ロボット・テクノロジー関連株ファンド　－ロボテック－（為替ヘッジあり） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                 大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長　殿

  【提出日】       2020年6月5日  提出

  【発行者名】       大和アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       取締役社長　松下　浩一

  【本店の所在の場所】       東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

  【事務連絡者氏名】       西脇　保宏

         連絡場所　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
  【電話番号】       03-5555-3431
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       ロボット・テクノロジー関連株ファンド       －ロボテック－（為替ヘッジあり）

  益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       10兆円を上限とします。
  益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当ありません。
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  第一部　【証券情報】

  (1) 【ファンドの名称】
  　ロボット・テクノロジー関連株ファンド         －ロボテック－（為替ヘッジあり）
  (2) 【内国投資信託受益証券の形態等】

  　追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
  　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
  くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
  　ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
  用を受け、受益権の帰属は、後述の「        (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
  機関の下位の口座管理機関（社振法第        2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
  「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
  替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
  は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
  た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
  益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の                  請求 、受
  益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
  (3) 【発行(売出)価額の総額】

  10兆円を上限とします。
  (4) 【発行(売出)価格】

  1万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
  　基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
  のホームページでご覧になることもできます。
  ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

   電話番号（コールセンター）　      0120-106212
   （営業日の  9:00 ～17:00 ）
  ・委託会社のホームページ
  　　　アドレス　    https://www.daiwa-am.co.jp/
  (5) 【申込手数料】

  ①　販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、            3.3 ％（税抜 3.0 ％） となっています。具
  体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ             下さい。
  ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

    電話番号（コールセンター）　      0120-106212
    （営業日の  9:00 ～17:00 ）
  ②　 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。

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  ③　｢分配金再投資コース｣の収益       分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

  (6) 【申込単位】

  販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
  ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

    電話番号（コールセンター）　      0120-106212
    （営業日の  9:00 ～17:00 ）
  (7) 【申込期間】

  2020 年6月6日から 2020 年12月7日まで（継続申込期間）
  （終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
  (8) 【申込取扱場所】

  　委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
  ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

  　　　電話番号（コールセンター）　       0120-106212
    （営業日の  9:00 ～17:00 ）
  ・委託会社のホームページ
  　　　アドレス　    https://www.daiwa-am.co.jp/
  (9) 【払込期日】

  　受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
  に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
  計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
  　販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
  る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
  (10) 【払込取扱場所】

  　受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
  については、前   (8) をご参照下さい。
  (11) 【振替機関に関する事項】

  　振替機関は下記のとおりです。
  　株式会社　証券保管振替機構
  (12) 【その他】

  ①　受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうもの
  とします。
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  ②　ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいず

  れかの休業日と同じ日付の日には、受益権の取得および換金の申込みの受付けは行ないません。
   申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
  ③　委託会社の各営業日（※）の午後        3時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかか

  る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
  て行なわれる申込みは、翌営業日（※）の取扱いとなります。
  （※）前②の申込受付    中止 日を除きます。
  ④　金融商品取引所（金融商品取引法第        2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第           2

  条第 8項第 3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同
  じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非
  常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な
  政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関す
  る障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込
  みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとし
  ます。
  ⑤　当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資

  コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」が
  あります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売
  会社により異なる場合があります。
  ⑥　｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にし

  たがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を
  規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称
  に読替えるものとします（以下同じ。）。
  ⑦　取得申込金額に利息は付きません。

  ⑧　振替受益権について

  　ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「            (11) 振替機関に関する事項」に記載の
  振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
  　ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「             (11) 振替機関に関する事項」に
  記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
  （参考）

  ◆投資信託振替制度とは、
   ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
   ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
   す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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  第二部　【ファンド情報】

         第１　【ファンドの状況】

         １　【ファンドの性格】

  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】

  　当ファンドは、    日本を含む世界のロボット関連企業の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資
  し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般                  社団法人投
  資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
       単位型投信・追加型     追加型投信

       投信
  商品分類    投資対象地域     内外
       投資対象資産   (収益 株式
       の源泉 )
       投資対象資産     その他資産（投資信託証券（株式　一般））
       決算頻度     年2回
       投資対象地域     グローバル（含む日本）
  属性区分
       投資形態     ファンド・オブ・ファンズ
       為替ヘッジ     為替ヘッジあり
           （＜ファンドの特色＞    2をご参照下さい。）
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお

  ります。
  （注 1）商品分類の定義

  ・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
   ともに運用されるファンド
  ・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
   び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
  ・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
   記載があるもの
  （注 2）属性区分の定義

  ・「その他資産」…組入れている資産
  ・「株式　一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
  ・「年 2回」…目論見書等において、年      2回決算する旨の記載があるもの
  ・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
   載があるもの
  ・「ファンド・オブ・ファンズ」…       「投資信託等の運用に関する規則」第        2条に規定するファンド・
   オブ・ファンズ
  ・「 為替ヘッジあり   」… 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
   行なう旨の記載があるもの
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  ※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アド












