ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　野村企業価値分配指数連動型上場投信 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年7月14日  提出
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【電話番号】        03-6387-5000
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　野村企業価値分配指数連動型上場投信
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        15兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所
          （東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

  ＮＥＸＴ  ＦＵＮＤＳ  野村企業価値分配指数連動型上場投信

  (以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「企業価値ＥＴＦ」とします。)
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)

  なお、当初元本は1口当り、12,851円とします。
  ■信用格付■
   信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
  供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の

  適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の
  下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
  等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
  または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマ
  ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
  しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   15兆円を上限とします。

  （４）【発行（売出）価格】

        ※
   取得申込受付日の基準価額     とします。
   なお、取得申込受付日の前営業日（「取得申込日」といいます。）の午後4時までに、取得申込みが行な
  われかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当該取得申込受付日の受付分と
  します。
  ※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1口当
   りの価額で表示されます。
  ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
    ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
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  （５）【申込手数料】

        ※
   販売会社が独自に定める額     とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （６）【申込単位】

    ※
  1ユニット  以上1ユニット単位
   ※　「ユニット」とは、対象株価指数に連動すると委託会社が想定する、1単位の現物株式のポートフォリオに相当
   する口数の受益権をいいます。
   １ユニットの受益権の口数は、4万口の整数倍とし、取得申込受付日に委託会社が定めます。
   受益権の取得（追加設定）は、原則として、委託会社が事前に提示する現物株式のポートフォリオ（「指定株式
   ポートフォリオ」といいます。）による設定に限定します。
   取得申込日の2営業日前までに、申込ユニット数に応じた指定株式ポートフォリオを販売会社に提示します。
  （７）【申込期間】

  2020年7月15日から2021年7月14日まで

  　＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ

  い。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
    ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  （９）【払込期日】

   投資者は、指定株式ポートフォリオを取得申込日から起算して3営業日目までに、販売会社に保護預けを

      (※)
  するものとします    。
  なお、指定株式ポートフォリオの時価評価額が取得する受益権の評価額に満たない場合は、投資者は、その
  差額に相当する金額を取得申込日から起算して3営業日目までに販売会社に支払うものとします。
  また、投資者は、申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を取得申込日から起算して
  3営業日目までに販売会社に支払うものとします。
   各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日
  に、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に移管されます。(株式等に
  金銭が含まれる場合は、当該金銭については、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託
  者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払
  い込まれます。)
  (※)　 投資者が、指定株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社またはその子会社（会社法第2条第3号
   に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいます。）であ
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   る場合には、原則として、投資者は、指定株式ポートフォリオにおける当該株式の時価総額に相当す
   る金額および、当該株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総
   額の0.15％の額)を当該株式に代えて金銭にて、取得申込日から起算して3営業日目までに販売会社に
   支払うものとします。
  （１０）【払込取扱場所】

   投資者は、上記(9)に掲げる払込期日までに、指定株式ポートフォリオについては申込みの販売会社に保

  護預けをし、申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額などの上記(9)に掲げる金銭に
  ついては申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先まで
  お問い合わせ下さい。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
    ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  （１１）【振替機関に関する事項】

   ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

   株式会社証券保管振替機構
  （１２）【その他】

  該当事項はありません。

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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

       ※

  「野村企業価値分配指数     」（「対象株価指数」といいます。）に連動する投資成果（基準価額の変動
  率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。
  ※野村企業価値分配指数は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式のうち、利益や配当、人件費、設備投

   資、研究開発費等を基にした定量的な指標により選定した銘柄で構成される株価指数です。2001年8月17日を基
   準日とし、その日の指数値を10000として計算されています。
   ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。

  ■信託金の限度額■

   ファンドの信託の限度額は、5兆円相当です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託の限度額を変更す
  ることができます。
   ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって

  おります。
   ①　受益権を上場します。
    株式の組入比率を高位に維持するために、現金による解約は行なえないこととしていることか
    らこれに代わる換金手段として、金融商品取引所により流通市場を提供するものです。
     ※金融商品取引所での売買
      いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
      東京証券取引所
      売買単位は1口以上1口単位です。
      手数料は申込みの取り扱いの第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
      取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取り扱いの第一種金融商品取引業者等へ
     お問い合わせください。
   ②　ファンドの設定は株式によって行ないます。
          (※)
    ファンドの設定は原則として株式       によって行ないます。
    受益権の取得（追加設定）については、原則として、委託者が事前に提示する現物株式のポート
    フォリオ（以下「指定株式ポートフォリオ」といいます。）による設定に限定します。
    投資家は指定株式ポートフォリオをもって受益権を取得します。なお、指定株式ポートフォリオの
    時価評価額が、取得する受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭にて設定する
    ものとします。
    また、投資家が指定株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社またはその子会社（会社法第2
    条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいま
    す。）である場合には、原則として、指定株式ポートフォリオの時価総額のうち当該発行会社の株
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    式の時価総額に相当する金額および、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要
    な経費に相当する金額(当該時価総額の0.15％の額)を当該株式に代えて金銭にて設定するものとし
    ます。
     (※)ファンドの設定は、以下に示す要件をすべて満たす、委託者の指定する有価証券等(これを「信託適
     格有価証券等」といいます。)によって行なわれます。
      1.原則として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式であること
      2.原則として有価証券の株数の比率が、運用の基本方針に沿ったものであること
      3.投資信託及び投資法人に関する法律施行令ならびに同法律施行規則に定めるものであること
   ③　追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
    対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
    トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
   ④　受益権と株式を交換することができます。
    一定口数以上の受益権を有する投資家は、それに相当する信託財産中の有価証券ポートフォリオと
    交換することができます。
    基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
    乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するもの
    です。
    なお、投資家が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、
    委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数
    の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換する
    よう指図するものとします。
   ⑤　収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
  ＜商品分類＞


  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
     （ＮＥＸＴ  ＦＵＮＤＳ  野村企業価値分配指数連動型上場投信）

  《商品分類表》
          投資対象資産
  単位型・追加型    投資対象地域        独立区分    補足分類
          （収益の源泉）
           株　　式

       国　　内        ＭＭＦ
   単　位　型        債　　券       インデックス型
       海　　外    不動産投信    ＭＲＦ

   追　加　型        その他資産        特 殊 型

       内　　外    （　　）    ＥＴＦ
          資産複合

  《属性区分表》

  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    対象インデックス
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  株式     年1回   グローバル
  一般
  　大型株     年2回
  　中小型株         日本
       年4回        日経225
  債券         北米
  　一般     年6回
  　公債     （隔月）    欧州
  　社債
  その他債券     年12回    アジア    ＴＯＰＩＸ
  クレジット属性     （毎月）
  （　　　　）        オセアニア
       日々
  不動産投信         中南米
       その他        その他
              （野村企業価値分配指数）
  その他資産     （　　）    アフリカ
  （　　）
           中近東
  資産複合         （中東）
  （　　）
  　資産配分固定型        エマージング
  　資産配分変更型
  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
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  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
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  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

  2016年5月18日      信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  2016年5月19日      受益権を東京証券取引所に上場
  （３）【ファンドの仕組み】

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    ファンド
   委託会社（委託者）       野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社（受託者）         野村信託銀行株式会社
   ■委託会社の概況(2020年5月末現在)■

   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ①ファンドは、野村企業価値分配指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみ

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   に投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を、対象株価指数の算出ルールに基づき計算
   された対象株価指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持するこ
   とを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
  ②次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
   ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
   イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄
    の構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
   ウ.追加信託または交換が行なわれた場合
   エ.その他連動性を維持するために必要な場合
  ③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）または店頭売
   買有価証券登録原簿に登録（登録予定を含みます。）されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されて
   いる銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
   当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄
   は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速や
   かに売却できない場合があります。
  ④上記①にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に対象株価指数またはその
   他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建を行なう場合があります。
   資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

       ■野村企業価値分配指数の著作権等について■

  野村企業価値分配指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権およびその他
  一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象指数の正確性、完全
  性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用
  される当ETFの運用成果等に関し一切責任を負いません。
  （２）【投資対象】

   わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および

  対象株価指数に採用が決定された銘柄の株式を投資対象とします。
  ①投資の対象とする資産の種類(信託約款)

   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
    るものをいいます。以下同じ。)
     イ.有価証券
     ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「②運用の
      指図範囲（ⅱ）」第5号に定めるものに限ります。)に係る権利
     ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
     ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
    2.次に掲げる特定資産以外の資産
     イ.為替手形
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  ②運用の指図範囲(信託約款)
   （ⅰ）　委託者は、信託財産を、株式に対する投資として運用することを指図します。
   （ⅱ）　委託者は、信託財産に属する金銭を上記「(1)投資方針」にしたがって株式に投資するまでの
    間、対象株価指数に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致する
    ことをいいます。）を目指すため、またはこの信託契約を解約し、信託を終了させることと
    なった場合、次の各号により運用することを指図することができます。
     1.預金
     2.指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項
     第14号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）
     3.コール・ローン
     4.手形割引市場において売買される手形
     5.対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした株価指数先物取引（金融商品取
     引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同
     じ。）
  （３）【運用体制】

   ファンドの運用体制は以下の通りです。

  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取






  引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を
  設けております。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①　信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配
   金がゼロとなる場合もあります。
   ②　売買益が生じても、分配は行ないません。
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   ③　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
   います。
  ＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

  （５）【投資制限】

  ①運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限(信託約款)

