人税費用差引前純利益 (損失 )と法人税費用 (収益 )との関係は次の
通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
(734,492,436) (177,744,896)
法人 税 費用差引 前純 利益 (損失 )
(165,922,336) (42,757,237)
適用 税率 による 税 負担額
調整事項 :
367,160 5,905,306
非一時差異による税効果
9,348,415 10,353,643
繰越 税額控除解消効果
44,475,828 9,840,695
その他
(111,730,933) (16,657,593)
法人 税 費用 (収益 )
- -
有効税率 (法人 税 費用 /税引前 利益 )(*)
(*) 当期及び前期において、法人税費用差引前損益が負 (-) の金額が発生したため、有効税率は算定しておりませ
ん。
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(3) 当期及び前期における連結グループの一時差異の増減内訳と当期末及び前期末現在、繰延税金資産・負債
の内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
期首 (*) 増減 (*)
期末
区 分
一時差異
1,481,535,658 43,310,693 1,524,846,351
退職給付債務
171,383,122 70,874,289 242,257,411
リース航空機修繕引 当 金
(501,482,711) 54,659,518 (446,823,193)
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
2,278,653,472 243,869,821 2,522,523,293
繰延 収 益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
13,607 136,281 149,888
外貨換算損益
118,561,267 8,032,837 126,594,104
未 払 費用
(61,237,003) 12,867,877 (48,369,126)
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
(784,025,363) 72,158 (783,953,205)
有形資産評 価 利益
41,049,943 (46,700,769) (5,650,826)
デリバティブ評 価 利益
(166,092,756) (2,096,546) (168,189,302)
有形資産再評 価 差額
(359,713,441) 266,687,267 (93,026,174)
その他
2,221,646,611 651,713,426 2,873,360,037
小 計
1,027,223,097 582,656,788 1,609,879,885
繰越欠損金
15,640,777 (9,376,809) 6,263,968
税額控除
753,087,915 152,056,386 905,144,301
繰延 税 金資産
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
期首 (*) 増減 (*) 期末
区 分
一時差異
1,122,442,523 359,093,135 1,481,535,658
退職給付債務
119,175,605 52,207,517 171,383,122
リース航空機修繕引当金
(239,728,571) (261,754,140) (501,482,711)
減価償却費及び無形資産償却費
2,098,100,889 180,552,583 2,278,653,472
繰延収益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
- 13,607 13,607
外貨換算損益
109,264,784 9,296,483 118,561,267
未払費用
(85,265,446) 24,028,443 (61,237,003)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(751,834,803) (32,190,560) (784,025,363)
有形資産評価利益
68,982,597 (27,932,654) 41,049,943
デリバティブ評価利益
(124,851,575) (41,241,181) (166,092,756)
有形資産再評価差額
(353,587,559) (6,125,882) (359,713,441)
その他
1,965,699,260 255,947,351 2,221,646,611
小 計
902,877,665 124,345,432 1,027,223,097
繰越欠損金
25,968,200 (10,327,423) 15,640,777
税額 控除
600,717,178 152,370,737 753,087,915
繰延 税 金資産
(*) 期首一時差異等の金額は前期及び前々期末現在繰延税金資産 (負債 )に計上されている一時差異等の金額で
あり、当期及び前期の実際税務調整計算過程で同一時差異等の金額が一部調整されており、同差異調整金額は
当期及び前期の一時差異等の増減内訳に反映しました。
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(4) 当期末及び前期末現在、資本に直接加減された 法人 税 効果の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期末 前期末
支配企業の資本に直接加減された法人税効果
3,956,791 7,788,446
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
(97,595) 1,099,330
長期投資証券減損損失 (その他包括損益 )
97,595 (1,099,330)
長期投資証券減損損失 (利益 剰 余金 )
- 18,294,434
航空宇宙 会計基準変更 (利益 剰 余金 )
- 76,530,343
マイレージ会計基準変更 (利益 剰 余金 )
9,544,848 -
確定給付制度の再測定要素
(1,980,322) (9,086,143)
資産再評価剰余金 (利益 剰 余金 )
19,158,554 1,824,023
資産再評 価剰 余金 (その他包括損益 )
(30,731) -
IFRS 第 16 号「リース」基準書の変更 (利益 剰 余金 )
- 30,330,217
会計方針変更の効果
30,649,140 125,681,320
小 計
3,769,798 5,117,571
子会社の資本に直接加減された法人税 効果
34,418,938 130,798,891
合 計
(5) 当 期末及び前期末現在、繰延 税 金資産として認識されていない将来減算一時差異 、税務上の 欠損金 及び未使
用税額控除 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
869,736,143 520,016,211
子会社投資、 関連会社 投資 及び 資産受贈利益
18,006,143 16,460,753
支払保証手数料 収益
3,011,896 16,381,013
税務 上の欠損金
5,636,335 26,251,110
将来減算一時差異
896,390,517 579,109,087
合 計
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37. 費用の性質別分類
当期及び前期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
2,105,589,134 1,981,186,050
給与及び退職給付
422,134,618 455,582,062
福利厚生費
2,082,631,232 1,750,639,140
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
30,087,200 348,528,625
賃借料
3,173,208,225 3,283,052,384
燃料ガソリン代
1,258,311,394 1,124,119,641
空港関連費
364,598,773 440,639,831
販売手数料
434,583,347 428,921,844
支払手数料
148,689,328 107,939,412
諸税公課金
629,016,481 617,990,444
客貨サービス費
1,777,083,854 1,801,817,909
その他
12,425,933,586 12,340,417,342
合 計 (*)
(*) 連結包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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38. 1 株 当 たり 利益 (損失 )
当 期及び前期における基本 1 株当たり損失の内訳は次の通りです。
(1) 当 期及び前期の基本普通株式 1 株当たり損失の内訳は次の通りです。
(単 位 : ウォン )
前 期
区 分 当 期
(629,084,619,069) (168,480,811,032)
支配企業株主に帰属される当期純損失
(621,857,151,614) (166,585,351,092)
支配企業株主に帰属される普通株 式 純損失
÷ 加重平均流通普通株式数 94,844,608 株 94,844,613 株
(6,557) (1,756)
基本普通株 式 1 株当たり損失 (*)
(*) 当期末及び前期末現在、連結グループが発行した希薄化効果を有する潜在的普通株 式 がないため、希薄化後
効果が発生せず、基本 1 株当たり利益 (損失 )と希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )は同じです。
(2) 当 期及び前期の基本優先株式 1 株 当 たり損失の内訳は次の通りです。
(単 位 : ウォン )
区 分 当 期 前 期
(629,084,619,069) (168,480,811,032)
支配企業株主に帰属される当期純損失
(7,227,467,455) (1,895,459,940)
支配企業株主に帰属される優先株式純損失
1,110,792 1,110,793
÷ 加重平均流通優先株式数
(6,507) (1,706)
基本優先株式 1 株当たり損失
(3) 当 期及び前期の加重平均流通普通株式数の計算内訳は次の通りです。
(単 位 : 株 )
前 期
区 分 当 期
34,618,281,911 34,618,283,834
加重平均流通普通株式 積数
405,439,080 405,439,353
加重平均流通優先株式 積数
日数 365 日 365 日
94,844,608 94,844,613
加重平均流通普通株式 数
1,110,792 1,110,793
加重平均流通優先株式 数
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39. 金融商品
(1) 金融資産のカテゴリ ー 別の分類 及び 公正 価 値
性質及び特徴に基づく金融商品のカテゴリー別の分類による帳簿価額と公正価値及び公正価値ヒエラルキー
レベル別の分類内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可能な程度によりレベル
1 、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
イ . 金融資産
(当 期末 )
(単 位 :千 ウォン )
帳簿価額 公正 価 値
当 期損益 -公正
その他包括損益 -
区 分 償却原 価 測定
合 計 合 計
公正 価 値測定
レベル 1 レベル 2 レベル 3
価 値測定
金融資産
金融資産
金融資産
- - 816,253,032 816,253,032 816,253,032 - - 816,253,032
現金及び現金性資産
- - 725,686,959 725,686,959 725,686,959 - - 725,686,959
長期・短期金融商品
- - 302,090 302,090 - 302,090 - 302,090
償却原 価 測定有 価 証券
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産
7,000,000 - - 7,000,000 - - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
13,487,390 - - 13,487,390 - - 13,487,390 13,487,390
出資金
37,719,446 - - 37,719,446 - 37,719,446 - 37,719,446
デリバティブ資産
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産
- 83,288,919 - 83,288,919 83,288,919 - - 83,288,919
上場株式
- 52,072,366 - 52,072,366 - - 52,072,366 52,072,366
非上場株式
- - 860,531,144 860,531,144 - - 860,531,144 860,531,144
売 上債 権及び その他債 権
- - 205,607,687 205,607,687 - - 205,607,687 205,607,687
その他金融資産
58,206,836 135,361,285 2,608,380,912 2,801,949,033 1,625,228,910 38,021,536 1,138,698,587 2,801,949,033
合 計
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(前期末 )
(単 位 :千 ウォン )
帳簿価額 公正価値
当 期損益 -公正
その他包括損益 -
償却原 価 測定
区 分
合 計 合 計
公正 価 値測定金
レベル 1 レベル 2 レベル 3
価 値測定
金融資産
融資産
金融資産
- - 1,503,951,368 1,503,951,368 1,503,951,368 - - 1,503,951,368
現金及び現金性資産
- - 238,384,046 238,384,046 238,384,046 - - 238,384,046
長期・短期金融商品
- - 325,585 325,585 - 325,585 - 325,585
償却原 価 測定有 価 証券
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産
5,600,000 - - 5,600,000 - - 5,600,000 5,600,000
非上場ファンド
16,120,077 - - 16,120,077 - - 16,120,077 16,120,077
出資金
14,021,841 - - 14,021,841 - 14,021,841 - 14,021,841
デリバティブ資産
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産
- 99,875,075 - 99,875,075 99,875,075 - - 99,875,075
上場株式
- 48,338,283 - 48,338,283 - - 48,338,283 48,338,283
非上場株式
- - 844,194,991 844,194,991 - - 844,194,991 844,194,991
売 上債 権及び その他債 権
- - 210,861,507 210,861,507 - - 210,861,507 210,861,507
その他金融資産
35,741,918 148,213,358 2,797,717,497 2,981,672,773 1,842,210,489 14,347,426 1,125,114,858 2,981,672,773
合 計
2) 金融負債
(当 期末 )
(単 位 :千 ウォン )
帳簿価額 公正価値
区 分
当 期損益 -公正 価 値測定
レベル 1 レベル 3
償却原 価 測定金融負債 合計 合計
レベル 2
金融負債
- 970,198,347 970,198,347 - - 970,198,347 970,198,347
仕入債務及びその他債務
- 5,780,305,398 5,780,305,398 - - 5,704,106,905 5,704,106,905
借入金
- 2,928,582,112 2,928,582,112 - - 2,897,263,230 2,897,263,230
社債
32,068,621 - 32,068,621 - 32,068,621 - 32,068,621
デリバティブ負債
- 60,688,931 60,688,931 - - 60,688,931 60,688,931
その他金融負債
合 計 32,068,621 9,739,774,788 9,771,843,409 - 32,068,621 9,632,257,413 9,664,326,034
(前期末 )
(単 位 :千 ウォン )
帳簿価額 公正価値
区 分
当 期損益 -公正 価 値測定金
合 計 レベル 1 レベル 3
償却原 価 測定金融負債 合計
レベル 2
融負債
- 951,711,336 951,711,336 - - 951,711,336 951,711,336
仕入債務及びその他債務
- 5,950,885,826 5,950,885,826 - - 5,950,885,826 5,950,885,826
借入金
- 2,301,708,998 2,301,708,998 - - 2,301,708,998 2,301,708,998
社債
55,181,748 - 55,181,748 - 55,181,748 - 55,181,748
デリバティブ負債
- 70,860,147 70,860,147 - - 70,860,147 70,860,147
その他金融負債
55,181,748 9,275,166,307 9,330,348,055 - 55,181,748 9,275,166,307 9,330,348,055
合 計
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1) 反復的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
当 期末 公正価値
重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと公正価
レベル 価値 評価技法
区 分
インプット 値測定値との関連性
(単 位 : 千 ウォン )
連結財政 状態 計算書に公正価値で測定される金融商品
デリバティブ資産
37,719,446
(注記 26)
レベル 2
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
32,068,621
(注記 26)
キャッシュ・フロー
割引法等
売上高増加率と税引前営業利益率
売上高増加率、税引前
公正 価 値測定金融資産
が上昇 (下落 )し、加重平均資本費用
72,559,756
レベル 3
営業利益率、加重平均
が下落 (上昇 )すれば、非上場株式の
(注記 8)
資本費用
公正価値は増加 (減少 )します。
当期及び前期において、レベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じておりません。
2) 財政状態計算書で反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金融負
債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
評 価 (その他包
評 価
区 分 期 首 購 入 売 渡 期 末
(当 期損益 )
括損益 )
70,058,360 1,400,000 - 3,734,294 (2,632,898) 72,559,756
公正 価 値測定金融資産
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他
区 分
期 首 購 入 売 渡 期 末
53,989,870 1,400,425 (213,312) 14,881,377 70,058,360
公正 価 値測定金融資産
その他包括損益として認識された総差益及び差損は当期末現在において保有している非上場株式に関連 した
ものであり、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 (注記 31 参照 )の変動として認識されます。
当期損益として認識された総損失のうち当期末現在、保有している資産に関連する金額は、 2,633 百万ウォンで
す。当該資産の公正価値 変動による 損益はその他 営 業外費用 (注記 35 参照 )に含まれています。
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3) その後の期間において公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の公正価値の開示金額
レベル 1 で測定される金融商品の公正価値は当該金融商品の開示される価格により算出しました。レベル 2 で測
定される金融商品の公正価値は割り引かれたキャッシュ・フローを用いて算定しており、信用リスクを調整し
た市場金利を用いて将来キャッシュ・フローを割り引きました。当期及び前期における償却原価で測定され、
レベル 3 に分類され公正価値が開示される金融商品はありません。
4) 当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融負債に関連した累積公正価値の変動等の情報は次の通り
です。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 金額
公正価値変動による累積損益
32,068,621
- 当期損益として認識した公正価値の変動累計額
5) 当 期及び前期における金融商品の主要カテゴリー別の損益は次の通りです。
* デリバティブの評 価 /取引損益は、各契約に関連して発生した損益を期末評価結果 (資産 /負債 )を基準とし
て分類しました。
イ . 金融資産
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他包括損益 -
当 期損益認識 償却原 価
合 計
区 分
金融資産 金融資産
公正 価 値測定金融資産
1,824,857 - 25,233,542 27,058,399
受取利息
- 4,685,889 - 4,685,889
配当金収益
- - (1,120,633) (1,120,633)
貸倒償却費
- - 52,007,172 52,007,172
外貨換算利益
- - (20,765,379) (20,765,379)
外貨換算損失
53,426,142 - - 53,426,142
デリバティブ評 価 利益
56,758,425 - - 56,758,425
デリバティブ取引利益
(2,923,538) - - (2,923,538)
デリバティブ取引損失
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産
(2,632,897) - - (2,632,897)
評 価 利益 (評 価 損失 )- 法人税考慮前
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産
- (12,486,216) - (12,486,216)
評 価 利益 (評 価 損失 )- 法人税考慮前
106,452,989 (7,800,327) 55,354,702 154,007,364
合 計
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
当 期損益 -公正価値 その他包括損益 -公正 価 償却原 価 測定
合 計
区 分
金融資産
測定金融資産 値測定金融資産
3,452,515 - 20,500,650 23,953,165
受取利息
- 3,888,184 - 3,888,184
配当金収益
- - (6,709,075) (6,709,075)
貸倒償却費
- - (41,965,293) (41,965,293)
外貨換算損益
32,378,431 - - 32,378,431
デリバティブ評 価 利益
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資
- (34,405,061) - (34,405,061)
産評 価 利益 (その他包括損益 )- 法人税考
慮前
35,830,946 (30,516,877) (28,173,718) (22,859,649)
合 計
ロ . 金融負債
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
当 期損益 -公正 価 値測定
償却原 価 測定
区 分 合 計
金融負債 金融負債
- (341,864,640) (341,864,640)
支払利息
41,863 47,616,768 47,658,631
外貨換算利益
(546,872) (346,318,700) (346,865,572)
外貨換算損失
(23,325,799) - (23,325,799)
デリバティブ評 価 損失
39,984,001 - 39,984,001
デリバティブ取引利益
(30,810,904) - (30,810,904)
デリバティブ取引損失
(14,657,711) (640,566,572) (655,224,283)
合 計
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
当 期損益 -公正 価 値測定
償却原 価 測定
合 計
区 分
金融負債
金融負債
- (330,962,930) (330,962,930)
支払利息
- (305,968,259) (305,968,259)
外貨換算損益
(23,614,252) - (23,614,252)
デリバティブ評 価 損益
48,153,524 - 48,153,524
デリバティブ取引利益
(10,512,557) - (10,512,557)
デリバティブ取引損失
14,026,715 (636,931,189) (622,904,474)
合 計
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(2) 金融 リスク 管理目的
連結グループの財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規
模を分析した内部リスク報告書を通じて連結グループの営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を
果たしています。このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、 原油価格 変動リスク及び価格リ
スクを含む )、信用リスク、流動性リスクが含まれています。
連結グループはヘッジのためにデリバティブ金融商品を利用することでこのようなリスクの影響を最小化さ
せようとしています。デリバティブ金融商品の使用は取締役会が承認した連結グループの方針により決定され
ますが、これにより為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブ金融商品及び非デリバティブ金融商品
の利用、並びに超過流動性の投資に関する明文化された原則が提供されています。内部監査人は継続して方針
の遵守とリスクのエクスポージャーの限度を検討しています。連結グループは投機的目的としてデリバティブ
金融商品を含む金融商品の契約を締結したり、取引しません。 財務セグメントはリスクエクスポージャーの程
度を軽減するための方針とリスクを監視する独立機構であるリスク管理委員会に四半期毎に報告しています。
(3) 市場リスク
連結グループの活動は主に為替レート、金利及び原油価格の変動による金融リスクにさらされており、為替
レートと金利変動リスクを管理するためにデリバティブ契約を締結しています。
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1) 外貨リスク管理
連結グループは外貨で表示された取引を行っているため、為替レート変動によるリスクにさらされています。
為替レートの変動によるリスクのエクスポージャーの程度は通貨スワップ契約を活用して承認された方針で
定める限度内で管理しています。
当期末及び前期末現在、連結グループが保有している外貨表示貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は次の通
りです。
(単 位 : 千 ウォン )
資産 負債
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末
1,497,349,647 1,370,367,413 8,684,409,325 8,084,692,346
米ドル
62,094,030 109,977,418 1,455,528,921 1,582,155,981
ユーロ
91,855,350 126,198,496 1,293,003,364 955,538,031
日本円
231,055,975 229,403,048 56,539,010 68,801,639
その他通貨
1,882,355,002 1,835,946,375 11,489,480,620 10,691,187,997
合 計
イ . 外貨感応度 の 分析
連結グループは主に米ドル、ユーロ、日本円にさらされており、その他の通貨としては香港ドル、人民元等があ
ります。
下記の表は、各外貨に対するウォン貨為替レートの 10 ％変動時の感応度を表しています。 10 ％は主要経営陣に
内部的に為替リスク報告時に適用する感応度比率であり、為替レートの合理的に発生し得る変動に対する経営
陣の評価を表します。感応度分析は決済されていない外貨表示貨幣性項目のみ含まれ、報告期間末に為替レー
トが 10 ％変動する場合を仮定して外貨換算を調整します。下記の表でプラス (+) は関連通貨についてウォン貨
が 10 ％高の場合、法人税差引前純損益の増加を表します。関連通貨についてウォン貨が 10 ％安である場合、法人
税費用差引前純損益に及ぼす影響は下記の表と類似しますが、マイナス (-) になります。
(単 位 : 千 ウォン )
米ドル ユーロ 日本円 その他通貨
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末
718,705,968 671,432,493 139,343,489 147,217,856 120,114,801 82,933,954 (17,451,697) (16,060,141)
法人 税 費用差引 前 純損益 (*)
(*) 主に連結グループの報告期間末現在の米ドル、ユーロ、日本円建の通貨債権及び債務の為替レートの変動に
よります。
2) 金利リスク管理
連結グループは固定金利と変動金利で資金を借り入れており、これにより金利リスクにさらされています。連
結グループは金利リスクを管理するために固定金利付借入金と変動金利付借入金の適切なバランスを維持す
る又は金利スワップ契約を締結しています。ヘッジ活動は金利現況と定義されたリスク性向を適切に調整する
ために定期的に評価され、最適のヘッジ戦略が適用されるようにしています。
金融資産及び金融負債の金利リスクのエクスポージャーの程度は流動性リスク管理注記で詳細に説明してい
ます。
イ . 金利感応度分析
下記の感応度分析は報告期間末現在のデリバティブ及び非デリバティブの金利リスクエクスポージャーに基
づいて実施されました。変動金利付負債の場合、報告期間末現在の残高が報告期間全体について同一であると
仮定して感応度分析を行いました。金利リスクを主要経営陣に内部的に報告する場合、 50 ベーシスポイント
(bp) 増減が使用されており、これは合理的に発生し得る金利の変動値に対する経営陣の評価を表します。
もし、他の全てのインプットが一定であり、金利が現在より 50 bp 高い又は低い場合
- 連結グループの当期純利益は 42,911 百万ウォン減少 /増加 (前期 : 45,863 百万ウォン減少 /増加 )するものであり、
これは主に変動金利付借入金の金利変動リスクのためです。
当期において、連結グループの金利感応度は変動金利付負債性金融商品の減少により減少しました。
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ロ . 金利スワップ契約
連結グループは金利スワップ契約により事前に定められた名目元本に固定金利と変動金利の差異を適用して
計算された差額を交換します。このような契約は連結グループが金利の変動による固定金利付負債の公正価値
及び変動金利付負債のキャッシュ・フローの変動リスクを緩和するようにします。報告期間末の金利スワップ
の公正価値は報告期間末現在のイールドカーブと契約に組み込まれた信用リスクを用いて見積った将来
キャッシュ・フローを割り引いて決定され、下記の表に開示されています。平均金利は報告期間末の未決済残
高に基づき決定されます。
次の表は当期末及び前期末現在、固定利息を支払い、変動利息を受け取る金利スワップのうち決済されていな
い契約金額と残存期間に対する詳細事項を表します。
(当 期末 )
(単位 : 千ウォン、千ユーロ、千円 )
区 分
平均約定金利 契約金額 公正価値
売買目的
4.88% 373,237
EUR 266,904
1 年 未満
2.30% 656,862
KRW 33,993,300
2.15% 589,943
JPY 72,960,715
1 年 以上
2.12% (4,671,315)
KRW 1,553,105,598
(前期末 )
(単位 : 千ウォン、千ユーロ、千円 )
区 分
平均約定金利 契約金額 公正価値
売買目的
1.79% (37,979)
EUR 90,000
1 年 未満
3.27% (2,280,976)
JPY 2,163,525
2.57% 1,226,380
JPY 46,320,209
4.88% (14,109,901)
1 年 以上 EUR 266,904
2.40% (14,067,660)
KRW 1,127,244,884
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3) 原油価格変動リスク
航空油等の石油製品の市場価格は世界原油市場の需要及び供給の決定において影響を及ぼす様々な要素によ
り大きく変動します。この要素は連結グループの最大事業セグメントである航空運送事業部の経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼします。
当期及び前期において、原油価格の 10 ％変動時に当期及び前期の営業損益に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
当 期
区 分
10 ％下落時 10 ％下落時
10% 上昇時 10% 上昇時
(317,320,823) 317,320,823 (328,305,238) 328,305,238
営 業損益
4) その他価格リスク要素
連結グループは資本性金融商品から発生する価格変動リスクにさらされています。資本性金融商品は売買目的
ではない戦略的目的で保有しており、連結グループは当該投資資産を活発に売買しておりません。
イ . 株価感応度分析
下記の感応度分析は、報告期間末現在の株価変動リスクに基づき実施されました。
株価が 5 ％上昇 /下落する場合
- その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類される上場株式及び非上場株式の公正価値変動により当期に
おけるその他包括損益は 6,768 百万ウォン 増加 /減少 (前期 : 7,411 百ウォン増加 )します。
上記の感応度分析に使用された方法及び仮定には前期と比較して重要な変更はありません。
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(4) 信用リスク管理
連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー額及び予想信用損失を算定するために用いられた
測定基準は下記 2) で説明しています。
信用リスクを最小化する目的で連結グループは債務不履行による財務的損失を軽減させる手段として信用度
が一定水準以上である取引先と取引し、十分な担保を受け取る方針を採用しています。連結グループは投資グ
レード以上に該当する信用グレードを受けた企業に限って取引しています。このような信用格付け情報は独立
した信用評価機関が提供しており、もし信用評価機関が提供した情報を利用することができない場合、連結グ
ループが主要取引先に対する信用格付けを決定する目的で公式的に発表され、利用できる他の財務情報と取引
実績を使用しています。連結グループの信用リスクエクスポージャー及び取引先の信用格付けを継続して検討
しており、このような取引総額は承認された取引先に均等に分配されています。
また、延滞債権を回収するための事後管理を行うための信用承認及びその他の検討手続が設けられています。
これと共に回収不能額について適切な損失引当金を認識するために報告期間末現在の売上債権及び負債性金
融商品の回収可能価額を個別基準で検討しています。このような観点から連結グループの取締役会は連結グ
ループの信用リスクが著しく減少したと判断しています。売上債権は多数の取引先で構成されており、多様な
産業及び地域に分散されています。売上債権について信用評価が継続して行われており、必要な場合信用保証
保険契約を締結しています。
流動性ファンドとデリバティブに対する信用リスクは取引相手が国際信用評価機関により高い信用格付けを
付与された銀行であるため限定的です。
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1) 保有している担保及びその他の信用補完
連結グループは金融資産に関連した信用リスクを管理するための担保又はその他の信用補完の提供を受けて
おりません (リース提供資産で軽減されるリース債権に関連した信用リスクは除く )。リース債権の帳簿価額は
333,896 百万ウォン (前期末 : 128,963 百万ウォン )であり、リース提供資産の公正価値は約 717,952 百万ウォン (前
期末 : 273,375 百万ウォン )と見積られます。連結グループは債務者の債務不履行なしに担保を売却又は再担保と
して提供することはできません。ファイナンスリース債権について保有している担保の質の重要な変更はな
く、このような担保の評価結果により連結グループはリース債権に対する損失引当金を認識しておりません。
2) 連結グループの信用リスクに対するエクスポージャー額
信用リスクは契約相手が契約上の義務の不履行により連結グループに財務的損失を及ぼすリスクを表します。
当期末担保又はその他信用補完を考慮しなかった場合に契約相手の義務不履行により連結グループが負担す
るようになる財務的損失の最大のエクスポージャー額は次の通りです。
- 連結財務諸表上において認識された各金融資産の帳簿価額
- 保証が行使される可能性と関係なく金融保証が請求されたとき、連結グループが支払うべき最大金額
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信用格付け情報は独立した評価機関が提供しており、もし、信用評価機関の情報を利用することができない場
合、委員会は主要顧客とその他債務者のグレードを決定するために公式的に利用可能な財務情報と連結グルー
プそのものの取引グレードを利用しています。連結グループのエクスポージャー総額及び契約相手の信用格付
けは継続して検討されなければならず、このような取引総額は承認された取引先に均等に分散されています。
当期末及び前期末現在、連結グループの信用リスクに対する最大のエクスポージャーの程度は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 期末 前期末
253,138,442 273,631,945
金融保証契約 (*)
(*) 金融保証契約に関連した連結グループの最大エクスポージャーの程度は保証が請求されると連結グループ
が支払うべき最大金額です。
信用リスクにさらされた金融資産のうち上記の金融保証契約を除き、残りの金融資産は帳簿価額が信用リスク
に対する最大のエクスポージャーの程度をもっともよく表す場合に該当し、上記開示から除外しています。
(5) 流動性リスク管理
流動性リスク管理に対する究極的な責任は連結グループの短期及び中長期資金調達と流動性管理規程を適切
に管理するための基本方針を立案する取締役会にあります。連結グループは十分な積立金と借入限度を維持
し、予測キャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを継続して観察し、金融資産と金融負債の満期構造
を対応しながら流動性リスクを管理しています。
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1) 流動性及び金利リスク関連の内訳
次の表は連結グループの非デリバティブ金融負債に対する契約上の残存満期を詳細に表しています。当該表は
金融負債の割り引かれていないキャッシュ・フローをベースに連結グループが支払うべき最も早い満期日に
基づいて作成されました。当該表は元本及び利息のキャッシュ・フローを全て含めています。利息のキャッ
シュ・フローが変動金利に基づく場合、割り引かれていないキャッシュ・フローは報告期間末現在のイールド
カーブに基づき導出されました。契約上の満期は連結グループが支払の要求を受ける可能性のある最も早い日
に基づくものです。
(当 期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上 合 計
区 分
5 年 未満
967,459,298 2,739,049 - 970,198,347
仕入債務及びその他債務
1,717,826,371 5,264,111,416 2,192,472,408 9,174,410,195
リ ー ス負債
3,051,868,357 2,789,710,152 397,124,520 6,238,703,029
借入金
1,014,747,542 2,142,971,641 - 3,157,719,183
社債
30,602,602 126,534,680 96,001,160 253,138,442
金融保証契約
合 計 6,782,504,170 10,326,066,938 2,685,598,088 19,794,169,196
(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上
合 計
区 分
5 年 未満
947,805,551 3,905,784 - 951,711,335
仕入債務及びその他債務
1,370,294,623 4,610,301,699 2,305,606,872 8,286,203,194
リ ー ス負債
2,601,795,543 3,455,414,538 360,195,311 6,417,405,392
借入金
871,409,864 1,606,739,272 - 2,478,149,136
社債
29,173,409 120,583,788 123,874,747 273,631,944
金融保証契約
合 計 5,820,478,990 9,796,945,081 2,789,676,930 18,407,101,001
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次の表は連結グループが保有している非デリバティブ金融資産の予想満期を詳細に表したものであり、金融資
産の割り引かれていない契約上の満期金額に基づいて作成されました。連結グループは純資産及び純負債を基
準として流動性を管理するため連結グループの流動性リスク管理を理解するために非デリバティブ金融資産
に対する情報を含める必要があります。
(当 期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上 合 計
区 分
5 年 未満
816,253,032 - - 816,253,032
現金及び現金性資産
719,723,151 5,961,308 2,500 725,686,959
長期・短期金融商品
171,971,507 186,040,383 15,628,592 373,640,482
リース債権
860,469,713 61,431 - 860,531,144
売 上債 権及び その他債 権
19,985 271,965 10,140 302,090
償却原 価 測定有 価 証券
47,268,926 - 158,338,761 205,607,687
その他金融資産
合 計 2,615,706,314 192,335,087 173,979,993 2,982,021,394
(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上
合 計
区 分
5 年 未満
1,503,951,368 - - 1,503,951,368
現金及び現金性資産
236,731,127 1,650,419 2,500 238,384,046
長期・短期金融商品
29,634,172 99,328,711 - 128,962,883
リース債権
844,154,518 40,473 - 844,194,991
売 上債 権及び その他債 権
34,870 280,770 9,945 325,585
償却原 価 測定有 価 証券
9,900 - 210,851,607 210,861,507
その他金融資産
合 計 2,614,515,955 101,300,373 210,864,052 2,926,680,380
上記の表に含まれた変動金利付商品 (非デリバティブ金融資産及び金融負債 )に関連した金額は変動金利の変
動が報告期間末現在、決定された金利の見積値と異なる場合、変動される可能性があります。
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次の表はデリバティブ金融商品の契約上の満期に基づく流動性分析内訳を詳細に表しています。次の表は差額
決済されるデリバティブ金融商品の場合、割り引かれていない契約上の純現金流入及び純現金流出に基づいて
おり、総額決済されるデリバティブの場合、割り引かれていない総現金流入及び総現金流出に基づいて作成さ
れました。受取金額又は支払金額が確定していない場合には報告期間末現在のイールドカーブに基づく見積り
金利を使用しました。
(当 期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 未満 1 年 以上 2 年 未満 2 年 以上
区 分
差額決済 :
6,472,024 2,230,076 -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨 /金利スワップ
872,041,048 789,941,520 1,143,326,304
流入
(839,317,953) (781,826,451) (1,187,215,742)
流出
32,723,095 8,115,069 (43,889,438)
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 未満 1 年 以上 2 年 未満 2 年 以上
区 分
差額決済 :
(7,900,587) (5,128,748) -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨 /金利スワップ
437,150,958 665,704,061 1,007,403,405
流入
(410,640,800) (676,672,362) (1,051,075,833)
流出
26,510,158 (10,968,301) (43,672,428)
合 計
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(6) 資本リスク管理
連結グループの資本管理目的は継続企業として株主及び利害当事者に利益を継続して提供できる能力を保護
し、資本費用を節減するために最適資本構造を維持することです。
資本構造を維持又は調整するために連結グループは株主に支払われる配当を調整し、株主に資本金を返還し、
負債減少のための新株発行及び資産売却等を実施しています。
産業内の他社と同様に連結グループは負債比率に基づいて資本を管理しており、負債比率は純借入金を総資産
で除して算出しています。純借入金は借入金の総計 (財政状態計算書に表示されたものでリース負債を含む )か
ら現金及び現金性資産と短期金融商品を差し引いた金額であり、総資本は財政状態計算書の「資本」の純借入
金を加算した金利です。当期末及び前期末現在、負債比率は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 期末 前期末
17,023,735,529 15,739,200,135
借入金 総計
1,535,976,183 1,740,682,495
差引 : 現金及び現金性資産及び短期金融商品
15,487,759,346 13,998,517,640
純借入金 (A)
2,780,792,693 3,162,598,835
資本総計 (B)
18,268,552,039 17,161,116,475
総 資本 (A+B)
84.78% 81.57%
負債比率 (A/(A+B))
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40. 関連当事者取引
(1) 当期末現在、連結グループの関連当事者の現況は次の通りです。
関連当事者等の名称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
その他関連当事者
(株 )ジンエアー、 (株 )KAL ホテルネットワーク、 トパス旅行情報 (株 ), (株 )ジョンソク企業、 (株 )韓進
観光、ジェドン・レジャー (株 )、Waikiki Resort Hotel Inc. 等
大規模企業集団系列会社等 (*1) (株 )韓進、ジョンソク仁荷学院、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流学術財団、平澤コンテナターミナル
(株 )、浦項浦項港 7埠頭運営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイル
ケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
(*1) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正
取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属された会社が含まれて います。
(2) 当期及び前期における関連当事者との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
仕入等 (*1)
会 社の名 称 売 上等
区 分
926,942 36,835,712
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
135,386 22,357,319
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
その他関連当事者 (株 )ジンエアー 232,661,983 3,947,003
22,774,733 40,276,379
(株 )KAL ホテルネットワーク
トパス旅行情報 (株 ) 9,557,866 49,075
(株 )ジョンソク企業 327,211 1,999,183
17,692,226 3,931,115
(株 )韓進観光
17,046 2,714,349
その他
11,005,412 40,497,689
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
13,087,566 14,815,145
ジョンソク仁荷学院
2,537,191 20,400,589
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った 配当金 7,155 百万ウォン 及び 社債に対する支払利息 487 百万ウォ
ンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
仕入等 (*2)
会 社の名 称
区 分 売 上等 (*1)
309,721 48,788,119
重要な影響力行使企業 (株 )韓進 KAL
- 21,507,852
(株 )韓進インターナショナルジャパン
関連会社
3,463,927 2,702,079
Czech Airlines j.s.c.(*2)
275,721,820 3,825,439
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
24,425,159 37,427,324
(株 )KAL ホテルネットワーク
8,097,060 35,392
トパス旅行情報 (株 )
366,750 2,492,883
(株 )ジョンソク企業
17,350,923 4,158,452
(株 )韓進観光
16,262 2,966,246
その他
11,137,279 43,335,428
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
6,160,356 7,655,036
ジョンソク仁荷学院
3,124,929 31,963,974
その他 (*3)
(*1) 上記の仕入等には関連当事者に支払った 配当金 7,155 百万ウォン 及び 社債に対する支払利息 330 百万ウォ
ンが含まれています。
(*2) 前期 において、持分売却が完了しており、売却以前取引金額を含めました。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
(3) 当期末及び前期末現在、債権・債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
仕入債務 等 (*2)
会 社の名 称 売 上債 権 等
区 分
2,407,263 6,968,275
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
- 3,856,218
(株 )韓進インターナショナルジャパン
関連会社
327,374,232 133,109,625
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
419,356 5,461,957
(株 )KAL ホテルネットワーク
682,155 2,153,736
トパス旅行情報 (株 )
440,061 12,056,893
(株 )ジョンソク企業
116,251 919,690
(株 )韓進観光
6,947 965,580
その他
2,213,428 7,805,065
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
3,669,710 450,177
ジョンソク仁荷学院
3,732,529 1,474,837
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
債権・債務残高が記載されています。
(*2) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している社債 14,741 百万ウォンが含まれています。
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(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
仕入債務 等 (*2)
会 社の名 称 売 上債 権 等
区 分
2,294,826 7,565,287
