日本精密株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本精密株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
日本精密株式会社(E02325)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月２日
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長代理 竹 崎 祐 二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長代理 竹 崎 祐 二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 200,003,760円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であります。
普通株式 2,525,300株
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．令和２年６月２日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 2,525,300株 200,003,760 100,001,880
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 2,525,300株 200,003,760 100,001,880
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は100,001,880円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
79.2 39.6 100株 令和２年６月19日(金) ― 令和２年６月19日(金)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、申込期間に後記払込取扱場所へ申し込みをし、発行価額の総額を下記払込取扱
場所へ払い込むものとします。
４．上記株式を割り当てた者から申し込みがない場合は、本普通株式に係る割当は行われないこととなります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
日本精密株式会社 財務・経理部 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 赤羽駅前支店 東京都北区赤羽１－９－６
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
200,003,760 2,000,000 198,003,760
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用1,000,000円、弁護士費用500,000円及びその他諸経費500,000円な
どであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額198,003,760円の使途につきましては、次のとおり予定しております。
また、調達資金を具体的な使途に充当するまでは、銀行口座にて管理することといたします。
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
運転資金
198 令和２年７月～令和２年12月
ベトナム工場における労務費支払いに係る運転資金
(資金調達の目的)
当社グループは、創業以来、時計関連の部品製造を中心にメガネフレーム等の製造と精密部品加工業として業務
を拡大してまいりました。平成25年度よりＡＳＥＡＮプロジェクトとして進めてまいりましたＡＳＥＡＮエリアに
有する生産拠点の強化では、核となる子会社ニッセイベトナム(以下、「ベトナム工場」という。)において、表面
処理専用の新工場(平成27年９月着工、平成28年６月完成)を建設するなど、半自動化・オートメーション化、金型
製作能力の強化、高度技術の強化を進めてまいりました。一方、子会社ニッセイカンボジア(以下、「カンボジア工
場」という。)の敷地内におきましても、時計関連の新規製品の受注拡大に向けた子会社ニッセイカンボジアメタル
(以下、「カンボジアメタル工場」という。)の新工場(平成28年９月着工)が平成29年９月に完成し、平成29年11月
より稼働を開始いたしました。
前期(令和元年度)においては、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてそ
の地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」(令和５年３月期を最終年度
とする４ヵ年計画)の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強
化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組ん
でまいりました。
外部環境としては、時計関連では取引先の在庫調整が継続して見られるものの、一部時計メーカーにおいて積極
的な新製品への取組強化の動きもあり、受注の増加が見込まれる状況でした。また、新規分野への受注促進に注力
する、その他事業においては、新規受注製品として音響機器部品、医療機器用部品、スマートウォッチ関連製品の
納品を開始するなど新規顧客との取引を拡大してまいりました。一方、メガネフレーム関連では、国内眼鏡市場の
低迷は長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加しているものの、他の大型チェーン店の在庫調整
や中小チェーン店などからの受注減少により、売上高は減少傾向にあり、厳しい環境が続きました。
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結果、令和元年度第３四半期の業績は、連結売上高は5,284百万円、損益につきましては、売上総利益は主に時計
関連及び釣具用部品の製造子会社であるベトナム工場における人件費などのコスト削減、同じくカンボジアメタル
工場における製造消耗品などのコスト削減などにより1,056百万円となりました。営業損失は、売上総利益の増加及
び人件費を主とした販売管理費の削減などにより55百万円となりました。経常損失は、為替相場の円高による在外
子会社向けの外貨建債権の為替評価損の計上などにより215百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却による特別利益の計上、事業構造改革の実施に伴う特別損失の計
上などにより246百万円となりました。当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会
計期間末において46.9％(前連結会計年度末は48.7％)と依然として高い水準が続くこととなり、当社グループは、