   ・株式への投資割合には制限を設けません。
   ・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
   ・デリバティブの利用は、運用の基本方針にしたがって株式に投資するまでの間、または対象株価指数に
   連動する投資成果を目指す目的に限るものとし、対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象
   とした先物取引の買建に限り、補完的に行なうことができます。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
   えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
   いません。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
   れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
   当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ②有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を下記（ⅱ）に定める範
    囲内で貸付の指図をすることができます。
   (ⅱ) 上記(ⅰ)の株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
    の時価合計額を超えないこととします。
   (ⅲ)上記(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
    する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅳ)委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
    す。
  ③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ④外国為替予約取引の指図(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
    の売買の予約取引の指図をすることができます。
   (ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
    ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑤同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
   同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
   式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
    (ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
    (ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります           。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [株価変動リスク]

  ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
   ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  ≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因        ≫

   ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
  因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
  ①個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
  ②同指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの
   調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性がある
   こと、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
  ③追加設定の一部が金銭にて行なわれた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産
   に現金が発生すること
  ④対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
  ⑤先物取引を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること
  ⑥信託報酬等のコスト負担があること
   ＊対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
   ありません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
   きない場合があります。
  ◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
   る可能性があります。
  ◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。ま
   た、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
  ◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
   価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
  ◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して10万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりま
   すのでご留意ください。
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  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫
  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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        ※
   販売会社が独自に定める額     とします。
   ※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
   下さい。
   取得時手数料は、ファンドの取得に関する事務手続き等の対価として、取得時に頂戴するものです。

  （２）【換金（解約）手数料】

   販売会社は、受益者が交換を行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当

  該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
   また、受益権の買取りを行なうときは、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税
  等に相当する金額を徴することができます。
   詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお
  問い合わせ下さい。
  交換時手数料は、ファンドの交換に関する事務手続き等の対価として、交換時に頂戴するものです。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算

  した額を加算して得た額とします。
   1.信託財産の純資産総額に年0.253％(税抜年0.23％)以内で委託会社が定める率（2020年7月14日現在、年
   0.253％(税抜年0.23％)）（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、その配分については
   次の通り（税抜）とします。
      ＜委託会社＞    ＜受託会社＞
      年0.18％    年0.05％
   　＊上記配分は、2020年7月14日現在の信託報酬率における配分です。
   2.株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額とし、その配分については、委託
   会社は80％、受託会社は20％とします。
   ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信

  託終了のときファンドから支払われます。
  ≪支払先の役務の内容≫

   ＜委託会社＞     ＜受託会社＞
  ファンドの運用とそれに     ファンドの財産の保管・
  伴う調査、受託会社への     管理、委託会社からの指
  指図、法定書面等の作     図の実行等
  成、基準価額の算出等
  （４）【その他の手数料等】

  ①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受

   益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象株価指数に
   ついての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下、「商標使用料」といいます。）なら
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   びに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、
   信託財産中から支払うことができます。なお、ファンドから支払わない金額については、委託会社の負
   担となり、委託会社が受領する信託報酬中から支払います。
   ＜商標使用料＞
   2020年7月14日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年0.066％(税抜年0.06％)を乗じて得た
   額
   ＜上場に係る費用＞
   2020年7月14日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
     ・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上
     場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
     0.00825％（税抜0.0075％）。
     ・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）。
  ②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
   に相当する金額、先物取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払わ
   れます。
  ③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
   信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
  ※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
   ができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  ①個人の受益者に対する課税

   ●受益権の売却時
    売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
   税)15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
   より源泉徴収が行なわれます。
   ●収益分配金の受取り時
    分配金については、20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれま
   す。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
   ●受益権と現物株式との交換時
    受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
   いとなります。
   ●償還時
        ※
    償還時の差益(譲渡益)    については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)
   の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。
    ※償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡費用を控除した利益が譲渡
    益として課税対象となります。
   ≪損益通算について≫

   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
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       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場
    （注1）
               ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       株式、公募株式投資信託の
               ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収
          ・譲渡益
                分配金
  益分配金
          ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
   ＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合

   少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISA
   をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が一定
   期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で
   非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法に
   よっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ②法人の受益者に対する課税

   ●受益権の売却時
    通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合
   算して課税されます。
   ●収益分配金の受取り時
    収益分配金の益金不算入の対象となります。
    益金不算入の限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
   ●受益権と現物株式との交換時
    受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
   いとなります。
   ●償還時
    法人の投資家については、償還時における税法上の元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）とな
   ります。
   なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ

   ります。
  ※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年5月末現在）が変更になる場合が
   あります。
  ５【運用状況】

  以下は 2020年5月29日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

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     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式          日本     6,686,771,260     97.25
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     188,921,519     2.74
      合計（純資産総額）          6,875,692,779     100.00
  その他の資産の投資状況

  ※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計（円）     投資比率（％）

  株価指数先物取引    買建 日本        187,080,000      2.72
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位   種類  銘柄名  業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 株式  キーエンス   電気機器   4,900  36,940.00  181,006,000   44,350.00  217,315,000  3.16
  2日本 株式  トヨタ自動車   輸送用機   27,900  6,635.00  185,116,500   6,755.00  188,464,500  2.74
        器
  3日本 株式  日本電信電話   情報・通   72,700  2,510.00  182,477,000   2,444.00  177,678,800  2.58
        信業
  4日本 株式  ソフトバンクグループ   情報・通   34,800  4,790.00  166,692,000   4,832.00  168,153,600  2.44
        信業
  5日本 株式  第一三共   医薬品   14,600  7,373.00  107,645,800   10,085.00  147,241,000  2.14
  6日本 株式  ＫＤＤＩ   情報・通   45,800  3,144.00  143,995,200   3,136.00  143,628,800  2.08
        信業
  7日本 株式  任天堂   その他製   2,800  45,930.00  128,604,000   43,540.00  121,912,000  1.77
        品
  8日本 株式  信越化学工業   化学   9,600  11,840.00  113,664,000   12,620.00  121,152,000  1.76
  9日本 株式  花王   化学   12,700  8,760.00  111,252,000   8,647.00  109,816,900  1.59
  10日本 株式  リクルートホールディ   サービス   29,500  2,924.00  86,258,000   3,710.00  109,445,000  1.59
     ングス   業
  11日本 株式  ＨＯＹＡ   精密機器   9,900  9,793.00  96,950,700   10,110.00  100,089,000  1.45
  12日本 株式  ファナック   電気機器   5,200  14,820.00  77,064,000   19,215.00  99,918,000  1.45
  13日本 株式  ダイキン工業   機械   6,100  13,290.00  81,069,000   15,850.00  96,685,000  1.40
  14日本 株式  アステラス製薬   医薬品   49,300  1,756.00  86,570,800   1,914.50  94,384,850  1.37
  15日本 株式  ＮＴＴドコモ   情報・通   31,700  3,220.00  102,074,000   2,951.50  93,562,550  1.36
        信業
  16日本 株式  東京エレクトロン   電気機器   4,200  23,245.00  97,629,000   21,500.00  90,300,000  1.31
  17日本 株式  村田製作所   電気機器   14,700  5,781.00  84,980,700   6,015.00  88,420,500  1.28
  18日本 株式  ＳＭＣ   機械   1,600  48,810.00  78,096,000   54,370.00  86,992,000  1.26
  19日本 株式  日立製作所   電気機器   24,400  3,067.00  74,834,800   3,455.00  84,302,000  1.22
  20日本 株式  中外製薬   医薬品   5,300  13,260.00  70,278,000   15,890.00  84,217,000  1.22
  21日本 株式  三菱商事   卸売業   32,700  2,185.00  71,449,500   2,515.00  82,240,500  1.19
  22日本 株式  武田薬品工業   医薬品   19,300  3,656.00  70,560,800   4,191.00  80,886,300  1.17
  23日本 株式  東京海上ホールディン   保険業   17,300  4,843.00  83,783,900   4,668.00  80,756,400  1.17
     グス
  24日本 株式  伊藤忠商事   卸売業   33,400  2,127.50  71,058,500   2,310.00  77,154,000  1.12
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  25日本 株式  オリエンタルランド   サービス   4,900  14,440.00  70,756,000   15,615.00  76,513,500  1.11
        業
  26日本 株式  日本電産   電気機器   10,800  5,704.00  61,603,200   6,622.00  71,517,600  1.04
  27日本 株式  セブン＆アイ・ホール   小売業   18,900  3,621.00  68,436,900   3,687.00  69,684,300  1.01
     ディングス
  28日本 株式  三菱電機   電気機器   47,300  1,295.00  61,253,500   1,418.50  67,095,050  0.97
  29日本 株式  東日本旅客鉄道   陸運業   7,900  8,134.00  64,258,600   8,450.00  66,755,000  0.97
  30日本 株式  資生堂   化学   9,700  6,868.00  66,619,600   6,570.00  63,729,000  0.92
  種類別及び業種別投資比率

   種類  国内／国外      業種     投資比率(％)

   株式   国内 建設業           2.10
       食料品           4.04
       繊維製品           0.39
       化学           9.10
       医薬品           9.15
       石油・石炭製品           0.50
       ゴム製品           0.87
       ガラス・土石製品           0.90
       鉄鋼           0.52
       非鉄金属           0.44
       金属製品           0.25
       機械           6.02
       電気機器          17.73
       輸送用機器           6.55
       精密機器           3.65
       その他製品           2.64
       電気・ガス業           0.61
       陸運業           2.83
       空運業           0.56
       情報・通信業          10.86
       卸売業           2.67
       小売業           5.11
       銀行業           0.30
       証券、商品先物取引業           0.46
       保険業           1.17
       その他金融業           0.98
       不動産業           1.17
       サービス業           5.55
   合　　計               97.25
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
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  ③【その他投資資産の主要なもの】

