ダイドーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年1月21日-令和2年4月20日)

提出書類 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年1月21日-令和2年4月20日)
提出日
提出者 ダイドーグループホールディングス株式会社
カテゴリ 四半期報告書

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                ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
                      四半期報告書
  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       近畿財務局長
  【提出日】       2020年6月3日
  【四半期会計期間】       第46期第1四半期(自 2020年1月21日 至 2020年4月20日)
  【会社名】       ダイドーグループホールディングス株式会社
  【英訳名】       DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  髙松 富也
  【本店の所在の場所】       大阪市北区中之島二丁目2番7号
  【電話番号】       06(7166)0011
  【事務連絡者氏名】       取締役執行役員財務部長  殿勝 直樹
  【最寄りの連絡場所】       大阪市北区中之島二丁目2番7号
  【電話番号】       06(6222)2641
  【事務連絡者氏名】       取締役執行役員財務部長  殿勝 直樹
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第45期    第46期
     回次     第1四半期連結    第1四半期連結     第45期
           累計期間    累計期間
          自 2019年1月21日    自 2020年1月21日    自 2019年1月21日

     会計期間
          至 2019年4月20日    至 2020年4月20日    至 2020年1月20日
       (百万円)     39,633    37,413    168,256

  売上高
  経常利益又は経常損失(△)      (百万円)     △149    559    2,857
  親会社株主に帰属する当期純利
  益又は親会社株主に帰属する四      (百万円)     △322    △38    1,778
  半期純損失(△)
       (百万円)     △293   △1,957    △3,126
  四半期包括利益又は包括利益
       (百万円)     93,104    86,003    89,210
  純資産
       (百万円)     180,858    163,282    163,383
  総資産
  1株当たり当期純利益又は1株
        (円)    △19.56    △2.36    108.00
  当たり四半期純損失(△)
  潜在株式調整後1株当たり四半
        (円)     -    -    -
  期(当期)純利益
        (%)     50.8    52.0    53.9
  自己資本比率
   (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
    しておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
    ん。
   4.1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定において、役員向け株式給付信託が保有する当社
    株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算
    出しております。
  2【事業の内容】

   当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
  な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
   当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるリスクが顕在化しておりま
  す。当社グループは、お客様と従業員の健康・安全を最優先に考慮し、感染拡大防止につとめております。
   国内においては、日本政府による緊急事態宣言を踏まえた不要不急の外出を自粛する動きが拡大し、海外において
  も外出禁止命令が各国で発令されるなど、個人消費は急速に減少しており、感染症が内外経済をさらに下振れさせる
  リスクに十分注意が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グ
  ループの経営成績等への重要な影響を与える可能性があります。
   当第1四半期連結累計期間の状況及び新型コロナウイルスの感染拡大による今後想定される主な影響は、以下のと
  おりでありますが、感染症の終息時期の見通しは不透明であり、内外経済の減速により、当社グループの業績への影
  響が拡大するリスクがあるものと認識しております。今後の動向を見極めつつ対応策を検討してまいります。
       当第1四半期連結累計期間の状況        今後想定される主な影響

   国内飲料事業   ・政府による緊急事態宣言等による外出        ・外出自粛、在宅勤務の長期化による飲

      自粛の動きが拡大し、主に自販機チャ        料需要の減少
      ネルの売上高に影響       ・顧客企業の在宅勤務拡大により、新規
      ・広告販促費や自販機にかかる減価償却        ロケーションへの自販機設置が一部遅
      費等の減少により増益        延
   海外飲料事業   ・トルコ飲料事業は、ミネラルウォー        ・トルコ飲料事業は、為替変動による原

      ターの需要が高く、売上・利益は大き        材料高騰に対し、価格転嫁が難しい経
      く伸張        済情勢であることから、利益面に影響
              ・イギリス、ロシアへの輸出強化の取り
              組みは遅延する見通し
      ・マレーシア飲料事業の当第1四半期        ・マレーシア飲料事業は、3月中旬から
      (1~3月)は増収で推移        の厳しい行動制限により、売上・利益
              に影響
   医薬品関連事業   ・中国本土向け美容ドリンクの受注減少        ・中国向け美容ドリンクの受注見通しが