取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請するに至りました。現時点においては、要請してい
るすべての取引金融機関から同意を頂いている状況です。
このような状況に対し、当社グループとしては、ベトナム・カンボジア工場の製造部門における人員の適正化及
び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密株式会社グループ本社(当
社)及び香港支店、完全子会社である株式会社村井の販売管理部門における役員報酬の減額及び人員の再配置などに
よる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進し、財務の改善を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの停滞が発生し
たことに起因し、令和２年２月頃から、商品仕入を中心に、当社グループの企業活動の一部が影響を受け、業績を
悪化させることとなりました。足元では、中国国内のサプライチェーンは回復しつつあるものと窺われるものの、
今後の消費動向は、世界規模での落ち込みが想定され、当社グループの業績見通しは不透明な状況にあります。
かかる背景から、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する不透明な事業環境に対応する必要
があり、当該第三者割当による新株発行は、不透明な事業環境下における財務基盤の強化、及びステークホルダー
からの信用力向上に大いに資するものであると考えております。
中長期的には、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国からＡＳＥＡＮ地域への生産移管がより活発
化することが想定されます。この流れは、時計メーカーのみならず、金属加工部品を必要とする各メーカーにおい
ても調達先のＡＳＥＡＮ地域への切り替えが進むことを示唆しており、ベトナム・カンボジアに製造拠点を有する
当社にとっては、ビジネスの成長を推進する大きな機会となります。
以上から、当社グループは、当該第三者割当による新株式の発行を実施することで、ベトナム工場における運転
資金を確保した上で、足元の不透明な外部環境に対応し、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えながら、今後
の中長期的な成長機会の獲得に繋げていく所存です。
(当該資金調達の方法を選択した理由)
今回の資金調達に際し、当社は、株主の皆様の利益に配慮しつつ、かつ上記の目的の達成を目指し、各種資金調
達方法について慎重に比較検討を進めてまいりました。その結果、第三者割当による新株式の発行を行うことが最
適であるとの結論に至りました。以下は、本資金調達方法を選択した具体的な検討内容であります。
当社は、この度の資金調達に際して、銀行借入、公募増資、株主割当増資等の資金調達手段を検討いたしまし
た。
間接金融(銀行借入)による資金調達に関しましては、取引金融機関とは良好な関係を維持しておりますが、長期
借入金元本の返済条項の緩和を要請している状況を踏まえれば、資金の確保までに相応の期間を要することが想定
される状況です。当社グループを取り巻く不透明な状況を考慮すれば、資金の早期確保が、当社グループにとって
の最優先事項であり、現時点では、金融機関からの追加借入による資金調達は当社グループにとって現実的な選択
ではないと判断いたしました。
そこで、既存株主様の株式の希薄化というリスクを懸念しつつも、必要資金について直接金融による資金調達を
検討いたしました。
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公募増資、株主割当増資については、調達に要する時間及びコストも第三者割当による株式の発行より割高であ
ること、また、同時に将来の１株当たりの期待利益の希薄化も一度に引き起こすため、株価に対して直接的な影響
を与える可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした株価の下落リスク、及び、当社の
利益剰余金について過年度の累積損失が解消されていない点及び無配が続いている現状では引受先が集まらないリ
スクが高いことが想定されることから、長期に安定的に保有していただける相手先に対する第三者割当増資による
新株式の発行による資金調達が最も適していると判断いたしました。
当社といたしましては、事業の成長を図り、中長期的な企業価値を向上させることが、既存株主様の株主価値の
向上に繋がるものと考えております。今回の第三者割当増資は、主要株主であり筆頭株主である株式会社ジエンコ
が約(10)％出資している株式会社キュローに割当を予定しております。株式会社キュローにご支援いただくことで
資金調達を行い、足元の不透明な環境に対応し、中長期的な成長に繋げることは、将来の企業価値向上に繋がるも
のと考えます。
以上の理由により、本第三者割当増資による資金調達を決定いたしました。
(調達する手取金の使途)
本第三者割当増資による資金の使途につきましては、この度の募集株式の発行に係る諸費用概算額2,000,000円を
控除した差引手取概算金額198,003,760円を運転資金に充当する予定であります。
運転資金
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの停滞が発生したことに起因
し、令和２年２月頃から、商品仕入の遅延や減少に伴う売上の減少により当社グループの企業活動が影響を受
け、当社グループの業績を悪化させることとなりました。足元では、中国国内のサプライチェーンは回復しつつ
あると窺われるものの、今後の消費動向は、世界規模での落ち込みが想定され、当社グループの資金繰りの見通
しは不透明な状況にあります。かかる状況の下、当社の事業継続のためには、不透明な事業環境にも対応可能な
資金繰りの安定化が極めて重要な課題となっています。足元の事業環境の悪化が長期化した場合、令和２年度に
おいて現預金残高が必要水準を下回る可能性が懸念されるところ、本件第三者割当(金銭出資)の調達資金をベト
ナム工場における労務費支払いに係る運転資金に充当することで、資金繰りの安定化が図られると共に、ステー
クホルダーからの信用力強化につなげることができます。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称 株式会社キュロー
大韓民国蔚山廣域市南區處容路260-37(夫谷洞125-２)
本店の所在地
(石油化学団地内)
国内の主たる事務所の
該当事項はありません。
責任者の氏名及び連絡先
ａ．割当予定先の概要 代表者の役職及び氏名 代表取締役 ソ・サンフン
資本金 79,309百万ウォン
化学工業部門(熱交換器、圧力容器、貯蔵タンクなど)
事業の内容
自動車部門(車両エンジニア、電気自動車)
主たる出資者及び
株式会社キュローコム 21.28％
その出資比率
資本関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割当予定先
との間の関係