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
49,640,039 131,801,450
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
4,309,258 5,089,928
(株 )KAL ホテルネットワーク
トパス旅行情報 (株 ) 872,418 1,149,851
702,863 11,473,844
(株 )ジョンソク企業
392,444 1,025,324
(株 )韓進観光
3,354 939,165
その他
2,205,694 7,346,377
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
762,274 4,670,066
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
債権・債務残高が記載されています。
(*2) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している連結グループ社債 13,147 百万ウォンが含まれています。
(4) 当 期における関連当事者とのリース約定契約により支払った金額と連結財務諸表で認識したリース負債及
び支払利息は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 当 期
会 社の名 称 支払額
区 分
リ ー ス負債 支払利息
4,227,047 - 53,810
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
236,061 87,899 3,487
(株 )KAL ホテルネットワーク
その他関連当事者
807,938 137,545 10,908
(株 )ジョンソク企業
2,938,847 2,903,904 140,486
(株 )韓進
大規模企業集 団 系列 会 社等
1,096,690 7,207,785 181,869
その他 (*)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
債権・債務残高が記載されています。
(5) 当期及び前期における 関連当事者 等 との持分取引 内訳 は存在しません。
(6) 当 期及び前期における支配企業 の 主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期 前期
区 分
3,819,305 4,540,343
従業員給付
1,000,832 2,613,774
退職給付
4,820,137 7,154,117
合 計
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41. キャッシュ・フロー計算書
当期及び前期のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引は次
の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
2,079,325,698 1,486,802,118
借入金の流動性振替
908,744,949 719,966,181
社債の流動性振替
1,556,922,596 1,250,640,421
リ ー ス負債の流動性振替
1,271,451,490 2,418,447,679
建設仮勘定の本勘定振替
153,925,077 1,077,253,598
リ ー ス資産の取得
251,693,171 -
使用 権 資産の取得
(2) 財務活動から発生した負債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
非現金の変動
財務活動キャッシュ・
期 首 フローから発生した変 期 末
その他 (*)
区 分 為替レート変動効
新規リース等
動
果
732,310,999 13,562,241 16,987,078 - 762,860,318
短期借入金
2,423,308,841 (2,381,474,283) 55,220,041 - 2,888,317,734 2,985,372,333
流動性長期負債
1,165,558,448 (1,566,326,155) 58,524,321 307,861,796 1,555,582,647 1,521,201,057
流動性リ ー ス負債
2,373,633,210 903,871,047 13,274,455 - (1,457,933,319) 1,832,845,393
長期借入金
1,518,959,394 1,371,792,221 14,320,106 - (888,042,255) 2,017,029,466
社債
1,204,382,379 500,000,000 3,970,000 - (597,572,379) 1,110,780,000
資産流動化借入金
6,321,046,863 37,701,890 256,250,596 1,723,796,432 (1,545,148,820) 6,793,646,961
リ ー ス負債
(*) その他変動には流動性振替、 社債割引発行差金償却 等が含まれています。
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
非現金の変動
財務活動キャッシュ・
期 首 フローから発生した変 期 末
その他 (*)
為替レート変動効
区 分
新規リース等
動
果
772,624,618 (124,724,947) 10,937,900 - 73,473,428 732,310,999
短期借入金
69,923,535 (70,000,000) - - 76,465 -
短期社債
2,122,132,885 (2,084,363,698) - - 2,385,539,654 2,423,308,841
流動性長期負債
1,178,331,867 (1,264,366,072) - 519,687 1,251,072,966 1,165,558,448
流動性リ ー ス負債
1,941,915,172 1,019,177,048 71,244,661 - (658,703,671) 2,373,633,210
長期借入金
1,102,988,677 1,161,184,982 40,662,700 - (785,876,965) 1,518,959,394
社債
1,260,628,901 749,700,000 8,317,260 - (814,263,782) 1,204,382,379
資産流動化借入金
6,396,795,725 - 294,694,060 1,064,486,798 (1,434,929,720) 6,321,046,863
リ ー ス負債
(*) その他変動には流動性振替、支払利息の発生及び支払額等が含まれています。
42. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当 期末現在、連結グループが契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン , 千米ドル )
保証機関 通貨 保証金額 保証内容
KRW 10,193,981
ソウル保証保険
KRW 767,951,467
韓国防衛産業振興会
KRW 23,684,361
HSBC Australia 等
KRW 38,408,762
エンジニアリング共済組合 入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
KRW 9,744,624
ソフトウェア共済組合
KRW 99,948
情報通信共済組合
USD 4,146
BBCN BANK
なお、連結グループは上記の約定以外に当期末現在、 (株 )ハナ銀行から施設装置購入に関連して支払保証 (限度 :
3,000 千米ドル )の提供を受けており、石灰石生産による山林復旧等に関連してソウル保証保険 (株 )から 21,896 百
万ウォン の履行保証等の提供を受けています。 仁川貨物ターミナル C 操業施設の賃借料に関連して新韓銀行か
ら 1,777 百万ウォンの支払保証の提供を受けています。
(2) 支配 企業は飛行訓練院の訓練生等の個人貸出に関連して 472 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
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(3) 当期末現在、クレジットライン約定、 L/C 取引約定及び資金貸出約定内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン , 千米ドル )
区 分
金 融 機 関 通 貨 限 度
USD 105,000
中国銀行 等
クレジットライン約定
KRW 130,000,000
農協銀行 (株 )等
USD 1,000
L/C 取引約定 (株 )ハナ銀行
KRW 10,000,000
一般資金貸出 (株 )新韓銀行
KRW 10,000,000
農協銀行 (株 )
当座借越
KRW 760,000
運転資金貸出 韓国鉱物資源公社
USD 106,000
合 計
KRW 150,760,000
(4) 見返手形
当期末現在、支配企業は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供していま
す。
(5) 係争中の訴訟事件等
支配企業は米州旅客路線航空券価格談合に関連して米国裁判所に提起された集団訴訟で原告側に航空券クー
ポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当期末現在、同支払予定金額を流動性クーポン引当金
(2,658 百万ウォン )に計上しています。
上記の訴訟事件以外に当期末現在、支配企業を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果
は予測できません。同訴訟結果が当期末現在の連結財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断していま
す。
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(6) 新規航空機の導入計画
支配企業は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当期末現在、総
契約金額は 6,420 百万米ドルです。
(7) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
支配企業を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を
締結し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供してい
ます。
(8) 財務構造の改善約定
支配企業が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2019 年度主債務系列に含まれた大企業グルー
プであり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結して
います。韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2017 年 9 月 29 日付で自主再建計画を策定しており、これ
により、支配企業は老朽航空機及び不動産の売却、有償増資等を通じて 2019 年第 3 四半期基準計画 (1 兆 5,025 億
ウォン )に比べ 3,902 億ウォンを超過履行 (1 兆 8,927 億ウォン )しました。韓進グループが約定内容を履行しない場
合には、債権者は相当の期間を定めて是正を要求することができます。支払企業を含む韓進グループは財務構
造改善約定及び自主再建計画を十分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
(9) 連結グループが締結した主要約定事項
イ . 子会社である韓国空港 (株 )は 2001 年 3 月 9 日付の国土交通部との民間投資施設事業実施協約により仁川国際
空港内に竣工した地上創業装置整備施設 A を寄付採納し、 20 年間無償使用権を付与されました。
ロ . 子会社である (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日に仁川広域市及びヨンユムイプロジェクトマネ
ジメント株式会社と「ワンサンマリーナ事業」に関連した協約を締結しており、その主要内容は次の通りで
す。
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- 事業位置 : 仁川広域市中区乙旺洞 980 番地 一帯
- 事業内容 : 2014 年仁川アジア競技大会ヨット大会を開催しており、今後海洋複合リゾートで開発する事業
- 総投資費 : 2,459 億ウォン相当 (資本金 1,493 億ウォン、総借入金 799 億ウォン、支援金 167 億ウォン )
- 政府支援 : 工事進捗により仁川広域市から政府支援金 (167 億ウォン )の支援を受けることと約定。
(株 )ワンサンレジャー開発は 2014 年仁川アジア競技大会ヨット競技場を含むワンサンマリーナ事業を適期に
建立して 2014 年仁川アジア競技大会ヨット競技の成功的な開催及び運営のために協力しており、ワンサンマ
リーナ事業費用のうち政府支援金、政府が開設する進出入道路及びその他インフラを除き残りの費用を投資し
ました。 2016 年 8 月に竣工して 2017 年 6 月からハーバーを全面開場して営業中です。現在、仁川市と対物弁済契約
締結と 2017 年 7 月所有権移転登記手続が完了しており、最低 30 年間ワンサンマリーナの管理運営権の提供を受
けます。
なお、支配企業である (株 )大韓航空は (株 )ワンサンレジャー開発が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当期末
借入金残高 : 59,185 百万ウォン )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレ
ジャー開発の有償増資に参加する約定を韓国産業銀行と締結しており、 貸出 金について関連預金に対する質
権、譲渡担保及び本件事業により取得する土地及び建物に対する根抵当権等が設定されています。
当 期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日付で締結された仁川経済自由区域庁との業務協約に
より会社が進行中であるワンサンマリーナ事業費の一部である 156 億ウォンを仁川経済自由区域庁から無償で
支援を受けており、同支援に関連して法制処の有権解釈を通じて合法的支援として仁川市との紛争は解消され
ましたが、市民から仁川広域市長を被告とする支援金の取り戻しを要求する訴訟が進行中にあります。これに
関連して同紛争が会社の連結財務諸表に及ぼす影響を合理的に予測できません。
なお、 当期 末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発はワンサンマリーナ内のホテル及び各種の商業施設を造成する
ワンサンマリーナ開発及び運営等の事業に関連して、仁川広域市が施工予定である公共下水処理施設の建立に
必要とする建設費のうち原因者負担金に該当する直接建設費を支援することとする了解覚書を締結していま
す。但し、報告期間末現在、これに対する具体的な協約は締結されておりません。
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ハ . 子会社である IAT( 株 )は 2011 年 6 月 30 日に仁川広域市、韓国土地住宅公社及び仁川広域市都市開発公社と
「仁川経済自由区域永宗地区永宗ハヌル都市航空エンジン整備センター誘致プロジェクト」に関連して協約
を締結しており、同子会社が仁川広域市中区雲北洞 779-11 番地一帯に航空エンジン整備センターの建築費及び
用地売買代金等、総額 1,200 億ウォン相当を投資することにしたことを主要内容としています。
なお、当期末現在、同子会社が発行した優先株式は累積的及び非参加的優先株式であり、 2022 年 2 月 1 日付 (「転
換日」 )で優先株式 1 株当たり普通株 式 1 株の比率に転換されます。但し、優先株式株主に転換日まで額面金額の
7 ％ (2017 年 6 月 21 日以前は 6 ％ )の配当金を保証しており、優先株式に対する配当金が全額支払われない場合、優
先株式株主は未払配当金の支払を受けるときまで普通株式への転換を拒否する権利を有しています。これによ
り同子会社は転換日に優先株式の株主が請求できる金額を現在価値で割り引いて金融負債に分類しています。
また、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで支配企業は 優先 株主 (United Technologies International Corporation-
Asia Private Ltd.) から 優先 株式を購入できるコールオプションを保有しており、当該期間に優先株主は支配企
業に優先株式を売却できるプットオプションを保有しています。
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43. 売 却予定資産
当期末及び前期末現在、売 却予定資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期末 前期末
売 却予定資産
1,696,638 12,036,885
Ⅰ . 流動資産
1,371,600 11,365,300
土地 (*)
325,038 671,585
建物 (*)
- -
Ⅰ . 非流動資産
1,696,638 12,036,885
資産 総計
(*) 当 期において、 売 却予定資産に分類した土地及び建物を一部売却しており、これに関連して 売 却予定資産 処
分利益 3,735 百万ウォンを認識しました。
44. 会計 方針の 変更
注記 2 で説明した通り、支配企業は 企業 会 計基準書第 1116 号を 2019 年 1 月 1 日から遡及して適用しましたが、基
準書の経過規程により許容される方法により、前期連結財務諸表を修正再表示しませんでした。従って、新しい
リース基準による再分類及び調整は 2019 年 1 月 1 日の期首財政状態計算書に認識されました。 企業 会 計基準書第
1116 号「リース」の採用により認識された調整内訳は次の通りです。
支配企業は企業 会 計基準書第 1116 号の適用により従前に 企業 会 計基準書第 1017 号の原則により「オペレー
ティングリース」に分類していたリースに関連してリース負債を認識しました。当該 リ ー ス負債は、 2019 年 1
月 1 日現在、借手の追加借入利子率で割り引いた残りリース料の現在価値で測定されました。 2019 年 1 月 1 日現
在、リース負債の測定に用いられた借手の追加借入利子率は 航空機 4.06% 、 土地建物 等は 2.29% ~ 6.05% です。
(1) 実務 上の簡便法の使用
支配企業は企業 会 計基準書第 1116 号の初度適用の際に基準書で認められる次の実務上の簡便法を使用しまし
た。
-
特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
-
初度適用日現在、 12 ヶ月以内にリース期間が終了するオペレーティングリースを 短期リースと同様の方
式で会計処理
-
初度適用日の 使用 権 資産の測定からリ ー ス 当 初直接コストを除外
-
延長オプション又は解約オプションがある契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、支配企業は初度適用日現在、契約がリースに該当するか又はリースが含まれているかを再評価しており
ません。代わりに初度適用日以前に締結された契約について企業 会 計基準書第 1017 号と企業会計基準解釈書第
2104 号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して従前にリースとして識別された契約に企業
会計基準書第 1116 号を適用しました。
(2) リ ー ス負債 の 測定
(単 位 : 千 ウォン )
当期首
区 分
1,906,247,122
前期末オペレーティングリース約定
調整 : 初度適用日現在、借手の 追加借入利子率を使用した割引額 (249,059,989)
(差引 ): 負債として認識されていない短期リース料 (20,460,531)
(差引 ): 負債として認識されていない少額資産リース料 (6,496,754)
加算 : 前期末に認識されたファイナンスリース負債 7,486,605,311
9,116,835,159
初度適用日現在、認識されたリース負債
認識されたリ ー ス負債の流動分類
1,472,401,181
流動リ ー ス負債
7,644,433,978
非流動リ ー ス負債
合 計 9,116,835,159
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(3) 使用 権 資産 の 測定
使用権資産はリ ー ス負債と同一の金額で前期末現在、財政状態計算書に認識されたリースに関連して前払した
リース料金額等を調整して測定しました。
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(4) 初度適用日現在、財政状態計算書に認識された調整
会計方針の変更により初度適用日現在、財政状態計算書の次の項目が調整されました。
-
使用 権 資産 : 1,432,905 百万ウォン 増加
-
リース債権 : 263,312 百万ウォン 増加
-
リ ー ス負債 : 1,630,230 百万ウォン 増加
-
前 払 費用以外純資産 : 65,857 百万ウォン減少
初度適用日現在、純額 98 百万ウォンの利益 剰 余金を増額調整しました。
(5) 包括利益計算書に認識された金額
リースに 関連 して包括利益計算書に認識された金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期
区 分
使用 権 資産の減 価 償却費
176,317,027
航空機
83,046,277
その他 (土地建物 等 )
259,363,304
合計
275,637,682
リ ー ス負債に対する支払利息 (*)
34,142,002
短期リース料 及び少額 資産リース料 等
(*) 前期に企業 会 計基準書第 1017 号に従いファイナンスリースに分類した リ ー ス負債に対する支払利息が含ま
れています。
当 期において、リースの総現金流出は 1,875,765 百万ウォンです。
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45. 連結財務諸表 の 修正再表示
連結グループは 会計 方針の 変更 及び 当期 以前 会計 年度の誤謬に 関連 して比較表示される前期及び前期首連結
財務諸表を修正再表示しました。
(1) 前期誤謬による前期連結財務諸表の修正再表示
連結グループは 企業 会 計基準書第 1115 号「顧客との 契約から生じる収益」基準書の適用に関連して 2018 年 12
月 31 日に終了する会計期間の整備収益に関連した連結財務諸表上の誤謬を 2 019 年 12 月 31 日に終了する会計期
間中に発見しました。
連結グループはこのような誤謬が財務諸表に及ぼす影響が重要であると判断し、前期連結財務諸表を修正再表
示しました。
(2) 会計方針の変更
航空機整備のための修理循環部品は、棚卸資産の性質と有形資産の性質を同時に持っており、グローバル会計
処理基準及び外資系主要航空会社の場合にも航空会社の判断により企業 会 計基準書第 1002 号「 棚卸資産」基
準書と第 1016 号「 有形資産」基準書のうち選択して適用するものと調査されました。
連結グループは修理循環部品を有形資産として 処理 することが 実質上より適合すると判断し、棚卸資産から有
形資産に会計方針を変更しました。
(3) 連結財政状態計算書上、項目毎の修正金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 前期末 前期首
前期誤謬修正
(40,406,952) (28,548,521)
長期短期前 払 費用
35,526,963 32,154,241
繰延 税 金資産
86,733,765 78,103,179
前受 収 益
45,298,295 49,416,961
整備引 当 金
(136,912,049) (123,914,420)
自己資本
会計方針の変更
(111,909,848) (86,909,366)
棚卸資産
450,496,549 378,187,482
有形資産
(70,858,490) (61,111,680)
繰延 税 金資産
267,728,211 230,166,436
自己資本
(4) 連結包括利益計算書上の項目毎の修正金額は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
区 分
前期
前期誤謬修正
(8,630,586)
売上高
7,739,765
売上 原価
(16,370,351)
売上総利益
(16,370,351)
営 業利益
-
営 業外損益
(16,370,351)
税引前損益
(12,997,629)
当 期純利益
会計方針の変更
-
売上高
(47,308,585)
売上原価
47,308,585
売上総利益
47,308,585
営 業利益
-
営 業外損益
47,308,585
税引前損益
37,561,775
当 期純利益
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(5) 前期連結財務諸表の修正再表示により以前報告期間末連結財政状態計算書に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前期首 (*)
前期末
区 分
修正前 修正後 修正前 修正後
3,872,372,501 3,750,035,907 3,551,009,601 3,456,714,980
流動資産
21,707,280,209 22,092,465,025 21,085,436,179 21,413,502,956
非流動資産
25,579,652,710 25,842,500,932 24,636,445,780 24,870,217,936
資産 総 計
7,521,863,253 7,556,788,984 6,636,259,328 6,665,607,550
流動負債
15,026,006,785 15,123,113,114 14,299,532,289 14,397,704,207
非流動負債
22,547,870,038 22,679,902,098 20,935,791,617 21,063,311,757
負債 総 計
3,031,782,672 3,162,598,834 3,700,654,163 3,806,906,179
資本 総 計
25,579,652,710 25,842,500,932 24,636,445,780 24,870,217,936
負債及び資本 総 計
(*) 企業 会 計基準書第 1115 号初度適用効果が反映された 前期首連結財政状態計算書です。
(6) 連結財務諸表の修正再表示により連結包括利益計算書に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前期
区 分
修正前 修正後
13,020,275,810 13,011,645,224
売上 高
11,003,536,404 10,963,967,584
売上 原価
2,016,739,406 2,047,677,640
売上総利益
640,289,648 671,227,882
営 業利益
(848,972,779) (848,972,779)
営 業外損益
(208,683,131) (177,744,897)
税引前損益
(23,031,681) (16,657,593)
法人 税 費用
(185,651,450) (161,087,304)
当 期純利益
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46. 報告期間後事象
(1) 支配企業は報告期間末以降、第 91-1 回及び第 91-2 回無記名式無保証公募社債 160,000 百万ウォンを発行しま
した。
(2) 支配企業は報告期間末以降に開催された取締役会で財務構造改善のためにソンヒョン洞敷地と (株 )ワンサ
ンレジャー開発を売却することを決議しました。
(3) 2020 年の年初「新型コロナウイルス感染症 (以下、「新型コロナ」 )」の拡散の恐れがあることから韓国を含
む全世界は困難な経済状況及び事態長期化に対する不確実性に直面しています。連結グループの営業基盤であ
る航空業の場合、新型コロナの拡散による旅客予約キャンセル及び新規旅行需要減少の影響により今後一定時
点まで収益減少が予想されますが、過去の類似の病気 (SARS 、新型インフルエンザ等 )終了後、旅客需要が短期
間で急速に回復した前例を考慮すると旅客需要は速やかに回復するものと予想しています。なお、貨物事業の
場合、新型コロナ発生以降、緊急貨物需要が継続して増加しており、前年に比べ収支改善傾向を見せています。
そして連結グループが今年計画した資金調達は予定通り円滑に行われており、流動性確保には著しい困難はな
いものと判断します。しかし、上記で言及した全般的に困難な経済状況が連結グループの財政状態に及ぼす影
響は現在としては測定できず、連結グループの連結財務諸表はこれによる影響が反映されておりません。
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(単位 :ウォン )
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第 57 期末
第 58 期末
科 目 注記
(監査を受けていない財務諸表 )
資 産
Ⅰ .流動資産 3,303,525,817,275 3,447,859,236,524
1. 現金及び現金性資産 4,39 746,141,113,407 1,163,630,333,763
2. 短期金融商品 5,39 399,678,321,115 97,686,059,759
3. 流動性リース債権 10,15,39,45 162,778,063,073 29,634,172,064
4. 売上債権及びその他債権 6,39,40 825,269,340,510 809,397,077,453
5. 未請求工事 32 39,090,199,501 39,174,787,877
6. 流動性償却原価測定有価証券 39 4,715,000 9,040,000
7. 棚卸資産 9 699,660,681,104 902,227,054,628
8. 当期法人税資産 2,609,199,696 -
9. 流動性デリバティブ資産 25,39 7,502,122,900 1,065,372,558
10. その他金融資産 20 79,755,298,517 61,517,813,932
11. その他流動資産 18,20,32 339,340,124,528 331,480,639,022
12. 売却予定資産 44 1,696,637,924 12,036,885,468
Ⅱ . 非流動資産 22,454,849,834,295 21,188,337,696,842
1. 長期金融商品 5,39 4,403,000,000 8,000,000
2. 公正価値測定金融資産 5,7,39 137,847,324,993 151,544,076,013
3. 償却後原価測定有価証券 39 46,405,000 51,120,000
4. リース債権 10,15,39,45 171,117,878,817 99,328,711,142
5. 関係企業投資 12 358,110,000 358,110,000
6. 子会社株式投資 11,15 1,130,671,457,771 1,165,810,605,006
7. 有形資産 13,14,15,41,45 19,508,925,408,467 18,336,301,957,184
8. 投資不動産 15,16 83,219,580,788 77,819,607,591
9. 無形資産 15,17 268,828,112,215 277,844,679,994
10. デリバティブ資産 25,39 30,217,323,255 12,956,467,974
11. その他金融資産 8,20,39 155,185,789,398 208,335,844,724
12. 繰延税金資産 36 938,275,520,810 786,496,924,189
13. その他非流動資産 18,20,32 25,753,922,781 71,481,593,025
25,758,375,651,570 24,636,196,933,366
資 産 総 計
負 債
Ⅰ .流動負債 7,679,640,508,886 7,523,580,553,343
1. 仕入債務及びその他債務 19,39,40 959,028,074,772 940,250,673,840
2. 短期借入金 15,20,39,41 762,860,318,498 732,310,998,610
3. 流動性長期負債 5,15,20,39,41 1,941,075,257,897 2,417,263,841,421
4. 流動性リース負債 15,21,39,40,41,45 1,511,706,888,604 1,165,038,761,537
5. 流動性引当金 23,42 51,846,602,217 37,148,051,253
6. 流動性繰延収益 24 651,945,221,364 422,396,098,454
7. 流動性デリバティブ負債 25,39 - 5,282,931,194
8. 流動性金融保証負債 26,39,40 3,716,705,881 8,374,946,917
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9. 超過請求工事 32 11,123,372,116 3,379,133,696
10. その他流動負債 24,27,32 1,786,338,067,537 1,791,481,246,109
11. 当期法人税負債 - 653,870,312
Ⅱ . 非流動負債 15,260,301,969,615 13,959,911,999,666
1. 長期仕入債務及びその他債務 19,39,40 22,766,174,924 19,969,525,452
2. 長期借入金 15,20,39,41 1,779,579,082,516 1,643,588,539,515
3. 社債 5,15,20,39,41 2,017,029,466,180 1,191,316,726,749
4. 資産流動化借入金 8,18,20,39,40,41 1,110,780,000,042 1,204,382,378,727
5. リース負債 15,21,39,40,41,45 6,759,730,704,348 6,319,255,801,076
6. 確定給付負債の純額 22 1,572,804,631,471 1,459,025,234,797
7. 引当金 23,42 193,324,819,851 186,083,590,070
8. 繰延収益 24,32 1,642,308,706,971 1,768,565,068,906
9. デリバティブ負債 25,39 32,068,620,576 49,898,817,268
10. その他非流動負債 27,32 129,909,762,736 117,826,317,106
22,939,942,478,501 21,483,492,553,009
負 債 総 計
資 本
Ⅰ .資本金 1,28 479,777,140,000 479,777,140,000
Ⅱ .そのた払込資本 29 1,825,591,842,572 1,673,930,789,751
Ⅲ .その他資本構成要素 14,31 582,659,238,822 580,288,227,572
Ⅳ . 利益剰余金 (欠損金 ) 30 (69,595,048,325) 418,708,223,034
2,818,433,173,069 3,152,704,380,357
資 本 総 計
25,758,375,651,570 24,636,196,933,366
負 債 及 び 資 本 総 計
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第 58 期 2019 年 12 月 31 日現在
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(単位 :円 )
株式會社大韓航空
第 57 期末
第 58 期末
科 目 注記
(監査を受けていない財務諸表 )
資 産
Ⅰ .流動資産 291,370,977,084 304,101,184,661
1. 現金及び現金性資産 4,39 65,809,646,202 102,632,195,438
2. 短期金融商品 5,39 35,251,627,922 8,615,910,471
3. 流動性リース債権 10,15,39,45 14,357,025,163 2,613,733,976
4. 売上債権及びその他債権 6,39,40 72,788,755,833 71,388,822,231
5. 未請求工事 32 3,447,755,596 3,455,216,291
6. 流動性償却原価測定有価証券 39 415,863 797,328
7. 棚卸資産 9 61,710,072,073 79,576,426,218
8. 当期法人税資産 230,131,413 -
9. 流動性デリバティブ資産 25,39 661,687,240 93,965,860
10. その他金融資産 20 7,034,417,329 5,425,871,189
11. その他流動資産 18,20,32 29,929,798,983 29,236,592,362
12. 売却予定資産 44 149,643,465 1,061,653,298
Ⅱ . 非流動資産 1,980,517,755,385 1,868,811,384,861
1. 長期金融商品 5,39 388,344,600 705,600
2. 公正価値測定金融資産 5,7,39 12,158,134,064 13,366,187,504
3. 償却後原価測定有価証券 39 4,092,921 4,508,784
4. リース債権 10,15,39,45 15,092,596,912 8,760,792,323
5. 関係企業投資 12 31,585,302 31,585,302
6. 子会社株式投資 11,15 99,725,222,575 102,824,495,362
7. 有形資産 13,14,15,41,45 1,720,687,221,027 1,617,261,832,624
8. 投資不動産 15,16 7,339,967,026 6,863,689,390
9. 無形資産 15,17 23,710,639,497 24,505,900,775
10. デリバティブ資産 25,39 2,665,167,911 1,142,760,475
11. その他金融資産 8,20,39 13,687,386,625 18,375,221,505
12. 繰延税金資産 36 82,755,900,935 69,369,028,713
13. その他非流動資産 18,20,32 2,271,495,989 6,304,676,505
2,271,888,732,468 2,172,912,569,523
資 産 総 計
負 債
Ⅰ .流動負債 677,344,292,884 663,579,804,805
1. 仕入債務及びその他債務 19,39,40 84,586,276,195 82,930,109,433
2. 短期借入金 15,20,39,41 67,284,280,092 64,589,830,077
3. 流動性長期負債 5,15,20,39,41 171,202,837,747 213,202,670,813
4. 流動性リース負債 15,21,39,40,41,45 133,332,547,575 102,756,418,768
5. 流動性引当金 23,42 4,572,870,316 3,276,458,121
6. 流動性繰延収益 24 57,501,568,524 37,255,335,884
7. 流動性デリバティブ負債 25,39 - 465,954,531
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8. 流動性金融保証負債 26,39,40 327,813,459 738,670,318
9. 超過請求工事 32 981,081,421 298,039,592
10. その他流動負債 24,27,32 157,555,017,557 158,008,645,907
11. 当期法人税負債 - 57,671,362
Ⅱ . 非流動負債 1,345,958,633,720 1,231,264,238,371
1. 長期仕入債務及びその他債務 19,39,40 2,007,976,628 1,761,312,145
2. 長期借入金 15,20,39,41 156,958,875,078 144,964,509,185
3. 社債 5,15,20,39,41 177,901,998,917 105,074,135,299
4. 資産流動化借入金 8,18,20,39,40,41 97,970,796,004 106,226,525,804
5. リース負債 15,21,39,40,41,45 596,208,248,123 557,358,361,655
6. 確定給付負債の純額 22 138,721,368,496 128,686,025,709
7. 引当金 23,42 17,051,249,111 16,412,572,644
8. 繰延収益 24,32 144,851,627,955 155,987,439,078
9. デリバティブ負債 25,39 2,828,452,335 4,401,075,683
10. その他非流動負債 27,32 11,458,041,073 10,392,281,169
2,023,302,926,604 1,894,844,043,175
負 債 総 計
資 本
Ⅰ .資本金 1,28 42,316,343,748 42,316,343,748
Ⅱ .そのた払込資本 29 161,017,200,515 147,640,695,656
Ⅲ .その他資本構成要素 14,31 51,390,544,864 51,181,421,672
Ⅳ . 利益剰余金 (欠損金 ) 30 -6,138,283,262 36,930,065,272
248,585,805,865 278,068,526,347
資 本 総 計
2,271,888,732,468 2,172,912,569,523
負 債 及 び 資 本 総 計
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包括利益計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空
第 57 期
第 58 期
科 目 注記
(監査を受けていない財務諸表 )
Ⅰ .売上 32,40,43 12,291,667,990,164 12,646,864,990,521
Ⅱ .売上原価 37,40 10,750,961,987,976 10,599,590,465,915
Ⅲ .売上総利益 1,540,706,002,188 2,047,274,524,606
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,40 1,254,319,555,463 1,348,942,151,316
Ⅴ .営業利益 286,386,446,725 698,332,373,290
34,39 214,203,260,691 128,787,901,658
金融収益
34,39,40 614,559,788,782 526,844,991,985
金融費用
35,39 379,792,542,844 341,290,891,550
その他営業外収益
35,39 954,548,375,683 745,899,037,458
その他営業外費用
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 ) (688,725,914,205) (104,332,862,945)
Ⅶ .法人税費用 (収益 ) 36 (119,993,277,830) (21,495,308,687)
Ⅷ .当期純利益 (損失 ) (568,732,636,375) (82,837,554,258)
Ⅸ .その他包括損益 (65,618,509,389) (241,072,155,717)
1. その後に当期損益に振り替えられることのない
(65,618,509,389) (241,072,155,717)
項目
22,30 (74,359,056,759) (207,022,256,437)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 31,39 (8,437,684,656) (25,550,867,626)
14,31 17,178,232,026 (8,499,031,654)
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられる可能性があ
- -
る項目
Ⅹ .当期総包括損益 (634,351,145,764) (323,909,709,975)
Ⅺ .1株当たり利益 (損失 ) 38
普通株式基本及び希薄化後 1株当たり純利益
(損失 ) (5,928) (864)
優先株式基本及び希薄化後 1株当たり純利益
(損失 ) (5,878) (814)
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
包括利益計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空
第 57 期
第 58 期
科 目 注記
(監査を受けていない財務諸表 )
Ⅰ .売上 32,40,43 1,084,125,116,732 1,115,453,492,164
Ⅱ .売上原価 37,40 948,234,847,339 934,883,879,094
Ⅲ .売上総利益 135,890,269,393 180,569,613,070
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,40 110,630,984,792 118,976,697,746
Ⅴ .営業利益 25,259,284,601 61,592,915,324
34,39 18,892,727,593 11,359,092,926
金融収益
34,39,40 54,204,173,371 46,467,728,293
金融費用
35,39 33,497,702,279 30,101,856,635
その他営業外収益
35,39 84,191,166,735 65,788,295,104
その他営業外費用
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 ) (60,745,625,633) (9,202,158,512)
Ⅶ .法人税費用 (収益 ) 36 (10,583,407,105) (1,895,886,226)
Ⅷ .当期純利益 (損失 ) (50,162,218,528) (7,306,272,286)
Ⅸ .その他包括損益 (5,787,552,528) (21,262,564,134)
1. その後に当期損益に振り替えられることのな
(5,787,552,528) (21,262,564,134)
い項目
22,30 (6,558,468,806) (18,259,363,018)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
31,39 (744,203,787) (2,253,586,525)
損益
14,31 1,515,120,065 (749,614,592)
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられる可能性が
- -
ある項目
X. 当期総包括損益 (55,949,771,056) (28,568,836,420)
XI. 1株当たり利益 (損失 ) 38
普通株式基本及び希薄化後 1株当たり純利益
(損失 ) (523) (76)
優先株式基本及び希薄化後 1株当たり純利益
(損失 ) (518) (72)
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有価証券報告書
持分変動計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他
科 目 資 本 金 利益 剰余金 総 計
その他
資本構成要素
株式発行超過金 自己株式 ハイブリッド資本証券
資本 剰余金
2018 年 1月 1日 (前期首 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 479,777,140,000 946,195,177,979 (768,600) 883,838,116,495 25,963,126,077 646,211,304,640 920,310,792,531 3,902,294,889,122
- - - - - (3,075,032,859) (172,012,345,211) (175,087,378,070)
会 計方針 変 更の 効 果
479,777,140,000 946,195,177,979 (768,600) 883,838,116,495 25,963,126,077 643,136,271,781 748,298,447,320 3,727,207,511,052
修正後金額
- - - - - - (24,044,391,400) (24,044,391,400)
配 当 金の支 払
- - - - - - (82,837,554,258) (82,837,554,258)
当 期純損失
- - - - - (34,049,899,280) (207,022,256,437) (241,072,155,717)
その他包括損益
- - - - - - (207,022,256,437) (207,022,256,437)
確定給付制度の再測定要素
- - - - - (8,499,031,654) - (8,499,031,654)
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正 価 値測定
- - - - - (25,550,867,626) - (25,550,867,626)
金融資産評価損益積立金
- - - 367,685,260,000 - - - 367,685,260,000
ハイブリッド資本証券の 発行
- - - (550,410,945,246) 660,945,246 - - (549,750,000,000)
ハイブリッド資本証券の 償還
- - - - - - (44,484,167,120) (44,484,167,120)
ハイブリッド資本証券の 配当金
- - - - - (28,798,144,929) 28,798,144,929 -
再評 価剰 余金の振替
- - (122,200) - - - - (122,200)
端株の取得
2018 年 12 月 31 日 (前期末 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 418,708,223,034 3,152,704,380,357
2019 年 1月 1日 (当期首 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 418,708,223,034 3,152,704,380,357
- - - - - - 97,328,368 97,328,368
会 計方針 変 更の 効 果
479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 418,805,551,402 3,152,801,708,725
修正後金額
- - - - - - (24,044,390,350) (24,044,390,350)
配 当 金の支 払
- (226,529,467,979) - - - - 226,529,467,979 -
株式 発 行超過金の振替
- - - - - - (568,732,636,375) (568,732,636,375)
当 期純損失
- - - - - 8,642,952,488 (74,261,461,877) (65,618,509,389)
その他包括損益
- - - - - - (74,359,056,759) (74,359,056,759)
確定給付制度の再測定要素
- - - - - 17,178,232,026 - 17,178,232,026
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - - (8,535,279,538) 97,594,882 (8,437,684,656)
金融資産評価損益積立金
- - - 378,190,960,000 - - - 378,190,960,000
ハイブリッド資本証券の 発行
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有価証券報告書
- - - - - - (54,163,520,342) (54,163,520,342)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (6,271,941,238) 6,271,941,238 -
再評 価剰 余金の振替
- - (439,200) - - - - (439,200)
端数の取得
2019 年 12 月 31 日 (当 期末 ) 479,777,140,000 719,665,710,000 (1,330,000) 1,079,303,391,249 26,624,071,323 582,659,238,822 (69,595,048,325) 2,818,433,173,069
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有価証券報告書
持分変動計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他
科 目 利益 剰余金 総 計
資 本 金
その他
資本構成要素
株式発行超過金 自己株式 ハイブリッド資本証券
資本 剰余金
2018 年 1月 1日 (前期首 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 42,316,343,748 83,454,414,698 (67,791) 77,954,521,875 2,289,947,720 56,995,837,069 81,171,411,901 344,182,409,221
- - - - - (271,217,898) (15,171,488,848) (15,442,706,746)
会 計方針 変 更の 効 果
42,316,343,748 83,454,414,698 (67,791) 77,954,521,875 2,289,947,720 56,724,619,171 65,999,923,054 328,739,702,475
修正後金額
- - - - - - (2,120,715,321) (2,120,715,321)
配 当 金の支 払
- - - - - - (7,306,272,286) (7,306,272,286)
当 期純損失
- - - - - (3,003,201,116) (18,259,363,018) (21,262,564,134)
その他包括損益
- - - - - - (18,259,363,018) (18,259,363,018)
確定給付制度の再測定要素
- - - - - (749,614,592) - (749,614,592)
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正 価 値測定