      はあるものの、当第1四半期の業績へ        不透明、国内向けも外出自粛等の動き
      の影響は比較的軽微        が今後の受注に影響する可能性
              ・関東工場の本稼働は7月にずれ込む見
              通し
   食品事業   ・当第1四半期(1~3月)の販売は堅        ・内食需要の増加はあるものの、流通

      調、多面的なコスト改善の取り組みも        チェーンの来店客数減少や販促自粛に
      あり、利益は増加        よる影響が懸念される
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  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
   以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
  は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
  済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
  あります。
  (1)経営方針・経営戦略等

   当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、        新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行
  きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
   このような状況の中、当社グループは、グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価
  値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度か
  らの3カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。
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   「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべき
  ミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
   具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分
  し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長
  性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。
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  (2)事業上及び財務上の対処すべき課題
   当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
   なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
   社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
  Ⅰ.基本方針の内容

   当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引
   先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
   保と向上に資する者が望ましいと考えております。
   もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会
   社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の
   移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えま
   す。
   しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同
   の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
   対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するた
   めの必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひ
   いては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをも
   たらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
   当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利
   益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
   者として適当でないと考えます。
  Ⅱ.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

   当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主
   共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に
   関する基本方針の実現に資するものと考えております。
   1.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み

    当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取
   り扱っており、部門売上高の80%以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工
   場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と
   自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を
   取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
    このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていること
   から、「人と社会と共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認
   識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透
   明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組ん
   でおります。
   2. 「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み

    当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」
   を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ス
   テージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジ
   ネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
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  Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
   を防止するための取組みの概要
   当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を
   導入し、直近では2020年4月16日開催の第45回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「本
   プラン」といいます。)しております。
   その概要は以下のとおりです。

   1.本プラン導入の目的

    本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、また
   は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付等の
   具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。か
   かる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいま
   す。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買
   付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案
   等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時
   間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすること
   を目的としております。
   2.大規模買付ルールの概要

    大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報
   を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というもの
   であります。
   3.大規模買付行為がなされた場合の対応

    大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
   あったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を
   説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
    ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害を
   もたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取
   締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るた
   めに、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対
   抗措置をとることがあります。
    大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対
   抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相
   当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行
   為に対抗する場合があります。
   4.株主・投資家の皆様に与える影響等

    大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、
   本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
    また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際に
   も、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想
   定しておりません。
   5.本プランの有効期間等

    本プランの有効期間は、2023年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。
    ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
   は、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。
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  Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社
   役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
   会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うも
   のであります。
   本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
   上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書
   及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる
   買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること 
   ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告
   を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型
   やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員
   の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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  (3)財政状態及び経営成績の状況
   〈連結経営成績〉
                  (単位:百万円)
              当第1四半期連結累計期間

        前第 1四半期
        連結累計期間
             実績  増減率(%)    増減額
         39,633    37,413      △2,219

    売  上  高         △5.6
              741

    営 業 損 益   △113       -   854
              559

    経 常 損 益   △149       -   708
    親会社株主に帰属する

             △38
          △322       -   283
    四 半 期 純 損 益
   当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く厳しい状況下にありましたが、お客

  様に安全・安心な商品をお届けする社会的役割を果たすべく、安全衛生管理を徹底しつつ、日本国内はもとより、ト
  ルコやマレーシアなどの海外拠点においても、各国政府の方針・指針に沿って事業継続を推進いたしました。
   なお、商品の安定供給にかかわる問題は、同期間においては発生しておりません。
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   四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
   ①売上高

   当第1四半期連結累計期間の売上高は、       前年同期と比較して5.6%減少し、374億13百万円となりました。セグメ
   ント別では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の広がりが、国内飲料事業の売上高に大きな影響を与
   える要因となりました。一方、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業につきましては、同期間までの時点で
   は、事業への影響は限定的であったことから、増収を確保することができました              。
   売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。

                 (単位:百万円)
          前第1四半期連結累計期間      当第1四半期連結累計期間

          売上高  構成比(%)   売上高  構成比(%)

             40.9   14,557   38.9
     コ ー ヒ ー 飲 料  16,197
          4,367   11.0   4,471   12.0
     茶 系 飲 料
          2,536   6.4   2,220   5.9
     炭 酸 飲 料
          1,458   3.7   1,263   3.4
     ミネラルウォーター類
          1,257   3.2   1,178   3.1
     果 汁 飲 料
           264   0.7   230   0.6
     スポーツドリンク類
           296   0.7   236   0.6
     ド リ ン ク 類
          2,764   6.9   2,504   6.7
     そ の 他 飲 料
          29,143   73.5   26,662   71.3