当社の取締役２名が当該会社の取締役を兼務しており
人的関係
ます。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(注) 資本金、主たる出資者及びその出資比率の欄は、令和２年３月31日現在におけるものであります。
ｃ 割当予定先の選定理由
本第三者割当増資の割当予定先である株式会社キュローは、当社の主要株主であり筆頭株主である株式会社ジエ
ンコが約(10)％出資している同社の関連企業であり、当社の取締役が株式会社キュローの取締役を兼務しているこ
とから、当社の経営方針や財務状況等について基本的な理解があります。当社は株式会社キュローに対して、上記
の「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載の趣旨を説明し、出資の検討
をお願いいたしましたところ、株式会社キュローは、当社が資金を調達し運転資金に充当することで財務基盤の強
化を図る方針であること、また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、各メーカーが中国からＡＳＥＡＮ
に生産拠点を移管する傾向が活発化することが想定される中、当社は従前よりＡＳＥＡＮ(ベトナム・カンボジア)
に重点を置いた生産体制を構築していることについてご理解いただき出資の申し出をいただきました。
当社といたしましては、当社企業状況をご理解いただき、当社事業の将来性を見込んで出資いただける、株式会
社キュローを割当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
割当予定先 割当株式数(当社普通株式)
株式会社キュロー 2,525,300株
合計 2,525,300株
ｅ 株券等の保有方針
当社は、割当予定先が、当社株式について長期的に継続して保有する意向であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得した当社普
通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容
を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつ
き、確約書を取得する予定です。
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ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である株式会社キュローから提出された概要書(会社概要、最近３年間の経営成績及び財政状
態)を日本のEDINETに相当する、韓国の金融監督院で運営している電子開示システム(DART)でその内容を確認いたし
ました。その概要書により総資産、純資産等を確認するとともに、本第三者割当増資の払込金額の総額の払込みに
要する資金については、割当予定先の残高証明書により払込可能な財産を有していることを確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
株式会社キュローはKOSPI上場会社であります。なお、当社は、割当予定先について、法律意見書(現地弁護士ソ
ン・ゼスン)を徴求し、割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主(主な出資者)が暴力団等とは一切関係がな
いことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価額の算定根拠及びその具体的内容
新株式の発行価額につきましては、本第三者割当増資にかかる取締役会決議日(令和２年６月２日)の前日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である88円からディスカウント率10％である79.2円といたしまし
た。取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とした理由につきましては、
・当社は、令和２年５月27日に令和２年３月期決算短信を公表しており、直前営業日の終値が現在の当社の企業価
値を適正に反映していると考えられること。
・日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(平成22年４月１日 日本証券業協会)によれば、第
三者割当により株式の発行を行う場合には、その発行価額は、原則として、株式の発行に係る取締役会決議の直
前営業日の価額を基準として決定することとされていること。
上記２点から本第三者割当増資に関する取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とすることが、適当であると
判断したためであります。
ディスカウント率につきましては、割当予定先との協議の上で決定いたしました。当社は、「第１ 募集要項
４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載いたしましたとおり、当社グループは、新型コロナ
ウイルスの感染拡大に起因する不透明な事業環境に対応する必要があり、当該第三者割当による資金調達は、不透
明な事業環境下における財務基盤の強化、及びステークホルダーからの信用力向上に大いに資するものであると考
えております。また、中長期的には、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国からＡＳＥＡＮ地域への
生産移管がより活発化することが想定されます。この流れは、時計メーカーのみならず、金属加工部品を必要とす
る各メーカーにおいても調達先のＡＳＥＡＮ地域への切り替えが進むことを示唆しており、ベトナム・カンボジア
に製造拠点を有する当社にとっては、ビジネスの成長を推進する大きな機会となり、既存株主の皆様の利益拡大に
繋がるものと判断しております。一方、本第三者割当増資の割当予定先である株式会社キュローは、本第三者割当
増資で引受を行う新株式についても中長期的に保有する方針であり、今後も当社株式を安定的に保有いただけるも
のと期待しております。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライ
チェーンの停滞が発生したことに起因し、令和２年２月頃から、商品仕入の遅延や減少に伴う売上の減少により当
社グループの企業活動が影響を受け、業績を悪化させることとなりました。
足元では、中国国内のサプライチェーンは回復しつつあるものと窺われるものの、今後の消費動向は、世界規模
での落ち込みが想定され、当社グループの業績見通しは不透明な状況にあり、その保有期間中に、当社を取り巻く
事業環境の変化や株式市場全体の下落等に伴う当社株式の株価下落リスクがあることから、割当予定先からはディ
スカウントの要望がありました。当社といたしましては、顧問弁護士からの法律的助言も受けつつ、上記のように
本第三者割当増資の実施の必要性と割当予定先の保有期間中の株価下落リスクも考慮し、割当予定先と協議した上