  その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
                     投資

                 帳簿価額   評価額
            買建／
  種類   取引所    名称    枚数  通貨       比率
            売建
                 （円）   （円）
                     (％)
  株価指数先物  大阪取引所    ミニTOPIX先物(2020年06月限)    買建  120日本円   171,643,740   187,080,000  2.72
  取引
  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の

  通りです。
          純資産総額（百万円）     1口当たり純資産額(円)

                    東京証券取引所
                    取引価格（円）
         （分配落）   （分配付）   （分配落）  （分配付）
  第1計算期間    (2016年10月20日)     9,376   9,449 13,060.0000  13,162.0000    13,040
  第2計算期間    (2017年  4月20日)   7,257   7,332 13,878.0000  14,020.0000    ―
  第3計算期間    (2017年10月20日)     8,532   8,601 16,315.0000  16,448.0000    ―
  第4計算期間    (2018年  4月20日)   8,592   8,671 16,430.0000  16,581.0000    ―
  第5計算期間    (2018年10月20日)     7,655   7,729 15,832.0000  15,984.0000    15,720
  第6計算期間    (2019年  4月20日)   7,492   7,575 15,494.0000  15,666.0000    15,430
  第7計算期間    (2019年10月20日)     7,581   7,653 15,679.0000  15,828.0000    ―
  第8計算期間    (2020年  4月20日)   6,289   6,360 14,145.0000  14,306.0000    14,200
      2019年 5月末日   6,993   ― 14,463.0000    ―  14,500
        6月末日   7,213   ― 14,918.0000    ―   ―
        7月末日   7,284   ― 15,065.0000    ―   ―
        8月末日   7,053   ― 14,586.0000    ―  14,510
        9月末日   7,468   ― 15,445.0000    ―  15,420
      　　　10月末日     7,794   ― 16,119.0000    ―   ―
      　　　11月末日     7,936   ― 16,412.0000    ―   ―
      　　　12月末日     8,046   ― 16,641.0000    ―   ―
      2020年 1月末日   7,907   ― 16,352.0000    ―  16,450
        2月末日   7,150   ― 14,787.0000    ―  14,750
        3月末日   6,213   ― 13,974.0000    ―  13,950
        4月末日   6,403   ― 14,401.0000    ―  14,480
        5月末日   6,875   ― 15,464.0000    ―   ―
  ※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。

  ②【分配の推移】

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          計算期間       1口当たりの分配金

   第1計算期間   2016年 5月18日～2016年10月20日             102.0000円
   第2計算期間   2016年10月21日～2017年    4月20日          142.0000円
   第3計算期間   2017年 4月21日～2017年10月20日             133.0000円
   第4計算期間   2017年10月21日～2018年    4月20日          151.0000円
   第5計算期間   2018年 4月21日～2018年10月20日             152.0000円
   第6計算期間   2018年10月21日～2019年    4月20日          172.0000円
   第7計算期間   2019年 4月21日～2019年10月20日             149.0000円
   第8計算期間   2019年10月21日～2020年    4月20日          161.0000円
  ③【収益率の推移】

          計算期間        収益率

   第1計算期間   2016年 5月18日～2016年10月20日              2.4％
   第2計算期間   2016年10月21日～2017年    4月20日           7.4％
   第3計算期間   2017年 4月21日～2017年10月20日              18.5％
   第4計算期間   2017年10月21日～2018年    4月20日           1.6％
   第5計算期間   2018年 4月21日～2018年10月20日              △2.7％
   第6計算期間   2018年10月21日～2019年    4月20日           △1.0％
   第7計算期間   2019年 4月21日～2019年10月20日              2.2％
   第8計算期間   2019年10月21日～2020年    4月20日           △8.8％
  ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落

  の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
  載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第1計算期間   2016年 5月18日～2016年10月20日        717,923    ―   717,923
  第2計算期間   2016年10月21日～2017年    4月20日      ―  194,936   522,987
  第3計算期間   2017年 4月21日～2017年10月20日         ―   ―   522,987
  第4計算期間   2017年10月21日～2018年    4月20日      ―   ―   522,987
  第5計算期間   2018年 4月21日～2018年10月20日         ―  39,425   483,562
  第6計算期間   2018年10月21日～2019年    4月20日      ―   ―   483,562
  第7計算期間   2019年 4月21日～2019年10月20日         ―   ―   483,562
  第8計算期間   2019年10月21日～2020年    4月20日      ―  38,941   444,621
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ※解約口数は交換口数を表示しております。
  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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  ・申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
  ・取得申込みの受付けについては、取得申込受付日の前営業日（「取得申込日」といいます。）の午後4時
   までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを
   当該取得申込受付日の受付分とします。
   なお、原則として、次の各号の期日および期間（以下「申込不可日」という場合があります。）には、
   受益権の取得申込みの受付けを停止します。ただし、次に該当する申込不可日であっても、信託財産の
   状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される申込不可日
   （第5号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付け
   を行なうことができます。
   1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内
   2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々5営業日前から起算して6営業日以
    内
   3.ファンドの決算日の3営業日前から起算して3営業日以内（ただし、ファンドの決算日が休日（営業
    日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の4営業日前から起算して4営業日以内）
   4.この信託契約を解約し信託を終了することとなる場合において、信託終了日の3営業日前から起算
    して4営業日以内
   5.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない
    事情が生じたものと認めたとき
  ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
    ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  ・販売の単位は、1ユニット以上1ユニット単位とします。

   なお、「ユニット」とは、対象株価指数に連動すると委託者が想定する、1単位の株式のポートフォリオ
   に相当する口数の受益権をいいます。
       ※1
   1ユニットの受益権の口数     は、4万口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
   ※1　信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が対象株
    価指数に連動すると想定する、1単位の現物株式のポートフォリオ（原則日々公表するものとします。）を
    構成する銘柄の株式につき金融商品取引所または認可金融商品取引業協会（店頭売買有価証券市場で取引さ
    れる銘柄の株式の場合）が定める一売買単位（「取引所売買単位」といいます。）の整数倍の株数をもって
    受益権を取得するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めます。
  ・受益権の取得（追加設定）については、原則として、委託会社が事前に提示する現物株式のポートフォリ

   オ（「指定株式ポートフォリオ」といいます。）による設定に限定します。
  ・取得申込日の2営業日前までに、申込ユニット数に応じた指定株式ポートフォリオを販売会社に提示しま
   す。
  ・取得申込者は、取得申込のユニット数に応じた指定株式ポートフォリオを取得申込日から起算して3営業
             ※2
   日目までに、販売会社に保護預けをするものとします          。
   ※2　取得申込者が、指定株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条第3号に
    規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいます。)である場合に
    は、原則として、取得申込者は、指定株式ポートフォリオにおける当該株式の時価総額に相当する金額およ
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    び、当該株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総額の0.15％の額)を
    当該株式に代えて金銭にて、取得申込日から起算して3営業日目までに販売会社に支払うものとします。
  ・取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、取得申込みを当該取得申込

   者から受付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合
   に、当該販売会社が自己勘定で取得申込みを行なうときを含むものとします。）は、取得申込を取次ぐ
   際に委託者にその旨を書面をもって通知するものとします。
   また、当該通知が取得申込の取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産
   その他に損害が生じたときには、取得申込を取次いだ販売会社がその責を負うものとします。
  ・指定株式ポートフォリオの時価評価額が取得する受益権の評価額に満たない場合は、取得申込者は、その
   差額に相当する金額を取得申込日から起算して3営業日目までに販売会社に支払うものとします。
  ・受益権の販売価額は、取得申込受付日(取得申込日の翌営業日)の基準価額とします。

  ・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8

   項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合
   があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取
   引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等におけ
   る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約
   款の規定に従い、委託者の判断で受益権の取得申込みの受付けを停止することおよびすでに受付けた取
   得申込みの受付けを取り消す場合があります。
   ※　取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権

   の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
   加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込に要する指定株式ポートフォ
   リオ等（株式の個別銘柄時価総額に相当する金額および必要な経費に相当する金額を含みます。）の
   受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を
   行なうことができます。
   受託者は、追加信託にかかる指定株式ポートフォリオ等について受入れまたは振替済の通知を受けた
   場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。
   委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
   は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
   託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
   な記載または記録を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】

  (a)信託の一部解約(解約請求制)

   受益者は、自己に帰属する受益権（後述の「反対者の買取請求権」に基づき受託者が買取った受益権
   を除きます。）について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはできませ
   ん。
  (b)受益権と信託財産に属する株式との交換

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、交換請求受付日の前営業日（「交換申込日」
   といいます。）までに、一定口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権と当該受益権の信託財産に対
   する持分に相当する株式との交換（「交換」といいます。）を請求することができます。なお、交換申
   込日の午後4時までに委託者に交換の連絡をして受理されたものを、交換の申込みとして取扱います。
   上記にかかわらず、委託者は、次の各号の期日および期間における交換請求については、原則として、
   当該交換請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における交換請
   求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等
   と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除きます。）における交換請求については、当該
   交換請求の受付けを行なうことができます。
    1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
    2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々5営業日前から起算して7営業日
    以内
    3.ファンドの決算日の3営業日前から起算して3営業日以内（ただし、ファンドの決算日が休日（営
    業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の4営業日前から起算して4営業日以
    内）
    4.この信託契約を解約し信託を終了することとなる場合において、信託終了日の3営業日前から起算
    して4営業日以内
    5.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得な
    い事情が生じたものと認めたとき
   なお、交換請求の受付けを停止した場合には、受益者は当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請
   求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け
   停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとします。
   ・交換の単位は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が対象