    国 内 飲 料 事 業 計
          3,402   8.6   3,551   9.5

    海 外 飲 料 事 業 計
          2,887   7.3   2,900   7.8

    医 薬 品 関 連 事 業 計
          4,398   11.1   4,497   12.0

    食 品 事 業 計
          △199   △0.5   △197   △0.5

    調  整  額
          39,633   100.0   37,413   100.0

    合    計
   (注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

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   ②営業損益
   当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、        国内飲料事業の減収により、前年同期と比較して、10億53百万円減
   少し、195億87百万円となりました。売上総利益率は、前年同期の52.1%を上回り、52.4%となりました。この主
   な要因は、国内飲料事業における原材料価格の低減などによるものであります。
   販売費及び一般管理費につきましては、       主に、国内飲料事業における広告販促にかかる費用や自販機にかかる減
   価償却費等の減少により、前年同期と比較して19億8百万円減少し、188億45百万円となり、販売費及び一般管理
   費の売上高に対する比率は、前年同期の52.4%を下回り、50.4%となりました             。
   以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業        利益は、7億41百万円(前年同期は1億13百万円の営業損失)と
   なりました  。
   なお、営業利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して8億46百万円増加しております。
   ③経常損益







   当第1四半期連結累計期間の営業外収益は、        前年同期と比較して9百万円減少し、1億60百万円となりました。
   また、営業外費用は、主に為替差損の増加により、前年同期と比較して1億36百万円増加し、3億43百万円となり
   ました 。
   以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常        利益は、5億59百万円(前年同期は1億49百万円の経常損失)と
   なりました  。
   なお、経常利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して8億46百万円増加しております。
   ④親会社株主に帰属する四半期純損益

   当第1四半期連結累計期間の     特別損失は、政策保有株式の一部について、新型コロナウイルスの感染拡大による
   影響などにより株価が取得価額に対して大幅に下落したことから投資有価証券評価損を計上し、4億52百万円とな
   りました。また、当第1四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して26百万円減少し、1億87百万円を
   計上いたしました   。
   以上 の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、38百万円(前年同期は3億22百万円の四半期純損失)とな
   りました  。
   また、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失          は、2.3 6円 (前年同期は19.56円の1株当たり四半
   期純損失)となりました    。
   なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して7億87百万円減
   少しております。
   当第1四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=               17.48円(前年同期

   は20.57 円)、1マレーシアリンギット     25.98円(前年同期は27.05     円)となっております。
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   〈セグメント別経営成績〉
                   (単位:百万円)
          売上高      セグメント利益又は損失(△)

      前第1四半期   当第1四半期     前第1四半期   当第1四半期
            増減額        増減額
      連結累計期間   連結累計期間     連結累計期間   連結累計期間
          26,662  △2,481   △74   870   945

   国内飲料事業    29,143
       3,402   3,551   148   1  62   61

   海外飲料事業
       2,887   2,900   12  230   △8

   医薬品関連事業                 △238
       4,398   4,497   98   66  199   132

   食 品 事 業
                  △39   △39

   そ の 他  ―   ―   ―   ―
          △197   2  △336   △343   △6

   調 整 額  △199
          37,413  △2,219   △113   741   854

   合   計 39,633
   (注)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

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   ①国内飲料事業
   当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、        新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響により、
   前年実績を下回る販売推移となっております。4月には、日本政府による緊急事態宣言が全国に広がり、人の動き
   や企業の活動が一段と低調なものとなるなど、今後についても厳しい状況が続くものと想定されます                 。
   当社グループは、   このような状況の中、国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化が喫緊の
   課題であるとの認識のもと、人材投資を積極化し、収益性の高いロケーションへの自販機の設置促進に注力してお
   りますが、顧客企業の在宅勤務推進や対面訪問の制限などにより、営業活動の一部に遅延が生じております                  。
   当第1四半期連結累計期間は、国や地方自治体による不要不急の外出
   自粛要請や、企業による在宅勤務の広がりなどにより、オフィスや行楽
   地等に設置した自販機の売上に大きな影響がありました。このような事
   業環境の中、飲料の販売は減少しましたが、健康志向の高まりに対応し
   たサプリメントや健康食品などの通信販売は好調に推移いたしました。
   利益面につきましては、原材料価格の低減などにより売上総利益率が改
   善したほか、広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費の減少
   などにより、販売費及び一般管理費が大きく減少し、増益となりまし
   た。
   以上の結果、国内飲料事業の売上高は、266億62百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は、8億70百万
   円(前年同期は74百万円のセグメント損失)となりました。
   ②海外飲料事業