- - - - - -2,253,586,525 - (2,253,586,525)
金融資産評価損益積立金
- - - 32,429,839,932 - - - 32,429,839,932
ハイブリッド資本証券の 発行
- - - (48,546,245,371) 58,295,371 - - (48,487,950,000)
ハイブリッド資本証券の 償還
- - - - - - (3,923,503,540) (3,923,503,540)
ハイブリッド資本証券の 配当金
- - - - - (2,539,996,383) 2,539,996,383 -
再評 価剰 余金の振替
- - (10,778) - - - - (10,778)
端株の取得
2018 年 12 月 31 日 (前期末 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 42,316,343,748 83,454,414,698 (78,569) 61,838,116,436 2,348,243,091 51,181,421,672 36,930,065,272 278,068,526,347
2019 年 1月 1日 (当期首 )
(監査を受けていない財務諸表 ) 42,316,343,748 83,454,414,698 (78,569) 61,838,116,436 2,348,243,091 51,181,421,672 36,930,065,272 278,068,526,347
- - - - - - 8,584,362 8,584,362
会 計方針 変 更の 効 果
42,316,343,748 83,454,414,698 (78,569) 61,838,116,436 2,348,243,091 51,181,421,672 36,938,649,634 278,077,110,710
修正後金額
- - - - - - (2,120,715,229) (2,120,715,229)
配 当 金の支 払
- (19,979,899,076) - - - - 19,979,899,076 -
株式 発 行超過金の振替
- - - - - - (50,162,218,528) (50,162,218,528)
当 期純損失
- - - - - 762,308,409 (6,549,860,938) (5,787,552,528)
その他包括損益
- - - - - - (6,558,468,806) (6,558,468,806)
確定給付制度の再測定要素
- - - - - 1,515,120,065 - 1,515,120,065
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - - (752,811,655) 8,607,869 (744,203,787)
金融資産評価損益積立金
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
- - - 33,356,442,672 - - - 33,356,442,672
ハイブリッド資本証券の 発行
- - - - - - (4,777,222,494) (4,777,222,494)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (553,185,217) 553,185,217 -
再評 価剰 余金の振替
- - (38,737) - - - - (38,737)
端数の取得
2019 年 12 月 31 日 (当 期末 ) (117,306) 95,194,559,108 2,348,243,091 51,390,544,864 (6,138,283,262) 248,585,805,865
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
第 57 期
第 58 期
科 目
(監査を受けていない財務諸表 )
2,300,694,250,376 2,581,323,985,252
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
2,250,161,118,791 2,565,283,539,888
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(568,732,636,375) (82,837,554,258)
イ .当期純利益 (損失 )
3,475,140,715,979 2,952,151,241,937
ロ .現金の流出のない費用等の加算
14,546,491,602 71,723,821,128
棚卸資産評価損失
13,307,177,956 53,310,350,643
リース航空機修繕引当金繰入額
173,784,677,782 141,187,939,122
退職給付
1,958,036,670,306 1,641,285,609,768
減価償却費
26,720,138,223 28,027,953,510
無形資産償却費
1,070,137,560 -
貸倒償却費
557,499,548,995 492,718,182,770
支払利息
23,325,798,597 23,614,252,181
デリバティブ評価損失
369,858,858,632 356,577,974,305
外貨換算損失
120,383,444,721 78,738,310,570
為替差損
- 398,272,143
その他の貸倒償却費
154,932,333,293 10,251,754,879
有形資産処分損失
1,665,831 20,278,439,029
有形資産減損損失
2,702,275,345 -
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損失
50,139,146,835 22,934,173,310
子会社投資減損損失
8,832,350,301 11,104,208,579
その他費用
(347,106,226,678) (261,451,156,310)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
51,628,939,097 37,930,492,762
受取利息
7,426,071,166 5,609,967,060
配当金収益
53,426,141,667 32,378,430,735
デリバティブ評価利益
102,899,197,139 93,126,579,979
外貨換算利益
- 6,075,655,461
貸倒引当金戻入
56,122,943 880,194,887
その他の貸倒引当金戻入
2,961,213,461 10,527,440,649
有形資産処分利益
3,735,140,661 48,508,012,727
売却予定資産処分利益
- 183,563,636
無形資産処分利益
4,979,683,514 4,715,487,527
金融保証負債戻入
119,993,277,830 21,495,308,687
法人税収益
439,200 20,022,200
その他収益
(309,140,734,135) (42,578,991,481)
ニ . 純運転資本の変動
(21,157,101,604) (87,217,589,826)
売上債権の減少 (増加 )
18,526,077,735 (6,248,465,249)
未収金の減少 (増加 )
(34,429,502,203) (13,322,097,855)
未収収益の減少 (増加 )
(23,821,412,553) 8,439,864,218
未請求工事の減少 (増加 )
(236,019,065,570) (247,127,924,878)
棚卸資産の減少 (増加 )
7,024,869,582 162,749,861
デリバティブ資産の減少 (増加 )
(83,394,474,954) 48,136,780,511
前払金の減少 (増加 )
14,059,018,951 26,621,931,305
前払費用の減少 (増加 )
14,559,541,925 4,661,643,017
仕入債務の増加 (減少 )
(39,174,424,417) 1,611,608,027
未払金の増加 (減少 )
50,747,683,243 20,454,567,110
未払費用の増加 (減少 )
(84,633,976,583) 173,670,662,327
前受金の増加 (減少 )
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有価証券報告書
131,549,975,465 54,155,400,270
超過請求工事の増加 (減少 )
(24,240,269,066) (19,221,260,628)
デリバティブ負債の増加 (減少 )
11,274,301,160 12,131,313,526
社外積立資産の増加 (減少 )
(155,669,593,490) (97,918,231,393)
退職金の支払
486,106,670 657,903,972
確定給付負債の承継
(4,327,471,152) (14,583,522,129)
引当金の増加 (減少 )
103,292,760,975 98,045,679,132
繰延収益の増加 (減少 )
46,206,221,751 (5,690,002,799)
その他
47,506,309,145 40,309,696,234
2. 利息の受取
7,426,071,166 5,609,967,060
3. 配当金の受取
(4,399,248,726) (29,879,217,930)
4. 法人税の納付
(1,363,256,589,043) (652,475,885,469)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(305,026,639,547) 323,552,999,046
短期金融商品の正味増減
75,914,154,565 34,113,196,205
リース債権の回収
(4,395,000,000) -
長期金融商品の正味増減
9,040,000 693,870,000
流動性償却原価測定有価証券の処分
(1,400,000,000) (1,400,000,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
- 7,230,000
償却原価測定有価証券の取得
- (260,000)
償却原価測定有価証券の処分
500 300
子会社投資の売却
(15,000,000,100) (22,000,000,200)
子会社投資の取得
5,106,893,929 76,472,104,679
有形資産の処分
(1,146,761,446,564) (1,223,710,036,973)
有形資産の取得
16,489,559,500 203,066,402,663
売却予定資産の処分
- 880,063,636
無形資産の処分
100,523,584,598 72,465,343,003
保証金の減少
(88,716,735,924) (116,404,263,370)
保証金の増加
- 919,711
その他非流動資産の減少
- (213,454,169)
その他非流動資産の増加
(1,371,900,673,021) (1,351,162,578,628)
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
13,562,241,297 (54,724,946,898)
短期借入金の正味増減
- (70,000,000,000)
短期社債の償還
(2,375,429,283,460) (2,148,318,698,097)
流動性長期負債の償還
37,701,890,000 -
流動性リース負債の借入
(1,554,230,944,889) (1,263,933,526,667)
流動性リース負債の償還
903,871,046,910 1,019,177,048,200
長期借入金の借入
1,371,792,220,654 1,161,184,982,084
社債の発行
500,000,000,000 749,700,000,000
資産流動化借入金の借入
378,190,960,000 367,685,260,000
ハイブリッド資本証券の発行
- (549,750,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(24,044,390,350) (24,044,391,400)
配当金の支払
(51,654,562,500) (43,433,906,250)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(571,659,850,683) (494,704,399,600)
利息の支払
(434,463,011,688) 577,685,521,155
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味 増 減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,163,630,333,763 575,785,734,749
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
16,973,791,332 10,159,077,859
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
746,141,113,407 1,163,630,333,763
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本財務諸表の一部です。
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
第 57 期
第 58 期
科 目
(監査を受けていない財務諸表 )
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー 202,921,232,883 227,672,775,499
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー 198,464,210,677 226,258,008,218
イ .当期純利益 (損失 ) (50,162,218,528) (7,306,272,286
ロ .現金の流出のない費用等の加算 306,507,411,149 260,379,739,539
1,283,000,559 6,326,041,023
棚卸資産評価損失
1,173,693,096 4,701,972,927
リース航空機修繕引当金繰入額
15,327,808,580 12,452,776,231
退職給付
172,698,834,321 144,761,390,782
減価償却費
2,356,716,191 2,472,065,500
無形資産償却費
94,386,133 -
貸倒償却費
49,171,460,221 43,457,743,720
支払利息
2,057,335,436 2,082,777,042
デリバティブ評価損失
32,621,551,331 31,450,177,334
外貨換算損失
為替差損 10,617,819,824 6,944,718,992
- 35,127,603
その他の貸倒償却費
13,665,031,796 904,204,780
有形資産処分損失
146,926 1,788,558,322
有形資産減損損失
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失 238,340,685 -
4,422,272,751 2,022,794,086
子会社投資減損損失
779,013,297 979,391,197
その他費用
ハ .現金の流入のない収益等の差引 (30,614,769,193) (23,059,991,987
4,553,672,428 3,345,469,462
受取利息
654,979,477 494,799,095
配当金収益
4,712,185,695 2,855,777,591
デリバティブ評価利益
9,075,709,188 8,213,764,354
外貨換算利益
- 535,872,812
貸倒引当金戻入
4,950,044 77,633,189
その他の貸倒引当金戻入
261,179,027 928,520,265
有形資産処分利益
329,439,406 4,278,406,723
売却予定資産処分利益
- 16,190,313
無形資産処分利益
439,208,086 415,906,000
金融保証負債戻入
10,583,407,105 1,895,886,226
法人税収益
38,737 1,765,958
その他収益
ニ . 純運転資本の変動 (27,266,212,751) (3,755,467,049)
売上債権の減少 (増加 ) (1,866,056,361) (7,692,591,423)
未収金の減少 (増加 ) 1,634,000,056 (551,114,635)
未収収益の減少 (増加 ) (3,036,682,094) (1,175,009,031)
未請求工事の減少 (増加 ) (2,101,048,587) 744,396,024
棚卸資産の減少 (増加 ) (20,816,881,583) (21,796,682,974)
デリバティブ資産の減少 (増加 ) 619,593,497 14,354,538
前払金の減少 (増加 ) (7,355,392,691) 4,245,664,041
前払費用の減少 (増加 ) 1,240,005,471 2,348,054,341
仕入債務の増加 (減少 ) 1,284,151,598 411,156,914
未払金の増加 (減少 ) (3,455,184,234) 142,143,828
未払費用の増加 (減少 ) 4,475,945,662 1,804,092,819
前受金の増加 (減少 ) (7,464,716,735) 15,317,752,417
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超過請求工事の増加 (減少 ) 11,602,707,836 4,776,506,304
デリバティブ負債の増加 (減少 ) (2,137,991,732) (1,695,315,187)
社外積立資産の増加 (減少 ) 994,393,362 1,069,981,853
(13,730,058,146) (8,636,388,009)
退職金の支払
42,874,608 58,027,130
確定給付負債の承継
引当金の増加 (減少 ) (381,682,956) (1,286,266,652)
繰延収益の増加 (減少 ) 9,110,421,518 8,647,628,899
4,075,388,758 (501,858,247)
その他
2. 利息の受取 4,190,056,467 3,555,315,208
3. 配当金の受取 654,979,477 494,799,095
4. 法人税の納付 (388,013,738) (2,635,347,021)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー (120,239,231,154) (57,548,373,098)
(26,903,349,608) 28,537,374,516
短期金融商品の正味増減
6,695,628,433 3,008,783,905
リース債権の回収
(387,639,000) -
長期金融商品の正味増減
797,328 61,199,334
流動性償却原価測定有価証券の処分
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 (123,480,000) (123,480,000)
- 637,686
償却原価測定有価証券の取得
- (22,932)
償却原価測定有価証券の処分
44 26
子会社投資の売却
(1,323,000,009) (1,940,400,018)
子会社投資の取得
450,428,045 6,744,839,633
有形資産の処分
(101,144,359,587) (107,931,225,261)
有形資産の取得
1,454,379,148 17,910,456,715
売却予定資産の処分
- 77,621,613
無形資産の処分
8,866,180,162 6,391,443,253
保証金の減少
(7,824,816,108) (10,266,856,029)
保証金の増加
- 81,119
その他非流動資産の減少
- (18,826,658)
その他非流動資産の増加
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー (121,001,639,360) (119,172,539,435)
1,196,189,682 (4,826,740,316)
短期借入金の正味増減
- (6,174,000,000)
短期社債の償還
(209,512,862,801) (189,481,709,172)
流動性長期負債の償還
3,325,306,698 -
流動性リース負債の借入
(137,083,169,339) (111,478,937,052)
流動性リース負債の償還
79,721,426,337 89,891,415,651
長期借入金の借入
120,992,073,862 102,416,515,420
社債の発行
44,100,000,000 66,123,540,000
資産流動化借入金の借入
33,356,442,672 32,429,839,932
ハイブリッド資本証券の発行
- (48,487,950,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(2,120,715,229) (2,120,715,321)
配当金の支払
(4,555,932,413) (3,830,870,531)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(50,420,398,830) (43,632,928,045)
利息の支払
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味 増 減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ ) (38,319,637,631) 50,951,862,966
Ⅴ .期首現金及び現金性資産 102,632,195,438 50,784,301,805
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 1,497,088,395 896,030,667
Ⅶ .期末現金及び現金性資産 65,809,646,202 102,632,195,438
別添の注記は、本財務諸表の一部です。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
注記
第 58 期 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで (監査を受けていない )
株式會社大韓航空
1. 当社 の 概要
株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に
上場した公開法人であり、ソウル特別市江西区ハヌルキル 260 (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空
機部品製造及び整備修理業、機内食製造販売業等の事業を営んでいます。
当社の当期末現在の資本金は 479,777 百万ウォン (優先株 式 資本金 : 5,554 百万ウォン を含む )、普通株式の主要株
主は (株 )韓進 KAL(29.96%) 及び 関 連 当 事者 (3.39%) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 財務諸表の作成基準
当社は韓国採択国際会計基準を適用して財務諸表を作成しており、同財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個
別財務諸表」による個別財務諸表であり、個別財務諸表は支配企業及び被投資者について共同支配力又は重要
な影響力のある投資者が投資資産を原価法又は企業会計基準書第 1109 号「金融商品」による方法、企業会計基
準書第 1028 号「関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資」で規定する持分法のうちいずれかを適用
して表示した財務諸表です。
財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記に記述されており、当期財務諸表の作成に適用された重要
な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を除き、前期財務諸表の作成時に採用した
会計方針と同じです。
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財務諸表は下記の会計方針で説明した通り、毎報告期間末に再評価金額又は公正価値で測定される特定の非流
動資産と金融資産を除き、歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得する
ために支払った対価の公正価値で測定しています。
公正価値は、価格が直接観察可能か、それとも価値評価技法を用いて見積るかどうかに関係なく測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は、負債を移転す
るため支払うであろう価格をいいます。資産又は負債の公正価値測定において、当社は市場参加者が測定日に
資産又は負債の価格を決定する際に考慮する資産又は負債の特性を考慮します。企業会計基準書第 1102 号「株
式基準報酬」の適用範囲に含まれる株式基準報酬取引、企業会計基準書第 1116 号「リース」の適用範囲に含ま
れるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価額及び企業会計基準書第 1036 号「資
産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測定値を除き、測定又は開
示目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定されます。
1) 当期に新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」制定
企業 会 計基準書第 1116 号「リース」は、単一借手モデルを導入して、リース期間が 12 ヶ月を超過し、原資産が少
額でない全てのリースについて借手が資産及び負債を認識するよう要求します。借手は使用権資産とリース料
支払義務を表すリース負債を認識しなければなりません。
当社は企業 会 計基準書第 1116 号「リース」の導入の結果、会計方針を変更しました。 企業 会 計基準書第 1116 号
の経過規程により変更された会計方針を遡及適用しており、初度適用による累積効果は初度適用日である 2019
年 1 月 1 日に反映しました。比較表示された前期の財務諸表は修正再表示しておりません。リース基準書と新し
い会計方針の導入影響は注記 45 で記述しています。
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- 企業 会 計基準書第 1109 号「金融商品」改正 - 負 (-) の補償を伴う一部期限前償還要素
負の補償を伴う一部期限前償還可能な金融資産を償却原価で測定できるよう改正しており、償却原価で測定さ
れる金融負債が条件変更されたが、認識を中止していない場合、変更による効果は当期損益として認識されな
ければなりません。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業 会 計基準書第 1019 号「従業員給付」改正 - 制度の改正、縮小、清算
確定給付制度の変更により制度の改正、縮小、清算になる場合、制度の変更以降会計期間の残余期間に対する当
期勤務費用及び利息の純額を算定するために確定給付負債 (資産 )の純額の再測定に用いられた仮定を使用し
ます。また、資産認識上限の影響により以前認識していない超過積立額の減少も過去の勤務費用又は清算損益
の一部として当期損益に反映します。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業 会 計基準書第 1028 号「 関連会社 とジョイントベンチャ ー に 対 する投資」改正 - 関係企業とジョイントベ
ンチャーに対する長期投資持分
関連会社 又はジョイントベンチャーに対する他の金融商品 (持分法を適用しない金融商品 )が企業 会 計基準書
第 1109 号の適用対象であることを明確にしており、関連会社又はジョイントベンチャーに対する純投資の一部
を構成する長期投資持分の減損の会計処理については企業会計基準書第 1109 号を優先して適用するよう改正
しました。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準解釈書第 2123 号「法人税処理の不確実性」制定
制定された解釈書は企業が適用した法人税処理を課税当局が認めるかに対する不確実性が存在する場合、当期
法人税及び繰延税金の認識及び測定に適用し、法人税処理の不確実性の会計単位と再評価が必要な状況等に対
する指針を含めています。当該解釈書の制定が 財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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- 年次改善 2015-2017
① 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」 改正
共同 営業に関連した資産に対する権利及び負債に対する義務を保有していて、当該共同営業 (事業の定義を充
足 )に対する支配力を獲得することは段階的に行われる企業結合であるため、取得者は共同営業について従前
から保有していた持分全部を再測定します。当該基準書の改正が 財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
② 企業 会 計基準書第 1111 号「共同契約」 改正
共同 営業に参加 してはいるが、共同支配を有していない当事者が、共同営業に対する共同支配を獲得する場合、
共同営業について従前から保有していた持分は再測定しません。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な
影響はありません。
③ 企業 会 計基準書第 1012 号 「法人税」改正
企業 会 計基準書第 1012 号パラグラフ 57A の規定 (配当の税効果認識時点と認識項目を規定 )は配当の法人税効果
いずれにも適用され、配当の法人税効果を従前認識していた項目から当期損益、その他包括損益又は資本とし
て認識するよう改正されました。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
④ 企業 会 計基準書第 1023 号「借入コスト」
適格資産を意図した用途で使用 (又は販売 )できるようにするために必要な活動のほとんどすべてが完了する
と、当該資産を取得するために特定目的として借り入れた資金を一般借入金に含めることを明確にしました。
当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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2) 財務諸表発行承認日現在、制定・公表済みであるが、未だ施行日が到来しておらず、当社が早期適用してい
ない韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業 会 計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」、第 1008 号「会計方針、会計見積りの変更及び誤謬」改正 - 重要
性の定義
「重要性の定義」を明確にし、基準書第 1001 号と第 1008 号を明確になった定義に従い改正しました。重要性判
断時に重要な情報の漏れ又は虚偽表示だけでなく、重要でない情報による影響と当社が開示する情報を決定す
る際、情報利用者の特性を考慮するようにしました。同改正事項は 2020 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適
用され、早期導入も可能です。当社は同改正による財務諸表に重要な影響はないものと予想しています。
- 企業 会 計基準書第 1103 号「企業結合」改正 - 事業の定義
改正された事業の定義では、取得した活動と資産の組み合わせを事業として判断するためには産出物の創出と
ともに著しく寄与できる能力を有する投入物と実質的な過程を必ず含めるようにし、コスト減少による経済的
便益は除外しました。これとともに取得した総資産の大部分の公正価値が識別可能な単一の資産又は資産のグ
ループに集中している場合は、取得した活動と資産の組み合わせは事業ではなく、資産又はグループで決定で
きる選択的集中テストが追加されました。同改正事項は 2020 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用され、早
期導入が可能です。当社は同改正により財務諸表に重要な影響はないものと予想しています。
当社は上記に 挙 げられた制定・改正事項が財務諸表に及ぼす影響について検討しています。
(2) 子会社、関連会社及びジョイントベンチャーへの投資
当社の財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表であり、支配企業、関連会社
の投資者又は共同支配企業の参加者が投資資産を被投資者の報告された成果と 純資産に基づかず、直接的な持
分投資に基づいた会計処理で表示した財務諸表です。
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但し、当社は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」により子会社、関連会社及びジョ
イントベンチャー投資を転換日時点には転換日時点の過去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用
しました。また、子会社、関連会社及びジョイントベンチャーから受け取る配当金は配当を受ける権利が確定さ
れる時点で当期損益として認識しています。
(3) 共同支配事業に 対 する投資
共同支配事業は取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する
義務を保有する共同契約であり、共同支配は取決めの支配力に対する契約上合意された共有であり、関連性の
ある活動に対する決定に支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社が 共同支配事業下で活動を実施する場合、当社は共同支配事業者として共同支配事業に 対 する自らの持分
に 関連して以下を認識します。
- 自らの資産・共同で保有する資産のうち自らの分を含む
- 自らの負債・共同で発生した負債のうち自らの分を含む
- 共同支配事業から生じるアウトプットに対する持分の売却による収益
- 共同支配事業によるアウトプットの売却による収益に対する持分
- 自らの費用・共同で引き受ける費用に対する持分を含む
当社は共同支配事業に 対 する自らの持分に該当する資産、負債、 収益及び費用を特定資産、負債、収益及び費用
に適用する基準書に従い会計処理しています。
共同支配事業者である当社が共同支配事業に資産を販売する又は出資することと同じ取引を行う場合、それは
共同支配事業の他の当事者との取引を実施するものとみなされ、当社の取引の結果である損益を他の当事者の
持分限度までのみ認識しています。
共同支配事業 者 である当社が共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、当社は資産を第三者に再販
売する前までは損益に対する自らの分を認識しません。
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(4) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産 (又は処分資産グループ )は売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額のいずれ
か低い金額で測定します。
当社は非流動資産 (又は処分資産グループ )の帳簿価額が継続使用ではなく主として売却取引により回収され
る場合に、売却目的で保有する資産へ分類しています。このような条件は、非流動資産 (又は処分資産グループ )
が現在の状態で通常かつ慣習的な取引条件だけで直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が極め
て場合のみ満たされたものとみなされます。経営陣は資産の売却計画を確約していなければならず、分類時点
から 1 年以内に売却完了要件を満たすことが予定されていなければなりません。
当社は子会社に対する支配の喪失をもたらす売却計画を確約する場合、売却以降、当社が従前の子会社に対す
る非支配持分の保有の有無に関係なく、前述した条件を満たす場合、当該子会社の全ての資産及び負債を売却
目的保有に分類しています。
当社が関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部の売却計画を確約する場合、売却される
関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部は上記で言及された売却目的保有基準を満た
す場合、売却目的保有に分類し、当社は売却目的保有に分類された部分に関連した関連会社又はジョイントベ
ンチャーに対する投資について持分法の適用を中止します。なお、売却目的保有に分類されない関連会社又は
ジョイントベンチャーに対する投資の残余保有分については持分法を継続して適用します。
(5) 収益認識
収益は顧客との契約で定めた対価に基づいて測定され、① 契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の
算定 → ④ 履行義務に取引 価格の配分 → ⑤ 履行義務を充足した場合、収益認識を適用して認識します。第三者
の代わりに回収した金額は除外します。また、当社は顧客に財貨又は役務の支配が移転されるとき、収益を認識
します。
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1) 財貨及び役務の提供
当社は顧客が財貨を購買して顧客に財貨の支配が移転される時点で収益を認識しており、変動対価については
既に認識した累積収益金額のうち重要な部分を戻さない可能性が極めて高い程度まで収益を認識しています。
2) ロイヤルティ収益
ロイヤルティ収益は関連した契約の経済的実質を反映して発生基準により認識しています。
3) 商用顧客優遇制度
当社は財貨又は役務を購買した顧客から売上取引の一部としてロイヤルティ・ポイントを付与し、顧客は付与
されたロイヤルティ・ポイントを使用して財貨又は役務を無償又は割引購買できる制度を運用しています。
このようなロイヤルティ・ポイントは顧客が当該財貨又は役務を購買しなければ受けることができない割引
特典 (即ち、重要な権利 )を顧客に提供します。従って、顧客に割引を提供する約束は別個の履行義務です。
取引価格は財貨又は役務及びロイヤルティ・ポイントの相対的個別販売価格を基準として配分します。ロイヤ
ルティ・ポイント当たり個別販売価格は当社の過去実績により顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する際
に提供される割引と使用可能性に基づいて見積もります。当初取引時点でロイヤルティ・ポイントに関連した
収益は繰延収益として認識し、顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する時に収益として認識します。
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(6) リース
当社は、リースに 対 する 会計 方針を 変更 しました。新しい 会計 方針の影響に 対 する情報は注記 45 で提供します。
1) 当社が貸手である場合
当社は、貸手である場合、リースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類し、二つのタイプの
リースを別々に会計処理します。オペレーティングリースから生じるリース収益は、リース期間にわたって定
額基準で認識します。中間貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを二つの別個契約として会計処理し、サ
ブリースをヘッドリースから生じるリース資産によりファイナンスリース又はオペレーティングリースに分
類します (企業会計基準書第 1017 号では原資産により分類 )。このような変更により当社はサブリース契約を
ファイナンスリースに再分類しました。
2) 当社が借手である場合
当社は航空機、事務室、土地、倉庫、自動車等をリースしています。リース契約は一般に 1 ～ 43 年の固定期間で締
結されますが、延長オプションがある可能性があります。
契約にはリース要素と非リース要素が全て含まれる可能性があります。当社は相対的な個別価格に基づいて契
約対価をリース要素と非リース要素に配分しました。しかし、リース要素と非リース要素の分離が困難な場合、
一つのリース要素として会計処理する実務上の簡便法を適用しました。
リース 条件 は個別に交渉され、多様な契約条件が含まれます。リース契約により賦課される他の制約はありま
せんが、リース資産を借入金の担保として提供することはできません。
2018 年会計年度までは有形資産のリースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類しました。
オペレーティングリースによるリース料 (貸手から受け取ったインセンティブを除外した純額 )はリース期間
にわたって定額で当期損益として認識しました。
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2019 年 1 月 1 日から当社はリースされた資産を使用できるリース開始日に使用権資産とこれに対応する負債を
認識します。
リースから生じる資産と負債は当初現在価値基準で測定します。リース負債は次のリース料の純現在価値が含
まれます。
-
受け取るリースインセンティブを控除した固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
-
開始日現在、指数又はレートを用いて 当初測定した指数又はレート (利率 )に応じて決まる変動リース料
-
残存価値保証に基づいて借手が支払う予定の金額
-
借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には当該オプションの行使価格
-
リース期間が借手の解約オプションの行使を反映している場合にはリースの解約に対するペナルティの
支払額
また、リース負債の測定には合理的に確実な (reasonably certain) 延長オプションにより支払われるリース料が含
まれます。
リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率でリース料を割り引きます。リースの計算利子率を
容易に算定できない場合には、貸手が同様の期間にわたり同様の保証を付けて使用権資産と同様の価値を有す
る資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであ
ろう利子率である借手の追加借入利子率を使用します。
当社は追加借入利子率を次の通り算定します。
-
可能であれば直近第三者金融利子率に第三者金融を受けた以降、財政状態の変更を反映
-
直近第三者金融を受けていないリースの場合、リスクフリーレートに信用リスクを調整するボトムアッ
プアプローチを使用
-
国 、担保のようなリースに特有の調整を反映
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当社は指数又はレートに応じる変動リース料の場合、指数又はレートが有効になるまでリース負債に含まれな
い変動リース料の潜在的将来増加リスクにさらされています。指数又はレートに応じて変わるリース料の調整
額が有効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
各リース料はリース負債の返済と金融コストに配分します。金融コストは各期間のリース負債残高について一
定期間利子率が算出されるよう計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
使用権資産は次の項目で構成された原価で測定します。
-
リース負債の 当初 測定金額
-
受け取ったリースインセンティブを差し引いたリース開始日又はその前に支払ったリース料
-
借手が負担するリ ー ス 当 初直接原 価
-
原状回復費用の見積値
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のうちいずれか早い日まで
の期間において減価償却します。当社が購入オプションを行使することが合理的に確実な (reasonably certain) 場
合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却します。当社は有形資産として表示された土地を再評
価しますが、当社が保有している使用権資産である建物については再評価モデルを選択しておりません。
装置及び車両運搬具の短期リースと全ての少額資産リースに関連したリース料は定額基準により当期損益と
して認識します。短期リースはリース期間が 12 ヶ月以下であるリースであり、少額リース資産は IT 機器と少額
の事務用備品等で構成されています。
(7) 外貨換算
当社の財務諸表は当社の営業活動が行われる主な経済環境の通貨 (機能通貨 )で表示しています。財務諸表を作
成するために経営成績及び財政状態は当社の機能通貨であり、かつ財務諸表の作成のための表示通貨である
「ウォン」で表示しています。
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当社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨 (外貨 )で行われた取引は取引日の為替レート
で記録されます。毎報告期間末に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算しています。なお、公正価
値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートにより換算しますが、歴史的原価で測
定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の 為替差異は次を除き発生する期間の当期損益として認識しています。
- 将来生産に使用するために建設仮勘定と関連があり、外貨借入金に対する利息費用調整とみなされる資産の
原価に含まれる為替差異
- 特定外貨リスクをヘッジするための取引から生じる為替差異
- 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性もない債権又は債務で
あって、在外営業活動体の純投資の一部を構成する貨幣性項目から発生する為替差異はその他包括損益と
して認識し、純投資の全部又は一部処分時点で資本から当期損益に組替調整しています。
財務諸表を作成するために当社に含まれた在外営業活動体の資産及び負債は報告期間末の為替レートを使用
して「ウォン」で表示しています。もし、為替レートが当該期間において著しく変動し、取引日の為替レートを
使用すべき状況でなければ、損益項目は当該期間の平均為替レートで換算しており、これにより生じた為替差
異をその他包括損益として認識し、資本に累計 (適切な場合、非支配持分に配分 )しています。
在外営業活動体を処分する場合 (即ち、当社の在外営業活動体に対する持分全部の処分、在外営業活動体を含む
子会社に対する支配の喪失をもたらす処分、共同支配の取決めの持分の部分的処分又は在外営業活動体を含む
関連会社に対する持分の部分的処分以降保有する持分が在外営業活動体を含む金融資産となる場合 )、当社に
帰属される 在外営業活動体関連の為替差異の累計額全額を当期損益に組替調整しています。
在外営業活動体の取得により発生するのれんと識別可能な資産及び負債に対する公正価値調整額は在外営業
活動体の資産及び負債として処理し、報告期間末の為替レートで換算しており、これによる為替差異は資本と
して認識しています。
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(8) 借入コスト
当社は 適格 資産の取得、建設又は製造に直接関連した借入コストを、適格資産を意図された用途で使用又は販
売可能な状態になるまで当該資産原価の一部として資産化しています。適格資産とは、意図された用途で使用
又は販売できる状態になるまで相当な期間を必要とする資産をいいます。
適格資産を取得するために 変動 金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格なキャッシュ・フ
ローヘッジ対象である場合、デリバティブの有効な部分はその他包括損益として認識し、適格資産が当期損益
に影響を及ぼすとき、当期損益に組替調整されます。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、
その借入金が金利リスクの適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資産化された借入コストはヘッジ対象金
利を反映します。
適格資産を取得するための目的として借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資産化可能
借入コストから差し引いています。
その他借入コストは 発生した期間の当期損益として認識しています。
(9) 政府 補助金
当社は政府 補助金に付随される 条件の遵守と補助金受取に対する合理的な確信がある場合のみ、政府補助金を
認識しています。
市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、当該政府補助金は市場金利
に基づいて算定された政府貸付金公正価値と受け取った対価の差異で測定しています。
資産関連の政府補助金は資産の帳簿価額を決定するときに差し引いて財政状態計算書に表示しています。当該
政府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式で当期損益として認識しています。
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収益関連の政府補助金は補填しようとする費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用又は損失に対す
る補填又は今後関連原価の発生なしに当社に提供される即時金融支援により受け取る政府補助金は受け取る
権利が発生する期間に当期損益として認識しています。
従業員の教育にかかる費用を補填するための政府補助金は関連原価と対応するために必要とする期間にわ
たって損益として認識され、関連費用から差し引いています。
有形資産の取得 に 関連した 政府 補助金は 繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって当期損益とし
て認識します。
(10) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に決済される短期従業員給付は勤務役務と交換
して支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従業員給付は割
り引かれていない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に支払われないその他長期従業員給付は、当期及
び過去の期間に提供した勤務役務の対価で獲得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定によ
る変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
3) 退職給付
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は 独立した保険計理法人により予測単位積増方式を用いて毎報
告期間末に保険数理上の評価を実施して計算しています。保険数理上の損益と社外積立資産の収益 (確定給付
負債の純額 (資産 )の利息の純額に含まれた金額は除く )及び資産認識上限効果の変動で構成された確定給付負
債の純額の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益として認識し、財政状態計算書 に即時反
映しています。 包括利益計算書に認識した再測定要素は利益剰余金として即時認識し、その後の期間において
当期損益に組替調整されません。
過去の勤務費用は制度の改訂又は縮小が発生したとき又は当社が関連リストラクチャリング費用又は解雇給
付を認識したときのうちいずれか早い時点において費用として認識します。当社は清算が発生するときに確定
給付制度の清算損益を認識します。
利息純額は 確定給付負債 (資産 )の純額 に 対 する割引率を 乗 じて算出しています。 確定給付費用の構成要素は勤
務費用 (当期勤務費用 、過去 勤務費用、縮小及び清算による損益 )と利息費用 (収益 )の純額及び再測定要素 で構成
されています。
勤務費用 は 売上原価及び販売費及び管理費 に、利息費用の純額 (又は利息収益の純額 )は金融費用として認識し
ており、再測定要素はその他包括損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務費用として処理し
ています。
財務諸表 上において、 確定給付債務は確定給付制度 の 実際の過少積立額と超過積立額を表示しています。この
ような計算により算出された超過積立額は制度から還付を受ける又は制度に対する将来拠出金が節減される
方式で利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度で資産として認識しています。
解雇給付に対する負債は当社が解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった日又は当社が解雇給付の支払
を伴うリストラクチャリングに対する費用を認識した日のうちいずれか早い日に認識しています。
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(11) 法人税
法人税費用 は、 当期法人税及び繰延税金で構成されています。
1) 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。他の課税期間に加算又は差引される損益項目及
び非課税項目又は損金不認定項目のため課税所得と純利益は差異が発生します。当社の当期法人税に関連した
負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき計算されます。
2) 繰延税金
繰延税金は財務諸表 上の 資産及び負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異であ
る一時差異に関連して納付する又は回収される法人税金額であり、負債法を用いて会計処理します。繰延税金
負債は一般に全ての加算する一時差異について認識 されます。 繰延税金資産 は一般に 将来減算一時差異 が使用
される課税所得の発生可能性が高い場合に、全ての将来減算一時差異について認識されます。