で総合的に判断してディスカウント率を決定したものであり、特に有利な価額ではないと判断しております。
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株式会社東京証券取引所における当社普通株式の発行決議日の直前営業日から遡る直近１ヶ月、３ヶ月並びに
６ヶ月における終値の単純平均は、それぞれ84.1円(１ヶ月平均)、78.1円(３ヶ月平均)、97.4円(６ヶ月平均)と
なっており、今回の払込金額は、１ヶ月平均に対しては5.8％のディスカウント、３ヶ月平均に対しては1.4％のプ
レミアム、６ヶ月平均に対しては18.7％のディスカウントとなります。
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」においては、第三者割当により株式の発行を行う場
合には、その払込金額は、原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額(直前日における売買がない場
合は、当該直前日からさかのぼった直近日の価額)に0.9を乗じた額以上の価額であることと規定されているとこ
ろ、直近日の株価が当社の企業価値を反映していないといえる特段の事情は認められないことから、新株式の払込
金額79.2円につきましては、同指針に準拠したものであるとともに、会社法第199条第３項に規定されている特に有
利な発行には該当しないものと判断しております。
また、当社監査役３名(うち２名は社外監査役)も、当該払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である
取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としつつ、割当予定先が中長期的に当社株式を保有するリスクを踏まえ
た上での合理的な判断に基づいて決定されており、また、直近日の株価が当社の企業価値を反映していないといえ
る特段の事情は認められず、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠していることか
ら、割当予定先に特に有利でなく適法である、との意見を表明しております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資による新株式の発行により発行される株式数2,525,300株は、令和２年６月２日現在の当社発行
済株式総数19,712,999株に対し12.8％(令和２年３月31日現在の当社総議決権数195,016個に対しては12.9％)の割合
で希薄化が生じます。
しかしながら、当社といたしましては、本第三者割当増資により得られる調達資金により財務体質の改善・強化
を図り事業拡大に向けた戦略的な取り組みが可能となります。そのことにより、企業価値及び株式価値の向上を図
ることで、既存株主にとっても合理的であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に
割当後の
決権数に対す
所有株式数
対する所有議
氏名又は名称 住所 所有株式数 る所有議決権
決権数の割合
(株)
数の割合
(株)
（％）
（％）
大韓民国ソウル特別市松坡区
株式会社ジエンコ
東南路４道41(文井洞)
(常任代理人 長木裕
5,063,000 25.96 5,063,000 22.99
(東京都千代田区外神田２丁目
史)
17-６-1404)
大韓民国蔚山廣域市南區處容
株式会社キュロー 路260-37(夫谷洞125-２) ― ― 2,525,300 11.46
(石油化学団地内)
大韓民国ソウル特別市江南区
キュキャピタルパート
テヘラン路306,11階(驛三洞、
ナーズ株式会社
カイトタワー)
1,119,000 5.74 1,119,000 5.08
(常任代理人 リーディ
(東京都中央区新川１丁目８-
ング証券株式会社)
８ アクロス新川ビル５階)
宮里 英助 東京都国立市 607,700 3.12 607,700 2.76
井藤 秀雄 埼玉県吉川市 300,000 1.54 300,000 1.36
BNYM SA/NV FOR BNYM
125 LONDON WALL LONDON
FOR BNYM GCM CLIENT
BC2Y5AJ UNITED KINGDOM
ACCT EPSMPJ 251,749 1.29 251,749 1.14
(東京都千代田区丸の内２丁目
(常任代理人 株式会社
７－１ 決済事業部)
三菱UFJ銀行)
入倉 正 静岡県富士市 215,700 1.11 215,700 0.98
角谷 昌彦 東京都墨田区 206,000 1.06 206,000 0.94
埼玉県川口市本町４丁目１番
日本精密社員持株会 192,100 0.99 192,100 0.87
８号 川口センタービル８階
東京都千代田区麹町１丁目４
松井証券株式会社 185,900 0.95 185,900 0.84
番地
計 ― 8,141,149 41.75 10,666,449 48.42
(注) １．令和２年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。当社は同日現在、自己株式209,791株を
保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本第三者割当増資による異動
を反映しております。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第
三位以下を四捨五入しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第41期、提出日令和元年６月21日)及び四半期報告書(第42期第３四
半期、提出日令和２年２月14日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」につい
て、当該有価証券報告書等の提出日後、本有価証券届出書提出日（令和２年６月２日）までの間に、変更又は新た
に生じた事業等のリスクは以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（令和２年６月２
日現在）において、当社グループが判断したものであります。
○新型コロナウイルスの影響について
令和２年２月頃から新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの停滞が発
生したことに起因し、商品仕入の遅延や減少に伴う売上の減少により当社グループの企業活動が影響を受けまし
た。新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは、こうした事業リスクの影響を最小限に抑えるため、
主要取引先等との安定した取引関係を基軸とした生産体制の維持を実施しつつ、状況を注視しておりますが、今後
の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第41期)提出日(令和元年６月21日)以降、本有価証
券届出書提出日(令和２年６月２日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(令和元年６月24日提出)