   当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲
   げ、改革への取り組みをすすめております。
   海外飲料事業の中で大きなウエイトを占める        トルコの飲料市場は、豊
   富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の
   健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望
   な市場と位置付けておりますが、直近では、新型コロナウイルスの世界
   的な感染拡大による経済の減速や、トルコリラの急速な為替変動による
   原材料価格の高騰に十分留意する必要がある状況となっております           。
   トルコ飲料事業は、このような状況の中、ミネラルウォーター「Saka
   (サカ)」、炭酸飲料「Çamlıca(チャムリジャ)」「Maltana(モルタ
   ナ)」などの主力ブランドに経営資源を集中することにより、トルコ国
   内における着実な成長をめざすとともに、輸出取引比率の拡大により収
   益の安定化を図る方針としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡
   大に伴う海外渡航禁止措置等の影響により、当初予定していたイギリス
   やロシアへの輸出取引強化の取り組みは遅延する見通しとなっておりま
   す。
   マレーシア飲料事業は、「Yobick(ヨービック)」「BeFine(ビー
   ファイン)」「vida(ヴィダ)」などの自社ブランドの育成にチャレン
   ジしておりますが、マレーシア政府による厳しい行動制限により、今後
   の業績に影響が出る可能性があります      。
   当第1四半期連結累計期間(海外飲料事業においては、2020年1月1
   日~3月31日)は、トルコ飲料事業において、収益性の高いミネラル
   ウォーター「Saka(サカ)」が伸長し、増収増益となったほか、マレー
   シア飲料事業や中国飲料事業も増収を確保するなど、新型コロナウイル
   ス感染拡大による事業への影響は限定的でありましたが、4月に入り、
   トルコにおいて感染者が急速に増加しており、外出制限等により販売機
   会が大幅に減少するなど、今後の影響が懸念される状況となっておりま
   す。
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   以上の結果、海外飲料事業の売上高は、       35億51百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は、62百万円
   (前年同期は1百万円のセグメント利益)       となりました。
   ③医薬品関連事業

   医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社(以下「大同薬品工業」)は、             医薬品・指定医薬部外品をはじめと
   する数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、現在では、受託製造専業メーカーとしてトップクラス
   の地位を築いております    。
   お客様のニーズにあった製品の創造と充実した生産体制、医薬品から化粧品までの幅広い顧客基盤を強みとし
   て、さらなる成長をめざすべく、品質管理体制の強化を図るとともに、将来に向けた成長投資を積極化しておりま
   す。
   お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えすべく、2019年9月
   に、奈良工場にパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造が可能なライン
   を新設(2020年2月より稼働開始)し、製造受託剤形の多様化への取り
   組みを進めたほか、2019年10月には、群馬県館林市に関東工場を新設
   (2020年7月に本稼働予定)し、BCP対策の一環として、生産のリスク
   分散にも対応できる体制とするなど、受託製造企業としての圧倒的なポ
   ジションの確立に注力しております      。
   当第1四半期連結累計期間は、概ね前年同期並みの受注を確保したも
   のの、関東新工場や新設したパウチラインにかかる減価償却費などの固
   定費の増加により、セグメント利益が減少いたしました。新型コロナウ
   イルス感染拡大の影響により、中国市場向け美容系ドリンクの受注が見
   通せない状況であるほか、国内向けの製品受注についても、今後影響が
   出ることが想定され、関東新工場の本稼働時期も2020年7月にずれ込む
   見通しとなっております。
   以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、       29億円(前年同期比0.4%増)、セグメント損失は、8百万円(前年
   同期は2億30百万円のセグメント利益)       となりました。
   ④食品事業

