株式会社ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年６月２日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 三吉野 健滋
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
令和元年５月10日に提出いたしました第25期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）四半期報
告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（変更前）
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
3,512,182 14,930 3,602,198
平成31年３月31日 121,000 41,530,300 14,930
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（変更後）
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
3,512,182 14,930 3,602,198
平成31年３月31日 121,000 41,530,300 14,930
（注）
（注） １． 新株予約権の行使による増加であります。
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２．平成30年８月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第８回新株予約権の発行に
よる手取金の使途は、当初以下の通り開示しました。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
1,450
① ブロックチェーン（注２）市場参入のための研究開発投資
384
うち(1)ハードウェアウォレット（注３）の開発
333
うち(2)決済関連システムの開発 平成30年９月～平成33年８月
133
うち(3)『どこでも本人確認』（注４）機能強化
600
うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発
② 生体認証手段に関する基礎研究開発投資（外部委託費） 202
108
うち(5)顔認証アルゴリズム（注５）の研究 平成30年９月～平成32年１月
94
うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究
（注１） 上記、各資金使途は優先順位の順に記載しております。
（注２） ブロックチェーンとは、インターネットなどのネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要
データのやり取りなどを可能にする「分散型台帳技術」のこと。
（注３） ハードウェアウォレットとは、仮想通貨を保管するための手段の１つであり、ソフトウェア内に保管する方
式ではなく、専用端末で管理をする形式のこと。複数ある手段の中でセキュリティ上もっとも優れていると
言われている。
（注４） 『どこでも本人確認』は当社が平成29年12月に発売した遠隔地間における本人確認手続き手段としてスマー
トフォンなどのネットワーク端末を用いてオンラインによる対面認証サービスを実現するサービス。
（注５） アルゴリズムとは、コンピュータにおいて目的の処理を行う際の手順。
手取金の使途に一部変更があり、変更後の手取金使途は以下の通りです。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
1,428
① ブロックチェーン市場参入のための研究開発投資
384
うち(1)ハードウェアウォレットの開発
314
うち(2)決済関連システムの開発 平成30年９月～令和３年８月
133
うち(3)『どこでも本人確認』機能強化
597
うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発
② 生体認証手段に関する基礎研究開発投資（外部委託費） 198
104
うち(5)顔認証アルゴリズムの研究 平成30年９月～令和２年１月
94
うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究
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③ 運転資金等への充当 平成30年10月～平成31年３月
当社は平成30年８月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第８回新株予約権による資金調
達の実施に伴い、当初の計画ではブロックチェーン市場参入のための研究開発投資として総額1,450百万円、その内訳と
して決済関連システムの開発に333百万円、ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発に600百万円を充当する
と開示しておりました。また、生体認証手段に関する基礎研究開発投資として総額202百万円、その内訳として顔認証ア
ルゴリズムの研究に108百万円を充当すると開示しておりました。しかし、平成30年10月以降、当社の運転資金等の支払
に不足が生じたため第８回新株予約権による資金調達のうち平成31年３月迄に26百万円を運転資金等として充当致しまし
た。具体的には、運転資金、役員立替金の一部となります。その結果、平成30年８月17日発行の第三者割当により発行さ
れた第８回新株予約権の発行による手取金の使途は、上記のように変更しております。
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