１．提出理由
当社は、令和元年６月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２．報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
令和元年６月20日
(2) 決議事項の内容
議案 取締役８名選任の件
井藤秀雄、岡林 博、白坂敬次、權 經訓、黄 仁昶、權 敬、李 鎭鎔及び金 亨錫の８氏を取
締役に選任する。なお、李 鎭鎔氏は社外取締役である。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
議案
取締役８名選任の件
井藤秀雄 100,974 1,672 0 可決 98.21
岡林 博 100,954 1,692 0 可決 98.19
白坂敬次 100,954 1,692 0 可決 98.19
權 經訓 100,630 2,016 0 (注) 可決 97.87
黄 仁昶 100,654 1,992 0 可決 97.89
權 敬 100,641 2,005 0 可決 97.88
李 鎭鎔 100,640 2,006 0 可決 97.88
金 亨錫 100,633 2,013 0 可決 97.87
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
３．最近の業績の概要について
令和２年３月期連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)の業績の概要
令和２年５月27日開催の取締役会において承認され、令和２年５月27日に公表した令和２年３月期連結会計年度
(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書
は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,178 483,243
受取手形及び売掛金 882,494 783,723
商品及び製品 452,829 408,188
仕掛品 1,029,055 843,750
原材料及び貯蔵品 264,715 217,689
その他 182,149 186,925
△3,584 △2,778
貸倒引当金
流動資産合計 3,700,838 2,920,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,708,653 2,663,835
△1,040,572 △1,094,897
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,668,080 1,568,937
機械装置及び運搬具
1,887,501 1,967,087
△1,285,107 △1,410,095
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 602,393 556,991
工具、器具及び備品
544,978 550,679
△480,528 △509,716
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,449 40,963
土地
123,614 81,781
1,177 2,384
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,459,715 2,251,058
無形固定資産
借地権 373,393 357,495
30,173 25,819
その他
無形固定資産合計 403,566 383,314
投資その他の資産
投資有価証券 75,429 26,735
敷金及び保証金 30,963 33,437
その他 65,573 56,921
△13,438 △13,637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 158,528 103,456
固定資産合計 3,021,810 2,737,830
繰延資産
19,514 11,605
開業費
繰延資産合計 19,514 11,605
資産合計 6,742,162 5,670,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 646,012 675,245
短期借入金 1,246,633 1,121,369
1年内返済予定の長期借入金 684,811 994,826
未払法人税等 48,494 15,920
賞与引当金 9,713 15,293
303,423 188,815
その他
流動負債合計 2,939,088 3,011,470
固定負債
長期借入金 1,270,677 685,892
繰延税金負債 5,454 557
退職給付に係る負債 111,291 100,162
11,847 16,352
その他
固定負債合計 1,399,270 802,965
負債合計 4,338,359 3,814,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,918,285 1,918,285
資本剰余金 1,901,390 1,901,390
利益剰余金 △1,385,250 △1,929,111
△41,563 △41,563
自己株式
株主資本合計 2,392,861 1,849,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,217 1,272
△1,275 5,467
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 10,942 6,740
純資産合計 2,403,803 1,855,740
負債純資産合計 6,742,162 5,670,177
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 7,473,196 6,689,598
5,992,717 5,455,643
売上原価
売上総利益 1,480,479 1,233,954
販売費及び一般管理費 1,568,436 1,434,964
営業損失（△） △87,956 △201,009
営業外収益
受取利息 324 148
受取配当金 1,941 1,662
持分法による投資利益 8,103 4,447
受取家賃 11,777 9,673
固定資産処分益 16,266 ―
為替差益 1,823 ―
21,761 10,352
その他
営業外収益合計 61,998 26,284
営業外費用
支払利息 69,895 69,724
開業費償却 16,954 7,521
為替差損 ― 160,364
8,861 10,490
その他
営業外費用合計 95,711 248,102
経常損失（△） △121,669 △422,827
特別利益
固定資産売却益 ― 16,955
― 18,377
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 35,333