   株価指数に連動すると想定する、1単位の現物株式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき取引
   所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下
   「最小交換口数」といいます。）とし、4万口とします。
   なお、対象株価指数の値上がりなどにより、基準とする口数は変更されることがあります。
   ・受益者が、交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって、販売会社所定の方法で行

   なうものとします。
   ・販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。振

   替機関は、当該抹消に係る手続きおよび交換株式に係る振替請求が行なわれた後に、当該交換に係る受
   益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に交
   換の請求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
   委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の
   受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、委託者の交換の指図に基づいて、交換にかか
   る振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換株式の振替日における抹消の確
   認をもって、当該振替受益権を受け入れ抹消したものとして取り扱います。
   ・交換の価額は、交換請求受付日（交換申込日の翌営業日）の基準価額とします。

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   ・販売会社は、受益者が交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手

   数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
   ・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情

   があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で交換請求の受付けを停止すること、およびすで
   に受付けた交換請求の受付けを取り消す場合があります。
   また、交換請求の受付けを停止した場合には、受益者は当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請
   求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け
   停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じ
   て計算されたものとします。
   ・交換の請求を行なう受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換

   の請求を当該受益者から受付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社
   等に該当する場合に、当該販売会社が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。）は、交換
   の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を書面をもって通知するものとします。
   また、当該通知が交換の請求の取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財
   産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取次いだ販売会社がその責を負うものとします。
  (交換で交付する銘柄・株数の計算)

   受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換請求受付日（交換申込日の翌営業日）の基
   準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍（以下「単位株数」といいます。）と
   します。
   なお、具体的な計算方法は、原則として以下の通りです。
   Ⅰ交換申込日の翌営業日における、信託財産中の株式時価総額のうち、交換口数分の概算株式時価総
    額を計算します。
   Ⅱ上記Ⅰで求めた時価総額に、ファンドが保有している銘柄の時価構成比率を乗じ、銘柄毎の時価で
    除した各銘柄の株数を計算します。
   Ⅲ上記Ⅱで求めた各銘柄の株数を、単位株数の整数倍に、単位株数未満を四捨五入することにより調
    整します。（これを「仮交換ポートフォリオ」とします。）
   Ⅳ上記Ⅲで求めた仮交換ポートフォリオに各銘柄の時価を乗じ、仮交換ポートフォリオの時価総額を
    計算します。
   Ⅴ上記Ⅳで求めた仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額
    を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
    逆に、上回っている場合は仮交換ポートフォリオについて、以下の調整を行ないます。
     (ⅰ)上記Ⅲにおける四捨五入の結果、繰り上げた金額（「繰り上げた株数×当該銘柄の株価」
     をいい、以下「繰上金額」といいます。）が一番大きい銘柄を1単位株数分減じ、これを
     新たな仮交換ポートフォリオとします。
     (ⅱ)新たな仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額
     を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
     逆に、上回っている場合は、Ⅲにおける繰上金額が次に大きい銘柄を1単位株数分減じ、
     これを新たな仮交換ポートフォリオとします。
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     (ⅲ)上記(ⅱ)を繰り返します。
   Ⅵ原則として、上記Ⅴで求めた交換ポートフォリオを構成する銘柄・株数が交換で交付する銘柄・株
    数となります。
   なお、交換を請求した受益者が複数いる場合等において、四捨五入による丸め誤差の影響等により、
   各受益者毎の交換株数の合計がファンドで保有する株数を超えてしまう銘柄が生じた場合等には、交換
   ポートフォリオから当該銘柄を1単位株数分減じる等の調整を行なう場合があります。
   ※交換により交付する銘柄は、必ずしも対象株価指数を構成する全ての銘柄になる訳ではありませ

    ん。また、交換により交付する個別銘柄の構成比は、必ずしも対象株価指数を構成する個別銘柄の
    構成比と等しくなる訳ではありません。
  (交換する受益権口数の確定)

   委託者は、受益者が最小交換口数の整数倍の振替受益権をもって交換の請求を行ない、その請求を受
   付けた場合には、受益者から提示された口数の受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式の株数を
   計算し、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切上げます。以下「交換必
   要口数」といいます。）を確定します。
   委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所売買単位の整
   数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、対象株価指数の
   構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行
   会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍とな
   る株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘
   柄時価総額は、交換請求受付日の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
   値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とし、店頭売買有価証券市場で取引される銘柄の株式
   については最終価格又はこれに準ずるものとして合理的に算出した価格とします。）に上記「交換で交
   付する銘柄・株数の計算」に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。
  (交換による株式の交付等)

   受託者は、交換のための振替受益権の抹消の申請の手続きが行なわれたことを確認したときには、委
   託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行なうも
   のとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目
   から、振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る株数の増加の記載または記録が行なわれ
   ます。
  (c) 受益権の買取り(買取請求制)

   販売会社は、次の各号に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただ
  し、第２号の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。
   １　交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
   ２　受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
   受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額とします。
   販売会社は、受益権の買取りを行なうときは、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消
  費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
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   販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
  得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者と協議に基づいて受益権の買取りを停止するこ
  と、 およびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
   また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
  回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
  止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして計算されたものとします。
  上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
       ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

   ＜基準価額の計算方法＞

   基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
   および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の
   資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で
   除した金額をいいます。
   なお、ファンドにおいては1口当りの価額で表示されます。
  ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

    対象         評価方法
           ※
    株式
     原則として、基準価額計算日      の金融商品取引所の終値で評価します。
   外貨建資産   原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
   ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
       ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  ＜追加信託金額の計理処理＞

   (ⅰ)追加信託に相当する金額は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益
   権の口数を乗じて得た額に前記「１　申込(販売)手続等　※2」中の経費に相当する金額を加えた額と
   します。
   (ⅱ)追加信託に相当する金額は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理し
   ます。
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  ＜受益権と株式の交換の計理処理＞

   受益権と株式の交換にあっては、交換必要口数(交換の請求を行なった受益者が対象株価指数構成銘柄
   の発行会社等である場合において受益権を返還する場合は、当該受益権の口数を控除して得た口数)に交
   換請求受付日の基準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を交換(解約)差金として処理
   します。
  （２）【保管】

   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証

  券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   無期限とします(2016年5月18日設定)。

  （４）【計算期間】

   毎年4月21日から10月20日までおよび10月21日から翌年4月20日までとします。

   最終計算期間の終了日は、信託約款の規定によりこの信託が終了する場合における信託期間の終了日とし
  ます。
  （５）【その他】

  (a)ファンドの繰上償還条項

   (ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
    とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
    信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
    旨を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、信託財産の一部を受益権と交換することにより、受益権の口数が20営業日連続して10万
    口を下回った場合、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合また
    は対象株価指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
    せます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
    す。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、
    その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
  (ｂ) 信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」について、書面による決議（以下「書面決
    議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契
    約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れてい
    る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
    属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
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    決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
    は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
    をもって行ないます。
   (ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
    該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
    したときには適用しません。
   (ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
    契約を解約し信託を終了させます。
   (ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
    託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
    委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｃ)信
    託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
    いて存続します。
  (ｃ) 信託約款の変更等
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
    託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
    び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
    を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
    督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
    ないものとします。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
    する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
    る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
    います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
    その理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
    者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
    属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
    決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
    は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
    をもって行ないます。
   (ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   (ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
    て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
    表示をしたときには適用しません。
   (ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
    にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
    た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
  (ｄ) 公告
   委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
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   なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  (ｅ) 反対者の買取請求権
    ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約
   または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産
   をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関す
   る事項は、前述の「(ｂ)信託期間の終了(ⅰ)」または「(ｃ)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面
   に付記します。
  (ｆ) 金融商品取引所への上場
    委託者は、この信託の受益権について、別に定める金融商品取引所に上場申請を行なうものとし、
   当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
   で、当該金融商品取引所に上場されるものとします。
    委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵
   守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停
   止その他の措置に従うものとします。
  (ｇ) 信託財産の登記等および記載等の留保等
   (ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をするこ
    ととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
   (ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
    は、速やかに登記または登録をするものとします。
   (ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す
    る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するもの
    とします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
    ことがあります。
   (ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
    を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
  (ｈ) 有価証券売却等の指図
   委託者は、信託財産に属する株式の売却の指図ができます。
  (ｉ) 再投資の指図
   委託者は、株式の売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資するこ
   との指図ができます。
  (ｊ) 受託者による資金立替え
   信託財産に属する株式について、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるとき
   は、受託者は資金の立替えをすることができます。
   信託財産に属する株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにそ
   の金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができま
   す。
   立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
  (ｋ) 委託者の事業譲渡および承継に伴う取扱い
   (ⅰ)委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
   を譲渡することがあります。
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   (ⅱ)委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
   に関する事業を承継させることがあります。
  (ｌ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
   (ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
    して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
    裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
    を解任した場合、委託者は、上記「(ｃ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。な
    お、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
   (ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
    す。
  (ｍ) 受益権の分割および再分割、信託日時の異なる受益権の内容
   委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
   いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
   信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
  (ｎ) 信託約款に関する疑義の取扱い
   この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
  (ｏ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
   受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
    1.他の受益者の氏名または名称および住所
    2.他の受益者が有する受益権の内容
  (ｐ) 関係法人との契約の更新に関する手続
   委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
   者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
   　なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
   権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
   ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
   ものとします。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。

