株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年10月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年10月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月2日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 平成30年10月1日 自 令和元年10月1日 自 平成30年10月1日
会計期間
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日 至 令和元年9月30日
売上高 (千円) 2,822,748 2,520,455 4,619,795
経常利益 (千円) 433,848 121,762 189,174
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 256,472 △ 7,047 99,788
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 256,423 △ 7,488 100,450
純資産額 (千円) 2,055,788 1,855,944 1,902,026
総資産額 (千円) 2,937,120 3,246,522 2,917,244
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損 (円) 29.21 △ 0.80 11.33
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 28.88 - 11.23
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.8 55.9 63.9
営業活動による
(千円) 427,617 132,656 43,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 116,342 △ 55,805 △ 594,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 30,760 321,682 399,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,433,963 1,337,925 939,821
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成31年1月1日 自 令和2年1月1日
会計期間
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 (円) 12.55 △ 9.70
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第22期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在
するものの、1株当たり 四半期純損失金額 であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナ ウイルスの感染拡大により、当社の事業へ影響が出始めております。経過につきましては引き続
き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進して
おります。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開
にあります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩とし
て米国ニューヨークにアンテナショップを展開しております。
当期においては、消費税の増税、完全禁煙の実施、暖冬の影響が当社の外食事業に打撃となった上に、2月から
の新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に経済活動が停滞することで、先行きが見えな
い厳しい事業環境となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高25億20百万円(前年同期比10.7%
減)、営業利益1億18百万円(同72.3%減)、経常利益1億21百万円(同71.9%減)、親会社株主に帰属する四半期
純損失7百万円(同102.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
国内の外食事業におきましては、期初に消費税増税の影響を受けましたが、12月にはその影響を吸収して前年同
期の売上水準に回復しました。しかし、2月より新型コロナウィルス感染症の影響が出始め、翌月は店舗営業を自
粛し、営業時間の短縮と一部店舗の臨時休業を実施しました。3月末時点では、国内外食事業の売上高は前年同月
比50%を下回りました。 この状況下、吉祥寺店舗において業績改善の見通しが立たないことから21百万円の減損損
失を計上いたしました。
また、米国ニューヨークでは、新型コロナウィルス感染症の影響で、3月16日より全レストランが閉鎖となり、
米国ニューヨークWOKUNIレストランは3月17日より店頭販売のみの営業となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高20億72百万円(同12.0%減)、セグメント
利益1億15百万円(同70.7%減)となりました。
(外販事業)
第1次産業(養殖事業)においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」及びとらふぐ等の生産整備(餌の研
究開発、養殖機材の導入)を進めておりますが、第2四半期においては、新型コロナウィルス感染症の影響により
国内外レストランの需要が破壊的に落ち込んだことを受け、養殖魚の出荷を第3四半期以降に先送りしました。ま
た、本マグロの在池尾数の不足が出荷段階で明確になりましたので、48百万円の特別損失を計上いたしました。
第2、3次産業(加工事業・卸事業)においては、国内外食業が新型コロナウィルス感染症の大打撃を受けたこ
とにより、活魚売上高は大幅に減少しました。とらふぐ加工においても、主力の身欠き製品が外食業向けであった
ため売上が大幅に減少しました。輸出に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響により3月には航空便の運休
が相次ぎ鮮魚の輸送手段が絶たれた状況となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における外販事業は、売上高4億47百万円(同4.5%減)、セグメント損
失2百万円(同106.9%減)となりました。
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現在、新型コロナウィルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築し
ております。
今後の見通しにつきましては、水産の6次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の
消費嗜好をとらえて仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてま
いります。養殖生産管理については、水中映像解析等を活用した養殖魚在池数管理体制及びIT活用による養殖原価
管理体制を整備してまいります。また、外食事業においては店舗以外での自宅や活動の場での多様な場面に対して
ジャストインタイムに提供する施策(デリバリー・お持ち帰り等)を強化しております。そして、SCM全体として確
実かつ迅速に生産から多様な販売先までの情報流・物流の再構築を図っております。
また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループ
の強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格での店舗並び
にご家庭等への提供に努めてまいります。
なお、令和2年9月期の連結業績予想につきましては、令和2年4月28日発表の「第2四半期業績予想、通期業