特別損失
固定資産除却損 0 2,355
― 142,488
事業構造改善費用
特別損失合計 0 144,843
税金等調整前当期純損失（△） △121,669 △532,338
法人税、住民税及び事業税
18,766 10,892
32,642 630
過年度法人税等
法人税等合計 51,408 11,522
当期純損失（△）
△173,078 △543,860
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △173,078 △543,860
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,314 △10,944
△13,167 6,742
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △19,481 △4,202
包括利益 △192,560 △548,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △192,560 △548,062
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,868,253 1,851,358 △1,212,172 △41,563 2,465,876
当期変動額
新株の発行 50,032 50,032 100,064
親会社株主に帰属す
△173,078 △173,078
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 50,032 50,032 △173,078 ― △73,014
当期末残高 1,918,285 1,901,390 △1,385,250 △41,563 2,392,861
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 18,531 11,892 30,423 2,496,299
当期変動額
新株の発行 ― 100,064
親会社株主に帰属す
― △173,078
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,314 △13,167 △19,481 △19,481
額）
当期変動額合計 △6,314 △13,167 △19,481 △92,496
当期末残高 12,217 △1,275 10,942 2,403,803
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,918,285 1,901,390 △1,385,250 △41,563 2,392,861
当期変動額
親会社株主に帰属す
△543,860 △543,860
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △543,860 ― △543,860
当期末残高 1,918,285 1,901,390 △1,929,111 △41,563 1,849,000
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 12,217 △1,275 10,942 2,403,803
当期変動額
親会社株主に帰属す
― △543,860
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,944 6,742 △4,202 △4,202
額）
当期変動額合計 △10,944 6,742 △4,202 △548,062
当期末残高 1,272 5,467 6,740 1,855,740
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △121,669 △532,338
減価償却費 265,649 247,371
たな卸資産評価損 7,599 38,497
事業構造改善費用 ― 142,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,301 △606
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,713 △12,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,792 △11,129
支払利息 69,895 69,724
為替差損益（△は益） △80,126 58,194
売上債権の増減額（△は増加） 8,174 97,267
たな卸資産の増減額（△は増加） △270,394 214,694
仕入債務の増減額（△は減少） 22,630 29,525
立替金の増減額（△は増加） 39,911 △9,905
12,422 △89,271
その他
小計 △34,703 242,281
利息及び配当金の受取額
2,266 1,881
持分法適用会社からの配当金の受取額 7,000 ―
利息の支払額 △69,350 △72,340
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △12,264 △42,127
― △49,723
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △107,052 79,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △165,024 △137,148
定期預金の払戻による収入 234,040 622,397
有形及び無形固定資産の取得による支出 △70,265 △73,645
投資有価証券の取得による支出 △3,982 △3,669
投資有価証券の売却による収入 30 59,421
△952 26,186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,154 493,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,563 △25,263
長期借入れによる収入 695,000 234,528
長期借入金の返済による支出 △848,744 △609,016
割賦債務の返済による支出 △108,926 △85,519
株式の発行による収入 100,064 ―
△965 △1,255
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △148,008 △486,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,909 △11,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △256,305 75,314
現金及び現金同等物の期首残高 664,234 407,929
現金及び現金同等物の期末残高 407,929 483,243
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.