   食品事業を担う株式会社たらみ(以下「たらみ」)は、         様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る
   技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、
   着実に成長を続けております     。
   近年、カップゼリー市場での販売価格帯の動向は、普及価格帯商品が
   減少傾向にあり、中高価格帯の付加価値商品の割合が増加しております
   が、市場全体では、横ばいで推移しております。一方、短時間で手軽に
   手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウ
   チゼリー市場が継続的に成長しております。
   このような状況の中、たらみでは、      持続的に成長し続けるために目標
   とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求
   し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向
   上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジ
   ネスモデル創出へのチャレンジ」の3つのテーマに取り組むことによ
   り、課題となっていた収益構造の改善も着実に進捗しております           。
   当第1四半期連結累計期間(食品事業においては、2020年1月1日~3月31日)は、新型コロナウイルス感染拡
   大防止のための休校や在宅勤務の増加などによる影響はあったものの、内食ニーズの高まりもあり、販売は堅調に
   推移いたしました。利益面につきましては、多面的なコスト改善の取り組みの成果に加えて、販促施策が未実施と
   なったことなどから増益となりましたが、今後につきましては、流通チェーンの来店客数の減少や販促自粛の影響
   が懸念される状況にあります     。
   以上の結果、食品事業の売上高は、      44億97百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は1億99百万円(前
   年同期は66百万円のセグメント利益)      となりました。
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   ⑤その他
   当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
   め、希少疾病用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年1月に設立し、同
   年8月21日より業務を開始しております。
   新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、
   優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会環境の
   変化等により、今後の事業活動の推進に影響が出る可能性があります。
   なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動

   があります。
                 (単位:百万円)
   連結売上高     第1四半期   第2四半期   第3四半期   第4四半期   計

         39,633   45,805   45,486   37,331  168,256

   2020 年 1 月 期
    通期に占める割合(%)      23.6   27.2   27.0   22.2  100.0

         37,413   -   -   -   -

   2021 年 1 月 期
   連結営業損益     第1四半期   第2四半期   第3四半期   第4四半期   計

         △113   2,146   1,936  △1,076   2,893

   2020 年 1 月 期
    通期に占める割合(%)      ―  74.2   66.9   ―  100.0

         741   -   -   -   -

   2021 年 1 月 期
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  <財政状態>
                 (単位:百万円)
             当第1四半期

         前連結会計年度末        増減額
             連結会計期間末
          81,968        1,778
     流 動 資 産      83,746
          81,415    79,535    △1,879
     固 定 資 産
          163,383        △101

    資 産 合 計      163,282
          55,911    58,055    2,144

     流 動 負 債
          18,261    19,222    961
     固 定 負 債
          74,172    77,278

    負 債 合 計          3,105
          89,210       △3,207

    純 資 産 合 計      86,003
   当社グループは、   中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向け

  て、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切
  な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております             。
   「中期経営計画2021」は、     「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けて
  おりますが、投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状
  態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれ
  の案件に応じた適切な投資判断を実行してまいります         。
   ①ネットキャッシュ






   当第1四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、             53億76百万円減少し、678億63百万
   円となりました   。その主な要因は、剰余金の配当や自己株式の取得による現金及び預金の減少、投資有価証券の時
   価変動などによるものであります      。
   一方、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、19               億51百万円増加し、356
   億65百万円となりました。その主な要因は、2020年度の自販機投資にかかる資金の銀行借入による調達によるもの
   であります  。
   以上の結果、当第1四半期連結会計期間末のネットキャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末
   と比較して、  73億28百万円減少し、321億97百万円      となりました。
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   ②運転資本
   当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、             14億95百万円増加し、199億93百万
   円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、22億円増加
   し、106億45百万円となりました     。
   一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して              18億57百万円増加し、204億81
   百万円 となりました。
   以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本(売上債権+たな卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度
   末と比較して  18億38百万円増加し、101億57百万円      となりました。
   なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節
   的変動があります。
   ③有形固定資産・無形固定    資産

   当第1四半期連結会計期間末の     有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、98百万円減少
   し、507億32百万円となりました     。
   ④純資産

   当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、自己株式の取得や剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比
   較して、  12億85百万円減少し、865億76百万円      となりました。
   当第1四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、           政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度
   末と比較して11億43百万円減少し、73億65百万円        となりました。
   また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度
   末と比較して  7億36百万円減少し、△94億47百万円      となりました。
   以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して              32億7百万円減少し、860
   億3百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%に対し、52.0%              となりました。
  (4)研究開発活動