なお、将来減算一時差異が資産又は負債が当初認識される取引が企業結合取引ではなく、取引当時会計利益と
課税所得 (税務上の欠損金 )に影響を及ぼさない取引から発生する場合には繰延税金資産は認識しません。
当社 が 一時差異の解消時点をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な将来に解消
しない可能性が高い場合を除き、子会社、関連会社に対する投資 資産及びジョイントベンチャーの投資持分に
関する将来加算一時差異について 繰延税金負債 を認識します。また、このような 投資資産及び投資持分に関連
した将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異の優遇を使用できるほど十分な課税所得が発
生する可能性が高く、一時差異が予見可能な将来に解消する可能性が高い場合のみ認識します。
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繰延税金資産 の 帳簿 価額は 毎報告期間末に検討し、繰延税金資産 の全部又は一部が回収できるほど十分な課税
所得が 発生する可能性がもはや高くない場合、 繰延税金資産 の 帳簿価額 を減少させます。
繰延税金資産 及び負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき、当該資産が
決済される又は資産が実現される会計期間に適用されるものと予想される税率を使用して測定します。 繰延税
金資産 及び 繰延税金負債を測定するときには報告期間末現在、当社 が 関連 資産及び負債の帳簿価額を回収した
り、又は決済するものと予想される方式による法人税効果を反映しました。
繰延税金資産 及び 負債は当社 が 当期法人税資産 と 当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権利を有し
ており、同一の課税当局により賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一である場合、若しくは課税対
象企業は異なるが当期法人税負債と資産を純額で決済する意図がある又は重要な金額の繰延税金負債が決済
される又は繰延税金資産が回収される将来に会計期間毎に資産を実現すると同時に負債を決済する意図があ
る場合のみ相殺します。
繰延税金負債又は繰延税金資産が公正価値モデルを使用して測定された投資不動産から発生する場合、同投資
不動産の帳簿価額が売却を通じて回収できるという反証可能な仮定を前提としています。従って、このような
仮定に対する反証がない限り、繰延税金負債又は繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価額が全て売却を
通じて回収される税効果を反映します。但し、投資不動産が減価償却対象資産であり、売却のために保有するよ
りはその投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわたって消費することを目的とする事業モ
デル下で保有する場合、このような仮定が反証されます。
3) 当期法人税 及び 繰延税金の認識
当期法人税 及び 繰延税金は同一の会計期間又は他の会計期間にその他包括損益または資本に直接認識される
取引や事象又は企業結合により発生する場合を除き、収益又は費用として認識して当期損益に含めます。企業
結合時には法人税効果は企業結合に対する会計処理に含まれ反映されます。
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(12) 有形資産
有形資産は原価で測定しており、土地を除き資産は当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計
額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しており、土地は当初認識後に再評価日の公正価値から以降の減損損失
累計額を差し引いた再評価金額を帳簿価額としています。再評価は報告期間末に資産の帳簿価額が公正価値と
著しく差異が生じないよう定期的に実施しています。
有形資産の原価は当該資産の購入又は建設と直接関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産
を稼働するために必要な場所と状態に至るまでに直接関連する原価と資産を解体、除去したり、敷地の復元に
必要な 当初 見積費用を含めています。
事後原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を、信頼性をもって見積も
ることができる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、もしくは適切な場合、別個の資産として認識してお
り、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連した発生する原
価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形資産のうち土地及び土地リース資産は減価償却をせず、これを除いた有形資産は下記に提示された個別資
産ごとに見積もられた経済的耐用年数において定額法で減価償却しています。
区 分
見積耐用年数
建物、構築物 40 年
機械装置 8 ~ 15 年
胴体等 6 ~ 20 年
航空機、航空機リース資産
定期的大修繕 2.8 ~ 12 年
エンジン 20 年
エンジン、エンジンリース資産
定期的大修繕 3.3 ~ 10.7 年
航空機材 15 年
車 両 運搬具 6 年
その他有形資産、その他リース資産 6 年
リース 改良 資産
1 ~ 11 年
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価に比較して重要である場合、当該有形資産を減価償
却するとき、その部分は別個に区分して減価償却しています。
有形資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
当社は当期より航空機及びエンジンの見積耐用年数を 15 年から 20 年に変更するとともに残存価値を 20 ％から
10 ％に変更しました。このような見積りの変更は収益と費用の適切な対応及び取引の実質と経済的事実をより
正確に財務諸表に反映するためのものです。これにより当期及び事後会計年度に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 百万ウォン )
区 分 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
(920,838) (890,017) (849,805) (825,952)
変更 前航空機及びエンジン減価償却費
(914,408) (761,445) (724,941) (702,051)
変更後 航空機及びエンジン減価償却費
6,430 128,572 124,864 123,901
法人税費用差引前純利益の 増加
有形資産を処分、又は使用若しくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該有形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。有形資産の認識の中止により発生する損益は 正味売却
収入と帳簿価額との差額で決定しており、当該有形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識してい
ます。再評価された資産を売却する場合、関連した再評価剰余金は利益剰余金に振り替えています。
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(13) 投資不動産
賃貸収益又は売却益を得るために保有している不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は取得時に
発生した取引原価を含め、当初認識時点で原価で測定し、当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。
事後原価は資産から 発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を、信頼性をもって測定す
ることができる場合に限って資産の帳簿価額に含める、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、
事後支出により取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連し
て発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち土地については減価償却を実施しておらず、土地を除いた投資不動産は経済的耐用年数によ
り 40 年を適用して定額法で償却しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
投資不動産を 処分、若しくは投資不動産の使用を永久に中止し、処分でもこれ以上将来経済的便益を期待でき
ない場合に当該投資不動産の帳簿価額を 財政状態計算書から認識を中止しています。投資不動産の認識の中止
により発生する損益は正味売却収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該投資不動産の認識が中止される時
点の当期損益として認識しています。
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(14) 無形資産
1) 個別取得する無形資産
耐用年数を確定できる個別取得する無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額
で認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却費を計上しています。
無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎報告期間終了日に見直しており、これを変更することが適切であると
判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。耐用年数を確定できない個別取得する無形資
産は取引原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
2) 内部創設の無形資産 - 研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動 (又は内部プロジェクトの開発段階 )に関連した支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実
質的な機能向上のためのものであり、当社がその開発計画の技術的、商業的達成可能性が高く、必要とする資源
を、信頼性をもって見積もることができる場合のみ無形資産として認識しています。
内部創設の無形資産の取得原価はその無形資産が上述した認識条件を初めて満たした時点以降に発生した支
出の合計であり、内部創出の無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識しています。
内部創出の無形資産は当初認識後に取得原価から償却累計額と 減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
います。
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3) 企業結合により取得した 無形資産
企業結合により取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定し、当初認
識後、企業結合により取得した無形資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
しています。
4) 無形資産の認識の中止
無形資産 を 処分、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該無形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。無形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該無形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識していま
す。
報告期間終了日現在、耐用年数を確定できる無形資産別の見積経済的耐用年数は次の通りです。
見積耐用年数
区 分
施設利用 権
19 ~ 30 年
ソフトウェア
3.9 ~ 20 年
無形資産のうち会員権は契約上使用可能年数が制限されておらず、保有期間において、同資産から経済的便益
が継続して発生するものと予想され、耐用年数を確定できないものと算定しました。
5) 特許権と商標
特許権と商標は 当初取得原価で測定し、見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。
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(15) のれんを除いた有形・無形資産の減損
のれんを除いた有形・無形資産は資産の減損を示唆する兆候の有無を毎報告期間末に検討しており、資産の減
損を示唆する兆候がある場合には、減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積っています。当
社は個別資産別に回収可能価額を見積っており、個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、
当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。共用資産は合理的且つ一貫した配分基準に
より個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には、合理的かつ一貫した配分基準に
より配分できる最小資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産又はまだ使用できない無形資産は資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎
年減損テストを実施しています。
回収可能価額 は個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額で測定し、資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産 (又は資金生成単位 )の帳
簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少した金額は当期損益として認識しています。
過去期間に認識した減損損失を戻し入れる場合、個別資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額は修正された回収可
能価額と過去期間に減損損失を認識していなかったら現在記録されたであろう帳簿価額のうち小さい金額で
決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
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(16) 棚卸資産
棚卸資産 は 取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。当社の棚卸資産は次のような
評価方法を適用して取得原価で計上しています。
区 分
評 価 方 法
商 品 先入先出法
仕掛品 個別法
航空宇宙事業 移動平均法
原 材 料
機内食事業 先入先出法
航空運送 /航空宇宙事業 移動平均法
貯 蔵 品
機内食事業 先入先出法
未着品 個別法
棚卸資産の取得原 価 は購入原 価 、加工費及び棚卸資産が利用可能な 状 態に至るまでに必要とするその他費用を
含めています。正味実現可能価額は通常の事業の過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売
に要する見積り費用を差し引いた金額です。
売上原価は棚卸資産販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額で認識し、棚卸資産を正味可能価額
で減額した評価損失と全ての減耗損失は減額又は減耗が発生した期間の費用で認識しています。また、棚卸資
産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は戻入が発生した期間の費用として認識された
棚卸資産の売上原価から差し引いています。
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(17) 引 当 金
引 当 金は過去の事象による現在の義務 (法的義務又は推定的義務 )であり、 当 該義務を履行する可能性が高く、
その義務の履行に必要とする金額について信 頼 性のある見積りが可能である場合に認識しています。
引 当 金として認識する金額は 関 連した事象及び 状 況に 対 するやむを得ないリスクと不確 実 性を考慮して現在
の義務の履行に必要とする支出に 対 する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間 価 値の影響に重要
性がある場合、引 当 金は、 当 該義務を履行するために予想される支出額の現在 価 値で評 価 しています。割引率は
負債の特有のリスクと貨幣の時間 価 値に 対 する現行の市場の評 価 を反映した 税 引前金利です。時の 経 過による
引 当 金の 増 加は 発 生時の金融費用で 当 期損益として認識しています。
引 当 金を決 済 するために必要とする支出額の一部又は全部を第三者が補 填 することが予想される場合、当社が
義務を履行する場合、補 填 を受け取ることがほぼ確 実 で、その金額を、信 頼 性をもって見積もることができる場
合には、 当 該補 填 金額を資産として認識しています。
毎 報告期間末に引 当 金の 残 高を 検 討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整しています。義務の履行
のために 経済 的便益が組み 込 まれた資源が流出 される可能性がもはや高くない場合には 関 連引 当 金を 戻 し入
れています 。
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(18) 金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、全て売買日に認識もしくは認識を中止しています。金融資産の通常の方
法による売買は、関連市場規定や慣行によって一般的に設定した期間内に金融商品を引き渡す契約条件によっ
て金融資産を購入、もしくは売却する契約です。
全ての認識された金融資産は事後的に金融資産の分類により償却原価又は公正価値で測定します。
1) 金融資産の分類及び測定
次の条件を満たす負債性金融商品 は事後的に 償却原価で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデル下で金融資産を保有
する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的にその他包括損益 -公正価値 で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却両方を通じて目的を達成するモデル下で金融資産を
保有する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
上記以外の全ての金融資産は事後的に当期損益 -公正価値で測定します。
上述した内容にもかかわらず、当社は金融資産の当初認識時点で次のような取消不能の選択又は指定を行うこ
とができます。
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- 特定要件を満たす場合 (注記 2. (18) 1) ハ . 参照 ) 資本性金融商品 の事後的な公正 価値の変動をその他包括損益
に表示する選択をすることができます。
- 当期損益 -公正価値測定項目として指定すると会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合 (注記 2.
(18) 1) ニ . 参照 )、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債性
金融商品 を 当期損益 -公正価値測定項目として指定することができます。
イ . 償却原価及び 実効 金利法
実効 金利法は 負債性金融商品 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。取得時
に信用が毀損している金融資産の場合を除き、実効金利は金融資産の期待存続期間又は (適切であれば )それよ
り短い期間にわたって、支払う若しくは受け取る手数料とポイント (実効金利の主要構成要素である )、取引原
価及びその他プレミアム又はディスカウントを含むが、予想信用損失を考慮せず、予想される将来キャッ
シュ・フローの回収額の現在価値を当初認識時の総帳簿価額と正確に一致させる金利です。取得時に信用が毀
損している金融資産の場合、信用調整有効金利は、予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価
値を当初認識時点の償却原価で割り引いて計算します。
金融資産の償却原価は当初認識時点で測定した金額から返済された元本を差し引き、当初認識金額と満期金額
の差額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額です。金融資
産の総帳簿価額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価です。
受取利息は償却原価とその他包括損益 -公正価値で事後測定する負債性金融商品について実効金利法を適用し
て認識します。取得時に信用が毀損している金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳簿
価額に実効金利を適用して計算します (事後的に信用が毀損している金融資産は除く )。事後的に信用が毀損し
ている金融資産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識します。もし、事後報告期間
に信用が毀損した金融商品の信用リスクが改善し、金融資産がもはや毀損しない場合、受取利息は金融資産の
総帳簿価額に実効金利を適用して認識します。
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取得時に信用が 毀損している金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識します。事後的に金融資産の信用リスクが改善され、金融資産がもはや毀損しない場合
にも受取利息の計算を総帳簿価額基準に変更しません。
受取利息 は 当期損益として認識し、「金融 収益」項目で計上しています。
ロ . その他包括損益 -公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
公正価値 は 注記 39 で説明している方法により決定されます。当初認識時点で負債性金融商品は公正価値に取
引原価を加算して測定します。事後的に外貨換算損益、減損損失 (戻入 )及び 実効 金利法による 受取利息の結果
による負債性金融商品の帳簿価額の変動は当期損益として認識します。当期損益として認識される金額は負債
性金融商品が償却原価で測定されたら、当期損益として認識されたであろう金額と同じです。これを除き負債
性金融商品 の全ての 帳簿価額の変動 は その他包括損益として認識し、評価損益累計額に累積されます。負債性
金融商品の認識が中止されるときその他包括損益として認識された累積損益は当期損益に組替調整されます。
ハ . その他包括損益 -公正価値測定 項目として指定された 資本性金融商品
当社は当初認識時点で資本性金融商品 に 対 する投資を その他包括損益 -公正価値項目に指定する取消不能 の 選
択 (商品別 )をすることができます。 もし、 資本性金融商品が売買目的保有である若しくは企業結合で取得者が
認識する条件付対価である場合にはその他包括損益 -公正価値測定 項目への指定は認められません。
次の場合、金融資産は売買目的保有に該当します。
- 主に短期間で売買する目的で取得する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品のポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目
的という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証 契約である デリバティブ 又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
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その他包括損益 -公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引原価を
加算して認識します。事後的に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他包括損益として
認識し、評価損益累計額として累積されます。資本性金融商品が処分される時点で累積損益は当期損益に組替
調整されず、利益剰余金として振り替えられます。
資本性金融商品に対する投資の配当金が明白に投資原価の回収を表さない場合、当該配当金は企業会計基準書
第 1109 号 により 当期損益として認識します。配当金は「金融利益」項目に計上しています。
二 . 当期損益 -公正価値測定金融資産
償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定要件を満たさない金融資産は当期損益 -公正価値で測定します。
- 売買保有項目ではなく、企業結合での条件付対価ではない、資本性金融商品について当初認識時点でその他
包括損益 -公正価値項目として指定しない場合、同資本性金融商品 は 当期損益 -公正価値測定項目に分類しま
す (注記 2. (18) 1) ハ .参照 )。
- 償却原価測定 項目の要件又は その他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たさない負債性金融商品 (注記 2.
(18) 1) イ . ロ .参照 )は 当期損益 -公正価値測定 項目に分類します。また、 当期損益 -公正価値測定項目への指定
がそれぞれ異なる基準により資産又は負債を測定するもしくはそれに伴う損益を認識する場合に測定又は
認識上において発生するミスマッチ (「会計上のミスマッチ」 )を除去又は大幅に低減される場合には、償却
原価測定項目の要件又はその他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たす負債性金融商品を当初認識時
点で当期損益 -公正価値測定 項目として指定することができます。
当期損益 -公正価値測定金融資産は毎報告期間末に公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除き公
正価値の変動 による損益を 当期損益として認識します。 当期損益として認識した純損益には金融資産から獲得
した配当金が含まれており、「その他営業外項目」として計上しています。なお、当期損益 -公正価値測定金融
資産 から 発生した 金融収益 は「金融利益 -その他」項目として計上しています。
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2) 外貨換算損益
外貨で表示される金融資産の帳簿価額は外貨で算定され、報告期間末において、現物為替レートで換算します。
- 償却原価で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分は除く )、為替差異は「その他営業外損
益」項目に当期損益として認識されます。
- その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )負債性金
融商品の償却原価の為替レート差異は「その他営業外損益」項目に当期損益として認識されます。これを
除いた為替レートの差異は評価損益累計額項目にその他包括損益として認識されます。
- 当期損益 -公正価値 で 測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )為替レートの差異は
「その他営業 外 損益」項目に当期損益として認識されます。
- その他包括損益 -公正価値 で 測定する資本性金融商品 の場合、 評価損益累計額項目にその他包括損益として
認識されます。
3) 金融資産の減損
当社は償却原価 又は その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品 に 対 する 投資、リース債権、売上債権
及び 契約 資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識します。 予想信用損失の金額は
毎報告期間に金融 商品 の当初認識以降の信用リスクの変動 を反映して更新されます。
当社は売上債権、契約資産及びリース債権について全期間の予想信用損失を認識します。これらの金融資産に
対する予想信用損失は当社の過去信用損失の実績に基づいた引当金設定率表を使用して見積り、借入 者 特有の
要素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む、現在及び将来の予測方向に対する評価を通
じて調整されます。
これを除いた金融資産については当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合、全期間の予想信用損失を認
識します。しかし、当初認識後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、当社は金融商品の予想信
用損失を 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額で測定します。
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全期間の予想信用損失は金融商品の期待存続期間に発生する可能性のある全ての債務不履行事由による予想
信用損失を意味します。逆に 12 ヶ月予想信用損失は報告期間末後 12 ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品
の債務不履行事由により期待される全期間の予想信用損失の一部を意味します。
イ .信用リスクの著しい増加
当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価するとき、報告期間末の金融商品に対する債務
不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較します。このような評価をするために過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な過去実績及び将来見込み情報を含め、合理的で裏付け可能な定量的・定性的
情報いずれも考慮します。 当社 が利用する将来見込み情報には経済専門家報告書と財務分析家、政府機関、関連
シンクタンク及び類似機関等から得た当社の債務者が営む産業の将来の見込みだけでなく、 当社 のコア 営業に
関連した現在及び将来の経済情報に対する多様な外部資料を考慮することが含まれます。
特に、当初認識後に信用リスクが著しく増加したかを評価する際に次の事項を考慮しています。
- 金融商品 の (利用できる場合 )外部又は 内部信用格付けの実際又は予想できる著しい悪化
- 特定金融商品 の 信用リスクに対する外部市場指標の著しい悪化。例えば、信用スプレッド、債務者に対する信
用不渡スワップ価格の著しい増加又は金融資産の公正価値が償却原価に達しない期間又は程度
- 債務者の経営成績の実際又は予想される著しい悪化
- 同じ債務者のその他の 金融商品に対する信用リスクの著しい増加
- 債務者の規制上・経済的・技術的環境の実際又は予想される著しい不利な変動として債務を支払うことが
できる債務者の著しい下落を呼び起こす変動
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このような評価の結果とは 関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞する場合にはこれを反証する合理的
且つ裏付けることができる情報がない場合、金融商品の信用リスクが当初認識以降、著しく増加したとみなし
ます。
上記の事項にもかかわらず、当社は報告期間末に金融商品が低い信用リスクを有すると決定する場合には当該
金融商品の信用リスクが著しく増加していないとみなしています。 (1) 金融商品 の債務不履行発生リスクが低
く、 (2) 短期的に債務者が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行することができる強い能力を有して
おり、 (3) 長期的には経済環境と事業環境の不利な変化のため債務者が契約上のキャッシュ・フロー支払義務
を履行することができる能力が弱くなる可能性もありますが、必ず弱くはならない場合に金融商品に低い信用
リスクを有すると決定します。
当社は国際的な通念により外部信用格付けが「投資グレード」に該当する金融資産又は外部信用格付けを利
用することができない場合に内部格付けが「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを有すると判断し
ます。「正常」は取引相手が堅実な財政状態を持っており、延滞した金額がないことを意味します。
金融保証契約の場合、当社が取消不能な約定の当事者になった日が減損目的の金融資産を評価するための目的
の当初認識日です。金融保証契約の当初認識以降、信用リスクが著しく増加したかを評価する際に特定債務者
が契約を履行することができないリスクの変動を考慮します。
当社は信用リスクが著しく 増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討しており、当
該要件が延滞する前に信用リスクが著しく増加したかを判断することができるとの確信を持つために適切で
あるよう当該要件を修正しています。
ロ . 債務不履行の定義
当社は過去の実績上、次の基準のうち一つを満たす金融資産は一般に回収可能でないとのことを表すため、次
の事項は内部信用リスク管理目的上の債務不履行事由を構成するものとみなします。
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- 債務者が契約履行条件を違反した場合
上記の分析と関係なく当社は債務不履行をより遅く認識する要件がより適切であるという合理的かつ裏付け
ることができる情報がなければ、金融資産が 90 日を超過して延滞する場合に債務不履行が発生したとみなしま
す。
ハ . 信用が毀損した金融資産
金融資産の見込み将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合に、当該金融資産の
信用は毀損したものです。金融資産の信用が毀損した証拠は、次の事象に対する観察可能な情報を含めていま
す。
- 金融資産の発行者、又は債務者の著しい財政困難
- 債務不履行又は延滞のような契約違反 (注記 2. (18) 3) ロ . 参照 )
- 債務者の財政困難に関した経済的又は契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
- 債務者の破産やその他の財務再建に陥る可能性が高い状態となる
- 財政困難により当該金融資産に対する活発な市場の消滅
二 . 除却方針
債務者が清算する又は破産手続を開始するとき又は売上債権の場合、延滞期間が 3 年を超過する時のうち早い
日のように債務者が深刻な財政困難に喘いでいることを表す情報があり、回収に対する合理的な期待がない場
合に金融資産を除却します。除却された金融資産は適切な場合、法律諮問を考慮して当社の回収手続による執
行活動の対象になる可能性があります。
ホ . 予想信用損失 の 測定及び認識
予想信用損失 の 測定は債務不履行発生確率、債務不履行時に損失率 (即ち、債務不履行が発生した時、損失の規
模 )及び債務不履行に対するエクスポージャー額により決定されます。債務不履行発生確率及び債務不履行時
の損失率は上記で記述した通り、過去の情報に基づき将来見込み情報により調整されます。
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金融資産の債務不履行に対するエクスポージャー額は報告期間末、当該資産の総帳簿価額を表し、金融保証契
約の場合、報告期間末の使用金額に過去の傾向と債務者の特定将来財務的必要性に対する当社の理解及びその
他関連した将来見込み情報に基づいた債務不履行時点まで将来に使用するものと予想される金額を含めてい
ます。
金融資産の場合、予想信用損失は契約により支払を受けることにした全ての契約上のキャッシュ・フローと回
収するものと予想される全てのキャッシュ・フローの差異を当初有効金利で割り引いた金額です。リース債権
の場合、予想信用損失を算定するためのキャッシュ・フローは企業会計基準書第 1116 号「リース」によりリー
ス債権を測定する際に使用したキャッシュ・フローと整合 し ます。
金融保証契約の場合、当社 は保証対象金融商品の契約条件に従い債務者の債務不履行事由に対してのみ支払う
ことを要求され、予想信用損失は発生した信用損失について被保証人に弁済するものと予想される金額から被
保証人、債務者、その他の第三者から受け取るものと予想される金額を差し引いて算定しています。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定しましたが、当期にこれ以
上全期間の予想信用損失の要件に該当しないものと判断した場合には、当期末に 12 ヶ月予想信用損失に該当す
る金額で損失引当金を測定します (簡便法適用対象金融資産を除く )。
全ての金融資産に対する減損関連損益は当期損益として認識し、損失引当金勘定を通じて当該資産の帳簿価額
を調整します。但し、その他 包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合には、その他包
括損益として認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿価額を軽減しません。
4) 金融資産 の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が解消し、金融資産を譲渡し、金融資産の所有に伴うリ
スクと経済価値の大部分を他の企業に移転するときのみ金融資産の認識を中止しています。もし、金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して支配している場合、
当社は当該金融資産について継続して関与する程度まで継続して認識しています。
395/643
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もし、譲渡した金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の大部分を保有している場合、当社は当該金融資産を
継続認識して受け取った対価は担保借入として認識しています。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿価額と受け取った又は受け取る対価の合
計の差異を当期損益として認識します。その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品に対する投資の
認識を中止する場合、以前に認識した損益累計額を当期損益に組替調整します。なお、当初認識時点でその他包
括損益 -公正価値項目で指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を当期損益に組替
調整しませんが、利益剰余金に振り替えます。
(19) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債・資本の分類
負債性金融商品 及び 資本性金融商品は契約の実質及び金融負債 と 資本性金融商品の定義により金融負債又は
資本に分類しています。
2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産 から全ての負債を差し引いた後の 残余持分を表す全ての契約です。当社が発行し
た 資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己 資本性金融商品 を再取得する場合、このような 資本性金融商品 は資本から直接差し引いています。自己 資
本性金融商品 を 購入又は売却したり、発行又は消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
3) 金融負債
全ての 金融負債は実効 金利法を用いて 償却原価で事後測定するか又当期損益 -公正価値で測定します。しかし、
金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない、もしくは、継続的関与アプローチが適用される場合に発生す
る金融負債と発行した金融保証契約は下記に記述している特定の会計方針により測定されます。
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4) 当 期損益 -公正 価 値測定金融負債
金融負債 は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目である又は当初認識時に当期損益認識項目
として指定する場合、 当期損益 -公正価値測定金融負債に分類しています。
次の場合、金融負債は売買目的保有項目に該当します。
- 主に短期間で 再購入する目的で負担する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品ポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目的
という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
次の場合、売買目的保有項目ではない又は企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融負債
は当初認識時点で当期損益認識項目として指定することができます。
- 当期損益認識 項目として指定することで、指定していなかった場合に発生するであろう測定又は認識上の不
一致を消去、又は相当減少させることができる場合
- 金融負債が当社の文書化されたリスク管理又は投資戦略により金融商品グループ (金融資産、金融負債又は
金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ )の一部を構成し、公正価値を基準で管理し、その成果を
評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号により複合契
約全体 (資産又は負債 )を当期損益認識項目として指定できる場合
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当期損益 -公正価値測定金融負債 は 公正価値 で 測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動
により発生する評価損益は当期損益として認識します。当期損益 -公正価値測定金融負債について支払った支
払利息は「当期損益 -公正価値測定金融負債関連損益」の項目により「 金融損益 」で認識しています。
しかし、金融負債を 当期損益 -公正価値測定項目で指定する場合に負債の信用リスクの変動 による 金融負債 の
公正価値の変動金額 は 負債の信用リスクの変動効果をその他包括損益として認識することが当期損益に会計
上の不一致を生じさせる又は拡大するものではなければ、その他包括損益として認識します。負債の残りの公
正価値の変動は当期損益として認識します。その他包括損益 として認識された 金融負債の信用リスクによる公
正価値の変動 はその後の期間において、 当期損益に組替調整されることはなく、代わりに金融負債 の認識が中
止されるとき、 利益剰余金に振り替えられます。
当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融保証契約で発生した損益は当期損益として認識します。
5) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目、もしくは当初認識時に当期損益認識項目と
して指定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
実効 金利法は 金融負債 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効金利は金
融負債の期待存続期間又は (適切であれば )より短い期間に支払う又は受け取る手数料とポイント (実効金利の
主要構成要素である )、取得原価及びその他プレミアム若しくはディスカウントを含めて見込まれる将来現金
支払額の現在価値を金融負債の償却原価と正確に一致させる金利です。
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6 ) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件又は変更された契約条件に従い支払期日に特定債務者が支払
うことができず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約で
す。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、当期損益認識項目として指定される又は資産の譲渡により発生したも
のでなければ、次のうち大きい金額で事後測定しなければなりません。
- 企業会計基準書第 1109 号に従い算定した損失引当金 (上記「金融資産」を参照 )
- 当初 認識金額から企業会計基準書第 1115 号に従い認識した利益累計額を差し引いた金額
7) 外貨換算損益
外貨で表示される金融負債は、報告期間末時点の償却原価で測定し、外貨換算損益は金融負債の償却原価に基
づいて算定されます。ヘッジ関係と指定された部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他営業外損益」
項目に当期損益として認識されます。外貨リスクをヘッジするためのヘッジ手段として指定された場合に外貨
換算損益はその他包括損益として認識され、資本に別途の項目として累積されます。
外貨で表示される金融負債の公正価値は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算します。当期損
益 -公正価値 で測定される金融負債の場合、外貨換算 要素は公正価値損益の一部を構成し、当期損益として認識
されます (ヘッジ関係と指定された部分は除く )。
8) 金融負債の認識の中止
当社は当社 の義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した 場合のみ金融負債の認識を中止します。 認識が
中止される金融負債の帳簿価額と支払った又は支払う対価の差異は当期損益として認識しています。
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既存の貸手と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に、既存の金融負債は認識を中止し、新た
な負債を認識することで会計処理します。これと同様に既存の金融負債 (又は金融負債の一部 )の条件が実質的
に変更された場合にも、既存の金融負債は認識を中止し、新たな負債を認識することで会計処理します。支払っ
た手数料から受け取った手数料を差し引いた手数料純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初
実効金利により割り引いた現在価値が既存の金融負債の残りキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも
10 ％以上であれば、条件が実質的に変更したものとみなします。条件変更が実質的でなければ、条件変更前の負
債の帳簿価額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値の差異は変更による損益として「 金融 損益」項
目で認識します。
(20) デリバティブ
当社は原油価格リスク、金利リスク、外貨リスクを管理するために原油価格オプション、金利スワップ、通貨金
利スワップ等の多数のデリバティブ 契約を締結しています。
デリバティブ は 当初認識時に契約日の公正価値で測定しており、事後的に毎報告期間末の公正価値で再測定し
ています。 デリバティブをヘッジ手段と指定しない又はヘッジに有効でない場合、デリバティブの公正価値変
動による評価損益は直ちに当期損益として認識しています。デリバティブをヘッジ手段と指定し、ヘッジに有
効であれば当期損益の認識時点はヘッジ関係の特性により左右されます。
公正価値 が正 (+) の値を有するデリバティブは金融資産として認識し、負 (-) の値を有するデリバティブ を 金融
負債として認識しています。法的権利がない又は相殺する意図がない場合、財政状態計算書上においてデリバ
ティブ は相殺しません。 財政状態計算書 上の 当社の 一括相殺約定による効果は注記 39 で記述されています。 デ
リバティブ は デリバティブの残余満期が 12 ヶ月を超過し、 12 ヶ月以内に実現される又は決済されないものと予
想される場合には、非流動資産又は非流動負債に分類しています。その他デリバティブは流動資産又は流動負
債で表示しています。
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(21) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度関連の会計処理
「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」の施行により発生される排出負債について当該義務を
履行するために資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に必要とする金額を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に認識しています。排出負債は当社が保有した当該履行年度分の排出権数量を超過する排出
量について今後義務の履行の際に必要とする予想費用を見積もって計上しています。排出負債は政府に提出す
るときに認識を中止しています。
(22) 財務諸表の発行 承認日
当社 の財務諸表 は 2020 年 3 月 4 日取締役会で発行承認されており、 2020 年 3 月 27 日付の株主総会で最終承認され
る予定です。
3. 重要な判断及び見積り不確実性の主要源泉
注記 2 で記述された当社の会計方針の適用において、経営陣は他の資料から容易に識別できない資産及び負債
の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果このような見積値と異なる場
合もあります。
見積りと基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積りに対する修正は当該修正が当該期間に対してのみ
影響を及ぼす場合、修正が行われた期間に認識され、当期及び将来期間いずれも影響を及ぼす場合、修正が行わ
れた期間と将来期間に認識されます。
次期会計年度内に資産及び負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素を
持っている報告期間末現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の通りです。
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1) マイレージ収益会計処理
当社は顧客にマイレージを付与する役務の提供を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対
価で受取可能又は受け取った対価は提供された役務の対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。
マイレージに按分する対価は顧客の行使可能性及び「市場評価調整アプローチ」を用いた見積値に基づいて
算出しました。
2) 損失引当金の計算
予想信用損失を測定するとき、当社は合理的かつ、裏付けることができる将来見込み情報を利用して、当該情報
はそれぞれ異なる他の経済的変数の将来の変動及び当該変数が相互どのように影響を及ぼすかに対する仮定
に基づいています。
債務不履行時の損失率は債務不履行が発生した時の損失額に対する見積値です。これは契約上キャッシュ・フ
ローと債権者が受け取るものと予想するキャッシュ・フローの差異に基づき、担保と信用補完によるキャッ
シュ・フローを考慮します。
債務不履行 発生確率は予想信用損失を測定するための主要インプットを構成します。債務不履行発生確率は対
象期間にわたった債務不履行の発生可能性に対する見積値であり、過去の情報及び将来の状況に対する仮定と
期待が含まれます。
3) 確定給付型退職給付制度
当社は確定給付型退職給付制度を運営しています。確定給付債務は毎報告期間末に保険数理上の評価を実施し
て計算され、このような保険数理上の評価方法を適用するためには割引率、期待賃金上昇率、死亡率等 に 対 する
仮定を見積ることが必要です。 退職給付制度 は 長期間という性質によりこのような見積りに重要な不確実性を
含めています。当期末現在、確定給付型退職給付債務 の詳細事項は財務諸表 に対する注記 22 で記述しています。
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4) 金融商品 の 公正価値評価
注記 39 に記述された通り、当社は特定類型の金融商品の公正価値を測定するために観察可能な市場資料に基
づいていないインプットを含む評価技法を使用しました。注記 39 は金融商品の公正価値決定に使用された主要
仮定の詳細内容とこのような仮定に対する 感応度分析内容を提供しています。経営陣は 金融商品 の 公正価値決
定に用いられた評価技法と仮定が適切であると信じています。
5) 法人税
当社の未使用税務上の欠損金、税額控除等について今後経営成績に対する見積り等を総合的に考慮して資産性
があると判断しました。しかし、当社の課税所得に対する法人税は多様な国の税法及び課税当局の決定を適用
して算定されるため、最終税効果の算定には不確実性が存在します (注記 36 参照 )。
当社は特定事象が 発生 する場合、 税法で定める方法により法人税を追加で負担することがありえます。当期法
人税と繰延税金を測定する際、これによる税効果を反映しなければならないため最終税効果の算定には不確実
性が存在します。
6) リース
当社は、リース期間を算定する際に延長オプションの行使又は解約オプションの不行使に関連する経済的イン
センティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮します。延長オプションの対象期間 (又は解
約オプションの対象期間 )は、借手が延長オプションを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に確実な場
合のみリース期間に含まれます。
オプションが実際に行使されたり (又は行使しなかったり )、 当社 がオプションを行使する (行使しない )義務を