㈱村井
エヌエスジー㈱
(2) 非連結子会社の名称等
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、休眠会社のため連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 ２社
会社等の名称
NS Murai Inc.
モンドティカジャパン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
（非連結子会社）
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
持分法を適用しない理由
休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NS Murai Inc.は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。モンドティカジャパン㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の決算日は12月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 … 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
開業費は、５年間で均等償却しております。
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(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円貨により記帳を行っ
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部門を置き（又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に営業担当者を配置）、営業部門は取り扱う製
品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレー
ム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品(及び商品)の種類
「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製の時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの
製造販売をしております。
「メガネフレーム」は、主にチタニウムフレームの製造販売、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、
サングラス及びセルフレームの仕入販売などをしております。
「その他」は、主に釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、音響機器用部品などの製造販
売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
5,544,228 1,345,502 583,466 7,473,196
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 5,544,228 1,345,502 583,466 7,473,196
セグメント利益又は損失(△) △77,654 △43,262 53,126 △67,790
セグメント資産 4,346,217 926,330 423,095 5,695,642
その他の項目
減価償却費 228,319 9,698 26,086 264,104
持分法適用会社への
― 12,462 ― 12,462
投資額
有形固定資産及び
99,865 1,051 ― 100,917
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
4,835,358 1,106,988 747,252 6,689,598
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 4,835,358 1,106,988 747,252 6,689,598
セグメント利益又は損失(△) △220,043 △78,578 90,199 △208,422
セグメント資産 4,121,520 432,437 486,159 5,040,116
その他の項目
減価償却費 206,814 8,491 29,069 244,375
持分法適用会社への
― 16,909 ― 16,909
投資額
有形固定資産及び
71,225 ― 55,155 126,381
無形固定資産の増加額
(注) 連結損益及び包括利益計算書においては、減損損失は「事業構造改善費用」に含まれております。
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日本精密株式会社(E02325)
有価証券届出書（組込方式）
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △67,790 △208,422
未実現利益の調整 △22,957 7,412
その他の調整額 2,790 ―
連結財務諸表の営業損失(△) △87,956 △201,009
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,695,642 5,040,116
「全社」の区分の資産 1,085,208 630,061
その他の調整額 △38,688 ―
連結財務諸表の資産合計 6,742,162 5,670,177
(単位：千円)
報告セグメント計 全社 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 264,104 244,375 1,545 2,996 265,649 247,371
有形固定資産及び
100,917 126,381 9,856 950 110,773 127,331
無形固定資産の増加額
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 123.25円 95.15円
１株当たり当期純損失(△) △9.18円 △27.89円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △173,078 △543,860
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△173,078 △543,860
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株） 18,846 19,503
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本精密株式会社(E02325)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月21日
有価証券報告書
(第41期) 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 令和元年10月１日 令和２年２月14日
四半期報告書
(第42期第３四半期) 至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－
１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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日本精密株式会社(E02325)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月18日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
本 郷 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精密株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本精密株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本精密株式会社(E02325)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精密株式会社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精密株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本精密株式会社(E02325)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
令和元年６月18日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 郷 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精密株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
密株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本精密株式会社(E02325)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
本 郷 大 輔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和１年10月１日から令和
１年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和１年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和１年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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