   ①収益分配金に対する請求権および名義登録
   ■収益分配金の支払い■
   （a）収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法
    人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9
    条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称およ
    び住所とします。）が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし
    （以下「名義登録受益者」といいます。）、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は
    他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委
    託することができます。
    受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員
    （口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場
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    合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する
    金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対し
    て直接に行なうことができます。
    名義登録の手続きは、以下の通りとします。
    (ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿
     に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
    (ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名または名称、住
     所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益分
     配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受け
     る者にあっては、氏名または名称および住所とします。）ならびにその他受託者が定める
     事項を書面等により受託者に届け出るものとします。また、届け出た内容に変更が生じた
     場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当該会員はこれ
     を受託者に通知するものとします。
    (ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める事
     項を（当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振替機関に報告
     するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
    上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内の
    委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り
    込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が会員と別途収益分配金の取り扱い
    に係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
   （b）受託者は、収益分配金について支払開始日から5年経過した後に未払残高があるときは、当該金
    額を委託者に交付するものとします。
    受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する
    支払いにつき、その責に任じません。
   ■収益分配金請求権の失効■
    受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利
    を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
   ②償還金に対する請求権
   ■償還金の支払い■
    償還は、信託終了日現在において、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
    者（以下「償還時受益者」といいます。）に対して、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当
    する金銭を支払うことにより行ないます。
    償還時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時における信託財産の
    純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下「償還金」といいます。）に、当該受益者
    に属する受益権の口数を乗じて得た額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口あた
    りの元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権口数で除した額とします。
    償還金は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終
    了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者
    または会員等から支払います。
    受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年を経過した後に未払残高がある
    ときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
    受託者は、償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつ
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    き、その責に任じません。
   ■償還金請求権の失効■
    受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
    は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
   ※受益者は、自己に帰属する受益権につき、交換を請求することができます。詳しくは、前述の「2　換

   金（解約）手続等」をご参照下さい。
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  第３【ファンドの経理状況】

  ＮＥＸＴ  ＦＵＮＤＳ  野村企業価値分配指数連動型上場投信
  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下

  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2019年10月21日から2020年4月20日ま

  で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
                   第8期
             第7期
                 (2020年  4月20日現在)
            (2019年10月20日現在)
  資産の部
  流動資産
              181,900,483      168,454,094
   コール・ローン
              7,410,677,350      6,125,689,670
   株式
               4,875,968      6,585,780
   派生商品評価勘定
               3,055,189      3,977,500
   未収入金
               66,494,475      67,505,910
   未収配当金
                    3,477,181
                -
   差入委託証拠金
              7,667,003,465      6,375,690,135
   流動資産合計
              7,667,003,465      6,375,690,135
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               1,436,950
   前受金                   -
               72,050,738      71,583,981
   未払収益分配金
               1,969,583      2,063,851
   未払受託者報酬
               7,090,438      7,429,802
   未払委託者報酬
                544      186
   未払利息
               2,891,563      5,371,153
   その他未払費用
               85,439,816      86,448,973
   流動負債合計
               85,439,816      86,448,973
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              6,214,255,262      5,713,824,471
   元本
   剰余金
              1,367,308,387      575,416,691
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
               251,470      157,018
    （分配準備積立金）
              7,581,563,649      6,289,241,162
   元本等合計
              7,581,563,649      6,289,241,162
  純資産合計
              7,667,003,465      6,375,690,135
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
                   第8期
             第7期
                  自　2019年10月21日
            自　2019年  4月21日
                  至　2020年  4月20日
            至　2019年10月20日
  営業収益
               83,826,567      83,830,802
  受取配当金
               84,730,690
  有価証券売買等損益                 △787,892,395
               4,345,596
  派生商品取引等損益                 △19,757,640
               106,569      72,931
  その他収益
              173,009,422
                    △723,746,302
  営業収益合計
  営業費用
               41,335      30,292
  支払利息
               1,969,583      2,063,851
  受託者報酬
               7,090,438      7,429,802
  委託者報酬
               2,720,259      2,890,259
  その他費用
               11,821,615      12,414,204
  営業費用合計
              161,187,807
                    △736,160,506
  営業利益又は営業損失（△）
              161,187,807
                    △736,160,506
  経常利益又は経常損失（△）
              161,187,807
                    △736,160,506
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
                -      -
  換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              1,278,171,318      1,367,308,387
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
                    15,852,791
  剰余金増加額又は欠損金減少額              -
  当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    15,852,791
                -
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額              -      -
               72,050,738      71,583,981
  分配金
              1,367,308,387      575,416,691
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       株式

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        先物取引
        取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  ４.その他       当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月21日から2020年             4月
        20日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

                 第8期

      第7期
               2020年 4月20日現在
     2019年10月20日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
          483,562口          444,621口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        15,679円   1口当たり純資産額        14,145円
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第7期          第8期

     自 2019年 4月21日         自 2019年10月21日
     至 2019年10月20日          至 2020年 4月20日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
    項目          項目
   当期配当等収益額     A  83,891,801円   当期配当等収益額     A  83,873,441円
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   分配準備積立金     B   190,687円   分配準備積立金     B   251,470円
   配当等収益合計額     C=A+B   84,082,488円   配当等収益合計額     C=A+B   84,124,911円
   経費     D  11,780,280円   経費     D  12,383,912円
   収益分配可能額     E=C-D   72,302,208円   収益分配可能額     E=C-D   71,740,999円
   収益分配金     F  72,050,738円   収益分配金     F  71,583,981円
   次期繰越金(分配準備積立金)     G=E-F   251,470円   次期繰越金(分配準備積立金)     G=E-F   157,018円
   口数     H   483,562口   口数     H   444,621口
   1口当たり分配金     I=F/H    149円  1口当たり分配金     I=F/H    161円
   その他費用          その他費用
  ２.          ２.
   その他費用のうち2,361,433円は、対象指数についての商標          その他費用のうち2,476,556円は、対象指数についての商標
   使用料であります。          使用料であります。
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      第7期          第8期

     自 2019年 4月21日        自 2019年10月21日
     至 2019年10月20日          至 2020年 4月20日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ          同左
  ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
  び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
  ることを目的として、株価指数先物取引を行っております。
  当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格
  変動リスクを有しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
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  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

                 第8期

      第7期
               2020年 4月20日現在
     2019年10月20日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  株式
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、（その他の注記）の         ３
  デリバティブ取引関係に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第7期          第8期

     自 2019年 4月21日        自 2019年10月21日
     至 2019年10月20日          至 2020年 4月20日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
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      第7期          第8期
     自 2019年 4月21日        自 2019年10月21日
     至 2019年10月20日          至 2020年 4月20日
  期首元本額       6,214,255,262円   期首元本額       6,214,255,262円
  期中追加設定元本額          0円 期中追加設定元本額          0円
  期中一部交換元本額          0円 期中一部交換元本額        500,430,791円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
          第7期        第8期

         自 2019年 4月21日      自 2019年10月21日
    種類
         至 2019年10月20日       至 2020年 4月20日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  株式           136,268,729       △663,784,050

    合計         136,268,729       △663,784,050

  ３ デリバティブ取引関係

      デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
                第8期(2020年  4月20日現在)

       第7期(2019年10月20日現在)
      契約額等（円）         契約額等（円）

   種類
         時価（円）  評価損益（円）       時価（円）  評価損益（円）
       うち1年         うち1年
        超         超
  市場取引

  株価指数先物取引

  買建    163,332,800   － 168,220,000   4,875,968  156,592,680   － 163,191,000   6,585,780

   合計   163,332,800   － 168,220,000   4,875,968  156,592,680   － 163,191,000   6,585,780

  （注）時価の算定方法

  １先物取引

   国内先物取引について

   先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

  （４）【附属明細表】

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年4月20日現在)
                    （単位:円）

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                  評価額

  種類  通貨    銘柄    株式数         備考
                単価   金額
  株式  日本円  ミライト・ホールディングス        1,700  1,308.00   2,223,600

      大成建設        5,200  3,090.00   16,068,000

      清水建設        14,200   800.00   11,360,000

      長谷工コーポレーション        7,100  1,129.00   8,015,900

      鹿島建設        11,400   1,044.00   11,901,600

      大東建託        1,800  10,375.00   18,675,000

      大和ハウス工業        13,500   2,629.50   35,498,250

      積水ハウス        14,500   1,761.50   25,541,750

      山崎製パン        2,600  2,235.00   5,811,000

      寿スピリッツ         400  4,660.00   1,864,000

      森永乳業         900  4,300.00   3,870,000

      ヤクルト本社        2,500  7,000.00   17,500,000

      明治ホールディングス        3,000  7,650.00   22,950,000

      アサヒグループホールディングス        9,000  3,549.00   31,941,000

      キリンホールディングス        21,000   2,071.00   43,491,000

      サントリー食品インターナショナル        3,300  3,970.00   13,101,000

      キッコーマン        3,500  4,890.00   17,115,000

      味の素        11,600   1,913.50   22,196,600

      キユーピー        2,400  2,130.00   5,112,000

      ニチレイ        2,500  2,739.00   6,847,500

      日清食品ホールディングス        1,500  9,100.00   13,650,000

      日本たばこ産業        29,100   1,975.00   57,472,500

      帝人        4,700  1,744.00   8,196,800

      東レ        35,700   480.10   17,139,570

      クラレ        8,300  1,056.00   8,764,800

      旭化成        29,100   726.70   21,146,970

      昭和電工        3,400  2,338.00   7,949,200

      住友化学        36,500   315.00   11,497,500

      日産化学        2,900  3,870.00   11,223,000

      東ソー        6,200  1,261.00   7,818,200

      デンカ        2,000  2,599.00   5,198,000

      信越化学工業        9,600  11,840.00   113,664,000

      エア・ウォーター        3,300  1,494.00   4,930,200

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      カネカ        1,200  2,880.00   3,456,000
      三菱瓦斯化学        4,300  1,269.00   5,456,700