負担することになる場合にリース期間を見直しています。借手が統制できる範囲内にあり、リース期間を算定
する際に影響を及ぼす重大な事象が生じた場合又は状況に重大な変更が生じた場合のみ、当社は延長オプショ
ンを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に確実に対する判断を変更します。
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4. 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
78,909 127,916
現金
746,062,204 1,163,502,418
預金等
746,141,113 1,163,630,334
合 計
5. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次の
通りです。
(単 位 : 千 ウォン、 千米ドル )
区 分
金 額 使用制限内容
32,955,517
国際郵便物運送契約及び FRN 返済関連担保等
短期金融商品
USD42,003
保証付き海外債権発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
75,728,298
公正 価 値測定金融資産 保証付き海外債権発行担保及び防衛産業振興会出資金担保
4,403,000
長期金融商品 国際郵便物運送契約担保及び当座開設保証金等
113,086,815
合計
USD42,003
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6. 売 上債 権 及びその他債 権
(1) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
669,863,715 673,097,697
売 上債 権
(1,225,242) (155,105)
差引 : 損失引 当 金
668,638,473 672,942,592
売 上債 権 (純額 )
98,309,351 116,754,807
未 収 金
(46,840,226) (46,896,349)
差引 : 損失引 当 金
51,469,125 69,858,458
未 収 金 (純額 )
105,161,743 66,596,027
未 収収 益
- -
差引 : 損失引 当 金
105,161,743 66,596,027
未 収収 益 (純額 )
825,269,341 809,397,077
合 計
(2) 当期末及び前期末現在、信用リスク及び損失引当金の内訳は次の通りです。
当社の売上に対する信用供与期間は売上タイプ及び取引先別に異なり、予想信用損失モデルを用いて損失引当
金を設定しています。
1) 当期末及び前期末現在、売 上債 権 の年齢分析内訳は次の通りです。
(当 期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
616,383,691 12,966,446 40,424,872 88,706 669,863,715
売 上債 権
(103,857) (132,465) (900,214) (88,706) (1,225,242)
損失引 当 金
616,279,834 12,833,981 39,524,658 - 668,638,473
合 計
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(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
671,676,725 74,629 1,334,525 11,818 673,097,697
売 上債 権
(73,400) (442) (69,445) (11,818) (155,105)
損失引 当 金
671,603,325 74,187 1,265,080 - 672,942,592
合 計
2) 当期末及び前期末現在、 減損している 売 上債 権はありません。
3) 当 期及び前期における 売 上債 権 損失引 当 金 (貸倒 引 当 金 )の 変 動 内訳 は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
非減損債権
合 計
減損債権
区 分
一括評 価対 象 個別評 価対 象
155,105 - - 155,105
期首残高
1,070,137 - - 1,070,137
当 期損益として認識した貸倒償却費
1,225,242 - - 1,225,242
期末残高
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
非減損債権
合 計
減損債権
区 分
一括評 価対 象 個別評 価対 象
- - - -
期首金額の修正再表示
6,230,760 - - 6,230,760
第 1039 号による引当金
- - - -
第 1109 号適用による調整
(5,868,600) - - (5,868,600)
損失引当金の再測定
(207,055) - - (207,055)
債権の増加又は回収による増減
155,105 - - 155,105
当期末金額
当社は売上債権等の回収可能性の判断において、信用供与開始日から報告期間末までの売上債権に対する信用
格付けの変化を考慮しています。取引先が多く、相互関連性がないため信用リスクの集中度は限定的です。
4) 当 期における 売 上債 権総帳簿価額の著しい変動が 損失引 当 金の 変動 に及ぼした影響の 内訳 はありません。
7. 公正 価 値測定金融資産
当期末及び前期末現在、 公正 価 値測定金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
73,833,029 88,974,688
上場株式 (*1)
45,020,277 42,273,094
非上場株式
118,853,306 131,247,782
小 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
7,000,000 5,600,000
非上場ファンド
11,994,019 14,696,294
出資金 (*2)
18,994,019 20,296,294
小 計
137,847,325 151,544,076
合 計
(*1) 当 期末 現在、当社は 上場株式 63,734 百万ウォンを保証付き海外債権の担保として提供しています (注記 5 参
照 )。
(*2) 上記の出資金は韓国防衛産業振興会の出資金であり、当社の履行保証等に関連して韓国防衛産業振興会に
担保として提供されています (注記５参照 )。
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8. その他金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
32,486,372 155,185,789 61,507,914 208,335,845
保証金 (*)
47,268,927 - 9,900 -
その他
79,755,299 155,185,789 61,517,814 208,335,845
合 計
(*) 当社は資産流動化借入金に関連して 21,839 千米ドル、 48,438 千香港ドルを預け保証金として提供していま
す (注記 20 参照 )。
(2) 当期及び前期において、延滞している又は減損しているその他金融資産はありません。
9. 棚卸資産
当期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿価額 取得原 価 帳簿価額
引 当 金 引 当 金
21,704,269 - 21,704,269 18,357,702 - 18,357,702
商品
262,235,905 (12,865,656) 249,370,249 262,298,767 (4,708,337) 257,590,430
仕掛品
107,890,792 - 107,890,792 120,372,824 - 120,372,824
原材料
265,777,527 (6,389,173) 259,388,354 462,434,632 - 462,434,632
貯蔵品
61,307,017 - 61,307,017 43,471,467 - 43,471,467
未着品
718,915,510 (19,254,829) 699,660,681 906,935,392 (4,708,337) 902,227,055
合 計
当期において、費用として認識した棚卸資産原価には 棚卸資産評 価 損失 14,546 百万ウォンが含まれています。
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10. リース債権
(1) 当社は航空機をリースで提供しており、当期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在価値評価内
訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
期 間 当 期末 前期末
171,971,507 44,230,173
1 年 以内
186,040,383 106,689,102
1 年超過 5 年 以内
15,628,592 -
5 年超過
373,640,482 150,919,275
合 計
(39,744,540) (21,956,392)
現在価値割引差金
333,895,942 128,962,883
差引 残高
(162,778,063) (29,634,172)
流動性 振替
171,117,879 99,328,711
債権 残高
(2) 当期及び前期において、減損しているリース債権はありません。
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11. 子会社 株式投資
(1) 当期末及び前期末現在、 子会社株式投資の詳細内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当 期末 前期末
法人設立及び営業
会社名 主要 営業 活動 決算月
所在地
持分率 (%) 持分率 (%)
帳簿価額 帳簿 価額
59.54% 145,351,629 59.54% 145,351,629
韓国空港 (株 ) 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
韓進情報通信 (株 ) 99.35% 30,076,915 99.35% 30,076,915 12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
100.00% 10,135,831 100.00% 10,135,831
(株 )航空総合サービス 12 月
自動車運送代行業、ホテル運営代行業 韓 国
100.00% 756,147,124 100.00% 756,147,124
Hanjin Int'l Corp. ホテル業及びビル賃貸事業 米国 12 月
100.00% 3,166,241 100.00% 3,166,241 12 月
Hanjin Central Asia LLC. ホテル宿泊業 ウズベキスタン
IAT( 株 ) 86.13% 70,200,000 86.13% 70,200,000 12 月
航空機エンジン修理業 韓 国
100.00% 105,302,031 100.00% 140,441,178
(株 )ワンサンレジャー開発 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 95.00% 4,024,460 95.00% 4,024,460 12 月
付加通信業 韓 国
100.00% 6,267,227 100.00% 6,267,227
(株 )サイバースカイ 12 月
インターネット通信販売 韓 国
KAL 第十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) - - 0.50% - 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) - - 0.50% - 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- - 0.50% -
KAL 第十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
- - 0.50% -
KAL 第十 二次 流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第十 六次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
- - 0.50% -
KAL 第十 七次 流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第十 八次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第十 九次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% - 0.50% - 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十 次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十 A次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% - 0.50% - 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十 一次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十 二次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% - 0.50% - 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十 三次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - - -
KAL 第二十 四次 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
1,130,671,458 1,165,810,605
合計
(*1) 当社は当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である「パ
ワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が支配
しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
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(2) 当期及び前期における子会社株式投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 :千ウォン )
会社名 期首 取得 処分 その他 増減 期末
145,351,629 - - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
10,135,831 - - - 10,135,831
(株 )航空総合サービス
Hanjin Int'l Corp. 756,147,124 - - - 756,147,124
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
140,441,178 15,000,000 - (50,139,147) 105,302,031
(株 )ワンサンレジャー開発 (*1)
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
- - - - -
KAL 第十一次流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第十 二次 流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第十 六次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十 七次 流動化 専 門有限 会 社 (*2)
KAL 第十 八次 流動化 専 門有限 会 社 - - - - -
- - - - -
KAL 第十 九次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十 次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十 A 次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十 一次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十 二次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十 三次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十 四次 流動化 専 門有限 会 社 (*3)
1,165,810,605 15,000,000 - (50,139,147) 1,130,671,458
合計
(*1) 当社は 当期において、当該子会社について 15,000 百万ウォンを追加出資しており、 50,139 百万ウォンの減損
損失を認識しました。
(*2) 当社は当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
(*3) 当期において、 KAL 第二十四次流動化専門有限会社が新設されました。
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
会社名 処分 その他増減
期 首 取 得 期 末
145,351,629 - - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
10,135,831 - - - 10,135,831
(株 )航空総合サービス
779,081,297 - - (22,934,173) 756,147,124
Hanjin Int'l Corp.(*1)
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
118,441,178 22,000,000 - - 140,441,178
(株 )ワンサンレジャー開発 (*2)
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
- - - - -
KAL 第 九次 流動化専門有限会社 (*3)
- - - - -
KAL 第 十一次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十一次 BE 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十一次 CE 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十二次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十四次 流動化専門有限会社 (*3)
KAL 第 十五次 流動化専門有限会社 (*3) - - - - -
- - - - -
KAL 第 十六次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十七次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十八次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十九次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十 A 次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十一次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十二次 流動化専門有限会社 (*4 )
- - - - -
KAL 第 二十三次 流動化専門有限会社 (* 4)
1,166,744,778 22,000,000 - (22,934,173) 1,165,810,605
合 計
(*1) 前期において、当該子会社について 22,934 百万ウォンの減損損失を認識しました。
(*2) 前期において、当該子会社に 22,000 百万ウォンを追加出資しました。
(*3) 前期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
(*4) 前期において、 KAL 第二十二次流動化専門有限会社、 KAL 第二十三次流動化専門有限会社が新設されまし
た。
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12. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、 関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
決算月
区 分
活動 営 業所在地
持分率 取得原 価 帳簿価額 持分率 取得原 価 帳簿価額
(株 )韓進インターナショ
航空運送支援
50.00% 358,110 358,110 50.00% 358,110 358,110
日本 12 月
ナルジャパン (*) サービス業
358,110 358,110 358,110 358,110
合 計
(2) 当期における関連会社投資の変動内訳はありません。 前期において、 eightcity co. ltd に対する重要な影響力
がないと判断され、 その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産に再分類しており、前期以前に取得原 価 全額を減損
損失として認識しました。
13. 共同 契約
(1) 当社は重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で当社は仁川広域市中区に
位置した仁荷国際医療センター建物の 50 ％持分を所有しており、この不動産は自家使用目的で投資されまし
た。当社は当社の持分に該当する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同契約で発生した費用のうち当社の
持分相当を負担します。
(2) 当社は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は太平
洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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14. 有形資産
(1) 当 期及び前期における有形資産の帳簿価額の 変 動 内訳 は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 その他増減 (*1) 本勘定振替 (*2) 期 末
期 首 取 得 処 分 減価償却費
2,141,864,693 - (1,290,000) - (5,755,816) - 2,134,818,877
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
423,595,918 - (852,119) (19,653,560) (3,053,014) - 400,037,225
建物
56,214,390 - - (2,883,329) - - 53,331,061
構築物
73,717,362 3,785,273 (127,721) (9,281,534) - 25,492,310 93,585,690
機械装置
2,492,362,012 1,466,044 (100) (342,880,644) 56,424,441 343,358,815 2,550,730,568
航空機
1,449,704,197 - (26,869) (398,986,523) (124,439,967) 415,218,004 1,341,468,842
エンジン
8,154,394,554 1,675,614 - (540,419,586) (56,424,441) 184,103,911 7,743,330,052
航空機リ ー ス資産
1,734,643,494 - - (267,726,143) (104,774,805) 251,810,103 1,613,952,649
エンジンリ ー ス資産
813,017,990 37,788,916 (8,485,693) (105,128,985) 505,955,789 - 1,243,148,017
航空機材
5,197,673 2,109,270 (6,861) (1,582,681) - - 5,717,401
車両運搬具
42,436,350 21,493,064 (76,305) (15,263,884) - - 48,589,225
その他有形資産
16,294,001 - - (3,409,552) - - 12,884,449
リース改良資産
907,191,711 1,246,180,912 - - (55,921,838) (1,237,686,713) 859,764,072
建設仮勘定
使用権資産 _航空機 (*3) - 52,027,916 - (176,317,027) 1,268,261,708 - 1,143,972,597
使用権資産 _その他 (*3) - 185,739,285 (1,295,276) (73,510,199) 126,993,261 - 237,927,071
合 計 18,336,301,957 1,552,266,294 (12,160,944) (1,957,043,647) 1,607,265,318 (17,703,570) 19,508,925,408
(*1) その他増減は主に企業会計基準書第 1116 号「リース」導入効果、借入コスト資産化、売却予定資産及び投
資不動産の振替等で構成されています。
(*2) 本勘定振替は建設仮勘定の本勘定振替であり、主に航空機及びエンジンの導入、無形資産の取得等で構成
されています。
(*3) 企業会計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して当期末現在、当社が認識している使用権資産は
1,381,900 百万ウォンです。
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 本勘定振替
区 分 期 末
2,153,229,993 - - - (11,365,300) - 2,141,864,693
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
444,294,644 - - (20,027,140) (671,586) - 423,595,918
建物
59,097,719 - - (2,883,329) - - 56,214,390
構築物
49,635,920 612,006 (2,759) (10,218,199) 132,154 33,558,240 73,717,362
機械装置
2,029,400,122 4,974,660 (51,164,418) (200,243,406) 243,658,264 465,736,790 2,492,362,012
航空機
785,704,259 75,848,235 (27,288,464) (212,095,955) 502,017,472 325,518,650 1,449,704,197
エンジン
7,989,770,493 15,910,224 - (685,797,156) (161,297,880) 995,808,873 8,154,394,554
航空機リ ー ス資産
2,090,729,795 5,038,595 - (398,565,770) (555,587,181) 593,028,055 1,734,643,494
エンジンリ ー ス資産
695,225,816 49,041,031 (9,585,775) (90,874,241) 169,211,159 - 813,017,990
航空機材
5,874,045 1,075,218 (91,417) (1,660,173) - - 5,197,673
車両運搬具
49,195,807 8,119,428 (112,370) (14,634,361) (132,154) - 42,436,350
その他有形資産
6,000,610 1,959,660 - (3,334,268) - 11,667,999 16,294,001
リース改良資産
1,171,994,396 2,117,754,590 - - 42,761,332 (2,425,318,607) 907,191,711
建設仮勘定
17,555,821,231 2,280,333,647 (88,245,203) (1,640,333,998) 228,726,280 - 18,336,301,957
合 計
(*) その他 増減 は主に投資不動産の振替であり、それ以外に売却予定資産の振替、有形資産減損損失等で構成さ
れています。
(2) 当期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 13,808 百万ウォン です。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の平均金利は 1.90% と 3.85% で
す。
(3) 当社は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社と
独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて土地を評価しま
した。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地価を基準として公示
基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環境、利用状況、その他
価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価し ました。 再評価による土地の帳簿価額と原価モデルで
評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 再評価モデル 原価モデル
2,134,818,877 1,461,857,495
土地
25,667,612 13,385,299
土地リ ー ス資産
2,160,486,489 1,475,242,794
合 計
なお、上記の土地再評価により当期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 726,101 百
万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当期末現在、保有中である土地について再評価以降当期まで損益として
認識した再評価損失累計額は 40,858 百万ウォン です。
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(4) 当期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 2,134,818,877 2,134,818,877
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リ ー ス資産
- - 2,160,486,489 2,160,486,489
合 計
(5) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当期末現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
担保設定金額 (*3)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
2,295,379,999 2,052,524,581
土地及び建物 (*1)
長期・短期借入金、社債
3,181,715,665 4,003,699,245
及び Hanjin Int'l Corp. の
航空機及びエンジン (*2) 韓国産業銀行等
借入金等
34,602,491 140,000,000
施設利用権
Morgan Stanley Senior
子会社投資株式
Hanjin Int'l Corp. の
756,147,124
91,440,000 株
- Hanjin Int'l Corp.
Funding, Inc. 等 借入金
6,267,845,279
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 外貨担保設定金額は当期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 当社はリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リース資産を貸手に担保と
して提供しています。
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16. 投資不動産
(1) 当期及び前期における投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
処分 その他増減 (*)
区 分
期 首 取 得 減価償却費 期 末
61,005,107 - - - 3,788,616 64,793,723
土地
16,814,501 - - (993,020) 2,604,377 18,425,858
建物
77,819,608 - - (993,020) 6,392,993 83,219,581
合 計
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
処分
区 分
期 首 取 得 減価償却費 その他増減 期 末
61,005,107 - - - - 61,005,107
土地
17,766,112 - - (951,611) - 16,814,501
建物
78,771,219 - - (951,611) - 77,819,608
合 計
(*) その他増減は有形資産と投資不動産の振替により発生しました。
(2) 当期及び前期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 2,775 百万ウォン及び 2,758 百万ウォ
ンです。
(3) 当期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 帳簿価額 公正 価 値
64,793,723 69,541,500
土地
18,425,858 36,192,000
建物
83,219,581 105,733,500
合 計
当社は投資不動産について、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社と独立かつ専門的資格のある評価人である
(株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて投資不動産を再評価しました。公正価値測定に用いられた
評価方法は対象土地及び諸般事項 (用途地域、地目、利用状況等 )が類似すると認められる標準地の公示地価を
基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率及び選定された比較標準地と土地価格形成に影響
を与える地域要因、個別要因を比較、分析し、相場及びその他の要因を総合考慮した公示地価基準法で評価しま
したが、取引事例比較法による試算価額でその合理性を比較、検討しました。
(4) 当期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 69,541,500 69,541,500
土地
- - 36,192,000 36,192,000
建物
- - 105,733,500 105,733,500
合 計
17. 無形資産
当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他 増 減 (*)
期 首 取 得 処 分 償却費 期 末
区 分
64,332,855 - - (10,041,776) - 54,291,079
施設利用 権
203,074,161 - - (16,678,362) 17,703,570 204,099,369
ソフトウェア
10,437,664 - - - - 10,437,664
その他無形資産
277,844,680 - - (26,720,138) 17,703,570 268,828,112
合 計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の振替により発生しました。
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他 増 減 (*)
期 首 取 得 処 分 償却費 期 末
区 分
74,374,631 - - (10,041,776) - 64,332,855
施設利用権
34,680,968 - - (1,476,101) (33,204,867) -
開発費
219,584,237 - - (16,510,076) - 203,074,161
ソフトウェア
11,134,164 - (696,500) - - 10,437,664
その他無形資産
339,774,000 - (696,500) (28,027,953) (33,204,867) 277,844,680
合 計
(*) その他増減は主に開発費の長期前 払 費用及び経常開発費の振替により発生しました。
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18. その他資産
当期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
259,273,258 57,983 274,898,060 57,983
前 払 金 (*)
8,971,630 22,322,126 36,725,038 68,049,528
前 払 費用
71,095,237 3,373,814 19,857,541 3,374,082
その他
339,340,125 25,753,923 331,480,639 71,481,593
合 計
(*) 当社は資産流動化借入金に関連して 133,721 百万ウォン、 15,524 千米ドル、 48,538 千香港ドル、 827 千シンガ
ポールドルを前払金に計上しています (注記 20 参照 )。
19. 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
190,950,575 - 177,538,758 -
仕入債務
71,054,423 2,739,049 109,673,043 3,905,783
未 払 金
693,460,747 20,027,126 651,986,893 16,063,742
未 払 費用
3,562,330 - 1,051,980 -
未払配当金
959,028,075 22,766,175 940,250,674 19,969,525
合 計
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20. 借入金及び社債
(1) 当期末及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期末 前期末
借入先 年金利
90,000,000 90,000,000
農協銀行 (株 ) 3M MOR + 1.54%
3.35% 70,000,000 70,000,000
韓 国 産業銀行
ウォン貨短期借入金
60,000,000 60,000,000
IB 第一次他 2.74% ~ 2.84%
220,000,000 220,000,000
小 計
166,723,200 172,187,400
韓 国 産業銀行 3M LIBOR + 2.10% ~ 2.23%
54,324,508 122,798,799
3M LIBOR + 2.10% ~ 2.20%
(株 )ハナ銀行
51,046,560 -
3M JPY LIBOR + 2.20%
104,202,000 156,534,000
3M LIBOR + 2.15% ~ 2.70%
外貨短期借入金
102,755,850 -
(株 )国民銀行他
6M LIBOR + 2.30%
63,808,200 60,790,800
3M JPY LIBOR + 2.19%
542,860,318 512,310,999
小 計
762,860,318 732,310,999
合 計
(2) 当期末及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
借入先 年金利 最終満期日 当 期末 前期末
区 分
韓 国 産業銀行 2027-05-23 713,868,890 471,077,250
2.94% ~ 4.15%
2029-06-28 510,700,000 413,000,000
韓国輸出入銀行
3.00% ~ 3.84%
2020-11-28 120,000,000 120,000,000
3M MOR + 1.96%
ウォン貨
長期借入金
農協銀行 (株 )他
2023-12-15 75,788,760 114,439,697
2.30% ~ 5.45%
2020-03-28 40,000,000 40,000,000
3M CD + 2.04%
小 計 1,460,357,650 1,158,516,947
2021-09-30 220,563,100 115,124,400
3M EURIBOR + 1.90% ~ 1.95%
韓 国 産業銀行
2025-09-30 187,997,775 378,896,138
3M LIBOR + 1.92% ~ 2.23%
- - - 115,124,400
シティバンク 2022-12-27 192,966,667 126,718,000
3M LIBOR + 1.70% ~ 1.75%
外貨長期
中国交通銀行 (*)
2023-08-28 117,352,097 143,549,042
3M LIBOR + 2.30%
借入金
2024-06-28 312,937,387 353,246,078
3M LIBOR + 1.95% ~ 2.90%
韓国輸出入銀行他 2.32% 2022-04-27 34,435,954 47,531,454
2020-12-22 23,300,566 44,397,430
3M JPY LIBOR + 1.30%
小 計
1,089,553,546 1,324,586,942
合 計 2,549,911,196 2,483,103,889
流動性長期負債 (770,332,113) (839,515,349)
差引残高 1,779,579,083 1,643,588,540
(*) (株 )ウリィ銀行で中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当期末及び前期末現在、 社債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
発行日 満期日 年金利 当 期末 前期末
- 250,000,000
2012-10-08 2019-10-08 -
第 47-2 回 無保証社債
- 170,000,000
2012-12-13 2019-12-13 -
第 49-3 回 無保証社債
- 44,724,000
2016-03-21 2019-03-21 -
第 63-3 回 保証社債
6,779,621 32,295,113
2017-02-27 2020-02-27
第 69 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 4.10%
2017-10-18 2019-04-18 - - 160,000,000
第 71 回 無保証社債
34,734,000 33,543,000
2017-10-26 2020-10-26
第 72 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
- 40,000,000
2017-10-30 2019-04-30 -
第 73 回 無保証社債
- 40,000,000
2017-11-27 2019-05-27 -
第 74 回 無保証社債
- 30,000,000
2017-12-11 2019-06-11 -
第 75 回 無保証社債
42,538,800 40,527,200
2018-02-27 2021-02-27
第 76-1 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 3.30%
39,880,125 60,790,800
2018-02-27 2021-02-27
第 76-2 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 2.80%
347,340,000 335,430,000
2018-03-06 2021-03-06 5.88%
第 77 回 無保証社債
240,000,000 240,000,000
第 78 回 無保証社債 2018-04-11 2020-04-10 4.05%
34,734,000 33,543,000
2018-06-28 2021-06-28
第 80 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
185,000,000 185,000,000
2018-08-06 2020-08-06 3.80%
第 81-1 回 無保証社債
115,000,000 115,000,000
第 81-2 回 無保証社債 2018-08-06 2021-08-06 4.57%
70,000,000 70,000,000
第 82-1 回 無保証社債 2018-11-23 2020-11-23 3.74%
100,000,000 100,000,000
2018-11-23 2021-11-23 4.22%
第 82-2 回 無保証社債
319,041,000 -
2019-02-21 2022-02-21 0.32%
第 84 回 保証社債 (*3)
100,000,000 -
2019-04-30 2021-04-30 3.16%
第 85-1 回 無保証社債
200,000,000 -
2019-04-30 2022-04-30 3.54%
第 85-2 回 無保証社債
80,000,000 -
2019-07-29 2021-07-29 2.81%
第 87-1 回 無保証社債
170,000,000 -
2019-07-29 2022-07-29 3.23%
第 87-2 回 無保証社債
347,340,000 -
2019-09-04 2022-09-04 2.00%
第 88 回 保証社債 (*4)
90,000,000 -
2019-11-06 2021-11-05 3.30%
第 90-1 回 無保証社債
80,000,000 -
2019-11-06 2022-11-04 3.70%
第 90-2 回 無保証社債
2,602,387,546 1,980,853,113
合 計
(17,504,149) (6,786,782)
社債 発行 割引差金
2,584,883,397 1,974,066,331
差引残高
(568,417,721) (783,356,640)
流動性振替
563,790 607,036
社債割引 発行 差金 (1 年 以内 )
2,017,029,466 1,191,316,727
社債 残高
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(*1) (株 )新韓銀行が第 72 回、第 80 回保証社債について 60,000 千米ドルを限度として支 払 保証しています。
(*2) (株 )国民銀行が第 69 回保証社債について 1,084,000 千円、第 76-1 回保証社債について 4,131,000 千円、第 76-2 回
保証社債について 3,916,000 千円 を限度として支 払 保証しています。
(*3) 韓 国輸出入銀行が第 84 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*4) 韓 国 産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(4) 当期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
種 類 満期日 年金利 当 期末 前期末 備 考
KAL 第十一次 /十一次 BE /十一次
2019-02-14 - - 20,000,000
資産流動化証券 (ABS11)
CE 流動化 専 門有限 会 社
2019-05-07 - - 15,000,000
資産流動化証券 (ABS12) KAL 第十 二次 流動化 専 門有限 会 社
2020-01-28 3.98% 30,000,000 160,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第十 六次 流動化 専 門有限 会 社
2019-04-29 - - 24,846,667
資産流動化証券 (ABS17) KAL 第十 七次 流動化 専 門有限 会 社
2020-06-01 13,953,214 40,201,136
資産流動化証券 (ABS18) KAL 第十 八次 流動化 専 門有限 会 社
3M HIBOR + 3.74%
2021-07-11 4.24% 360,000,000 555,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十 九次 流動化 専 門有限 会 社
2019-12-27 - - 53,077,197
資産流動化証券 (ABS20) KAL 第二十 次 流動化 専 門有限 会 社
2019-12-27 - - 41,102,268
資産流動化証券 (ABS20A) KAL 第二十 A 次 流動化 専 門有限 会
社
2022-04-07 4.63% 265,000,000 360,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十 一次 流動化 専 門有限 会
社
2023-01-26 4.36% 290,000,000 350,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十 二次 流動化 専 門有限 会
社
2021-10-27 3.95% 254,716,000 380,154,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十 三次 流動化 専 門有限 会
社
2024-09-23 2.77% 500,000,000 -
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十 四次 流動化 専 門有限 会
社
1,713,669,214 1,999,381,268
合 計
(602,889,214) (794,998,889)
1年以内満期到来分
1,110,780,000 1,204,382,379
差引残高
当社は当期末 現在、 資産流動化借入金に関連して 21,839 千米ドル、 48,438 千香港ドルを預け保証金として提供し
ており、 133,721 百万ウォン、 15,524 千米ドル、 48,538 千香港ドル、 827 千シンガポールドルを前払金に計上してい
ます (注記 8 、 18 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種 類
対象債権 信託期間
2015.01.20 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS16) (i) 2020.01.28
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (BC カ ー ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
資産流動化証券 (ABS18) 香港 /シンガポール旅客 売 上債 権
2016.06.01 ~ 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2016.07.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS19) (i) 2021.07.11
韓 国 地域旅客現金 売 上債 権
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2016.12.29 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20)
日本地域旅客 売 上債 権
(ii) 社債 (Note) により支 払 われるべき全ての金額が全額支
払 われた日
2017.05.31 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20A) 日本地域旅客 売 上債 権
(ii) 社債 (Note) により支 払 われるべき全ての金額が全額支
払 われた日
2017.03.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS21)
(i) 2022.04.07
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (サムスン カ ー ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.01.18 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS22) (i) 2023.01.26
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (新韓 カ ー ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.10.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
米州地域旅客 売 上債 権 (VISA, MASTER カ ー
資産流動化証券 (ABS23)
(i) 2021.10.27
ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2019.9.23 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (現代 /ロッテ /農協銀
資産流動化証券 (ABS24) (i) 2024.09.23
行 カ ー ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金残高は 2,949,671,393 千 ウォンです。
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21. リース負債
(1) 当期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
借入先 年金利 当 期末 前期末
159,729,379 -
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+1.01%
2.69% 149,345,730 158,648,151
Celestial Aviation Trading 21 Limited
3M LIBOR+3.20%
ECA-2014A Ltd. 177,541,000 200,552,648
3.86%
3M EURIBOR+0.32%
134,119,629 156,601,616
ECA-2014B Ltd.