   当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億22百万円であります。
   なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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  3【経営上の重要な契約等】
   当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
   普通株式               50,000,000

      計            50,000,000

   ②【発行済株式】

     第1四半期会計期間末
              上場金融商品取引所名
         提出日現在発行数(株)
     現在発行数(株)
   種類            又は登録認可金融商品      内容
          (2020年6月3日)
     (2020年4月20日)         取引業協会名
              株式会社東京証券取引所
      16,568,500     16,568,500       単元株式数  100株
  普通株式
              市場第一部
      16,568,500     16,568,500     -    -
   計
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
           (百万円)   (百万円)
      (株)   (株)        (百万円)   (百万円)
  2020年1月21日~
       - 16,568,500    -  1,924   -  1,464
  2020年4月20日
  (5)【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません             。
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  (6)【議決権の状況】
    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
    記載することができないことから、直前の基準日(2020年1月20日)に基づく株主名簿による記載をしており
    ます。
   ①【発行済株式】

                  2020年1月20日現在
         株式数(株)    議決権の数(個)

     区分               内容
            -   -    -
  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)          -   -    -
  議決権制限株式(その他)          -   -    -

        (自己保有株式)
               -
            1,000
        普通株式
  完全議決権株式(自己株式等)                 -
        (相互保有株式)
               -
            2,000
        普通株式
  完全議決権株式(その他)         16,558,300     165,583    -
        普通株式
            7,200   -    -
  単元未満株式      普通株式
           16,568,500    -    -
  発行済株式総数
            -    165,583    -
  総株主の議決権
   (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,700株(議決権の数
       947  個)が含まれております。
   ②【自己株式等】

                  2020年1月20日現在
                   発行済株式総数
          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
  所有者の氏名
                   に対する所有株
      所有者の住所
          株式数(株)   株式数(株)   合計(株)
  又は名称
                   式数の割合(%)
  (自己保有株式)
     大阪市北区中之島 
  ダイドーグループ
           1,000   -    1,000   0.00
     二丁目2番7号
  ホールディングス
  株式会社
  (相互保有株式)
     秋田県秋田市御野場
           2,000   -    2,000   0.01
  株式会社秋田ダイ
     二丁目1番7号
  ドー
       -    3,000   -    3,000   0.01
   計
   (注)1.役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
      2.当社は、2020年3月31日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期累計期間において、自己株式
        191,900株の取得を行っております。当該取得分は、上記自己保有株式には含まれておりません。
  2【役員の状況】

   該当事項はありません。
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  第4【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
  第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月21日から2020
  年4月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月21日から2020年4月20日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について有限責任    あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第1四半期連結会計期間
            (2020年1月20日)     (2020年4月20日)
  資産の部
  流動資産
               32,629     27,428
   現金及び預金
               18,497     19,993
   受取手形及び売掛金
               16,900     18,799
   有価証券
               6,333     8,380
   商品及び製品
                18     15
   仕掛品
               2,092     2,249
   原材料及び貯蔵品
               5,655     6,997
   その他
               △159     △118
   貸倒引当金
               81,968     83,746
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
    工具、器具及び備品(純額)           16,338     17,126
               24,473     24,017
    その他(純額)
               40,812     41,143
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               4,722     4,526
    のれん
               5,296     5,062
    その他
               10,018     9,589
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               24,183     22,086
    投資有価証券
               6,442     6,763
    その他
               △42     △47
    貸倒引当金
               30,584     28,802
    投資その他の資産合計
               81,415     79,535
   固定資産合計
               163,383     163,282
  資産合計
            22/31










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                      四半期報告書
                  (単位:百万円)