      三井化学        4,200  1,900.00   7,980,000

      ＪＳＲ        4,900  1,923.00   9,422,700

      三菱ケミカルホールディングス        32,800   603.20   19,784,960

      ダイセル        6,900   804.00   5,547,600

      積水化学工業        9,300  1,352.00   12,573,600

      アイカ工業        1,200  2,997.00   3,596,400

      日立化成        2,600  4,610.00   11,986,000

      日本化薬        3,600   965.00   3,474,000

      花王        12,700   8,760.00   111,252,000

      日本ペイントホールディングス        3,300  6,090.00   20,097,000

      関西ペイント        4,500  2,063.00   9,283,500

      ＤＩＣ        1,800  2,394.00   4,309,200

      資生堂        9,700  6,868.00   66,619,600

      ライオン        5,600  2,325.00   13,020,000

      ファンケル        1,700  2,551.00   4,336,700

      コーセー         800  14,190.00   11,352,000

      ポーラ・オルビスホールディングス        2,200  2,142.00   4,712,400

      小林製薬        1,200  10,610.00   12,732,000

      日東電工        4,200  4,960.00   20,832,000

      ニフコ        2,100  1,893.00   3,975,300

      ユニ・チャーム        9,100  4,074.00   37,073,400

      武田薬品工業        19,300   3,656.00   70,560,800

      アステラス製薬        49,300   1,756.00   86,570,800

      大日本住友製薬        3,400  1,436.00   4,882,400

      塩野義製薬        7,100  5,500.00   39,050,000

      日本新薬        1,200  8,150.00   9,780,000

      中外製薬        5,300  13,260.00   70,278,000

      エーザイ        6,500  7,916.00   51,454,000

      小野薬品工業        9,900  2,524.50   24,992,550

      参天製薬        9,200  1,908.00   17,553,600

      沢井製薬        1,000  5,850.00   5,850,000

      第一三共        14,600   7,373.00   107,645,800

      大塚ホールディングス        10,600   4,236.00   44,901,600

      ＪＸＴＧホールディングス        83,100   365.50   30,373,050

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ブリヂストン        15,600   3,250.00   50,700,000
      住友ゴム工業        4,200  1,000.00   4,200,000

      ＡＧＣ        4,700  2,522.00   11,853,400

      太平洋セメント        3,200  2,117.00   6,774,400

      東海カーボン        4,500   910.00   4,095,000

      ＴＯＴＯ        3,600  3,460.00   12,456,000

      日本碍子        6,500  1,308.00   8,502,000

      日本特殊陶業        3,900  1,523.00   5,939,700

      ニチアス        1,300  1,978.00   2,571,400

      日本製鉄        20,200   850.30   17,176,060

      ジェイ　エフ　イー　ホールディン        12,300   707.00   8,696,100

      グス
      日立金属        5,000  1,092.00   5,460,000

      日本軽金属ホールディングス        14,000   164.00   2,296,000

      古河電気工業        1,600  1,935.00   3,096,000

      住友電気工業        18,800   1,065.50   20,031,400

      ＳＵＭＣＯ        6,000  1,519.00   9,114,000

      三和ホールディングス        4,700   780.00   3,666,000

      日本発條        4,100   688.00   2,820,800

      アマダ        8,600   885.00   7,611,000

      ＦＵＪＩ        1,500  1,657.00   2,485,500

      オーエスジー        1,900  1,283.00   2,437,700

      ＤＭＧ森精機        2,900   952.00   2,760,800

      ディスコ         700  24,630.00   17,241,000

      ナブテスコ        2,900  2,865.00   8,308,500

      ＳＭＣ        1,600  48,810.00   78,096,000

      小松製作所        22,500   1,962.00   44,145,000

      住友重機械工業        2,800  2,168.00   6,070,400

      日立建機        2,800  2,514.00   7,039,200

      ハーモニック・ドライブ・システム         700  4,765.00   3,335,500

      ズ
      クボタ        25,900   1,263.50   32,724,650

      ダイキン工業        6,100  13,290.00   81,069,000

      栗田工業        2,500  2,718.00   6,795,000

      椿本チエイン         600  2,412.00   1,447,200

      ダイフク        2,400  7,170.00   17,208,000

      ＣＫＤ        1,100  1,764.00   1,940,400

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ユニバーサルエンターテインメント         500  1,661.00    830,500
      セガサミーホールディングス        4,600  1,302.00   5,989,200

      日本精工        9,600   686.00   6,585,600

      ジェイテクト        4,900   738.00   3,616,200

      ＴＨＫ        3,100  2,420.00   7,502,000

      マキタ        5,800  3,365.00   19,517,000

      コニカミノルタ        11,300   403.00   4,553,900

      ブラザー工業        5,700  1,701.00   9,695,700

      ミネベアミツミ        9,000  1,644.00   14,796,000

      日立製作所        24,400   3,067.00   74,834,800

      三菱電機        47,300   1,295.00   61,253,500

      富士電機        3,100  2,447.00   7,585,700

      安川電機        5,800  3,255.00   18,879,000

      マブチモーター        1,200  3,200.00   3,840,000

      日本電産        10,800   5,704.00   61,603,200

      オムロン        5,100  5,850.00   29,835,000

      ルネサスエレクトロニクス        16,300   476.00   7,758,800

      セイコーエプソン        6,900  1,053.00   7,265,700

      アルバック        1,000  2,897.00   2,897,000

      パナソニック        56,000   780.60   43,713,600

      シャープ        3,900  1,185.00   4,621,500

      富士通ゼネラル        1,400  1,716.00   2,402,400

      ＴＤＫ        3,300  8,830.00   29,139,000

      アルプスアルパイン        5,600  1,053.00   5,896,800

      ヒロセ電機         700  10,760.00   7,532,000

      日本航空電子工業        1,200  1,389.00   1,666,800

      アズビル        2,900  2,818.00   8,172,200

      日本光電工業        1,800  3,880.00   6,984,000

      堀場製作所         900  5,380.00   4,842,000

      アドバンテスト        4,500  5,030.00   22,635,000

      キーエンス        4,900  36,940.00   181,006,000

      シスメックス        3,100  7,309.00   22,657,900

      オプテックスグループ         700  1,106.00    774,200

      レーザーテック        1,900  6,200.00   11,780,000

      スタンレー電気        3,400  2,393.00   8,136,200

      ファナック        5,200  14,820.00   77,064,000

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ローム        2,400  6,630.00   15,912,000
      浜松ホトニクス        3,700  4,635.00   17,149,500

      京セラ        8,100  5,908.00   47,854,800

      太陽誘電        2,900  2,922.00   8,473,800

      村田製作所        14,700   5,781.00   84,980,700

      小糸製作所        2,300  3,950.00   9,085,000

      ＳＣＲＥＥＮホールディングス        1,000  4,615.00   4,615,000

      キヤノン        26,300   2,243.00   58,990,900

      東京エレクトロン        4,200  23,245.00   97,629,000

      トヨタ紡織        1,200  1,261.00   1,513,200

      豊田自動織機        3,800  5,290.00   20,102,000

      デンソー        11,300   3,744.00   42,307,200

      東海理化電機製作所        1,200  1,319.00   1,582,800

      日産自動車        58,100   366.20   21,276,220

      いすゞ自動車        13,400   748.30   10,027,220

      トヨタ自動車        27,900   6,635.00   185,116,500

      日野自動車        6,600   598.00   3,946,800

      三菱自動車工業        17,400   298.00   5,185,200

      ケーヒン        1,100  2,504.00   2,754,400

      アイシン精機        4,000  2,931.00   11,724,000

      マツダ        15,200   562.00   8,542,400

      スズキ        8,100  3,205.00   25,960,500

      ＳＵＢＡＲＵ        14,900   2,075.00   30,917,500

      ヤマハ発動機        6,900  1,271.00   8,769,900

      シマノ        1,900  16,120.00   30,628,000

      テイ・エス　テック        1,000  2,790.00   2,790,000

      テルモ        14,000   3,568.00   49,952,000

      島津製作所        5,500  2,809.00   15,449,500

      ブイ・テクノロジー         200  3,520.00    704,000

      東京精密        1,000  3,225.00   3,225,000

      トプコン        2,500   824.00   2,060,000

      オリンパス        27,800   1,697.00   47,176,600

      ＨＯＹＡ        9,900  9,793.00   96,950,700

      朝日インテック        5,300  2,849.00   15,099,700

      バンダイナムコホールディングス        5,000  5,409.00   27,045,000

      ヤマハ        3,400  4,260.00   14,484,000

            49/87


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ピジョン        2,900  4,035.00   11,701,500
      任天堂        2,800  45,930.00   128,604,000