3M LIBOR+2.85%
3M EURIBOR+0.31%
172,693,847 198,050,380
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR+3.00%
3M LIBOR+3.00%
111,557,778 123,977,638
Export Leasing (2015) LLC
3.29%
3M LIBOR+0.62%~2.75%
EXPORT LEASING (2015-A) LLC 267,744,744 298,259,375
3.55%
270,081,490 301,067,639
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.62%~0.64%
138,191,629 153,814,164
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.62%
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05% 140,814,983 156,522,469
3M TLIBOR+2.40%
133,888,598 148,019,006
Export Leasing 2016-B
5.55%
106,379,002 118,536,179
Export Leasing 2016-C 3M LIBOR+1.70%
277,776,408 295,913,573
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
152,941,359 171,100,693
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR+0.28%
298,785,602 321,464,847
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
3M LIBOR+3.10%
113,588,544 127,657,176
EXPORT LEASING(2014) LLC
3.32%
2.63% 125,092,370 131,327,449
HONG KONG AIRCRAFT LEASING ICOMPANY LIMITED
2.45%~2.68%
259,743,364 260,263,117
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
301,011,178 366,051,829
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
112,098,627 128,390,721
KALECA13 Aviation Ltd. 3M EURIBOR+0.63%
146,639,997 166,167,768
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.54%
120,848,568 159,924,762
KE Export Leasing (2010) Ltd. 3M LIBOR+0.30%
164,783,835 199,964,502
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR+0.27%
122,192,602 142,817,712
KE Export Leasing (2011-II) Ltd. 3M LIBOR+0.26%
190,394,513 222,767,180
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
204,783,392 231,335,201
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.32%
209,757,480 242,992,662
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.14%
3M LIBOR+1.95%
158,505,313 170,749,292
PC2018 Limited
5.10%
3M LIBOR+1.70%
114,268,291 133,768,050
Ray Aviation Limited
5.20%
118,529,775 132,779,966
SKY HIGH LIV 3M LIBOR+2.20%
281,084,370 307,639,050
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
3M EURIBOR+2.25%
110,341,360 127,021,568
Sky Leasing 2017-A
3M LIBOR+2.60%
115,215,129 134,206,264
Yian Limited 3M LIBOR+1.97%
1.86%~7.75% 1,009,934,611 1,295,941,916
KE Export Leasing (2013-C) 他
4.06% 326,068,778 -
ALC Blarney Aircraft Limited (*)
4.06% 130,273,443 -
Wings Aviation 62696 Limited (*)
4.06% 122,787,732 -
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited (*)
4.06% 122,311,189 -
Jin Shan 23 Ireland Company Limited (*)
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JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED (*) 4.06% 121,486,628 -
4.06% 119,623,098 -
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk) (*)
4.06% 117,966,934 -
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) ILimited (*)
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk) (*) 4.06% 117,769,758 -
3.13%~4.06% 220,593,758 -
Charleville Aircraft Leasing 他 (*)
2.22%~4.62% 202,151,778 -
仁川 国際 航空公社他 (*)
8,271,437,593 7,484,294,563
合 計
1年以内満期到来分 (1,511,706,889) (1,165,038,762)
6,759,730,704 6,319,255,801
リ ー ス負債 残高
当社は 当 期末現在、上記のリ ー ス負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 : 3,172 百万
米ドル )の提供を受けています。なお、当社は 当 期末現在、上記リ ー ス負債のうち Yian Limited 及び PC2018
Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 93 百万米ドル、 126 百万 米 ドル )を提供して
います。
(*) 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して当期末現在、当社が認識しているリース負債は
1,601,033 百万ウォン です。
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(2) 当 期末 現在、上記のリース負債の期間別最低リース料を 追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り引
いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
期 間 金 額
1,707,310,230
1 年 以内
5,233,045,060
1 年 超過 5 年 以内
2,184,203,520
5 年 超過
9,124,558,810
合 計
(853,121,217)
現在 価値 割引
8,271,437,593
差引残高
22. 退職給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して当社の義務により発生する財政状態計算書上
の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
1,722,573,267 1,617,660,838
確定給付債務の現在価値
(149,768,636) (158,635,603)
社外積立資産の公正 価 値
1,572,804,631 1,459,025,235
確定給付負債の純額
(2) 当期及び前期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,617,660,838 (158,635,603) 1,459,025,235
期首
142,264,874 - 142,264,874
当期勤務費用
34,777,280 (3,257,476) 31,519,804
支払利息 (受取利息 )
- 850,142 850,142
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
5,088,386 - 5,088,386
人口統計上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
35,302,897 - 35,302,897
財務上の仮定の 変動 から生じる保険 数理 上の損益
42,662,479 - 42,662,479
経験調整により生じた保険数理上の損益
(155,669,593) 11,274,301 (144,395,292)
退職金支払額
486,106 - 486,106
関係会社繰入額
1,722,573,267 (149,768,636) 1,572,804,631
期末
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,287,564,003 (168,518,293) 1,119,045,710
期首
111,594,162 - 111,594,162
当期勤務費用
34,393,106 (4,431,328) 29,961,778
支払利息 (受取利息 )
- 2,182,705 2,182,705
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
(49,725) - (49,725)
人口統計上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
220,488,340 - 220,488,340
財務上の仮定の 変動 から生じる保険 数理 上の損益
60,931,279 - 60,931,279
経験調整により生じた保険数理上の損益
(97,918,231) 12,131,313 (85,786,918)
退職金支払額
657,904 - 657,904
関係会社繰入額
1,617,660,838 (158,635,603) 1,459,025,235
期末
(3) 当期末及び前期末現在、保険数理上の評価のために用いられた主要見積は次の通りです。
(単 位 : %)
区 分
当 期末 前期末
1.96 2.28
割引率
2.90 3.00
期待賃金上昇率
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 期末 前期末
3,935,951 11,602,823
預金積金等
3,815,901 5,355,089
資本性金融商品
111,430,989 121,456,472
負債性金融商品
30,585,795 20,221,219
その他
149,768,636 158,635,603
合 計
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社外積立資産に対する投資戦略及び方針はリスク減少とバランスのとれた収益を追求しています。負債に関連
した資産の変動性を最小化しようとする目的は基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、並びに
ヘッジングを通じて行われています。負債に関連した資産の変動性を全体的により減少させながら (リスク調
整 )目標とした収益を達成するために多くの種類の資産に広範囲に分散投資しています。固定的な収益を得る
ための資産配分は債権と類似し、満期が長い特徴を有する年金負債と部分的に対応されます。
社外積立資産の実際収益は当期及び前期にそれぞれ 2,407 百万ウォン及び 2,249 百万ウォンです。
(5) 当期及び前期の他の全ての仮定が維持されるとき、重要な保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内
で変動する場合、確定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
増 加 減 少
(153,032,141) 178,354,768
割引率の 1% の変動
174,804,825 (153,142,374)
期待賃金上昇率の 1% の変動
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
増 加 減 少
(136,433,300) 158,488,393
割引率の 1% の変動
155,729,618 (136,822,012)
期待賃金上昇率の 1% の変動
保険数理上の仮定の間には相関関係があるため仮定の変動が独立的に発生しないものであるため、上記の感応
度分析は確定給付負債の実際の変動を表しません。また、上記の感応度分析で確定給付債務の現在価値は財政
状態計算書上の確定給付債務の測定するために適用した予測単位積増方式を用いて測定されました。
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(6) 当社は 2020 年度に確定給付型制度に拠出金として 146,515 百万ウォン を納付するものと予想しています。ま
た、当期末現在の確定給付債務の加重平均満期は 9.76 年です。
給与支払時期分布 (単 位 : 千 ウォン )
支払予想額
区 分
733,500,004
5 年 未満
798,173,099
5 年 以上 ~ 10 年 未満
1,632,478,974
10 年 以上 ~ 20 年 未満
1,225,150,821
20 年 以上
4,389,302,898
合計
23. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 期 末
流動 :
- 888 (888) - -
工事損失引 当 金 (*1)
30,597,827 - - 18,590,260 49,188,087
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
6,550,224 - (4,170,304) 278,595 2,658,515
流動性クーポン引 当 金 (*4)
37,148,051 888 (4,171,192) 18,868,855 51,846,602
小 計
非流動 :
186,083,590 13,307,178 - (6,321,444) 193,069,324
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
- 411,776 (156,280) - 255,496
瑕疵補修引 当 金 (*5)
186,083,590 13,718,954 (156,280) (6,321,444) 193,324,820
小 計
223,231,641 13,719,842 (4,327,472) 12,547,411 245,171,422
合 計
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 期 末
流動 :
- - (4,422,104) 4,422,104 -
工事損失引 当 金 (*1)
5,462,243 769,764 (6,232,007) - -
温室効果 ガス排出負債 (*2)
- 30,597,827 - 30,597,827
リース航空機修繕引 当 金 (*3) -
- - (2,522,291) 9,072,515 6,550,224
流動性クーポン引 当 金 (*4)
5,462,243 31,367,591 (13,176,402) 13,494,619 37,148,051
小 計
非流動 :
168,592,566 22,712,523 (5,221,499) - 186,083,590
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
11,089,620 - (2,417,628) (8,671,992) -
クーポン引 当 金 (*4)
179,682,186 22,712,523 (7,639,127) (8,671,992) 186,083,590
小 計
185,144,429 54,080,114 (20,815,529) 4,822,627 223,231,641
合 計
(*1) 当社は航空宇宙事業セグメントの将来予想される工事損失額を工事損失引当金として計上しています。
(*2) 当社は温室効果ガス排出に関連して当社が保有している当該履行年度分の排出権を超過する排出量につ
いて今後負担するものと予想される費用を見積もって引当金として計上しています。
(*3) 当社はリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ資源が流
出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*4) 当社は米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に航空券
クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当期末現在、同支払予定金額をクーポン引当金
(2,659 百万ウォン )として計上しています (注記 42 参照 )。
(*5) 当社は航空宇宙事業セグメントの出庫製品に対する瑕疵補修により今後負担するものと予想される費用
を引当金として計上しています。
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24. 繰延収益 (商用顧客優遇制度 )
当社は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために当社及び提携会社利用によりマイレージを積み立て、
ボーナス航空券、 座席アップグレードボーナス 及び提携会社ボーナス等の特典を提供する商用顧客優遇制度で
ある SKYPASS を運営しています。これに当社は顧客にマイレージを付与するサービスの提供を複合要素が組
み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公正価値は提供
されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対価は当初売上
取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され当社の役務が提供される時点で収益として認
識します。これに関連して当社が当期末現在、財政状態計算書に認識した繰延収益は前受金 131,152 百万ウォン
及び繰延収益 2,294,254 百万ウォン (流動性繰延収益 651,945 百万ウォン を含む )等、総額 2,425,406 百万ウォン で
す。
25. デリバティブ契約
(1) 当期末現在当社は原油価格の変動によるリスクをヘッジするための原油価格オプション契約と為替レート
及び金利変動によるリスクをヘッジするための通貨金利スワップ契約等を韓国産業銀行他 9 つの金融機関と締
結しており、当期末現在、当社のデリバティブの約定内訳は次の通りです。
区 分 備 考
契約残高 最終満期
BBL 15,200,000
原油価格オプション 2021 年 08 月 31 日 売買目的会計
JPY 72,960,715,338
2025 年 09 月 30 日 売買目的会計
EUR 266,903,915
通貨金利スワップ 2020 年 12 月 11 日 売買目的会計
KRW 1,587,098,897,949
2027 年 11 月 17 日 売買目的会計
(2) デリバティブ契約に関連し、当期において当社の 財務諸表 に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
財政 状態 計算書 包括利益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
8,702,099 - 13,749,801 - 8,486,643 -
原油 価格 オプション
- - - - 37,979 -
金利スワップ
29,017,347 32,068,621 39,676,341 23,325,799 88,217,803 33,734,441
通貨金利スワップ
37,719,446 32,068,621 53,426,142 23,325,799 96,742,425 33,734,441
合 計
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26. 金融保証負債
当期末及び前期末現在、金融保証負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当期末 前期末
区 分
3,716,706 8,374,947
金融保証負債 (*)
(*) 当社は子会社である Hanjin Int'l Corp. の借入金について担保及び支払保証を提供しています (注記 15 、 40 参
照 )。
27. その他負債
当期末及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
1,341,775,870 - 1,347,457,267 -
前受金
150,825,309 43,019,590 117,132,253 66,018,283
預り金
293,736,889 86,890,173 326,891,726 51,808,034
前受 収 益
1,786,338,068 129,909,763 1,791,481,246 117,826,317
合 計
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28. 資本金
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 株、 千 ウォン )
授権株式 数 発行 株式 数 額面 価額 当 期末 前期末
区 分
94,844,634 474,223,170 474,223,170
5,000 ウォン
普通株式
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*) 5,000 ウォン
250,000,000 95,955,428 479,777,140 479,777,140
合 計
(*) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株 式 より額面金額基準で年 1 ％を追加配
当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株
主総会からその優先株式に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 期及び前期における 発行済株式数の変動内訳はありません。
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29. その他 払込 資本
(1) 当期末及び前期末現在、 その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
719,665,710 946,195,178
株式 発 行超過金
(1,330) (891)
自己株式
1,079,303,391 701,112,431
ハイブリッド資本証券
26,624,072 26,624,072
その他資本 剰余金
1,825,591,843 1,673,930,790
合 計
(2) 当 期及び前期における株式 発 行超過金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
946,195,178 946,195,178
期首
(226,529,468) -
剰余金繰入 (*)
719,665,710 946,195,178
期末
(*) 当社は、 2019 年 3 月 27 日定時株主総会で、資本金の 1.5 倍を超過して積み立てられた資本準備金を利益剰余金
に繰り入れることを決議しました。これにより株式 発 行超過金 226,529 百万ウォンを利益剰余金として繰り入
れました。
(3) 当 期及び前期における自己株式の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 株、 千 ウォン )
当 期 前 期
区 分
株式数 (*)
帳簿価額 株式 数 帳簿価額
25 (891) 21 (769)
期首
12 (439) 4 (122)
増減
37 (1,330) 25 (891)
期末
(* ) 当社は、当期末現在、普通株 式 35 株を自己株式として保有しています。
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(4) 当 期及び前期における ハイブリッド資本 証券の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
701,112,431 883,838,116
期首
378,190,960 367,685,260
発行
- (550,410,945)
償還
1,079,303,391 701,112,431
期末
(5) 当期末及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 発行 日 満期日 利子率 当 期末 前期末
333,427,171 333,427,171
2017-06-12 2047-06-12 6.88%
記名式無保証社債 (*1)
208,693,180 208,693,180
2018-06-22 2048-06-22 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
158,992,080 158,992,080
2018-11-27 2048-11-27 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
199,044,480 -
2019-05-17 2049-05-17 5.10%
無記名式無保証社債 (*3)
179,146,480 -
2019-09-30 2049-09-30 4.60%
無記名式無保証社債 (*4)
1,079,303,391 701,112,431
合 計
(*1) 金利は、発行後 3.5 年間は年 6.875% 固定金利 (米ドル固定金利 6.875% で発行後、ユーロ為替利息スワップ契
約を締結してスワップ銀行に年 4.875% の利息支払及びスワップ銀行から 6.875% を受け取るため、為替変動を
除き当社の実質負担金利は年 4.875% である )であり、発行後 3.5 年となる時点及びその後 3 年毎時点の米国債金
利 + 加算金利 (5.44%) + 年 5% 金利を適用します。当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3.5 年が経過し
た日又はその後、 毎年 6 ヶ月となる日に期限前の償還権を行使することができ、同一の条件で満期を 30 年ずつ延
長することができます。また、当社はその選択により上記の ハイブリッド資本証券の利息を支払わないことが
できます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議と株式購入、証券、そして利益償却が発生した場
合には利息の支払を停止することができません。
(*2) 金利は、発行後 2 年間は年 5.40% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前 金利 に 0.5 ％加算します。当社は上記のハイブ
リッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に期限前償還権を行使することが
でき、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができ
ます。また、当社はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直
前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払
いを停止することができません。
(*3) 金利は、 発行後 2 年間は 5.10% 、発行 日から 2 年後金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -発行
時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％加算します。当社は上記のハイブリッ
ド資本証券発行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に 期限前償還権を行使することができ、
満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。
また、当社はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ
月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停
止することができません。
(*4) 金利は、 発行後 2 年間は 4.60% 、発行 日から 2 年後金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -発行
時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％加算します。当社は上記のハイブリッ
ド資本証券発行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に 期限前償還権を行使することができ、
満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。
また、当社はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ
月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停
止することができません。
(6) 当期及び前期におけるその他資本剰余金の変動内訳はありません。
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30. 利益 剰 余金 (欠損金 )及び 配当金
(1) 当期末及び前期末現在、 利益 剰 余金 (欠損金 )の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
法定積立金 :
8,260,795 5,856,356
利益準備金 (*)
(77,855,843) 412,851,867
未処分 利益 剰 余金 (未処理 欠損金 )
(69,595,048) 418,708,223
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用されることができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当 期及び前期における利益 剰 余金 (欠損金 )の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
418,708,223 920,310,793
期首
97,328 (172,012,345)
会 計方針 変 更の 効 果
(568,732,636) (82,837,554)
当 期純利益 (損失 )
(74,359,057) (207,022,257)
確定給付制度の再測定要素 (税引後金額 )
6,271,941 28,798,145
再評 価剰 余金の振替
97,595 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益積立金
(54,163,520) (44,484,167)
ハイブリッド資本証券 配当金
(24,044,390) (24,044,392)
現金配当
226,529,468 -
株式 発 行超過金 移入
(69,595,048) 418,708,223
期末
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(3) 当期及び前期の欠損金処理計算書は次の通りです。
欠損金 処理 計算書
===================
第 58( 当 )期 2019 年 01 月 01 日から 第 57( 前 )期 2018 年 01 月 01 日から
2019 年 12 月 31 日まで 2018 年 12 月 31 日まで
処理 予定日 処分 確定日
2020 年 03 月 27 日 2019 年 03 月 27 日
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
区分 第 58( 当 )期 第 57( 前 )期
(77,855,843,640) 412,851,866,754
Ⅰ . 未処分利益 剰余金 (未処理欠損金 )
612,932,505,348 890,410,044,851
1. 前期繰越未処分利益剰余金
97,328,368 (172,012,345,211)
2. 会計方針変更効果
(74,359,056,759) (207,022,256,437)
3. 確定給付制度の再測定要素
(54,163,520,342) (44,484,167,120)
4. ハイブリッド資本証券配当金
6,271,941,238 28,798,144,929
5. 再評価剰余金の振替
97,594,882 -
6. その他包括損益 -公正価値測定金融資産
評価損益積立金
(568,732,636,375) (82,837,554,258)
7. 当期純利益 (損失 )
- 226,529,467,979
Ⅱ .任意積立金の繰入等
- 226,529,467,979
1. 株式発行超過金
- 26,448,829,385
Ⅲ .利益剰余金処分額
- 2,404,439,035
1. 利益準備金
- 24,044,390,350
2. 配当金
現金配当 (1 株当たり配当金 (率 ) :
前期 :普通株式 250 ウォン (5%) 、
優先株式 300 ウォン (6%) )
Ⅳ . 次期繰越未処分利益剰余金 (未処理欠損
金 ) (77,855,843,640) 612,932,505,348
(4) 前期 配当金の算定内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分
普通株式 優先株式
配当を受ける株式数 94,844,611 株 1,110,792 株
1 株当たり額面金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238
金 額
(5) 上記の現金配当以外に当社は当期及び前期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
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31. その他 資本構成要素
(1) 当期末及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期末 前期末
30,498,870 39,034,150
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
551,769,822 535,464,252
資産再評 価剰 余金
582,268,692 574,498,402
小 計
売 却予定資産 関連 :
390,547 5,789,826
資産再評 価剰 余金
582,659,239 580,288,228
合 計
(2) その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
当 期及び前期において、その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益に分類された資本性金融商品の 変 動
内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期 前期
区 分
39,034,150 67,660,050
期首
- (3,075,033)
会計方針の変更効果
(8,535,280) (25,550,867)
公正 価 値の変動及び法人税効果
30,498,870 39,034,150
期末金額
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品に対する投資は減損の対象に該当し
ません。
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(3) 当 期及び前期における資産再評 価剰 余金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前期
541,254,078 578,551,254
期首
(6,271,941) (28,798,145)
売 却予定資産に関連した資本の振替
17,178,232 (8,499,031)
法人税率 変動効果
552,160,369 541,254,078
期末金額
32. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 当社が収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 期 前期
12,201,555,811 12,509,303,215
顧客との契約から生じる 収益
その他源泉からの収益 :
90,112,179 137,561,776
賃貸及び転貸 賃貸料収益
12,291,667,990 12,646,864,991
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
当社は次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益を生成し
ます。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
一時点で認識 期間にわたって認識
11,370,158,294 -
航空運送
717,166,053 23,247,431
航空宇宙
90,984,033 -
その他セグメント
12,178,308,380 23,247,431
合計
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 一時点で認識 期間にわたって認識
11,759,943,650 -
航空運送
589,660,049 60,857,685
航空宇宙
98,841,831 -
その他セグメント
12,448,445,530 60,857,685
合計
(3) 当社が顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 期末 前期末
61,684,019 72,623,179
契約資産 (*1)
3,732,606,364 3,572,573,060
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前 払 費用を含め、前 払 費用のうち 当 期に認識した償却費用は 11,078 百万ウォン 、
前期は 5,645 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事 、 前受金、前受 収 益、繰延 収 益が含まれています。
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33. 販 売 費及び管理費
当 期及び前期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
262,314,015 268,947,034
給与
30,951,374 28,488,206
退職給付
32,737,443 27,940,351
減価償却費及び賃借料
12,465,088 13,675,211
無形資産償却費
364,612,768 440,639,831
販売手数料
70,240,197 97,884,246
広告 宣伝費
78,815,886 86,547,866
福利厚生費
8,885,442 8,585,801
教育研修費
88,385,386 79,999,243
通信費
25,649,861 17,206,380
諸税公課金
11,680,532 11,828,045
施設物管理費
204,051,003 202,879,757
支払手数料
63,530,560 64,320,180
その他販売費及び管理費
1,254,319,555 1,348,942,151
合 計
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34. 金融 収 益 及び 金融費用
(1) 当 期及び前期 における 金融 収 益の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前期
51,628,939 37,930,493
受取利息
7,426,071 5,609,966
配当金収益
53,426,142 32,378,431
デリバティブ評 価 利益
96,742,425 48,153,524
デリバティブ取引利益
4,979,684 4,715,488
金融保証負債 戻入
214,203,261 128,787,902
合 計
(2) 当 期及び前期における金融費用の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前期
557,499,549 492,718,183
支払利息
23,325,799 23,614,252
デリバティブ評 価 損失
33,734,441 10,512,557
デリバティブ取引損失
614,559,789 526,844,992
合 計
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35. その他 営 業外収益 及び その他 営 業外費用
(1) 当 期及び前期におけるその他 営 業外収益の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
224,635,969 149,035,728
為 替差益
102,899,197 93,126,580
外貨換算利益
56,123 880,195
貸倒引 当 金戻入
2,961,213 10,527,441
有形資産 処 分利益
3,735,141 48,508,013
売 却予定資産 処 分利益
- 183,564
無形資産 処 分利益
45,504,900 39,029,371
雑 利益
379,792,543 341,290,892
合 計
(2) 当 期及び前期におけるその他 営 業外費用の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前 期
- 398,272
その他の貸倒償却費
333,502,456 249,179,950
為替 差損
369,858,859 356,577,974
外貨換算損失
154,932,333 10,251,755
有形資産 処 分損失
9,490,975 9,601,804
寄付金
2,702,275 -
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損失
33,920,665 76,676,670
雑損失
1,666 20,278,439
有形資産減損損失
50,139,147 22,934,173
子会社投資減損損失
954,548,376 745,899,037
合 計
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36. 法人税
(1) 当 期及び前期の損益に反映された法人税費用 (収益 )の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
1,136,179 354,611
法人 税 負担額 (法人 税 追納額・還付額を含む )
(33,681,506) (77,327,024)
± 一時差異による法人 税 費用 変 動額 (*1)
(118,097,090) (70,791,328)
± 繰越 欠損金 等による 法人 税 費用 変 動額 (*2)
(150,642,417) (147,763,741)
総 法人税 効果
30,649,139 126,268,433
± 資本に直接反映された法人税費用 (収益 )
(119,993,278) (21,495,308)
法人税費用 (収益 )
551,519,940 517,838,434
(*1) 一時差異による期末純繰延 税 金資産
517,838,434 440,511,410
一時差異による期首純繰延 税 金資産 (負債 )
(33,681,506) (77,327,024)
一時差異による繰延税金 変 動額
386,755,580 268,658,490
(*2) 繰越欠損金 等による期末純 繰延 税 金資産
268,658,490 197,867,162
繰越欠損金 等による期首純 繰延 税 金資産 (負債 )
(118,097,090) (70,791,328)
繰越欠損金 等による 法人 税 費用 変 動額
(2) 当 期及び前期における当社の法人税費用差引前純利益 (損失 )と法人税費用 (収益 )との関係は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期 前 期
(688,725,914) (104,332,863)
法人 税 費用差引 前純 利益 (損失 )
(179,037,626) (24,786,553)
適用 税率 による 税 負担額
調整事項 :
34,483,890 5,614,089
非一時差異による税効果
9,348,435 10,353,643
繰越 税額控除解消効果
15,212,023 (12,676,486)
その他
(119,993,278) (21,495,307)
法人 税 費用 (収益 )
- -
有効税率 (法人 税 費用 /税引前 利益 )(*)
(*) 当期及び前期において、法人税費用差引前損益が負 (-) の金額が発生したため、有効税率は算定しておりませ
ん。
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(3) 当期及び前期における当社の一時差異の増減内訳と当期末及び前期末現在、繰延税金資産・負債の内訳は
次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
期首 (*) 増減 (*)
期末
区 分
一時差異
1,459,025,235 113,196,348 1,572,221,583
退職給付債務
171,383,122 70,874,289 242,257,411
リース航空機修繕引 当 金
(502,422,748) (118,028,001) (620,450,749)
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
2,278,701,175 244,459,919 2,523,161,094
繰延 収 益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
96,036,093 9,260,119 105,296,212
未 払 費用
(57,163,299) 12,394,476 (44,768,823)
その他包括損益 -公正 価 値金融資産評 価 損益
(747,497,416) 214,228 (747,283,188)
有形資産評 価 利益
41,049,943 (46,700,769) (5,650,826)
デリバティブ評 価 利益
(97,296,608) 9,503 (97,287,105)
有形資産再評 価 差額
(318,891,158) 192,981,623 (125,909,535)
その他
2,325,925,155 478,661,735 2,804,586,890
小 計
1,009,165,683 576,547,883 1,585,713,566
繰越欠損金
15,640,777 (9,376,809) 6,263,968
税額控除
786,496,924 151,778,596 938,275,520
繰延 税 金資産
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
期首 (*) 増減 (*) 期末
区 分
一時差異
1,119,045,710 339,979,525 1,459,025,235
退職給付債務
119,175,604 52,207,518 171,383,122
リース航空機修繕引当金
(240,819,260) (261,603,488) (502,422,748)
減価償却費及び無形資産償却費
2,098,214,934 180,486,241 2,278,701,175
繰延収益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
95,473,460 562,633 96,036,093
未払費用
(86,328,249) 29,164,950 (57,163,299)
その他包括損益 -公正価値金融資産評価損益
(751,834,803) 4,337,387 (747,497,416)
有形資産評価利益
68,982,597 (27,932,654) 41,049,943
デリバティブ評価利益
(97,310,899) 14,291 (97,296,608)
有形資産再評価差額
(273,450,423) (45,440,735) (318,891,158)
その他
2,054,149,487 271,775,668 2,325,925,155
小 計
899,570,788 109,594,895 1,009,165,683
繰越欠損金
25,968,200 (10,327,423) 15,640,777
税額控除
638,378,572 148,118,352 786,496,924
繰延税金資産
(*) 期首一時差異等の金額は前期及び前々期末現在繰延税金資産 (負債 )に計上されている一時差異等の金額で
あり、当期及び前期の実際税務調整計算過程で同一時差異等の金額が一部調整されており、同差異調整金額は
当期及び前期の一時差異 等 の増減内訳に反映しました。
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(4) 当期末及び前期末現在、資本に直接加減された 法人 税 負担額の 内訳 は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当期末 (累積 ) 前期末 (累積 )
項 目
税引前金額 法人税効果 税引後金額 税引前金額 法人税効果 税引後金額
資本に直接加減された法人税効果 :
36,342,000 9,172,601 27,169,399 36,342,000 9,172,601 27,169,399
その他資本剰余金
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価
44,768,823 11,097,325 33,671,498 57,163,299 15,054,116 42,109,183
損益
企業 会 計基準書第 1109 号 初度適用
(4,174,363) (1,001,735) (3,172,628) (4,174,363) (1,099,330) (3,075,033)
(その他包括損益 )
企業 会 計基準書第 1109 号 初度適用
4,174,363 1,001,735 3,172,628 4,174,363 1,099,330 3,075,033
(利益 剰 余金 )
企業 会 計基準書第 1115 号 初度適用
(69,467,392) (18,294,434) (51,172,958) (69,467,392) (18,294,434) (51,172,958)
(利益 剰 余金 )
(536,856,500) (128,831,193) (408,025,307) (452,952,595) (119,286,346) (333,666,249)
確定給付制度再測定要素
49,233,296 12,772,793 36,460,503 40,981,032 10,792,471 30,188,561
資産再評 価剰 余金 (利益 剰 余金 )
資産再評 価剰 余金 (その他包括損益 ) 726,501,220 174,340,851 552,160,369 734,753,484 193,499,406 541,254,078
IFRS 第 16 号「リース」基準書変更 (利益 剰 余
128,059 30,731 97,328 - - -
金 )
97,421,661 19,333,261 78,088,400 97,421,661 19,333,261 78,088,400
会計方針変更効果
348,071,167 79,621,935 268,449,232 444,241,489 110,271,075 333,970,414
合 計
(5) 当 期末及び前期末現在、繰延 税 金資産として認識されていない将来減算一時差異 、税務上の 欠損金 及び未使
用税額控除 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 前期末
区 分
479,347,653 380,789,361
子会社投資、 関連会社 投資 等
18,006,143 16,460,753
支払保証手数料 収益
497,353,796 397,250,114
合 計
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37. 費用の性質別分類
当期及び前期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
1,781,379,588 1,674,230,757
給与及び退職給付
361,640,006 394,781,572
福利厚生費
1,984,756,809 1,669,313,563
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
31,863,042 340,965,766
賃借料
3,183,228,769 3,295,762,676
燃料ガソリン代
1,332,433,496 1,243,970,971
空港関連費
369,700,969 444,625,208
販売手数料
847,239,160 810,942,283
客貨サービス費
737,528,201 652,352,582
機内食及び航空宇宙原価
461,187,130 455,092,785
支払手数料
914,324,373 966,494,454
その他
12,005,281,543 11,948,532,617
合 計 (*)
(*) 包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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38. 1 株 当 たり 利益 (損失 )
当 期及び前期における基本 1 株当たり利益 (損失 )の内訳は次の通りです。
(1) 普通株式
(単 位 : ウォン )
前 期
区 分 当 期
(568,732,636,375) (82,837,554,258)
当期純利益 (損失 )
(562,203,811,202) (81,933,512,235)
当期純利益 (損失 )のうち普通株 式 該当分
÷ 加重平均流通普通株式数 94,844,608 株 94,844,613 株
(5,928) (864)
基本普通株 式 1 株当たり利益 (損失 )(*)
(*) 当期末及び前期末現在、当社が発行した希薄化効果を有する潜在的普通株 式 がないため、希薄化後効果が発
生せず、基本 1 株当たり純利益 (損失 )と希薄化後 1 株当たり純利益 (損失 )は同じです。
(2) 優先株式
(単 位 : ウォン )
区 分 当 期 前 期
(568,732,636,375) (82,837,554,258)
当期純利益 (損失 )
(6,528,825,173) (904,042,023)
当期純利益 (損失 )のうち優先株 式 該当分
÷ 加重平均流通優先株式数 1,110,792 株 1,110,793 株
(5,878) (814)
基本優先株 式 1 株当たり 利益 (損失 )
(3) 当 期及び前期の加重平均流通普通株式数及び加重平均流通優先株式数の計算内訳は次の通りです。
(単 位 : 株 )
前 期
区 分 当 期
34,618,281,911 34,618,283,834
加重平均流通普通株式 積数
405,439,080 405,439,353
加重平均流通優先株式 積数
日数 365 日 365 日
94,844,608 94,844,613
加重平均流通普通株式 数
1,110,792 1,110,793
加重平均流通優先株式 数
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39. 金融商品
(1) 金融資産のカテゴリ ー 別の分類 及び 公正 価 値
性質及び特徴に基づく金融商品のカテゴリー別の分類による帳簿価額と公正価値及び公正価値ヒエラルキー
レベル別の分類内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可能な程度によりレベル
1 、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
イ . 金融資産
(当 期末 )
(単 位 :千 ウォン )
帳簿価額 公正 価 値
当 期損益 -公正
その他包括損益 -
区 分 償却原 価 測定
合 計 合 計
公正 価 値測定
レベル 1 レベル 2 レベル 3
価 値測定
金融資産
金融資産
金融資産
- - 746,141,113 746,141,113 746,141,113 - - 746,141,113
現金及び現金性資産
- - 404,081,321 404,081,321 404,081,321 - - 404,081,321
長期・短期金融商品
- - 51,120 51,120 - 51,120 - 51,120
償却原 価 測定有 価 証券
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産
7,000,000 - - 7,000,000 - - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
11,994,019 - - 11,994,019 - - 11,994,019 11,994,019
出資金
37,719,446 - - 37,719,446 - 37,719,446 - 37,719,446
デリバティブ資産
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産
- 73,833,029 - 73,833,029 73,833,029 - - 73,833,029
上場株式
- 45,020,277 - 45,020,277 - - 45,020,277 45,020,277
非上場株式
- - 825,269,341 825,269,341 - - 825,269,341 825,269,341
売 上債 権及び その他債 権
- - 234,941,088 234,941,088 - - 234,941,088 234,941,088
その他金融資産
56,713,465 118,853,306 2,210,483,983 2,386,050,754 1,224,055,463 37,770,566 1,124,224,725 2,386,050,754
合 計
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(前期末 )
(単 位 :千 ウォン )
帳簿価額 公正価値
当 期損益 -公正 価
その他包括損益 -
償却原 価 測定
区 分
合 計 合 計
公正 価 値測定金
レベル 1 レベル 2 レベル 3
値測定
金融資産
融資産
金融資産
- - 1,163,630,334 1,163,630,334 1,163,630,334 - - 1,163,630,334
現金及び現金性資産
- - 97,694,060 97,694,060 97,694,060 - - 97,694,060
長期・短期金融商品
- - 60,160 60,160 - 60,160 - 60,160
償却原 価 測定有 価 証券
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産
5,600,000 - - 5,600,000 - - 5,600,000 5,600,000
非上場ファンド
14,696,294 - - 14,696,294 - - 14,696,294 14,696,294
出資金
14,021,841 - - 14,021,841 - 14,021,841 - 14,021,841
デリバティブ資産
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産
- 88,974,688 - 88,974,688 88,974,688 - - 88,974,688
上場株式
- 42,273,093 - 42,273,093 - - 42,273,093 42,273,093
非上場株式
- - 809,397,077 809,397,077 - - 809,397,077 809,397,077
売上債権及びその他債権
- - 269,853,659 269,853,659 - - 269,853,659 269,853,659
その他金融資産
34,318,135 131,247,781 2,340,635,290 2,506,201,206 1,350,299,082 14,082,001 1,141,820,123 2,506,201,206
合 計
2) 金融負債
(当 期末 )
(単 位 :千 ウォン )
帳簿価額 公正価値
区 分
当 期損益 -公正 価 値測定金
レベル 1 レベル 3
償却原 価 測定金融負債 合計 合計
レベル 2
融負債
- 961,767,124 961,767,124 - - 961,767,124 961,767,124
仕入債務及びその他債務
- 5,026,440,728 5,026,440,728 - - 4,950,242,235 4,950,242,235
借入金
- 2,584,883,397 2,584,883,397 - - 2,553,564,515 2,553,564,515
社債
32,068,621 - 32,068,621 - 32,068,621 - 32,068,621
デリバティブ負債
- 3,716,706 3,716,706 - - 3,716,706 3,716,706
金融保証負債
- 59,295,942 59,295,942 - - 59,295,942 59,295,942
その他金融負債
合 計 32,068,621 8,636,103,897 8,668,172,518 - 32,068,621 8,528,586,522 8,560,655,143
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(前期末 )
(単 位 :千 ウォン )
帳簿価額 公正価値
区 分
当 期損益 -公正 価 値測定金
合 計 レベル 1 レベル 3
償却原 価 測定金融負債 合計
レベル 2
融負債
- 944,156,458 944,156,458 - - 944,156,458 944,156,458
仕入債務及びその他債務
- 5,214,796,155 5,214,796,155 - - 5,214,796,155 5,214,796,155
借入金
- 1,974,066,331 1,974,066,331 - - 1,974,066,331 1,974,066,331
社債
55,181,748 - 55,181,748 - 55,181,748 - 55,181,748
デリバティブ負債
- 8,374,947 8,374,947 - - 8,374,947 8,374,947
金融保証負債
- 69,591,667 69,591,667 - - 69,591,667 69,591,667