績予想、期末配当予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり未定とし、今期末の配当を見送りと
いたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて3億9百万円増加し、18億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加3億68百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、13億72百万円となりました。主な要因は、敷金及び保証金
の増加26百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、24百万円となりました。要因は、開業費償却による減少4
百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて4億11百万円増加し、8億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金
の増加4億円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、5億43百万円となりました。要因は、長期借入金の減少37
百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、18億55百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いに
よる減少44百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計
期間末に比べ96百万円減少し、13億37百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1億32百万円(前年同四半期より2億94百万
円の収入減)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は55百万円(前年同四半期より60百万円の支出
減)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は3億21百万円(前年同四半期より2億90百万
円の獲得増)となりました。主な獲得要因は短期借入金の純増減額4億円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和2年6月2日)
商品取引業協会名
( 令和2年3月31日 )
東京証券取引所(市 単元株式数は100株であり
普通株式 8,926,800 8,926,800
場第一部) ます 。
計 8,926,800 8,926,800 ― ―
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、令和2年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年1月1日
~ 3,000 8,926,800 589 508,564 589 410,564
令和2年3月31日(注)
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱なにわ 東京都新宿区大久保2-21-15 3,050,000 34.2
坂本 大地
東京都新宿区 1,420,300 15.9
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 145,200 1.6
銀行㈱(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 91,700 1.0
㈱(信託口)
東京一番フーズ従業員持株会 東京都新宿区新宿5-6-1 89,200 1.0
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 78,500 0.9
良川 忠必 東京都新宿区 77,500 0.9
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 74,300 0.8
銀行㈱(信託口)
坂本 洋平 東京都新宿区 72,500 0.8
メリルリンチ日本証券㈱ 東京都港区日本橋1-4-1 47,000 0.5
計 - 5,146,200 57.6
(注) 当社は、自己株式87,607株(1.0%)を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式 8,838,500
完全議決権株式(その他) 88,385 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,926,800 ― ―
総株主の議決権 ― 88,385 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
② 【自己株式等】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区新宿
㈱東京一番フーズ 87,600 ― 87,600 1.0
五丁目6番1号
計 ― 87,600 ― 87,600 1.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年1月1日から令和
2年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,015,148 1,383,252
売掛金 100,323 73,845
仕掛品 255,526 213,936
原材料 43,656 69,972
124,326 107,651
その他
流動資産合計 1,538,981 1,848,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,496,248 1,501,755
△ 1,168,102 △ 1,163,033
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 328,146 338,721
機械装置及び運搬具
41,408 47,698
△ 23,699 △ 27,249
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 17,708 20,448
工具、器具及び備品
411,519 412,972
△ 344,562 △ 356,983
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 66,957 55,988
土地 504,981 504,981
有形固定資産合計 917,794 920,140
無形固定資産
14,970 13,184
ソフトウエア
無形固定資産合計 14,970 13,184
投資その他の資産
敷金及び保証金 333,222 360,136
長期貸付金 2,460 2,100
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 16,522 17,036
その他 119,067 118,785
貸倒引当金 △ 76,980 △ 79,981
投資その他の資産合計 415,769 439,555
固定資産合計 1,348,534 1,372,880
繰延資産
29,728 24,982
開業費
繰延資産合計 29,728 24,982
資産合計 2,917,244 3,246,522
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,869 60,415
短期借入金 - 400,000
1年内返済予定の長期借入金 73,187 74,259
未払金 157,192 129,513
未払法人税等 46,671 72,156
賞与引当金 9,388 10,800
56,392 99,551
その他
流動負債合計 434,702 846,696
固定負債
長期借入金 566,648 529,518
13,866 14,363
その他
固定負債合計 580,515 543,882
負債合計 1,015,218 1,390,578
純資産の部
株主資本
資本金 507,975 508,564
資本剰余金 409,975 410,564
利益剰余金 977,798 926,569