      関西電力        18,100   1,170.50   21,186,050

      東北電力        11,400   1,050.00   11,970,000

      九州電力        9,800   899.00   8,810,200

      イーレックス         800  1,442.00   1,153,600

      東急        11,500   1,645.00   18,917,500

      小田急電鉄        7,300  2,387.00   17,425,100

      東日本旅客鉄道        7,900  8,134.00   64,258,600

      西日本旅客鉄道        4,200  6,665.00   27,993,000

      近鉄グループホールディングス        4,600  5,090.00   23,414,000

      日本通運        2,000  5,040.00   10,080,000

      九州旅客鉄道        4,000  3,000.00   12,000,000

      ＳＧホールディングス        3,500  2,880.00   10,080,000

      日本航空        8,800  1,940.00   17,072,000

      ＡＮＡホールディングス        7,900  2,483.00   19,615,700

      ネクソン        11,400   1,841.00   20,987,400

      ブロードリーフ        2,200   497.00   1,093,400

      野村総合研究所        8,900  2,595.00   23,095,500

      Ｚホールディングス        34,600   393.00   13,597,800

      トレンドマイクロ        3,200  5,030.00   16,096,000

      日本オラクル         900  10,360.00   9,324,000

      大塚商会        2,700  4,915.00   13,270,500

      日本電信電話        72,700   2,510.00   182,477,000

      ＫＤＤＩ        45,800   3,144.00   143,995,200

      ＮＴＴドコモ        31,700   3,220.00   102,074,000

      エヌ・ティ・ティ・データ        16,900   1,071.00   18,099,900

      スクウェア・エニックス・ホール        2,300  4,815.00   11,074,500

      ディングス
      ＳＣＳＫ        1,300  5,410.00   7,033,000

      富士ソフト         600  3,785.00   2,271,000

      コナミホールディングス        2,500  3,270.00   8,175,000

      ソフトバンクグループ        34,800   4,790.00   166,692,000

      双日        23,800   250.00   5,950,000

      第一興商         900  3,060.00   2,754,000

      伊藤忠商事        33,400   2,127.50   71,058,500

            50/87


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      日立ハイテク        1,700  7,940.00   13,498,000
      三菱商事        32,700   2,185.00   71,449,500

      ミスミグループ本社        5,200  2,498.00   12,989,600

      ローソン        1,200  6,080.00   7,296,000

      エービーシー・マート         800  5,390.00   4,312,000

      アスクル         500  3,515.00   1,757,500

      アダストリア         700  1,378.00    964,600

      くら寿司         300  4,360.00   1,308,000

      セリア        1,000  3,300.00   3,300,000

      ジンズホールディングス         300  5,690.00   1,707,000

      ＭｏｎｏｔａＲＯ        3,200  3,190.00   10,208,000

      マツモトキヨシホールディングス        1,800  3,795.00   6,831,000

      ＺＯＺＯ        5,100  1,753.00   8,940,300

      物語コーポレーション         100  6,090.00    609,000

      ウエルシアホールディングス        1,100  8,410.00   9,251,000

      すかいらーくホールディングス        4,500  1,566.00   7,047,000

      コスモス薬品         200  29,580.00   5,916,000

      セブン＆アイ・ホールディングス        18,900   3,621.00   68,436,900

      ツルハホールディングス         900  14,740.00   13,266,000

      トリドールホールディングス        1,200  1,225.00   1,470,000

      クスリのアオキホールディングス         400  8,860.00   3,544,000

      スシローグローバルホールディング        2,000  1,739.00   3,478,000

      ス
      良品計画        6,300  1,204.00   7,585,200

      パン・パシフィック・インターナ        14,000   2,098.00   29,372,000

      ショナルホ
      ゼンショーホールディングス        2,200  2,116.00   4,655,200

      ユナイテッドアローズ         500  1,720.00    860,000

      スギホールディングス         900  6,380.00   5,742,000

      日本瓦斯         900  3,720.00   3,348,000

      しまむら         500  6,660.00   3,330,000

      イオン        16,100   2,178.50   35,073,850

      イズミ         800  2,882.00   2,305,600

      ニトリホールディングス        1,900  16,535.00   31,416,500

      ファーストリテイリング         600  49,740.00   29,844,000

      サンドラッグ        1,700  3,655.00   6,213,500

      りそなホールディングス        54,600   318.50   17,390,100

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      ＳＢＩホールディングス        5,900  1,779.00   10,496,100
      大和証券グループ本社        41,600   409.20   17,022,720

      東京海上ホールディングス        17,300   4,843.00   83,783,900

      クレディセゾン        4,000  1,107.00   4,428,000

      東京センチュリー        1,000  3,600.00   3,600,000

      イオンフィナンシャルサービス        2,800  1,022.00   2,861,600

      オリックス        34,400   1,238.50   42,604,400

      三菱ＵＦＪリース        9,800   503.00   4,929,400

      ヒューリック        7,000  1,021.00   7,147,000

      オープンハウス        1,600  2,260.00   3,616,000

      飯田グループホールディングス        3,600  1,371.00   4,935,600

      パーク２４        2,800  1,536.00   4,300,800

      三井不動産        23,300   1,855.00   43,221,500

      イオンモール        2,600  1,267.00   3,294,200

      日本空港ビルデング         900  4,140.00   3,726,000

      ミクシィ        1,100  1,740.00   1,914,000

      パーソルホールディングス        4,500  1,075.00   4,837,500

      綜合警備保障        1,300  5,440.00   7,072,000

      カカクコム        3,600  2,320.00   8,352,000

      ディップ         800  1,934.00   1,547,200

      エムスリー        8,300  4,005.00   33,241,500

      博報堂ＤＹホールディングス        5,800  1,106.00   6,414,800

      電通グループ        5,800  2,127.00   12,336,600

      オリエンタルランド        4,900  14,440.00   70,756,000

      リゾートトラスト        2,000  1,078.00   2,156,000

      サイバーエージェント        2,600  4,390.00   11,414,000

      楽天        21,800   930.00   20,274,000

      テクノプロ・ホールディングス        1,000  5,060.00   5,060,000

      ジャパンマテリアル        1,400  1,563.00   2,188,200

      リクルートホールディングス        29,500   2,924.00   86,258,000

      リログループ        2,900  2,328.00   6,751,200

      エイチ・アイ・エス         800  1,373.00   1,098,400

      カナモト         700  2,073.00   1,451,100

      セコム        5,500  9,087.00   49,978,500

     小計

      銘柄数：280             6,125,689,670
      組入時価比率：97.4%              100.0%

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    合計               6,125,689,670
  (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (2)株式以外の有価証券(2020年4月20日現在)

  該当事項はありません。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。


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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

             2020年5月29日現在

  Ⅰ　資産総額           7,043,647,912  円　

  Ⅱ　負債総額            167,955,133  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           6,875,692,779  円　
  Ⅳ　発行済口数            444,621 口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             15,464 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 受益証券の名義書換えの事務等

  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
  から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
  発行の請求を行なわないものとします。
  (2) 受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3) 受益権の譲渡
  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
   の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
   るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
   振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
   にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
   のとします。
  ③　上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
   託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
   を設けることができます。
  (4) 受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
  できません。
  (5) 受益権の再分割
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  委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  (6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換
  請求の受付け、交換株式の交付および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の
  法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年5月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年4月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,014    27,839,261
    単位型株式投資信託      178    815,084
    追加型公社債投資信託      14   5,415,240
    単位型公社債投資信託      459    1,603,257
      合計    1,665    35,672,842
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
  ２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3

   月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
             1,562
  現金・預金                2,626
             45,493
  金銭の信託                41,524
             19,900
  有価証券                24,399
             27
  前払費用                106
             500
  未収入金                522
             25,246
  未収委託者報酬                23,936
             5,933
  未収運用受託報酬                4,336
             269
  その他                71
  貸倒引当金           △15     △14
    流動資産計         98,917     97,509
  固定資産
  有形固定資産           714     645
   建物     ※２   320     295
   器具備品     ※２   393     349
  無形固定資産           6,438     5,894
   ソフトウェア       6,437     5,893
   その他        0     0
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  投資その他の資産          18,608     16,486
   投資有価証券       1,562     1,437
   関係会社株式       12,631     10,171
   従業員長期貸付金        -     16
   長期差入保証金        235     329
   長期前払費用        22     19
   前払年金費用       2,001     1,545
   繰延税金資産       2,694     2,738
   その他        168     229
   貸倒引当金        -     △0
   投資損失引当金       △707      -
    固定資産計         25,761     23,026
    資産合計         124,679     120,536
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           145     157
  未払金          16,709     15,279
  未払収益分配金        0     0
  未払償還金        25      3
  未払手数料       7,724     6,948
  関係会社未払金       7,422     7,262
  その他未払金       1,535     1,063
  未払費用     ※１     11,704     10,290
  未払法人税等           1,560     1,564
  前受収益           29     26
  賞与引当金           3,792     3,985
  その他           -     67
   流動負債計         33,942     31,371
  固定負債
  退職給付引当金           3,219     3,311
  時効後支払損引当金           558     572
   固定負債計         3,777     3,883
    負債合計         37,720     35,254
   (純資産の部)
  株主資本           86,924     85,270
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           56,014     54,360
  　　利益準備金        685     685
  　　その他利益剰余金        55,329     53,675
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        30,723     29,069
  評価・換算差額等           33     10
  　その他有価証券評価差額金           33     10
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    純資産合計         86,958     85,281
   負債・純資産合計         124,679     120,536
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日     (自　2019年4月1日
          至　2019年3月31日)     至　2020年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          119,196     115,736
  運用受託報酬          21,440     17,170
  その他営業収益           355     340
    営業収益計         140,992     133,247
  営業費用
  支払手数料          42,675     39,435
  広告宣伝費           1,210     1,006
  公告費           0     -
  調査費          30,082     26,833
   調査費       5,998     5,696
   委託調査費       24,083     21,136
  委託計算費           1,311     1,342
  営業雑経費           5,435     5,823
   通信費        92     75
   印刷費        970     958
   協会費        86     92
   諸経費       4,286     4,696
    営業費用計         80,715     74,440
  一般管理費
  給料          11,113     11,418
   役員報酬        379     109
   給料・手当       7,067     7,173
   賞与       3,666     4,134
  交際費           107     86
  旅費交通費           514     391
  租税公課           1,048     1,029
  不動産賃借料           1,223     1,227
  退職給付費用           1,474     1,486
  固定資産減価償却費           2,835     2,348
  諸経費          10,115     10,067
   一般管理費計         28,433     28,055
    営業利益         31,843     30,751
          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日
               (自　2019年4月1日
         至　2019年3月31日)
               至　2020年3月31日)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  6,538     4,936
  受取利息        0     0
  その他        424     309
   営業外収益計         6,964     5,246
  営業外費用
  　支払利息      ※１   1     -
  　金銭の信託運用損        489     230
  投資事業組合等評価損
           -     146
  　時効後支払損引当金繰入額         43     18
  為替差損        34     23
  その他        17     23
   営業外費用計         585     443
    経常利益         38,222     35,555
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     21
  関係会社清算益     ※３   29     -
  株式報酬受入益        85     59
    特別利益計         135     81
  特別損失
  投資有価証券等評価損        938     119
  関係会社株式評価損        161     1,591
  固定資産除却損     ※２   310     67
  投資損失引当金繰入額        707      -
    特別損失計         2,118     1,778
   税引前当期純利益         36,239     33,858
  法人税、住民税及び事業税          10,196     9,896