その他金融負債
55,181,748 8,210,985,558 8,266,167,306 - 55,181,748 8,210,985,558 8,266,167,306
合 計
1) 反復的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
一部金融資産及び金融負債は報告期間末公正価値で測定します。このような金融資産と金融負債の公正価値が
算定される方法は次の通りです。
重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと
当 期末 公正価値
レベル 価値 評価技法
区 分
インプット
公正価値測定値との関連性
(単 位 : 千 ウォン )
財政 状態 計算書に公正価値で測定される金融商品
デリバティブ資産
37,719,446
(注記 25)
レベル 2 該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
32,068,621
(注記 25)
キャッシュ・フロー
割引法等
売上高増加率と税引前営業利益率
売上高増加率、税引前
が上昇 (下落 )し、加重平均資本費用
公正 価 値測定金融資産
64,014,296 営業利益率、加重平均
レベル 3
が下落 (上昇 )すれば、非上場株式の
(注記 7)
資本費用
公正価値は増加 (減少 )します。
当期及び前期において、レベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じておりません。
2) 財政状態計算書で反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金融負
債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
評 価 (その他包
評 価
区 分
期 首 購 入 売 渡 期 末
(当 期損益 )
括損益 )
62,569,388 1,400,000 - 2,747,183 (2,702,275) 64,014,296
公正 価 値測定金融資産
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 その他
期 首 購 入 売 渡 期 末
51,944,275 1,400,000 - 9,225,113 62,569,388
公正 価 値測定金融資産
その他包括損益として認識された総差益及び差損は当期末現在において保有している非上場株式に関連 した
ものであり、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 (注記 31 参照 )の変動として認識されます。
当期損益として認識された総損失のうち当期末現在、保有している資産に関連する金額は、 2,702 百万ウォンで
す。当該資産の公正価値 変動による 損益はその他 営 業外費用 (注記 35 参照 )に含まれています。
3) その後の期間において公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の公正価値の開示金額
レベル 1 で測定される金融商品の公正価値は当該金融商品の開示される価格により算出しました。レベル 2 で測
定される金融商品の公正価値は割り引かれたキャッシュ・フローを用いて算定しており、信用リスクを調整し
た市場金利を用いて将来キャッシュ・フローを割り引きました。当期及び前期における償却原価で測定され、
レベル 3 に分類され公正価値が開示される金融商品はありません。
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4) 当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融負債に関連した累積公正価値の変動等の情報は次の通り
です。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 金額
公正価値変動による累積損益
32,068,621
- 当期損益として認識した公正価値の変動累計額
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5) 当 期及び前期における金融商品のカテゴリー別の損益 (法人税効果考慮前継続営業損益 )は次の通りです。
* デリバティブの評 価 /取引損益は、各契約に関連して発生した損益を期末評価結果 (資産 /負債 )を基準として
分類しました。
イ . 金融資産
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
当 期損益 -公正価値測 その他包括損益 -
償却原 価
合 計
区 分
定 金融資産 金融資産
公正 価 値測定金融資産
- - 22,927,227 22,927,227
受取利息
- 7,426,071 - 7,426,071
配当金収益
- - (1,014,015) (1,014,015)
貸倒償却費
- - 52,006,726 52,006,726
外貨換算利益
- - (20,615,484) (20,615,484)
外貨換算損失
(2,702,275) - - (2,702,275)
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 評価損失
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 評 価
- (12,394,476) - (12,394,476)
利益 (その他包括損益 )- 法人税考慮前
53,426,142 - - 53,426,142
デリバティブ評 価 利益
56,758,425 - - 56,758,425
デリバティブ取引利益
(2,923,538) - - (2,923,538)
デリバティブ取引損失
104,558,754 (4,968,405) 53,304,454 152,894,803
合 計
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
当 期損益 -公正価値 その他包括損益 -公正 価
償却原 価 測定
合 計
区 分
値測定金融資産 金融資産
測定金融資産
- - 20,497,195 20,497,195
受取利息
- 5,609,967 - 5,609,967
配当金収益
- - 6,557,578 6,557,578
貸倒償却費
- - 41,950,309 41,950,309
外貨換算損益
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価
- (33,339,314) - (33,339,314)
利益 (その他包括損益 )- 法人税考慮前
32,378,431 - - 32,378,431
デリバティブ評 価 利益
32,378,431 (27,729,347) 69,005,082 73,654,166
合 計
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ロ . 金融負債
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
当 期損益 -公正 価 値測定
償却原 価 測定
合 計
区 分
金融負債
金融負債
- (283,289,496) (283,289,496)
支払利息
41,863 47,446,525 47,488,388
外貨換算利益
(546,872) (346,318,700) (346,865,572)
外貨換算損失
(23,325,799) - (23,325,799)
デリバティブ評 価 損失
39,984,001 - 39,984,001
デリバティブ取引利益
(30,810,904) - (30,810,904)
デリバティブ取引損失
- 4,979,684 4,979,684
金融保証負債戻入
(14,657,711) (577,181,987) (591,839,698)
合 計
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
当 期損益 -公正 価 値測定
償却原 価 測定
合 計
区 分
金融負債
金融負債
- (277,380,439) (277,380,439)
支払利息
- (306,164,200) (306,164,200)
外貨換算利益
(23,614,252) - (23,614,252)
デリバティブ評 価 損益
48,153,523 - 48,153,523
デリバティブ取引利益
(10,512,557) - (10,512,557)
デリバティブ取引損失
- 4,715,488 4,715,488
金融保証負債戻入
14,026,714 (578,829,151) (564,802,437)
合 計
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(2) 金融 リスク 管理目的
当社の財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規模を分析
した内部リスク報告書を通じて当社の営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、 原油価格 変動リスク及び価格リスクを含む )、信用
リスク、流動性リスクが含まれています。
当社はヘッジのためにデリバティブ金融商品を利用することでこのようなリスクの影響を最小化させようと
しています。デリバティブ金融商品の使用は取締役会が承認した当社の方針により決定されますが、これによ
り為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブ金融商品及び非デリバティブ金融商品の利用、並びに超
過流動性の投資に関する明文化された原則が提供されています。内部監査人は継続して方針の遵守とリスクの
エクスポージャーの限度を検討しています。当社は投機的目的としてデリバティブ金融商品を含む金融商品の
契約を締結したり、取引しません。
財務セグメントはリスクエクスポージャーの程度を軽減するための方針とリスクを監視する独立機構である
リスク管理委員会に四半期毎に報告しています。
(3) 市場リスク
当社の活動は主に為替レート、金利及び原油価格の変動による金融リスクにさらされており、為替レートと金
利変動リスクを管理するためにデリバティブ契約を締結しています。
1) 外貨リスク管理
当社は外貨で表示された取引を行っているため、為替レート変動によるリスクにさらされています。為替レー
トの変動によるリスクのエクスポージャーの程度は通貨スワップ契約を活用して承認された方針で定める限
度内で管理しています。
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当期末及び前期末現在、当社が保有している外貨表示貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
資産 負債
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末
1,489,235,005 1,365,365,516 8,678,614,736 8,079,319,995
米ドル
62,094,030 109,977,418 1,455,469,979 1,582,155,981
ユーロ
91,855,350 126,198,496 1,293,003,364 955,538,031
日本円
231,055,975 229,403,048 56,528,379 68,801,639
その他通貨
1,874,240,360 1,830,944,478 11,483,616,458 10,685,815,646
合 計
イ . 外貨感応度 の 分析
当社は主に米ドル、ユーロ、日本円にさらされており、その他の通貨としては香港ドル、人民元等があります。
下記の表は、各外貨に対するウォン貨為替レートの 10 ％変動時の感応度を表しています。 10 ％は主要経営陣に
内部的に為替リスク報告時に適用する感応度比率であり、為替レートの合理的に発生し得る変動に対する経営
陣の評価を表します。感応度分析は決済されていない外貨表示貨幣性項目のみ含まれ、報告期間末に為替レー
トが 10 ％変動する場合を仮定して外貨換算を調整します。下記の表でプラス (+) は関連通貨についてウォン貨
が 10 ％高の場合、法人税差引前純損益の増加を表します。関連通貨についてウォン貨が 10 ％安である場合、法人
税費用差引前純損益に及ぼす影響は下記の表と類似しますが、マイナス (-) になります。
(単 位 : 千 ウォン )
米ドル ユーロ 日本円 その他通貨
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末
法人 税 費用差引 前
718,937,973 671,395,448 139,337,595 147,217,856 120,114,801 82,933,954 (17,452,760) (16,060,141)
純損益 (*)
(*) 主に当社の報告期間末現在の米ドル、ユーロ、日本円建の通貨債権及び債務の為替レートの変動によりま
す。
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2) 金利リスク管理
当社は固定金利と変動金利で資金を借り入れており、これにより金利リスクにさらされています。当社は金利
リスクを管理するために固定金利付借入金と変動金利付借入金の適切なバランスを維持する又は金利スワッ
プ契約を締結しています。ヘッジ活動は金利現況と定義されたリスク性向を適切に調整するために定期的に評
価され、最適のヘッジ戦略が適用されるようにしています。
金融資産及び金融負債の金利リスクのエクスポージャーの程度は流動性リスク管理注記で詳細に説明してい
ます。
イ . 金利感応度分析
下記の感応度分析は報告期間末現在のデリバティブ及び非デリバティブの金利リスクエクスポージャーに基
づいて実施されました。変動金利付負債の場合、報告期間末現在の残高が報告期間全体について同一であると
仮定して感応度分析を行いました。金利リスクを主要経営陣に内部的に報告する場合、 50 ベーシスポイント
(bp) 増減が使用されており、これは合理的に発生し得る金利の変動値に対する経営陣の評価を表します。
もし、他の全てのインプットが一定であり、金利が現在より 50 bp 高い又は低い場合
- 当社の当期純利益は 37,423 百万ウォン減少 /増加 (前期 : 40,544 百万ウォン減少 /増加 )するものであり、これは主
に変動金利付借入金の金利変動リスクのためです。
当期において、当社の金利感応度は変動金利付負債性金融商品の減少により減少しました。
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ロ . 金利スワップ契約
当社は金利スワップ契約により事前に定められた名目元本に固定金利と変動金利の差異を適用して計算され
た差額を交換します。このような契約は当社が金利の変動による固定金利付負債の公正価値及び変動金利付負
債のキャッシュ・フローの変動リスクを緩和するようにします。報告期間末の金利スワップの公正価値は報告
期間末現在のイールドカーブと契約に組み込まれた信用リスクを用いて見積った将来キャッシュ・フローを
割り引いて決定され、下記の表に開示されています。平均金利は報告期間末の未決済残高に基づき決定されま
す。
次の表は当期末及び前期末現在、固定利息を支払い、変動利息を受け取る金利スワップのうち決済されていな
い契約金額と残存期間に対する詳細事項を表します。
(当 期末 )
(単位 : 千ウォン、千ユーロ、千円 )
区 分
平均約定金利 契約金額 公正価値
売買目的
4.88% 373,237
EUR 266,904
1 年 未満
2.30% 656,862
KRW 33,993,300
2.15% 589,943
JPY 72,960,715
1 年 以上
2.12% (4,671,315)
KRW 1,553,105,598
(前期末 )
(単位 : 千ウォン、千ユーロ、千円 )
区 分
平均約定金利 契約金額 公正価値
売買目的
1.79% (37,979)
EUR 90,000
1 年 未満
3.27% (2,280,976)
JPY 2,163,525
2.57% 1,226,380
JPY 46,320,209
4.88% (14,109,901)
1 年 以上 EUR 266,904
2.40% (14,067,660)
KRW 1,127,244,884
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3) 原油価格変動リスク
航空油等の石油製品の市場価格は世界原油市場の需要及び供給の決定において影響を及ぼす様々な要素によ
り大きく変動します。この要素は当社の最大事業セグメントである航空運送事業部の経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼします。
当期及び前期において、原油価格の 10 ％変動時に当期及び前期の営業損益に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
当 期
区 分
10 ％下落時 10 ％下落時
10% 上昇時 10% 上昇時
(318,322,877) 318,322,877 (329,576,268) 329,576,268
営 業損益
4) その他価格リスク要素
当社は資本性金融商品から発生する価格変動リスクにさらされています。資本性金融商品は売買目的ではない
戦略的目的で保有しており、当社は当該投資資産を活発に売買しておりません。
イ . 株価感応度分析
下記の感応度分析は、報告期間末現在の株価変動リスクに基づき実施されました。
株価が 5 ％上昇 /下落する場合
- その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類される上場株式及び非上場株式の公正価値変動により当期に
おけるその他包括損益は 5,943 百万ウォン 増加 /減少 (前期 : 6,562 百ウォン増加 )します。
上記の感応度分析に使用された方法及び仮定には前期と比較して重要な変更はありません。
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(4) 信用リスク管理
当社の信用リスクに対する最大エクスポージャー額及び予想信用損失を算定するために用いられた測定基準
は下記 2) で説明しています。
信用リスクを最小化する目的で当社は債務不履行による財務的損失を軽減させる手段として信用度が一定水
準以上である取引先と取引し、十分な担保を受け取る方針を採用しています。当社は投資グレード以上に該当
する信用グレードを受けた企業に限って取引しています。このような信用格付け情報は独立した信用評価機関
が提供しており、もし信用評価機関が提供した情報を利用することができない場合、当社が主要取引先に対す
る信用格付けを決定する目的で公式的に発表され、利用できる他の財務情報と取引実績を使用しています。当
社の信用リスクエクスポージャー及び取引先の信用格付けを継続して検討しており、このような取引総額は承
認された取引先に均等に分配されています。
また、延滞債権を回収するための事後管理を行うための信用承認及びその他の検討手続が設けられています。
これと共に回収不能額について適切な損失引当金を認識するために報告期間末現在の売上債権及び負債性金
融商品の回収可能価額を個別基準で検討しています。このような観点から当社の取締役会は当社の信用リスク
が著しく減少したと判断しています。売上債権は多数の取引先で構成されており、多様な産業及び地域に分散
されています。売上債権について信用評価が継続して行われており、必要な場合信用保証保険契約を締結して
います。
流動性ファンドとデリバティブに対する信用リスクは取引相手が国際信用評価機関により高い信用格付けを
付与された銀行であるため限定的です。
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1) 保有している担保及びその他の信用補完
当社は金融資産に関連した信用リスクを管理するための担保又はその他の信用補完の提供を受けておりませ
ん (リース提供資産で軽減されるリース債権に関連した信用リスクは除く )。リース債権の帳簿価額は 333,896 百
万ウォン (前期末 : 128,963 百万ウォン )であり、リース提供資産の公正価値は約 717,952 百万ウォン (前期末 :
273,375 百万ウォン )と見積られます。当社は債務者の債務不履行なしに担保を売却又は再担保として提供する
ことはできません。リース債権について保有している担保の質の重要な変更はなく、このような担保の評価結
果により当社はリース債権に対する損失引当金を認識しておりません。
2) 当社の信用リスクに対するエクスポージャー額
信用リスクは契約相手が契約上の義務の不履行により当社に財務的損失を及ぼすリスクを表します。当期末担
保又はその他信用補完を考慮しなかった場合に契約相手の義務不履行により当社が負担するようになる財務
的損失の最大のエクスポージャー額は次の通りです。
- 財務諸表上において認識された各金融資産の帳簿価額
- 保証が行使される可能性と関係なく金融保証が請求されたとき、当社が支払うべき最大金額
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信用格付け情報は独立した評価機関が提供しており、もし、信用評価機関の情報を利用することができない場
合、委員会は主要顧客とその他債務者のグレードを決定するために公式的に利用可能な財務情報と当社そのも
のの取引グレードを利用しています。当社のエクスポージャー総額及び契約相手の信用格付けは継続して検討
されなければならず、このような取引総額は承認された取引先に均等に分散されています。
当期末及び前期末現在、当社の信用リスクに対する最大のエクスポージャーの程度は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 期末 前期末
1,354,343,112 1,345,024,975
金融保証契約 (*)
(*) 金融保証契約に関連した当社の最大エクスポージャーの程度は保証が請求されると当社が支払うべき最大
金額です。当期末現在、同金融保証契約に関連して 3,717 百万ウォンが 財政 状態計算書上金融負債として認識さ
れています (注記 26 参照 )。
信用リスクにさらされた金融資産のうち上記の金融保証契約を除き、残りの金融資産は帳簿価額が信用リスク
に対する最大のエクスポージャーの程度をもっともよく表す場合に該当し、上記開示から除外しています。
(5) 流動性リスク管理
流動性リスク管理に対する究極的な責任は当社の短期及び中長期資金調達と流動性管理規程を適切に管理す
るための基本方針を立案する取締役会にあります。当社は十分な積立金と借入限度を維持し、予測キャッ
シュ・フローと実際のキャッシュ・フローを継続して観察し、金融資産と金融負債の満期構造を対応しながら
流動性リスクを管理しています。
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1) 流動性及び金利リスク関連の内訳
次の表は当社の非デリバティブ金融負債に対する契約上の残存満期を詳細に表しています。当該表は金融負債
の割り引かれていないキャッシュ・フローをベースに当社が支払うべき最も早い満期日に基づいて作成され
ました。当該表は元本及び利息のキャッシュ・フローを全て含めています。利息のキャッシュ・フローが変動
金利に基づく場合、割り引かれていないキャッシュ・フローは報告期間末現在のイールドカーブに基づき導出
されました。契約上の満期は当社が支払の要求を受ける可能性のある最も早い日に基づくものです。
(当 期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上 合 計
区 分
5 年 未満
959,028,075 2,739,049 - 961,767,124
仕入債務及びその他債務
1,707,310,230 5,233,045,060 2,184,203,520 9,124,558,810
リ ー ス負債
2,322,929,369 2,736,443,842 397,124,520 5,456,497,731
借入金
658,460,064 2,142,971,641 - 2,801,431,705
社債
1,078,540,962 179,800,990 96,001,160 1,354,343,112
金融保証契約
合 計 6,726,268,700 10,295,000,582 2,677,329,200 19,698,598,482
(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上 合 計
区 分
5 年 未満
940,250,674 3,905,784 - 944,156,458
仕入債務及びその他債務
1,369,774,936 4,608,510,637 2,305,606,872 8,283,892,445
リ ー ス負債
2,554,012,396 2,700,541,862 360,195,311 5,614,749,569
借入金
858,815,846 1,267,193,628 - 2,126,009,474
社債
35,091,769 1,186,058,458 123,874,747 1,345,024,975
金融保証契約
合 計 5,757,945,621 9,766,210,369 2,789,676,930 18,313,832,921
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次の表は当社が保有している非デリバティブ金融資産の予想満期を詳細に表したものであり、金融資産の割り
引かれていない契約上の満期金額に基づいて作成されました。当社は純資産及び純負債を基準として流動性を
管理するため当社の流動性リスク管理を理解するために非デリバティブ金融資産に対する情報を含める必要
があります。
(当 期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上 合 計
区 分
5 年 未満
746,141,113 - - 746,141,113
現金及び現金性資産
399,678,321 4,403,000 - 404,081,321
長期・短期金融商品
171,971,507 186,040,383 15,628,592 373,640,482
リース債権
825,269,341 - - 825,269,341
売 上債 権及び その他債 権
4,715 36,265 10,140 51,120
償却原 価 測定有 価 証券
79,755,299 - 155,185,789 234,941,088
その他金融資産
合 計 2,222,820,296 190,479,648 170,824,521 2,584,124,465
(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上
合 計
区 分
5 年 未満
1,163,630,334 - - 1,163,630,334
現金及び現金性資産
97,686,060 8,000 - 97,694,060
長期・短期金融商品
44,230,173 106,689,102 - 150,919,275
リース債権
809,397,077 - - 809,397,077
売 上債 権及び その他債 権
9,040 40,980 10,140 60,160
償却原 価 測定有 価 証券
61,517,814 - 208,335,845 269,853,659
その他金融資産
合 計 2,176,470,498 106,738,082 208,345,985 2,491,554,565
上記の表に含まれた変動金利付商品 (非デリバティブ金融資産及び金融負債 )に関連した金額は変動金利の変
動が報告期間末現在、決定された金利の見積値と異なる場合、変動される可能性があります。
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次の表はデリバティブ金融商品の契約上の満期に基づく流動性分析内訳を詳細に表しています。次の表は差額
決済されるデリバティブ金融商品の場合、割り引かれていない契約上の純現金流入及び純現金流出に基づいて
おり、総額決済されるデリバティブの場合、割り引かれていない総現金流入及び総現金流出に基づいて作成さ
れました。受取金額又は支払金額が確定していない場合には報告期間末現在のイールドカーブに基づく見積り
金利を使用しました。
(当 期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 未満 1 年 以上 2 年 未満 2 年 以上
区 分
差額決済 :
6,472,024 2,230,076 -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨 /金利スワップ
872,041,048 789,941,520 1,143,326,304
流入
(839,317,953) (781,826,451) (1,187,215,742)
流出
32,723,095 8,115,069 (43,889,438)
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
1 年 未満 1 年 以上 2 年 未満 2 年 以上
区 分
差額決済 :
(7,900,587) (5,128,748) -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨 /金利スワップ
437,150,958 665,704,061 1,007,403,405
流入
(410,640,800) (676,672,362) (1,051,075,833)
流出
26,510,158 (10,968,301) (43,672,428)
合 計
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(6) 資本リスク管理
当社の資本管理目的は継続企業として株主及び利害当事者に利益を継続して提供できる能力を保護し、資本費
用を節減するために最適資本構造を維持することです。
資本構造を維持又は調整するために当社は株主に支払われる配当を調整し、株主に資本金を返還し、負債減少
のための新株発行及び資産売却等を実施しています。
産業内の他社と同様に当社は負債比率に基づいて資本を管理しており、負債比率は純借入金を総資産で除して
算出しています。純借入金は借入金の総計 (財政状態計算書に表示されたものでリース負債を含む )から現金及
び現金性資産と短期金融商品を差し引いた金額であり、総資本は財政状態計算書の「資本」の純借入金を加算
した金利です。当期末及び前期末現在、負債比率は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 期末 前期末
15,882,761,718 14,673,157,049
借入金 総計
1,145,819,435 1,261,316,394
差引 : 現金及び現金性資産及び短期金融商品
14,736,942,283 13,411,840,655
純借入金 (A)
2,818,433,173 3,152,704,380
資本総計 (B)
17,555,375,456 16,564,545,035
総 資本 (A+B)
83.95% 80.97%
負債比率 (A/(A+B))
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40. 関連当事者取引
(1) 当期末現在、当社の関連当事者の現況は次の通りです。
関連当事者等の名称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
子会社
韓国空港 (株 )、韓進情報通信 (株 )、(株 )航空総合サービス、 Hanjin Int'l Corp. 、Hanjin Central Asia LLC. 、
(株 )ワンサンレジャー開発、 (株 )韓国グローバルロジスティクスシステム、 (株 )エアコリア、 TAS 、(株 )
サイバースカイ、 KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第十九
次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十 A 次流動化 専 門有限 会 社、 KAL
第二十一次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十三次流動化 専 門有
限 会 社 、KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
その他関連当事者
ジン・エアー、 (株 )KAL ホテルネットワーク、 トパス旅行情報 (株 ), (株 )ジョンソク企業、 (株 )韓進観光、
ジェドン・レジャー (株 )、Waikiki Resort Hotel Inc. 等
大規模企業集団系列会社等 (*1) (株 )韓進、ジョンソク仁荷学院、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流学術財団、平澤コンテナターミナル
(株 )、浦項浦項港 7埠頭運営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイルケー
タリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
(*1) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正
取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属された会社が含まれて います。
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(2) 当期及び前期における関連当事者との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千 ウォン )
売上等 (*1) 仕入 等 (*2)
会社の名称
区 分
720,789 36,300,587
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
2,751,709 351,083,173
子会社 韓国空港 (株 )
1,960,648 93,701,356
韓進情報通信 (株 )
330,652 2,853,535
(株 )航空総合サービス
17,977 26,357,258
(株 )エアコリア
763,684 1,938,939
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
1,134,722 5,149,694
IAT( 株 )
357,969 -
(株 )ワンサンレジャー開発
763,236 32,717,206
その他
135,386 22,357,319
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
その他関連当事者 (株 )ジンエアー 180,776,412 3,946,413
893,792 40,038,138
(株 )KAL ホテルネットワーク
178,563 49,075
トパス旅行情報 (株 )
225 1,851,005
(株 )ジョンソク企業
16,512,676 2,979,955
(株 )韓進観光
3,060 2,714,349
その他
591,126 29,301,604
大規模企業集団系列会社 等 (株 )韓進
1,896,062 12,662,466
ジョンソク仁荷学院
81,609 19,940,985
その他 (* 3)
(*1) 上記の子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 3,293 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った 配当金 7,155 百万ウォン 及び 社債に対する支払利息 487 百万ウォ
ンが含まれています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
売上等 (*1) 仕入 等 (*2)
会社の名称
区 分
178,322 48,386,384
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
1,945,512 346,816,084
子会社 韓国空港 (株 )
1,798,744 92,931,562
韓進情報通信 (株 )
330,738 2,359,778
(株 )航空総合サービス
13,200 29,693,048
(株 )エアコリア
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 955,655 1,918,506
1,137,518 4,635,258
IAT( 株 )
323,685 -
(株 )ワンサンレジャー開発
290,358 27,646,653
その他
- 21,507,852
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
1,939,005 2,702,079
Czech Airlines j.s.c. (*3)
222,523,531 3,824,259
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
1,329,703 37,161,494
(株 )KAL ホテルネットワーク
181,519 35,392
トパス旅行情報 (株 )
(株 )ジョンソク企業 907 2,245,655
16,230,265 3,371,087
(株 )韓進観光
3,060 2,966,246
その他
708,568 32,452,284
大規模企業集団系列会社 等 (株 )韓進
- 5,098,560
ジョンソク仁荷学院
1,709,432 30,707,926
その他 (* 4)
(*1) 上記の子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 2,250 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った 配当金 7,155 百万ウォン 及び 社債に対する支払利息 330 百万ウォ
ンが含まれています。
(*3) 前期において、持分売却が完了しており、売却以前取引金額が含まれています。
(*4) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当期末及び前期末現在、債権・債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当期末 )
(単位 :千ウォン )
仕入債務 等 (*2)
会社の名称 売上 債権 等
区 分
2,389,667 6,912,828
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
403,800 69,964,254
子会社 韓国空港 (株 )
506,837 18,873,908
韓進情報通信 (株 )
639 728,726
(株 )航空総合サービス
1,394 5,346,933
(株 )エアコリア
13,686 143,805
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
101,379 694,363
IAT( 株 )
18,693 -
(株 )ワンサンレジャー開発
164,408 3,860,175
その他
- 3,856,218
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
319,673,616 133,109,625
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
92,439 5,457,647
(株 )KAL ホテルネットワーク
13,410 2,130,087
トパス旅行情報 (株 )
307,618 12,051,316
(株 )ジョンソク企業
18,800 841,666
(株 )韓進観光
- 965,580
その他
440,135 6,308,623
大規模企業集団系列会社 等 (株 )韓進
4,582,130 1,429,896
その他 (* 1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
債権・債務残高が記載されています。
(*2) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している社債 14,741 百万ウォンが含まれています。
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(前期末 )
(単位 :千ウォン )
仕入債務 等 (*2)
会社の名称 売上 債権 等
区 分
2,278,535 7,496,747
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
370,380 72,700,657
子会社 韓国空港 (株 )
韓進情報通信 (株 ) 117,777 22,086,105
4,663 738,188
(株 )航空総合サービス
373 3,573,144
(株 )エアコリア
15,822 194,144
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
83,379 1,009,051
IAT( 株 )
26,642 -
(株 )ワンサンレジャー開発
4,355 1,930,681
その他
42,616,815 131,801,450
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
77,246 5,085,407
(株 )KAL ホテルネットワーク
13,410 1,120,644
トパス旅行情報 (株 )
578,738 11,468,313
(株 )ジョンソク企業
94,118 970,780
(株 )韓進観光
- 939,165
その他
302,594 6,269,811
大規模企業集団系列会社 等 (株 )韓進
113,849 3,553,196
その他 (* 1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
債権・債務残高が記載されています。
(*2) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している社債 13,147 百万ウォンが含まれています。
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(4) 当 期における関連当事者とのリース約定契約により支払った金額と財務諸表で認識したリース負債及び支
払利息は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期末 当 期
会 社の名 称 支払額
区 分
リ ー ス負債 支払利息
4,227,047 - 53,810
重要な影響力行使企業 (株 )韓進 KAL
114,823 - 1,447
子会社 韓国空港 (株 )
420,127 2,763,633 101,280
その他
109,113 24,790 1,886
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
671,084 - 8,701
(株 )ジョンソク企業
2,579,378 2,441,705 121,510
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
491,966 101,173 5,874
その他 (*)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権・債務残高が記載
されています。
(5) 当期及び前期における 関連当事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 :千ウォン )
関連当事者 名 勘定科目 通貨 単位 期首 増加 減少 期末
子会社 :
KAL 第十一次 ~KAL 第二十四次流
KRW 1,999,381,267 500,000,000 (785,712,054) 1,713,669,213
資産流動化借入金
動化専門有限会社 (*1)
(*1) 当期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 72,573 百万ウォンと 5,835 百万
ウォンが発生しており、当期末現在 9,275 百万ウォンの未払費用が計上されています。
(前 期 )
(単位 :千ウォン )
関連当事者 名 勘定科目 通貨 単位 期首 増加 減少 期末
子会社 :
KAL 第九次 ~KAL 第二十三次流動
KRW 2,127,191,155 749,700,000 (877,509,888) 1,999,381,267
資産流動化借入金
化専門有限会社 (*2)
(*1) 前期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 85,584 百万ウォンと 9,200 百万
ウォンが発生しており、前期末現在 13,676 百万ウォンの未払費用が計上されています。
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(6) 当期 及び前期における 関連当事者 との持分取引 内訳 は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区分 取引相手 取引 内訳 金額
-
KAL 第十一次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第十二次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第十七次 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
15,000,000
(株 )ワンサンレジャー開発 (子会社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第二十四次 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区分 取引相手 取引 内訳 金額
22,000,000
(株 )ワンサンレジャー開発 (子会社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第二十二次 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第二十三次 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第九次 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第十四次 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第十五次 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
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(7) 当 期及び前期における主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期 前期
区 分
3,819,305 4,540,343
従業員給付
1,000,832 2,613,774
退職給付
4,820,137 7,154,117
合 計
(8) 当期 末現在、 関連当事者等に提供した支払保証の内訳は次の通りです。
(単位 : 千米ドル )
提供を受けた 会社 保証金額 金融機関 区 分
通 貨
USD 900,000
Hanjin Int'l Corp. Morgan Stanley 等
その他
(9) 当社は当期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発が 韓 国産業銀行から借り入れた元利金 (当期末基準 : 59,185 百
万ｳｫﾝ )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレジャー開発の有償増資に参
加する約定を韓国産業銀行と締結しています。
(10) 当期末現在、 IAT( 株 )が発行した優先株 式 は、累積的及び非参加的優先株 式 であり、 2022 年 2 月 1 日 (転換日 )付
で優先株 式 1 株当たり普通株 式 1 株の比率に転換されます。なお、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで当社は優
先株主 (United Technologies International Corporation-Asia Private Ltd.) に優先株 式 を買い入れることができる
コールオプションを保有しており、当該期間に優先株主は当社に優先株 式 を売却することができるプットオプ
ションを保有しています。
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41. キャッシュ・フロー計算書
(1) 当期及び前期のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引は
次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
1,378,727,338 1,480,757,118
借入金の流動性振替
565,046,234 719,966,181
社債の流動性振替
1,542,654,415 1,250,640,421
リ ー ス負債の流動性振替
1,237,686,714 2,417,180,999
建設仮勘定の本勘定振替
153,925,077 1,074,562,348
リ ー ス資産の取得
237,767,201 -
使用 権 資産の取得
(2) 財務活動から発生した負債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
非現金の変動
財務活動キャッシュ・
期 首 フローから発生した変 その他 (*) 期 末
区 分 為替レート変動効
新規リース等
動
果
732,310,999 13,562,241 16,987,078 - - 762,860,318
短期借入金
2,417,263,841 (2,476,934,977) 55,220,041 - 1,945,526,353 1,941,075,258
流動性長期負債
1,165,038,762 (1,554,230,945) 58,524,321 299,718,589 1,542,656,162 1,511,706,889
流動性リ ー ス負債
1,643,588,540 903,871,047 13,274,455 - (781,154,959) 1,779,579,083
長期借入金
1,191,316,727 1,371,792,221 14,320,106 - (560,399,588) 2,017,029,466
社債
1,204,382,379 500,000,000 3,970,000 - (597,572,379) 1,110,780,000
資産流動化借入金
6,319,255,801 37,701,890 256,250,596 1,689,176,832 (1,542,654,415) 6,759,730,704
リ ー ス負債
(*) その他変動には流動性振替、 社債割引発行差金償却 等が含まれています。
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(前 期 )
(単 位 : 千 ウォン )
非現金の変動
財務活動キャッシュ・
期 首 フローから発生した変 期 末
その他 (*)
為替レート変動効
区 分
新規リース等
動
果
772,624,618 (54,724,947) 10,937,900 - 3,473,428 732,310,999
短期借入金
69,923,535 (70,000,000) - - 76,465 -
短期社債
2,116,087,885 (2,148,318,698) - - 2,449,494,654 2,417,263,841
流動性長期負債
1,178,331,867 (1,263,933,527) - - 1,250,640,422 1,165,038,762
流動性リ ー ス負債
1,233,845,502 1,019,177,048 43,224,661 - (652,658,671) 1,643,588,540
長期借入金
792,931,683 1,161,184,982 23,077,027 - (785,876,965) 1,191,316,727
社債
1,260,628,901 749,700,000 8,317,260 - (814,263,782) 1,204,382,379
資産流動化借入金
6,396,795,725 - 294,694,060 1,062,695,736 (1,434,929,720) 6,319,255,801
リ ー ス負債
(*) その他変動には流動性振替、 社債割引発行差金償却 等が含まれています。
42. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当 期末現在、契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
10,193,981
ソウル保証保険
767,951,467
韓国防衛産業振興会
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
23,684,361
HSBC Australia 等
(2) 当社 は飛行訓練院の訓練生等の個人貸出に関連して 472 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当期末現在、クレジットライン約定内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン , 千米ドル )
区 分
金 融 機 関 通 貨 限 度
USD 105,000
中国銀行 等
クレジットライン約定
KRW 130,000,000
農協銀行 等
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(4) 見返手形
当期末現在、当社は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供しています。
(5) 係争中の訴訟事件等
当社は米州旅客路線航空券価格談合に関連して米国裁判所に提起された集団訴訟で原告側に航空券クーポン
で 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当期末現在、同支払予定金額を流動性クーポン引当金 (2,658
百万ウォン )に計上しています。
上記の訴訟事件以外に当期末現在、当社を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果は予
測できません。同訴訟結果が当期末現在の財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。
(6) 新規航空機の導入計画
当社は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当期末現在、総契約
金額は 6,420 百万米ドルです。
(7) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
当社を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を締結
し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供していま
す。
(8) 財務構造の改善約定
当社が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2019 年度主債務系列に含まれた大企業グループで
あり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結していま
す。韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2017 年 9 月 29 日付で自主再建計画を策定しており、これによ
り、当社は老朽航空機及び不動産の売却、有償増資等を通じて 2019 年第 3 四半期基準計画 (1 兆 5,025 億ウォン )に
比べ 3,902 億ウォンを超過履行 (1 兆 8,927 億ウォン )しました。韓進グループが約定内容を履行しない場合には、
債権者は相当の期間を定めて是正を要求することができます。当社を含む韓進グループは財務構造改善約定及
び自主再建計画を充分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
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43. セグメント 情報
当社 の企業 会計 基準書第 1108 号「営業セグメント」によるセグメント別情報は次の通りです。
(1) 当期及び前期における事業部別の売上は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前 期
区 分 当 期
11,460,270,473 11,897,505,427
航空運送
740,413,484 650,517,734
航空宇宙
90,984,033 98,841,830
その他
12,291,667,990 12,646,864,991
合 計
(2) 当期及び前期における当社の売上高で 10 ％以上の割合を占める単一の顧客はありません。なお、当期及び前
期の売上高は国内及び米州等に帰属されます。
44. 売 却予定資産
当期末及び前期末現在、売 却予定資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 期末 前期末
売 却予定資産
1,696,638 12,036,885
Ⅰ . 流動資産
1,371,600 11,365,300
土地 (*)
325,038 671,585
建物 (*)
- -
Ⅱ . 非流動資産
1,696,638 12,036,885
資産 総計
(*) 当 期において、 売 却予定資産に分類した土地及び建物を一部売却しており、これに関連して 売 却予定資産 処
分利益 3,735 百万ウォンを認識しました。
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45. 会計 方針の 変更
注記 2 で説明した通り、当社は 企業 会 計基準書第 1116 号を 2019 年 1 月 1 日から遡及して適用しましたが、基準書
の経過規程により許容される方法により、前期財務諸表を修正再表示しませんでした。従って、新しいリース基
準による再分類及び調整は 2019 年 1 月 1 日の期首財政状態計算書に認識されました。 企業 会 計基準書第 1116 号
「リース」の採用により認識された調整内訳は次の通りです。
当社は企業 会 計基準書第 1116 号の適用により従前に 企業 会 計基準書第 1017 号の原則により「オペレーティン
グリース」に分類していたリースに関連してリース負債を認識しました。当該 リ ー ス負債は、 2019 年 1 月 1 日現
在、借手の追加借入利子率で割り引いた残りリース料の現在価値で測定されました。 2019 年 1 月 1 日現在、リー
ス負債の測定に用いられた借手の追加借入利子率は 航空機 4.06% 、 土地建物 等は 2.29% ~ 4.62% です。
(1) 実務 上の簡便法の使用
当社は企業 会 計基準書第 1116 号の初度適用の際に基準書で認められる次の実務上の簡便法を使用しました。
-
特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
-
初度適用日現在、 12 ヶ月以内にリース期間が終了するオペレーティングリースを 短期リースと同様の方
式で会計処理
-
初度適用日の 使用 権 資産の測定からリ ー ス 当 初直接コストを除外
-
延長オプション又は解約オプションがある契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、当社は初度適用日現在、契約がリースに該当するか又はリースが含まれているかを再評価しておりませ
ん。代わりに初度適用日以前に締結された契約について企業 会 計基準書第 1017 号と企業会計基準解釈書第 2104
号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して従前にリースとして識別された契約に企業会計
基準書第 1116 号を適用しました。
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(2) リ ー ス負債 の 測定
(単 位 : 千 ウォン )
当期首
区 分
1,866,171,107
前期末オペレーティングリース約定
調整 : 初度適用日現在、借手の 追加借入利子率を使用した割引 (246,774,547)
(差引 ): 負債として認識されていない短期リース料 (20,300,821)
(差引 ): 負債として認識されていない少額資産リース料 (6,339,287)
加算 : 前期末に認識されたファイナンスリース負債 7,484,294,563
9,077,051,015
初度適用日現在、認識されたリース負債
認識されたリ ー ス負債の流動分類
1,464,757,350
流動リ ー ス負債
7,612,293,665
非流動リ ー ス負債
合 計 9,077,051,015
(3) 使用 権 資産 の 測定
使用権資産はリ ー ス負債と同一の金額で前期末現在、財政状態計算書に認識されたリースに関連して前払した
リース料金額等を調整して測定しました。
(4) 初度適用日現在、財政状態計算書に認識された調整
会計方針の変更により初度適用日現在、財政状態計算書の次の項目が調整されました。
-
使用 権 資産 : 1,395,255 百万ウォン 増加
-
リース債権 : 263,312 百万ウォン 増加
-
リ ー ス負債 : 1,592,756 百万ウォン 増加
-
前 払 費用以外純資産 : 65,682 百万ウォン減少
初度適用日現在、純額 97 百万ウォンの利益 剰 余金を増額調整しました。
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(5) 包括利益計算書に認識された金額
リースに 関連 して包括利益計算書に認識された金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 期
区 分
使用 権 資産の減 価 償却費
176,317,027
航空機
73,510,199
その他 (土地、建物 等 )
249,827,226
合計
274,210,053
リ ー ス負債に対する支払利息 (*)
33,697,078
短期リース料 及び少額 資産リース料 等
(*) 前期に企業 会 計基準書第 1017 号に従いファイナンスリースに分類した リ ー ス負債に対する支払利息が含ま
れています。
当 期において、リースの総現金流出は 1,862,138 百万ウォンです。
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46. 財務諸表 の 修正再表示
当社は 会計 方針の 変更 及び 当期 以前 会計 年度の誤謬に 関連 して比較表示される前期及び前期首財務諸表を修
正再表示しました。
(1) 前期誤謬による前期財務諸表の修正再表示
当社は 企業 会 計基準書第 1115 号「顧客との 契約から生じる収益」基準書の適用に関連して 2018 年 12 月 31 日に
終了する会計期間の整備収益に関連した財務諸表上の誤謬を 2 019 年 12 月 31 日に終了する会計期間中に発見し
ました。当社はこのような誤謬が財務諸表に及ぼす影響が重要であると判断し、前期財務諸表を修正再表示し
ました。
(2) 会計方針の変更
航空機整備のための修理循環部品は、棚卸資産の性質と有形資産の性質を同時に持っており、グローバル会計
処理基準及び外資系主要航空会社の場合にも航空会社の判断により企業 会 計基準書第 1002 号「 棚卸資産」基
準書と第 1016 号「 有形資産」基準書のうち選択して適用するものと調査されました。当社は修理循環部品を有
形資産として 処理 することが 実質上より適合すると判断し、棚卸資産から有形資産に会計方針を変更しまし
た。
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(3) 財政状態計算書上、項目毎の修正金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 前期末 前期首
前期誤謬修正
(40,406,952) (28,548,521)
長期短期前 払 費用
35,526,963 32,154,241
繰延 税 金資産
86,733,765 78,103,179
前受 収 益
45,298,295 49,416,961
整備引 当 金
(136,912,049) (123,914,420)