△ 30,382 △ 30,382
自己株式
株主資本合計 1,865,366 1,815,316
その他の包括利益累計額
△ 784 △ 1,224
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 784 △ 1,224
新株予約権 37,443 41,852
純資産合計 1,902,026 1,855,944
負債純資産合計 2,917,244 3,246,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
※ 2,822,748 ※ 2,520,455
売上高
965,498 995,987
売上原価
売上総利益 1,857,249 1,524,467
販売費及び一般管理費
給料及び手当 368,673 356,316
雑給 176,533 160,424
賞与引当金繰入額 12,486 10,800
広告宣伝費 6,422 16,417
販売促進費 22,973 18,621
地代家賃 234,238 237,163
減価償却費 22,941 30,421
584,878 575,523
その他
販売費及び一般管理費合計 1,429,147 1,405,688
営業利益 428,102 118,779
営業外収益
受取利息 32 30
協賛金収入 669 415
為替差益 - 2,022
受取家賃 1,416 4,064
受取保険金 14,633 725
3,507 7,979
その他
営業外収益合計 20,260 15,237
営業外費用
支払利息 291 769
持分法による投資損失 - 3,400
貸倒引当金繰入額 1,000 3,089
為替差損 5,006 -
開業費償却 5,124 4,995
3,092 -
その他
営業外費用合計 14,514 12,254
経常利益 433,848 121,762
特別利益
固定資産売却益 - 90
764 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 764 90
特別損失
固定資産除却損 360 349
減損損失 - 21,037
- 48,963
たな卸資産減耗損
特別損失合計 360 70,350
税金等調整前四半期純利益 434,252 51,503
法人税、住民税及び事業税
183,384 59,064
△ 5,605 △ 513
法人税等調整額
法人税等合計 177,779 58,551
四半期純利益又は四半期純損失(△) 256,472 △ 7,047
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
256,472 △ 7,047
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
256,472 △ 7,047
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
△ 49 △ 440
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 49 △ 440
四半期包括利益 256,423 △ 7,488
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 256,423 △ 7,488
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 434,252 51,503
減価償却費 25,206 33,438
開業費償却額 5,124 4,995
減損損失 - 21,037
貸倒引当金の増減額(△は減少) 232 3,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,162 1,412
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 30
支払利息 291 769
持分法による投資損益(△は益) - 3,400
為替差損益(△は益) 1,083 △ 382
受取保険金 △ 14,633 △ 725
新株予約権戻入益 △ 764 -
固定資産売却益 - △ 90
固定資産除却損 360 349
たな卸資産減耗損 - 48,963
売上債権の増減額(△は増加) △ 38,849 26,477
たな卸資産の増減額(△は増加) 47,705 △ 33,689
仕入債務の増減額(△は減少) 1,046 △ 31,454
41,043 40,512
その他
小計 504,228 169,486
利息及び配当金の受取額
32 30
利息の支払額 △ 291 △ 769
保険金の受取額 14,633 725
△ 90,985 △ 36,816
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 427,617 132,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 101,584 △ 54,324
無形固定資産の取得による支出 △ 3,500 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 3,400
貸付けによる支出 △ 9,275 △ 9,526
貸付金の回収による収入 2,046 11,226
敷金の差入による支出 △ 5,774 △ 26,834
敷金の回収による収入 3,000 7
預り保証金の受入による収入 - 36
長期前払費用の取得による支出 △ 1,385 △ 2,991
129 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,342 △ 55,805
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 31,340 852
短期借入金の純増減額(△は減少) - 400,000
長期借入れによる収入 111,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 69,000 △ 36,057
△ 42,579 △ 43,111
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,760 321,682
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39 △ 429
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 341,996 398,103
現金及び現金同等物の期首残高 1,091,966 939,821
※ 1,433,963 ※ 1,337,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した 株式会社Fun&Co.を、 持分法 適用の範囲に含めています。
(四半期連結損益計算書関係)
上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
現金及び預金 1,463,963千円 1,383,252千円
預入期間3ヶ月を超える定期預金 30,000千円 45,326千円
現金及び現金同等物 1,433,963千円 1,337,925千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月25日
普通株式 43,483 5.00 平成30年9月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増
加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588
千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月24日
普通株式 44,180 5.00 令和元年9月30日 令和元年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)1
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,354,107 468,640 2,822,748 ― ― 2,822,748