            前連結会計年度    当第1四半期連結会計期間
            (2020年1月20日)     (2020年4月20日)
  負債の部
  流動負債
               18,623     20,481
   支払手形及び買掛金
               15,000     15,000
   1年内償還予定の社債
               6,089     6,614
   1年内返済予定の長期借入金
               9,838     9,757
   未払金
               684     221
   未払法人税等
               1,192     1,888
   賞与引当金
                -     13
   役員賞与引当金
               4,481     4,079
   その他
               55,911     58,055
   流動負債合計
  固定負債
               7,586     9,080
   長期借入金
               487     497
   退職給付に係る負債
               167     168
   役員退職慰労引当金
                45     41
   役員株式給付引当金
               9,974     9,436
   その他
               18,261     19,222
   固定負債合計
               74,172     77,278
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               1,924     1,924
   資本金
               1,024     1,024
   資本剰余金
               85,463     84,927
   利益剰余金
               △549    △1,299
   自己株式
               87,862     86,576
   株主資本合計
  その他の包括利益累計額
               8,509     7,365
   その他有価証券評価差額金
               281     353
   繰延ヘッジ損益
               △8,711     △9,447
   為替換算調整勘定
                41     44
   退職給付に係る調整累計額
               120    △1,684
   その他の包括利益累計額合計
               1,227     1,111
  非支配株主持分
               89,210     86,003
  純資産合計
               163,383     163,282
  負債純資産合計
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                      四半期報告書
  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第1四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間
            (自 2019年1月21日     (自 2020年1月21日
            至 2019年4月20日)      至 2020年4月20日)
               39,633     37,413
  売上高
               18,992     17,826
  売上原価
               20,641     19,587
  売上総利益
               20,754     18,845
  販売費及び一般管理費
  営業利益又は営業損失(△)             △113     741
  営業外収益
                83     48
  受取利息
                5     5
  受取配当金
                81     106
  その他
               170     160
  営業外収益合計
  営業外費用
                85     73
  支払利息
                13     21
  持分法による投資損失
                33     136
  為替差損
                74     112
  その他
               207     343
  営業外費用合計
  経常利益又は経常損失(△)             △149     559
  特別利益
               ※1 57
                     -
  固定資産売却益
                57     -
  特別利益合計
  特別損失
                -     452
  投資有価証券評価損
                -     452
  特別損失合計
  税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
               △92     106
  純損失(△)
               213     187
  法人税等
  四半期純損失(△)             △305     △80
  非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
                16     △41
  に帰属する四半期純損失(△)
  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)             △322     △38
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                      四半期報告書
   【四半期連結包括利益計算書】
   【第1四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間
            (自 2019年1月21日     (自 2020年1月21日
            至 2019年4月20日)      至 2020年4月20日)
  四半期純損失(△)             △305     △80
  その他の包括利益
               222    △1,143
  その他有価証券評価差額金
               125     71
  繰延ヘッジ損益
               △318     △807
  為替換算調整勘定
               △16     2
  退職給付に係る調整額
               △1     △0
  持分法適用会社に対する持分相当額
                11    △1,876
  その他の包括利益合計
               △293    △1,957
  四半期包括利益
  (内訳)
               △279    △1,843
  親会社株主に係る四半期包括利益
               △14     △113
  非支配株主に係る四半期包括利益
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                      四半期報告書
  【注記事項】
   (会計上の見積りの変更)
   (耐用年数の変更)
    従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を5年として
   減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数
   と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当第1四半期連結会計期間より耐用年数を10年
   に見直し、将来にわたり変更しております。
    この結果、従来の方法と比較し、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
   利益はそれぞれ846百万円増加しております。
    なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
   (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   (税金費用の計算)
    税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
   適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
   (追加情報)

   (役員向け株式給付信託)
    当社は、当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員並びに当社の100%
   子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員(以下、「取締役等」といい
   ます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
   (1)取引の概要
    当社は、  取締役 等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
    て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度(以下、「本制
    度」といいます。)を導入しております。
    本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
    託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
    応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
    退任時となります。
   (2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
    当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
    務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
   (3)信託に残存する自社の株式
    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に
    自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度544百万円、
    94,700株、当第1四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。
   (四半期連結損益計算書関係)

   ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
          前第1四半期連結累計期間      当第1四半期連結累計期間
          (自 2019年1月21日      (自 2020年1月21日
           至 2019年4月20日)      至 2020年4月20日)
  建物及び構築物            37百万円      -百万円
  機械装置及び運搬具            14      -
  その他            5      -
     計         57      -
   2 業績の季節的変動

    前第1四半期連結累計期間(自       2019年1月21日    至  2019年4月20日)及び当第1四半期連結累計期間
    (自  2020年1月21日    至  2020年4月20日)
    当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第1四
    半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間は、需要が少ない時期であります。
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                      四半期報告書
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
   半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
   は、次のとおりであります。
          前第1四半期連結累計期間      当第1四半期連結累計期間
          (自 2019年1月21日      (自 2020年1月21日
           至 2019年4月20日)      至 2020年4月20日)
   減価償却費         2,420百万円      1,569百万円
   のれんの償却額          99      95
   (株主資本等関係)

  Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年1月21日 至2019年4月20日)
   配当金支払額
          1株当たり
        配当金の総額
   (決 議)   株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
           配当額
        (百万円)
           (円)
  2019年4月16日
         497  30
      普通株式       2019年1月20日   2019年4月17日   利益剰余金
  定時株主総会
  (注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
  Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年1月21日 至2020年4月20日)

   1.配当金支払額
          1株当たり
        配当金の総額
   (決 議)   株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
           配当額
        (百万円)
           (円)
  2020年4月16日
         497  30
      普通株式       2020年1月20日   2020年4月17日   利益剰余金
  定時株主総会
  (注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
   2.株主資本の金額の著しい変動

   自己株式の取得
    当社は、2020年3月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
   同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式191,900株、753百万円を取得い
   たしました。
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                      四半期報告書
   (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
    Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自2019年1月21日        至2019年4月20日)
    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:百万円)
                    四半期連結
          報告セグメント
                  調整額  損益計算書
                  (注)1  計上額
       国内  海外  医薬品
             食品事業   計
                    (注)2
      飲料事業  飲料事業  関連事業
  売上高
       29,064  3,402  2,770  4,396  39,633   -  39,633

  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部

        79  -  117   2  199  △199  -
  売上高又は振替高
       29,143  3,402  2,887  4,398  39,832  △199  39,633

    計
  セグメント利益又は
       △74  1  230  66  223  △336  △113
  損失(△)
    (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
     △666百万円、セグメント間取引消去346百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円が含まれておりま
     す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
     2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
    Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自2020年1月21日        至2020年4月20日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:百万円)
                    四半期連結
          報告セグメント
                その他  調整額  損益計算書
                (注)1  (注)2  計上額
       国内  海外  医薬品
            食品事業   計
                    (注)3
      飲料事業  飲料事業  関連事業
  売上高
       26,546  3,551  2,820  4,496  37,413   -  - 37,413

  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部

       115  -  79  1  197  - △197  -
  売上高又は振替高
       26,662  3,551  2,900  4,497  37,611   - △197 37,413

    計
  セグメント利益又は
       870  62  △8  199  1,124  △39 △343  741
  損失(△)
    (注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業で
     あります。
     2.セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
     △698百万円、セグメント間取引消去373百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれておりま
     す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
     3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
    2.報告セグメントの変更等に関する事項

    (耐用年数の変更)
     「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、        従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のう
    ち、自動販売機については、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上
    及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかに
    なったことから、当第1四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しておりま
    す。
     この変更に伴い、従来の方法と比較し、「国内飲料事業」の当第1四半期連結累計期間のセグメント利
    益(営業利益)は846百万円増加しております。
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                      四半期報告書
   (1株当たり情報)
    1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
           前第1四半期連結累計期間      当第1四半期連結累計期間
           (自 2019年1月21日      (自 2020年1月21日
            至 2019年4月20日)      至 2020年4月20日)
  1株当たり四半期純損失(△)
              △19円56銭      △2円36銭
  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万
               △322      △38
  円)
  普通株主に帰属しない金額(百万円)             -      -
  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
               △322      △38
  失(△)(百万円)
  普通株式の期中平均株式数(株)           16,471,568      16,424,233
   (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
    いため記載しておりません。
   2.役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算に
    おいて控除する自己株式に含めております。
    当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間95,225株、当第1四半期連結
    累計期間94,550株であります。
   (重要な後発事象)

    該当事項はありません。
  2【その他】

   該当事項はありません。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
     該当事項はありません。
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                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年6月2日

  ダイドーグループホールディングス株式会社
  取締役会 御中

           有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士
                 千 田   健 悟  印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                 柴 崎   美 帆 印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグルー

  プホールディングス株式会社の2020年1月21日から2021年1月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020
  年1月21日から2020年4月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月21日から2020年4月20日まで)に係る四
  半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
  いて四半期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
  4月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
  せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
  強調事項

  注記事項(会計上の見積りの変更)に記載されているとおり、一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間よ
  り工具、器具及び備品のうち、自動販売機の耐用年数を見直し、将来にわたり変更している。
  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以 上

   (注)1.  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

    告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。