自己資本
会計方針の変更
(111,909,848) (86,909,366)
棚卸資産
450,496,549 378,187,482
有形資産
(70,858,490) (61,111,680)
繰延 税 金資産
267,728,211 230,166,436
自己資本
(4) 包括利益計算書上の項目毎の修正金額は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
区 分 前期
前期誤謬修正
(8,630,586)
売上高
7,739,765
売上 原価
(16,370,351)
売上総利益
(16,370,351)
営 業利益
-
営 業外損益
(16,370,351)
税引前損益
(12,997,629)
当 期純利益
会計方針の変更
-
売上高
(47,308,585)
売上原価
47,308,585
売上総利益
47,308,585
営 業利益
-
営 業外損益
47,308,585
税引前損益
37,561,775
当 期純利益
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(5) 前期財務諸表の修正再表示により以前報告期間末財政状態計算書に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前期首 (*)
前期末
区 分
修正前 修正後 修正前 修正後
3,570,195,830 3,447,859,236 3,188,703,943 3,094,409,322
流動資産
20,803,152,881 21,188,337,697 20,221,410,615 20,549,477,392
非流動資産
24,373,348,711 24,636,196,933 23,410,114,558 23,643,886,714
資産 総 計
7,488,654,822 7,523,580,553 6,592,770,160 6,622,118,382
流動負債
13,862,805,671 13,959,912,000 13,196,388,903 13,294,560,821
非流動負債
21,351,460,493 21,483,492,553 19,789,159,063 19,916,679,203
負債 総 計
3,021,888,218 3,152,704,380 3,620,955,495 3,727,207,511
資本 総 計
24,373,348,711 24,636,196,933 23,410,114,558 23,643,886,714
負債及び資本 総 計
(*) 企業 会 計基準書第 1115 号初度適用効果が反映された 前期首財政状態計算書です。
(6) 財務諸表の修正再表示により包括利益計算書に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
前期
区 分
修正前 修正後
12,655,495,577 12,646,864,991
売上 高
10,639,159,286 10,599,590,466
売上 原価
2,016,336,291 2,047,274,525
売上総利益
667,394,139 698,332,373
営 業利益
(802,665,236) (802,665,236)
営 業外損益
(135,271,097) (104,332,863)
税引前損益
(27,869,397) (21,495,309)
法人 税 費用
(107,401,700) (82,837,554)
当 期純損益
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47. 報告期間後事象
(1) 当社は報告期間末以降、第 91-1 回及び第 91-2 回無記名式無保証公募社債 160,000 百万ウォンを発行しました。
(2) 当社は報告期間末以降に開催された取締役会で財務構造改善のためにソンヒョン洞敷地と (株 )ワンサンレ
ジャー開発を売却することを決議しました。
(3) 2020 年の年初「新型コロナウイルス感染症 (以下、「新型コロナ」 )」の拡散の恐れがあることから韓国を含
む全世界は困難な経済状況及び事態長期化に対する不確実性に直面しています。当社の営業基盤である航空業
の場合、新型コロナの拡散による旅客予約キャンセル及び新規旅行需要減少の影響により今後一定時点まで収
益減少が予想されますが、過去の類似の病気 (SARS 、新型インフルエンザ等 )終了後、旅客需要が短期間で急速
に回復した前例を考慮すると旅客需要は速やかに回復するものと予想しています。なお、貨物事業の場合、新型
コロナ発生以降、緊急貨物需要が継続して増加しており、前年に比べ収支改善傾向を見せています。そして当社
が今年計画した資金調達は予定通り円滑に行われており、流動性確保には著しい困難はないものと判断しま
す。しかし、上記で言及した全般的に困難な経済状況が当社の財政状態に及ぼす影響は現在としては測定でき
ず、当社の財務諸表はこれによる影響が反映されておりません。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「１ 財務書類」を参照されたい。
３【その他】
(1) 後発事象
「１ 財務書類」に記載される2019年12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務
諸表の注記46ならびに2019年12月31日現在および同日に終了した年度の当社個別財務諸表の注記47を参照
されたい。
(2) 訴訟等
当社は、さまざまな請求の対象となり、通常の業務に付随するさまざまな法律上および規制上の手続きの
当事者となっている。当社の経営陣は、当社がこれらの請求に対して十分な保険を付していると考えてい
る。
2008 年１月および２月、カナダにおいて搭乗券の購入者から当社を相手取って２件の民事集団訴訟が提起
され、このうち１件は2015年に修正され、再提起された。その後進展がなかったため、この訴訟の結果ま
たは当社に対するその影響について予測することはできない。
2013 年11月、LGエレクトロニクス社を含むLGグループの４社は、被告が特定の期間中韓国発の国際貨物便
の燃油サーチャージを固定したと主張して、当社を含む航空会社12社を相手取って民事訴訟を提起した。
原告は被告に対して約0.4百万米ドルの損害賠償を請求したが、本件は現在係属中であるため、当社は訴訟
の結果について予測し、または潜在的な不利な判決の影響を見積もることはできない。
2015 年６月、民事損害賠償請求訴訟において被告とされた航空会社５社は、被告が一定の燃油サーチャー
ジを固定したと主張して、当社を含む他の航空会社を相手取ってオランダにおいて第三者訴訟を提起し
た。本件は未だ係属中であり、訴訟の結果および当社に対するその影響について予測することはできな
い。
2016 年12月、反トラスト民事集団訴訟において被告とされた某航空会社は、被告が一定の燃油サーチャー
ジを固定したと主張して、当社を含む複数の航空会社を相手取ってドイツにおいて第三者訴訟を提起し
た。本件は係属中であるため、訴訟の結果および当社に対するその影響について予測することはできな
い。
2018 年６月、航空券をキャンセルしたすべての顧客に対する総額0.6百万米ドルに上る空港出発税の払戻
しを求めて、イスラエルにおいて当社を相手取って集団訴訟が提起された。本件は係属中であるため、こ
の訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することはできない。
上述したほかには、当社は、その結果が経営陣の合理的な判断によれば当社の財政状態または経営成績に
重大な悪影響を及ぼす可能性のあるいかなる訴訟、行政手続きまたは仲裁にも現に関与しておらず、また
経営陣がその恐れがあると了知しているものはない。
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４【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（K-IFRS）に従って作成されたものであり、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下
のとおりである。
（1）連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権（潜在的議決権を含め）の50％超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、次
の場合には支配会社が他の会社の議決権の50％以下を保有していても支配力があるとみなす。
１）他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
２）法律又は約定により会社の財務政策及び営業政策を決定できる能力がある場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の構成員の過半数を任命又は解任することができる能力がある場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度等を総合的に考慮してみると、会社の財務政策及び営業
政策を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という）を支配している会社をいい、
子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは次の会社をいう。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、且つ、一定の条件を満たした
場合
３）議決権の100分の40未満を自己の計算において所有し、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる
者）及び同意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められ
る者）が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、且つ、一定の条件を満たした場合
（2）金融資産の測定
K-IFRS では、売却可能金融資産を公正価値で測定することを原則とし、活発な市場で公示される市場価格
がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない持分商品に対してのみ、例外的に財政状態計算書上取得原
価で計上するようにしている。要約すると、活発な市場での取引がないことだけでは売却可能金融資産を財
政状態計算書上取得原価で計上することができない。2018年からK-IFRS9が適用され、すべての売却可能金
融資産は、公正価値で測定する。
日本では、 金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）、金融商品会計に関する実務指針（会計制
度委員会報告第14号）に基づき、金融商品ごとそれぞれの会計処理が規定されている。
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（3）ヘッジ会計
K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ
などに区分している。公正価値ヘッジ手段の公正価値の変動分は当期損益として認識する。キャッシュ・フ
ローヘッジ手段の公正価値の変動分のうち、ヘッジに有効な部分は その他包括利益 として認識した後、ヘッ
ジの対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損益に振替え、ヘッジに非有効な部分は当期
損益として認識する。
日本では、ヘッジ会計において原則として繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値
の変動分全体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損
益に振り替える。 また、一定の要件を満たす場合に、デリバティブの時価評価を行わない特別な処理が認め
られている(金利スワップの特例、為替予約の振当処理)。
（4）借入コストの資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産（以下「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始さ
れた日から会社の意図した用途で同資産を使用か販売することができる状態になるまで、該当資産と関連し
て発生した支払利息等の借入原価は、該当適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設等と直接関連する支払利息等の借入原価も、他の一般的な支払利息
等と同一に原則期間費用として認識している。
（5）有形固定資産等の再評価
K-IFRS では、K-IFRS移行日において有形固定資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを転換日の
みなし原価として使用することが可能である。
日本では、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（6）リース
K-IFRSでは、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはな
いが、すべてのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は、リース開始日に取
得原価により測定する。リース負債は、リース開始日にリース料支払額の現在価値により測定する。
日本では、借手は、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取
引に分類する。所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かにより、貸手の購入価額、リース
料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース負債を認識する。
（ 7 ） 研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさら
に開発費と経常開発費とに区分し、開発費に相当するものは資産計上、経常開発費に相当するものは費用処
理する。なお、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期の費用として処理する。
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（8）のれん
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号） が適用
されていて、のれんを20年以内の一定期間にわたって償却している。
（ 9 ）資産の減損
K-IFRS では、有形固定資産、無形資産などの非金融資産に対して減損が生じた場合、以後状況の変化によ
り回収可能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を
戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失は
戻し入れることができない。
（10）繰延資産
K-IFRS では、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを原則として当期費用として処理するが、繰延資産に分類して貸借対照表
に計上した後、一定期間にわたって償却することも認められている。
（11）繰延税金資産/負債の表示
K-IFRS では、繰延税金資産及び繰延税金負債は全て財政状態計算書上非流動項目として表示される。
日本では、繰延税金資産及び繰延税金負債は関連した資産・負債の分類に基づいて貸借対照表上流動項目
又は非流動項目として表示される。ただし、日本も2018年４月１日以降開始する会計年度よりは、全ての繰
延税金資産及び繰延税金負債が非流動項目として計上される。
（12）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
K-IFRS では、製品等の売上認識時点に、主要な製品等の売上取引とは別に、カスタマー・ロイヤルティ・
プログラムとしての特典ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。
同特典ポイント金額は顧客が実際に特典ポイントを使用する時、収益として認識する。
日本では、一般的に、製品等の売上においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムと関連して将来に支
払わなければならない見積もり金額を収益から差引いて繰り延べることなく、売上認識時点に費用及び引当
金として認識している。
（13）有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引
当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認
識しないのが一般的である。
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（14）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、確定給付負債(資産)の純額に係る数理計算上の差異を その他包括利益 として認識
して、直ちに利益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一定の期間にわたっ
て純損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却する
こともできる。なお、未認識数理計算上の差異の残高は財政状態計算書上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も財政状態計算書上 その他包括利益 累計額とし
て認識される。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一
定の期間にわたって その他包括利益 累計額から純損益に振り替える。その差異は発生年度から償却すること
を原則とするが、その翌年度から償却することもできる。
（15）外貨建資産および負債の換算
K-IFRS では、一般的に、外貨建貨幣性項目を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する換
算差額を、外貨建 貨幣性 項目の決済時に発生する為替損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算
損益及び為替損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（16）特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する損
益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第７【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日
刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６カ月間において掲載されているため、記載を省略する。
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
２【その他の参考情報】
当社は、最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第１項各号に掲
げる下記の書類を提出している。
提出書類 提出日
有価証券届出書および添付書類 2019年１月30日
有価証券届出書の訂正届出書 2019年２月８日
有価証券届出書の訂正届出書 2019年２月13日
有価証券届出書の訂正届出書および添付書類 2019年２月14日
有価証券届出書の訂正届出書および添付書類 2019年２月15日
臨時報告書および添付書類 2019年５月９日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に
基づくもの）
臨時報告書および添付書類 2019年６月17日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９－４
号に基づくもの）
有価証券報告書および添付書類 2019年６月27日
半期報告書および添付書類 2019年９月30日
臨時報告書および添付書類 2020年６月２日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９－４
号に基づくもの）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
券面総額又 当事業年度 上場金融商品取引所
社債の名称 発行年月 は振替社債 償還額 末現在の未 名又は登録認可金融
等の総額 償還額 商品取引業協会名
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2019 年２月 300 億円 － 該当なし 該当なし
１回円貨社債
（2019）
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
自 2019年１月１日 2020 年６月19日
会計年度 [ ]
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
該当なし
③【訂正報告書】
該当なし
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
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株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空及び子会社 ( 以下、「連結会社」という ) の連結財務諸表を監査しました。当該連
結財務諸表は、 2019 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日に終了する報告期間の連結包括利益計算
書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ･フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表
の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の連結会社の連結財務諸表は連結会社の 2019 年 12 月 31 日現在の連結財政状態並びに
同日に終了する報告期間の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従い重要性
の観点から公正に表示しています。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「連結
財務諸表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は連結財務諸表監査に関連した韓国の
倫理的な要求事項により 連結 会社から独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行
しました。我々が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じ
ます。
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強調 事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として利用者は次の事項に注意を払う必要があります。
(1) 前期 誤謬修正
注記 45 に記述されている通り連結 会社 は整備 収益に関連した売上減少 8,631 百万ウォン等、当期純損失の増加
12,998 百万 ウォンと関連資産の減少 4,880 百万ウォン 、 関連 負債の 増加 132,032 百万 ウォン 及び利益剰余金の
減少 136,912 百万 ウォン等に対する修正事項を反映して別添 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度の連結財務
諸表を修正再表示しました。
(2) 会計 方針 の変更及び見積りの変更
注記 45 で記述している通り、連結会社は当期より循環修理資材の分類を棚卸資産から有形資産に変更してお
り、比較表示される前期連結財務諸表を修正再表示しました。また、注記２で記述している通り、連結会社
は当期より航空機耐用年数及び残存価値に対する見積りを変更して当期より変更された見積り効果を適用し
ました。
(3) 環境の不確実性
注記 46 で説明している通り、 2020 年初頭「新型コロナウイルス感染症 ( 以下、「新型コロナ」という ) の拡散
の恐れにより、韓国を含む全世界は厳しい経済状況及び事態の長期化に対する不確実性に直面しています。
特に、連結会社の営業基盤である航空業の場合、新型コロナの拡散の恐れにより大規模の予約取り消し及び
新規旅行需要の減少の影響により、今後の収益創出及びキャッシュ・フローに関連した不確実性が大きくな
る可能性があります。しかし、上記で言及した全般的に厳しい経済状況が連結会社の連結財政状態に及ぼす
究極的な影響は現在のところ測定できず、連結会社の連結財務諸表にはこれによる影響は反映されておりま
せん。
監査上の主要な 検討 事項
監査上の主要な 検 討事項は我々の専門家としての判断により当期連結財務諸表監査で最も重要な事項です。
当該事項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのよ
うな事項について別途の意見を提供するものではありません。
監査上の主要な 検 討事項として決定した理由
2019 年 12 月 31 日現在、航空機及び航空機関連の資産の帳簿価額は 15,636,603 百万 ウォンであり、連結会社の
連結財務諸表に重要な割合を占めています。連結会社は減損の有無を決定するために企業会計基準書第 1036
号「資産の減損」を適用しています。
我々は連結会社の連結財務諸表に重要な割合を占め、個別単位の金額が極めて大きい航空機及び航空機関連
の資産の減損評価を 監査上の主要な 検 討事項に含めています。
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監査上の主要な 検 討事項が監査で取り扱われた方法
我々は連結 会社 が見積った 価値評価に関連する主要仮定及び判断に対する監査手続を次の通り実施しまし
た。
- 連結会社の有形資産について適用している会計方針の理解
- 航空機の取得、償却、処分、減損検討関連の内部統制設計の適正性評価
- 財務 会計 システムに対する情報技術一般電算統制及び自動統制の設計及び運営の有効性評価
- 経営陣の事業セグメントの区分に対する合理性の検討及び経営陣の減損検討手続の理解
- 連結会社の航空運送セグメントの事業計画及び今後キャッシュ・フローの見積りの適正性検討
- 航空機及び関連資産の実在性の確認
- 遊休、不用、廃棄対象資産の漏れに対する網羅性の確認
その他事項
株式會社大韓航空の 2018 年 12 月 31 日に終了する報告期間の連結財務諸表は他監査人が韓国の会計監査基準に
従い監査しており、この監査人の 2019 年３月 19 日付の監査報告書には適正意見が表明されました。なお、当
該監査人が適正意見を表明した連結財務諸表は連結財務諸表に対する注記 45 に記述されている前期誤謬修正
に関連した調整事項を反映する前の連結財務諸表であり、比較表示された 2018 年 12 月 31 日に終了する連結財
務諸表は当該調整事項が反映された連結財務諸表です。我々は 2019 年連結財務諸表に対する監査のために期
首残高に対する監査証拠を入手する過程において注記 45 に記述された調整事項を発見しており、同調整事項
について前任監査人とコミュニケーションを実施しました。我々は同調整事項を含め連結会社の 2018 年連結
財務諸表ついて監査や検討、その他いかなる契約も締結しておりません。従って、 2018 年連結財務諸表全体
について監査意見又はその他いかなる形態の確信も表明しません。
連結財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い 当該連結財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責
任があります。
経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継
続企業関連事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がな
い限り、会計の継続企業前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は連結会社の連結財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理
的な確信を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の
確信を意味しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しませ
ん。虚偽表示は不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経
済的意思決定に個別的又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要である
とみなされます。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家と
しての疑問を維持しています。また、我々は：
・ 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応
する監査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手し
ます。不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため
不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
・ 状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。しかし、これは内部
統制の有効性に対する意見を表明するためのものではありません。
・ 連結財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関
連開示の合理性について評価します。
・ 経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存
続能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無につ
いて結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々は連結財務諸表の関連開示に
ついて監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められてい
ます。我々の結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が連結
会社の継続企業としての存続を中断させることがあります。
・ 開示を含む連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引と事
象を連結財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報又はグループ内の事業活動に関連した十分
且つ適合した監査証拠を入手します。我々はグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、
監査意見に対する全体的な責任があります。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備
等重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係
とその他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーショ
ンするとの陳述をガバナンス機構に提供します。
我々はガバナンス機構とコミュニケーション事項のうち当期連結財務諸表監査で最も重要な事項を 監査上の
主要な検討事項 として決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する又は極めて稀な状況で
我々が監査報告書に当該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的便益
を超過するものと合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を
下す場合ではない限り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士チョン・ソンギです。
ソウル特別市龍山区韓江大路 100
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
三 逸 会 計 法 人
代表理事 キム・ヨンシク
2020 年３月 19 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2020 年３月 19 日 ) 現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの
報告書を閲覧する時点までの間に添付された連結会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状況
が発生する可能性があり、これにより監査報告書が修正される可能性があります。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式會社大韓航空
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空及び子会社 ( 以下、「連結会社」という ) の連結財務諸表を監査しました。当該連
結財務諸表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日に終了する両報告期間
の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要
約を含む連結財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の連結会社の連結財務諸表は株式會社大韓航空及びその子会社の 2018 年 12 月 31 日及
び 2017 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日に終了する両報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓
国採択国際会計基準に従い重要性の観点から公正に表示しています。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「連結
財務諸表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は連結財務諸表監査に関連した韓国の
倫理的な要求事項により会社から独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行しま
した。我々が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じま
す。
核心監査事項
核心監査事項は我々の専門家的判断により当期連結財務諸表監査で最も重要な事項です。当該事項は連結財
務諸表全体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのような事項について
別途の意見を提供しません。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
1) 繰延収益の認識
連結財務諸表に対する注記 25 で説明した通り、連結会社は連結会社及び提携会社利用顧客にインセンティブ
を提供するために無償でマイレージの積立及び航空機の余裕座席等を利用したボーナス航空券、座席クラス
のアップグレードボーナス等の特典を提供する常用顧客優遇制度である Skypass を運営しています。これに関
連して連結会社が当期末現在の連結財政状態計算書に認識した繰延収益は前受金 87,740 百万ｳｫﾝ及び繰延収益
2,190,961 百万ｳｫﾝ ( 流動性繰延収益 422,396 百万ｳｫﾝを含む ) 等、計 2,278,701 百万ｳｫﾝです。 繰延収益に対する
会計処理は過去マイレージ消化実績を用いた将来予想使用率の見積とマイレージ個別販売価格の見積のよう
な重要仮定から多くの影響を受けます。また、このような見積仮定ではマイレージ予想使用率の見積のため
の統計方法論の決定及び個別販売価格の見積のためのインプットの決定等経営陣の高い主観性が伴われるも
のと判断されます。従って、我々は経営陣の見積値に介入される経営陣の意図可能性を考慮して当該項目を
核心監査事項として決定しました。
経営陣が繰延収益の見積時に用いた主要仮定及び当期末現在、繰延収益の帳簿金額に関連して我々が実施し
た主要監査手続は次の通りです。
連結会社の繰延収益会計方針が企業会計基準書の内容に適合するか理解及び評価
繰延収益の認識及びマイレージ積立、消化関連の内部統制整備の適正性評価
マイレージ運用システム (Skypass) に対する一般 IT 統制及び自動統制の整備及び運用の有効性評価のため
に電算監査専門家の活用
当期におけるマイレージ積立と消化について標本抽出方式を通じて発生事実について文書検査
マイレージ予想使用率の見積に用いられた当期方法論の合理性評価のために統計専門家の活用
マイレージ個別販売価格の見積のために会社が用いたインプットに対する文書検査及び再計算検証
連結会社が使用した主要見積値及び残余マイレージデータを用いた再計算検証
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い 当該連結財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責
任があります。
経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継
続企業関連事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がな
い限り、会計の継続企業前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は連結会社の連結財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理
的な確信を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の
確信を意味しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しませ
ん。虚偽表示は不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経
済的意思決定に個別的又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要である
とみなされます。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家と
しての疑問を維持しています。また、我々は：
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応す
る監査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手しま
す。不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため不
正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。しかし、これは内部統
制の有効性に対する意見を表明するためのものではありません。
連結財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関連
開示の合理性について評価します。
経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存続
能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無につい
て結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々は連結財務諸表の関連開示につ
いて監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められていま
す。我々の結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が会社の
継続企業としての存続を中断させることがあります。
開示を含む連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引と事象
を財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報又はグループ内の事業活動に関連した十分且
つ適合した監査証拠を入手します。我々はグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、監
査意見に対する全体的な責任があります。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備
等重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係
とその他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーショ
ンするとの陳述をガバナンス機構に提供します。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
我々は支配機構とコミュニケーション事項のうち当期連結財務諸表監査で最も重要な事項を核心監査事項と
して決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する又は極めて稀な状況で我々が監査報告書
に当該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的便益を超過するものと
合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を下す場合ではない
限り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事はパク・オンヨンです。
ソウル市永登浦区国際金融路 10
安 進 会 計 法 人
代表理事 ホン・ジョンソン
2019 年３月 19 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2019 年３月 19 日 ) 現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの
報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状況が発生す
る可能性があり、これにより連結監査報告書が修正される可能性があります。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式會社大韓航空
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空 ( 以下、「会社」という ) の財務諸表を監査しました。当該財務諸表は、 2019 年 12
月 31 日現在の財政状態計算書、同日に終了する報告期間の包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ･
フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の会社の財務諸表は会社の 2019 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日に終了する報
告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従い重要性の観点から公正に表示して
います。
我々はまた韓国の会計監査基準に従い、 『 内 部 会 計管理制度の設計及び運営概念体系 』に基づき会社の 2019
年 12 月 31 日現在の 内 部 会 計管理制度を監査しており、 2020 年 3 月 19 日付監査報告書で適正意見を表明しまし
た。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「財務
諸表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は財務諸表監査に関連した韓国の倫理的な
要求事項により会社から独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行しました。
我々が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じます。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
強調 事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として利用者は次の事項に注意を払う必要があります。
(1) 前期 誤謬修正
注記 46 に記述されている通り 会社 は整備 収益に関連した売上減少 8,631 百万ウォン等、当期純損失の増加
12,998 百万 ウォンと関連資産の減少 4,880 百万ウォン 、 関連 負債の 増加 132,032 百万 ウォン 及び利益剰余金の
減少 136,912 百万 ウォン等に対する修正事項を反映して別添 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度の財務諸表
を修正再表示しました。
(2) 会計 方針 の変更及び見積りの変更
注記 46 で記述している通り、会社は当期より循環修理資材の分類を棚卸資産から有形資産に変更しており、
比較表示される前期財務諸表を修正再表示しました。また、注記２で記述している通り、会社は当期より航
空機耐用年数及び残存価値に対する見積りを変更して当期より変更された見積り効果を適用しました。
(3) 環境の不確実性
注記 47 で説明している通り、 2020 年初頭「新型コロナウイルス感染症 ( 以下、「新型コロナ」という ) の拡散
の恐れにより、韓国を含む全世界は厳しい経済状況及び事態の長期化に対する不確実性に直面しています。
特に、会社の営業基盤である航空業の場合、新型コロナの拡散の恐れにより大規模の予約取り消し及び新規
旅行需要の減少の影響により、今後の収益創出及びキャッシュ・フローに関連した不確実性が大きくなる可
能性があります。しかし、上記で言及した全般的に厳しい経済状況が会社の財政状態に及ぼす究極的な影響
は現在のところ測定できず、会社の財務諸表にはこれによる影響は反映されておりません。
監査上の主要な 検討 事項
監査上の主要な 検 討事項は我々の専門家としての判断により当期財務諸表監査で最も重要な事項です。当該
事項は財務諸表全体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのような事項
について別途の意見を提供するものではありません。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
監査上の主要な 検 討事項として決定した理由
2019 年 12 月 31 日現在、航空機及び航空機関連の資産の帳簿価額は 15,636,603 百万 ウォンであり、会社の財務
諸表に重要な割合を占めています。会社は減損の有無を決定するために企業会計基準書第 1036 号「資産の減
損」を適用しています。
我々は会社の財務諸表に重要な割合を占め、個別単位の金額が極めて大きい航空機及び航空機関連の資産の
減損評価を 監査上の主要な 検 討事項に含めています。
監査上の主要な 検 討事項が監査で取り扱われた方法
我々は 会社 が見積った 価値評価に関連する主要仮定及び判断に対する監査手続を次の通り実施しました。
- 会社の有形資産について適用している会計方針の理解
- 航空機の取得、償却、処分、減損検討関連の内部統制設計の適正性評価
- 財務 会計 システムに対する情報技術一般電算統制及び自動統制の設計及び運営の有効性評価
- 経営陣の事業セグメントの区分に対する合理性の検討及び経営陣の減損検討手続の理解
- 会社の航空運送セグメントの事業計画及び今後キャッシュ・フローの見積りの適正性検討
- 航空機及び関連資産の実在性の確認
- 遊休、不用、廃棄対象資産の漏れに対する網羅性の確認
その他事項
株式會社大韓航空の 2018 年 12 月 31 日に終了する報告期間の財務諸表は他監査人が韓国の会計監査基準に従い
監査しており、この監査人の 2019 年 3 月 19 日付の監査報告書には適正意見が表明されました。なお、当該監査
人が適正意見を表明した財務諸表は財務諸表に対する注記 46 に記述されている前期誤謬修正に関連した調整
事項を反映する前の財務諸表であり、比較表示された 2018 年 12 月 31 日に終了する財務諸表は当該調整事項が
反映された財務諸表です。我々は 2019 年財務諸表に対する監査のために期首残高に対する監査証拠を入手す
る過程において注記 46 に記述された調整事項を発見しており、同調整事項について前任監査人とコミュニ
ケーションを実施しました。我々は同調整事項を含め会社の 2018 年財務諸表ついて監査や検討、その他いか
なる契約も締結しておりません。従って、 2018 年財務諸表全体について監査意見又はその他いかなる形態の
確信も表明しません。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い 当該財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責任があり
ます。
経営陣は財務諸表の作成にあたり、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業関
連事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がない限り、
会計の継続企業前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は会社の財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な確信
を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の確信を意
味しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しません。虚偽表
示は不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的意思決定に
個別的又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要であるとみなされま
す。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家と
しての疑問を維持しています。また、我々は：
・ 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応する
監査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手しま
す。不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため不
正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
・ 状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。
・ 財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関連開
示の合理性について評価します。
・ 経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存
続能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無につ
いて結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々は財務諸表の関連開示につい
て監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められていま
す。我々の結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が会社の
継続企業としての存続を中断させることがあります。
・ 開示を含む財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務
諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備
等重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
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有価証券報告書
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係
とその他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーショ
ンするとの陳述をガバナンス機構に提供します。
我々はガバナンス機構とコミュニケーション事項のうち当期財務諸表監査で最も重要な事項を 監査上の主要
な検討事項 として決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する又は極めて稀な状況で我々
が監査報告書に当該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的便益を超
過するものと合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を下す
場合ではない限り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士チョン・ソンギです。
ソウル特別市龍山区韓江大路 100
三 逸 会 計 法 人
代表理事 キム・ヨンシク
2020 年３月 19 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2020 年３月 19 日 ) 現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの
報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状況が発生す
る可能性があり、これにより監査報告書が修正される可能性があります。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式會社大韓航空
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空の財務諸表を監査しました。当該財務諸表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31
日現在の財政状態計算書、同日に終了する両報告期間の包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ・
フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の会社の財務諸表は株式會社大韓航空の 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の
財政状態並びに同日に終了する両報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従
い重要性の観点から公正に表示しています。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「財務
諸表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は財務諸表監査に関連した韓国の倫理的な
要求事項により会社から独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行しました。
我々が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じます。
核心監査事項
核心監査事項は我々の専門家的判断により当期財務諸表監査で最も重要な事項です。当該事項は財務諸表全
体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのような事項について別途の意
見を提供しません。
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1) 繰延収益の認識
財務諸表に対する注記 24 で説明した通り、会社は会社及び提携会社利用顧客にインセンティブを提供するた
めに無償でマイレージの積立及び航空機の余裕座席等を利用したボーナス航空券、座席クラスのアップグ
レードボーナス等の特典を提供する常用顧客優遇制度である Skypass を運営しています。これに関連して会社
が当期末現在の財政状態計算書に認識した繰延収益は前受金 87,740 百万ウォン及び繰延収益 2,190,961 百万
ウォン ( 流動性繰延収益 422,396 百万ウォンを含む ) 等、計 2,278,701 百万ウォンです。繰延収益に対する会計
処理は過去マイレージ消化実績を用いた将来予想使用率の見積とマイレージ個別販売価格の見積のような重
要仮定から多くの影響を受けます。また、このような見積仮定ではマイレージ予想使用率の見積のための統
計方法論の決定及び個別販売価格の見積のためのインプットの決定等経営陣の高い主観性が伴われるものと
判断されます。従って、我々は経営陣の見積値に介入される経営陣の意図可能性を考慮して当該項目を核心
監査事項として決定しました。
経営陣が繰延収益の見積時に用いた主要仮定及び当期末現在、繰延収益の帳簿金額に関連して我々が実施し
た主要監査手続は次の通りです。
会社の繰延収益会計方針が企業会計基準書の内容に適合するか理解及び評価
繰延収益の認識及びマイレージ積立、消化関連の内部統制整備の適正性評価
マイレージ運用システム (Skypass) に対する一般 IT 統制及び自動統制の整備及び運用の有効性評価のため
に電算監査専門家の活用
当期におけるマイレージ積立と消化について標本抽出方式を通じて発生事実について文書検査
マイレージ予想使用率の見積に用いられた当期方法論の合理性評価のために統計専門家の活用
マイレージ個別販売価格の見積のために会社が用いたインプットに対する文書検査及び再計算検証
会社が使用した主要見積値及び残余マイレージデータを用いた再計算検証
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い 当該財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責任があり
ます。
経営陣は財務諸表の作成にあたり、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業関
連事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がない限り、
会計の継続企業前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は会社の財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な確信
を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の確信を意
味しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しません。虚偽表
示は不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的意思決定に
個別的又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要であるとみなされま
す。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家と
しての疑問を維持しています。また、我々は：
不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応する監
査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手します。
不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため不正に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
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EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
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状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。しかし、これは内部統
制の有効性に対する意見を表明するためのものではありません。
財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関連開示
の合理性について評価します。
経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存続
能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無につい
て結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々は財務諸表の関連開示について
監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められています。
我々の結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が会社の継続
企業としての存続を中断させることがあります。
開示を含む財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務諸
表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備
等重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係
とその他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーショ
ンするとの陳述をガバナンス機構に提供します。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
我々は支配機構とコミュニケーション事項のうち当期財務諸表監査で最も重要な事項を核心監査事項として
決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する又は極めて稀な状況で我々が監査報告書に当
該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的便益を超過するものと合理
的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を下す場合ではない限
り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事はパク・オンヨンです。
ソウル市永登浦区国際金融路 10
安 進 会 計 法 人
代表理事 ホン・ジョンソン
2019 年３月 19 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2019 年３月 19 日 ) 現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの
報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状況が発生す
る可能性があり、これにより監査報告書が修正される可能性があります。
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