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,354,107 468,640 2,822,748 ― ― 2,822,748
セグメント利益 393,412 29,818 423,231 ― 4,871 428,102
(注) 1.セグメント利益の調整額4,871千円は、主としてセグメント間取引消去であります
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)1
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,072,768 447,687 2,520,455 ― ― 2,520,455
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,072,768 447,687 2,520,455 ― ― 2,520,455
セグメント利益又はセグメント
115,358 △ 2,052 113,305 ― 5,473 118,779
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額5,473千円は、主としてセグメント間取引消去でありま
す
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の 減損 損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な 減損 損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、 「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店の業績改善の見通しが立
たないことから、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第2四半期連結累計期間におい
ては、 21,037千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
項目
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
29円21銭 △0円80銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
256,472 △7,047
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 256,472 △7,047
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,779,113 8,837,029
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
28円88銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 100,726 ―
平成27年12月22日取締役会 平成27年12月22日取締役会
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
(新株予約権の数774個)、平 (新株予約権の数654個)、平
成28年8月16日取締役会決 成28年8月16日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 議ストックオプション(新株 議ストックオプション(新株
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 予約権の数1,740個)、平成 予約権の数1,588個)、平成
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 29年11月21日取締役会決議 29年11月21日取締役会決議
概要 ストックオプション(新株予 ストックオプション(新株予
約権の数2,198個)及び平成 約権の数2,112個)及び平成
30年11月20日取締役会決議 30年11月20日取締役会決議
ストックオプション(新株予 ストックオプション(新株予
約権の数1,560個) 約権の数1,510個)
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式の取得(子会社化)及び当該子会社による事業譲受)
当社は、令和2年6月1日付で、株式会社プロジェクトスミレの全株式を譲り受け完全子会社とし、株式会社寿
し常(株式会社プロジェクトスミレより商号変更)にて、株式会社豊田が運営する寿司店舗運営事業及び付帯事業
の一部に関する事業を譲り受けました。
1.株式取得及び事業譲受の理由
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進してお
ります。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開にあ
ります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩として米国
ニューヨークにアンテナショップを展開しております。
この度、コロナ禍における外食事情の下、当社の6次産業化に近い事業展開を推進している株式会社豊田より寿司
店舗チェーン「寿し常」ブランドをはじめとする関東周辺26店舗の事業譲受に係るスポンサー契約を締結し、株式会
社寿し常を通じて、事業を譲り受けました。
当社は、「寿し常」ブランドをはじめとする26店舗を保有することで、当社子会社である株式会社長崎ファームの
平戸養殖場のブランド魚(「平戸極海一番本まぐろ」等)、連携する漁業生産者等の水産物、当社グループ・連携先
の水産加工品の出口戦略を強化することができ、水産物の調達力及びSCM力を強化することができると判断しておりま
す。また、当社グループ各業態へのより最適な品揃えとジャスト・イン・タイム物流が可能となり、各業態の競争力
強化に繋がると判断しております。さらに、強化された水産物の品揃え力にて当社グループ外への水産物販売やWEB店
舗等での販売力も強化することができると判断しております。
2.株式会社プロジェクトスミレの概要
(1) 名称 株式会社プロジェクトスミレ
(2) 所在地 東京都豊島区北大塚二丁目6番10号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡邉謙吉郎
(4) 事業内容 飲食店業、水産物の販売
(5) 資本金 10万円
(6) 設立年月日 令和2年5月22日
(7) 大株主及び持株比率 渡邉謙吉郎 100%
3.譲受事業の内容
事業譲受の相手方である株式会社豊田が運営する寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部
4.日 程
(1)当社決定の日 令和2年6月1日
(2)株式会社プロジェクトスミレの当社完全子会社化日 令和2年6月1日
(3)事業譲渡契約締結日 令和2年6月1日
(4)事業譲受日 令和2年6月1日
5.会計処理の概要
現在精査中であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年6月2日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの令和元年10月1日から令和2年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2年1月1日か
ら令和2年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和2年3月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和2年6月1日付で、株式会社プロジェクトスミレの全株式を譲
り受け完全子会社とし、株式会社寿し常(株式会社プロジェクトスミレより商号変更)にて、株式会社豊田が運営する
寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部に関する事業を譲り受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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