  法人税等調整額           370     △34
    当期純利益         25,672     23,996

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                    合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計       21   21   868
  当期末残高       33   33   86,958
  当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                繰　
     資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  当期純利益              23,996  23,996  23,996
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額（純
  額）
  当期変動額合計    －  － －  －  －  － △1,653  △1,653  △1,653
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,069  54,360  85,270
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            (単位：百万円)
       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      33   33   86,958

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　当期純利益            23,996
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △23   △23   △23
  額）
  当期変動額合計      △23   △23   △1,676
  当期末残高      10   10   85,281
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物   38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

         なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
         第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
         算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
         いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
         会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31
         日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
         針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定め
         を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
         税法の規定に基づいております。
  ［未適用の会計基準等]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
   す。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）
  （1）概要
   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
   「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
   の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
   ます。
   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
   また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
   等の注記事項が定められました。
  （2）適用予定日
   2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3

  月31日）
  （1）概要
   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
   ことを目的とするものです。
  （2）適用予定日
   2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年3月31日）

  （1）概要
   当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
   響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
   情報を開示することを目的とするものです。
  （2）適用予定日
    2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  [注記事項]


  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,434百万円    未払費用      1,296百万円
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  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
   建物      736百万円    建物      761百万円
             器具備品      2,347
   器具備品      3,106
             合計      3,109
   合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2018年4月１日          (自　2019年4月１日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      6,531百万円    受取配当金      4,931百万円
   支払利息
          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   器具備品       3百万円   器具備品       7百万円
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          307          59
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　
   合計       310   合計      67
  ※３．関係会社清算益

   関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
  清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額       25,650百万円
    配当の原資       利益剰余金
    １株当たり配当額        4,980円
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    基準日       2019年3月31日
    効力発生日       2019年6月28日
   当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        23,950百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,650円
    基準日        2020年3月31日
    効力発生日        2020年6月30日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
   関係会社未払金          7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
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  当事業年度（自   2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
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  (1)現金・預金           2,626    2,626    -
  (2)金銭の信託           41,524    41,524    -
  (3)未収委託者報酬           23,936    23,936    -
  (4)未収運用受託報酬           4,336    4,336    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           24,399    24,399    -
   その他有価証券          24,399    24,399    -
     資産計        96,823    96,823    -
  (6)未払金           15,279    15,279    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            3    3   -
  　　未払手数料           6,948    6,948    -
  　　関係会社未払金           7,262    7,262    -
  　　その他未払金           1,063    1,063    -
  (7)未払費用           10,290    10,290    -
  (8)未払法人税等           1,564    1,564    -
     負債計        27,134    27,134    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
  ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
  価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
   上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
   おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
   資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
   ます。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超   5年超
         1年以内        10年超
           5年以内  10年以内
   預金       2,626    -  -  -
   金銭の信託       41,524    -  -  -
   未収委託者報酬       23,936    -  -  -
   未収運用受託報酬       4,336    -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       24,399    -  -  -
   合計       96,823    -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
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  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2020年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     4,400   4,400   -
  コマーシャル･ペー
       19,999   19,999
  パー
   小計    24,399   24,399   -
   合計    24,399   24,399   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2019年4月1日   至 2020年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

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       前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額           1,672
    　退職給付の支払額           △737
     過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額           △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額           △579
    年金資産の期末残高          17,469
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務           3,369
    未積立退職給付債務           6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
    退職給付引当金           3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益           △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用           1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
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   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
       当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          23,551 百万円
    　勤務費用          1,034
    　利息費用           154
    　数理計算上の差異の発生額          △138
    　退職給付の支払額          △858
    　その他           17
    退職給付債務の期末残高          23,761
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,469 百万円
    　期待運用収益           436
    　数理計算上の差異の発生額          △393
    　事業主からの拠出額           566
    　退職給付の支払額          △666
    年金資産の期末残高          17,413
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,462 百万円
    年金資産          △17,413
               3,048
    非積立型制度の退職給付債務          3,299
    未積立退職給付債務          6,347
    未認識数理計算上の差異          △4,764
    未認識過去勤務費用           185
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
    退職給付引当金          3,311

    前払年金費用          △1,545
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用          1,034 百万円
    利息費用           154
    期待運用収益          △436
    数理計算上の差異の費用処理額           572
    過去勤務費用の費用処理額           △35
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,289
            75/87


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   (5) 年金資産に関する事項
   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           57%
    株式           24%
    生保一般勘定           12%
    生保特別勘定           7%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.6%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,175  賞与引当金        1,235
   退職給付引当金         998  退職給付引当金        1,026
   関係会社株式評価減         51  関係会社株式評価減         762
   投資有価証券評価減         708  投資有価証券評価減         462
   未払事業税         288  未払事業税         285
   時効後支払損引当金         172  時効後支払損引当金         177
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   ゴルフ会員権評価減         192  ゴルフ会員権評価減         167
   関係会社株式売却損         148  関係会社株式売却損         148
   未払社会保険料         82  未払社会保険料         97
           633          219
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,625  繰延税金資産小計        4,754
  評価性引当額          評価性引当額
          △1,295          △1,532
           3,329          3,222
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         15  その他有価証券評価差額金         4
           620          478
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         635 繰延税金負債合計         483
  繰延税金資産の純額         2,694  繰延税金資産の純額         2,738
            76/87





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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.0％
  目          目
  受取配当金等永久に益金に算入され          受取配当金等永久に益金に算入され
  ない項目        △5.6％  ない項目        △4.4％
  タックスヘイブン税制        2.6％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国税額控除        △0.6％  外国税額控除        △0.7％
  外国子会社からの受取配当に係る外          外国子会社からの受取配当に係る外
  国源泉税        0.3％  国源泉税        0.2％
  その他        1.3％  その他        0.4％
  税効果会計適用後の法人税等の負担          税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.1％          29.1％
  率
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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  （２）地域ごとの情報
   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用   -
               の支払
   （イ）子会社等

   該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
    該当はありません。
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引    期末
    会社等         関連当事者との
  種類   所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称         関係
          (被所有)割合      (百万円)    (百万円)
            当社投資信託
            の募集の取扱
               投資信託に
            及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
               行手数料の  31,378    5,536
         証券業  －
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*1）
            事務代行の委
            託等
            役員の兼任
               コマーシャ  20,000 有価証券  19,999
               ル･ペー
               パーの購入
               (*2）
              有価証券受    その他営業
                  0    0
              取利息    外収益
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
   　(*２)　コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2018年4月1日          (自　2019年4月1日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,882円89銭   １株当たり純資産額       16,557円31銭

  １株当たり当期純利益       4,984円30銭  １株当たり当期純利益       4,658円88銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       25,672百万円   損益計算書上の当期純利益       23,996百万円
  普通株式に係る当期純利益       25,672百万円   普通株式に係る当期純利益       23,996百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  ４【利害関係人との取引制限】




  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1) 受託者

           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本の額
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
  野村信託銀行株式会社        35,000百万円   機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
            法)に基づき信託業務を営んでいます。
  ＊2020年4月末現在
  (2) 販売会社

               ＊
      (a)名称           (c)事業の内容
             (b)資本金の額
  野村證券株式会社            10,000百万円
  エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社            5,500百万円
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社            10,000百万円
  ゴールドマン・サックス証券株式会社            83,616百万円
  ＪＰモルガン証券株式会社            73,272百万円   「金融商品取引法」に定
  シティグループ証券株式会社            96,307百万円   める第一種金融商品取引
  大和証券株式会社           100,000百万円   業を営んでいます。
  ＢＮＰパリバ証券株式会社           102,025百万円
  みずほ証券株式会社           125,167百万円
  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社            40,500百万円
  モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社            62,149百万円
  ＊2020年4月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1) 受託者

   ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
  保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
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  (2) 販売会社
   ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、交換請求の受付、受益権の買取りに関
  する事務ならびに償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
  ３【資本関係】

  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1) 受託者
   該当事項はありません。
  (2) 販売会社
   該当事項はありません。
  第３【その他】

  (1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま

  す。
  (2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
  (3)届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
  るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
  す。
  (4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  (5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
  (6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
  をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
  できる旨を記載する場合があります。
  (7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
  総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
  (8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
  ます。
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        独立監査人の監査報告書

                ２０２０年６月１０日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務所
        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
  立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
  視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
  る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
  査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
  関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
  確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
  と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
  入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
  できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
  び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
  する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
  識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
  いるその他の事項について報告を行う。
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  利害関係
  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年５月２９日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    大久保　照　代
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    小　林　弘　幸
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられているNEXT         FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信の２０１９年
  １０月２１日から２０２０年４月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
  び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、NEXT   FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信の２０２０年４月２０日現在の信託財
  産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
  ているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
            86/87


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  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  　監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
  と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
  するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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