  レス http://www.toushin.or.jp/     ）をご参照下さい。
  ＜信託金の限度額＞

  ・委託会社は、受託会社と合意のうえ、        3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
  ＜ファンドの特色＞

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  ＜投資対象ファンドの概要＞





   1．アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）

  基本方針    ＜アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）
      （適格機関投資家専用）     ＞（以下、「ベビーファンド」）
      アクサ  ＩＭ ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド（以下、「マ
      ザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行な
      います。
      ＜マザーファンド＞

      信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
  主要投資対象    ＜ベビーファンド＞
      マザーファンドの受益証券
      ＜マザーファンド＞

      日本を含む世界の金融商品取引所に上場している          株式（ ＤＲ（預託証券）を含
      みます。以下同じ。）    および株式関連証券
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  投資態度    ＜ベビーファンド＞
      1. 主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の
       成長をめざして運用を行ないます。

      2. マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
      3. 実質組入外貨建資産について、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッ

       ジを行ないます。

       ※一部の通貨について、為替ヘッジが困難、あるいは、ヘッジコストが過
       大と判断される際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨による
       代替ヘッジを行なう場合があります。
      4. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
       ます。

      ＜マザーファンド＞

      1. 技術革新が進展することで、ロボットおよび自動システムならびにセン
       サーシステムが産業プロセス、交通、ヘルスケアおよびコンシューマー向

       けアプリケーションに、より一層統合されることをめざす分野に着目し、
       世界中の主としてロボット関連および自動システムに関する調査、開発、
       デザインおよび製作に従事する企業に投資することで、信託財産の成長を
       めざして運用を行ないます。
      2. ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本としま
       す。

       イ) 日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、ロボッ
       ト・テクノロジーに関連する成長テーマを特定し、金融・経済情勢な

       どを勘案することで長期にわたり成長の可能性を有する企業群を投資
       対象銘柄とします。
       ロ) 投資対象銘柄の中から、中長期的にロボット関連事業が業績に対して
       大きな影響を有することが期待される企業に着目し、高度な技術力、

       強力な経営陣、価格決定力および業績上方修正の可能性などを考慮す
       ることで、組入候補銘柄を選定します。
       ハ) 選定した組入候補銘柄から、アクサ・インベストメント・マネー
       ジャーズの企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって

       株価上昇が見込まれる銘柄を選択します。また、株価の上昇期待度、
       下落の余地やバリュエーションなどを考慮して組入比率を決定し、
       ポートフォリオを構築します。
      3. 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
      4. 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ             UKリミ

       テッドに運用の指図に関する権限を委託します。

      5. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
      6. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり

       ます。

  ベンチマーク    なし
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  主な投資制限    ＜ベビーファンド＞　
      1. 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
      2. 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

      3. 同一企業が発行する株式の実質組入比率の合計は、純資産総額の             10％以下

       とします。
      4. 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
       ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等

       のデリバティブ取引（但し、為替ヘッジのための為替先渡取引および直物
       為替先渡取引を除きます。）は行いません。
      5. 有価証券の空売りは行いません。
      6. 信用取引は行いません。

      7. 資金の借り入れは信託財産の純資産総額の        10％以内とします。

      8. 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に

       対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
       ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
       としてそれぞれ   10％、合計で  20％以内とすることとし、当該比率を超える
       こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該
       比率以内となるよう調整を行うこととします。
      9. 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
       く。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の           5％以内とします。

      10. デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
       ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超

       えないものとします。
      ＜マザーファンド＞　

      1. 株式への投資割合には、制限を設けません。
      2. 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

      3. 同一企業が発行する株式の組入比率の合計は、純資産総額の            10％以下とし

       ます。
      4. 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
       ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等

       のデリバティブ取引は行いません。
      5. 有価証券の空売りは行いません。
      6. 信用取引は行いません。
      7. 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に

       対する株式等エクスポージャーおよび債券等エクスポージャーの信託財産

       の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ          10％、合計で  20％以内
       とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
       投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
       します。
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      8. 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、
       信託財産の純資産総額の     5％以内とします。

  決算日    毎年 2月13日および  8月13日（休業日の場合翌営業日）
  信託期間    約9年（信託終了日：    2025 年9月11日）
  収益分配方針    毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
      ① 分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（繰越欠損
      補填後、評価損益を含む）等の金額とします。

      ② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定しま
      す。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともありま

      す。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあり
      ません。
      ③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元
      本部分と同一の運用を行ないます。
  運用管理費用（信    純資産総額に対し、年率     0.5775 ％（税抜 0.525 ％）を乗じて得た額とします。
  託報酬）等    ※運用管理費用（信託報酬）     の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、およびそ
      の他諸費用がかかります。
  設定日    2016 年10月3日
  委託会社    アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
  運用委託先    ＜マザーファンド＞
      アクサ・インベストメント・マネージャーズ         UKリミテッド
  受託会社    株式会社りそな銀行
   2．ダイワ・マネーストック・マザーファンド

  運用の基本方針    安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
  主要投資対象    円建ての債券
  投資態度    ①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行
       ないます。
      ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が         1年未満、取得時において
       Ａ-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本
       とします。
      ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
       変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規
       模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
  設定日    2010 年3月5日
  信託期間    無期限
  決算日    毎年 12月9日（休業日の場合翌営業日）
  運用管理費用（信    かかりません。
  託報酬）
  委託会社    大和アセットマネジメント株式会社
  受託会社    株式会社りそな銀行
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  (2) 【ファンドの沿革】

   2016 年9月30日   信託契約締結、当初自己設定、運用開始

  (3) 【ファンドの仕組み】

    受益者          お申込者

       　収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金         （※ 3）

            受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社

            との契約（※   1）に基づき、次の業務を行ないま
            す。
            ①受益権 の募集の取扱い
   お取扱窓口     販売会社
            ②一部解約請求に関する事務
            ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
            　に関する事務　　　　　　　　　　など
   ↑↓ ※1   　　　　収益分配金、償還金など↑↓お申込金         （※ 3）

            当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信託

            契約｣といいます｡）（※     2）の委託者であり、次の
            業務を行ないます。
       大和アセットマネジ
            ①受益権 の募集・発行
   委託会社
        メント株式会社
            ②信託財産の運用指図
            ③信託財産の計算
            ④運用報告書の作成　　　　　　　　など
  ↓運用指図  ↑↓ ※2

           　　　　　　損益↑↓信託金      （※ 3）
            信託契約（※   2）の受託者であり、次の業務を行な

         株式会社
            います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
        りそな銀行
            ティ・サービス信託銀行株式会社       （＊） に委託す
            ることができます。また、外国における資産の保
        再信託受託会社：
   受託会社        管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると
            認められる外国の金融機関が行なう場合がありま
        日本トラスティ・
            す。
       サービス信託銀行株
            ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
        式会社 （＊）
            ②信託財産の計算　　　　　　　　　など
             　　損益↑↓投資

   投資対象        投資対象ファンド    の受益証券　など

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

  ※1：受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い

   に関する事務の内容等が規定されています。
  ※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
   の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
   託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
  ※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
   われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
   す。
  ◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会

  社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
  ＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、           2020 年7月27日付で JTC ホールディングス株式会社

  および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する
  予定です。
  ＜委託会社の概況（    2020 年3月末 日現在）＞








  ・資本金の額　   151 億7,427 万2,500 円
  ・沿革
  1959 年12月12日  設立登記
  1960 年 2月17日  「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
  1960 年 4月 1日  営業開始
  1985 年11月 8日  投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
  1995 年 5月31日  「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
       業の登録を受ける。
  1995 年 9月14日  「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
       契約にかかる業務の認可を受ける。
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                 大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2007 年 9月30日  「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第        29条の登録を受けたものとみ
       なされる。
       （金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第           352 号）
  ・大株主の状況
     名　称       住　所      所有   比率

                  株式数
                   株   ％
  株式会社大和証券グループ本社      東京都千代田区丸の内一丁目     9番1号   2,608,525   100.00
          ２　【投資方針】


  (1) 【投資方針】

  ①　主要投資対象
   次の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。
   1．アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専
   用）（以下「ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）」といいます。）の受益証券
   2．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
  ②　投資態度

  イ． 主として、ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）の受益証券を通じて、日本を含む世界
   のロボット関連企業の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、値上がり益を追求するこ
   とにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
  ロ． 当ファンドは、ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）とダイワ・マネーストック・マ
   ザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、ロボット関連株式ファン
   ド（為替ヘッジあり）への投資割合を高位に維持することを基本とします。
  ハ． ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）において、保有する実質外貨建資産については為
   替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
   ※一部の通貨について、為替ヘッジが困難、あるいは、ヘッジコストが過大と判断される際には、
   為替ヘッジを行なわない     または他の通貨で代替した為替取引を行なう         場合があります。
  ニ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
   き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
   とがあります。
  ＜投資先ファンドについて＞

  　投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
        アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッ

  投資先ファンドの名称
        ジあり）（適格機関投資家専用）
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                 大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        主として、日本を含む世界のロボット関連企業の株式（ＤＲ（預
        託証券）を含む。）に投資し、値上がり益を追求することによ
  選定の方針      り、信託財産の成長をめざすファンドである。         保有する実質外貨
        建資産については為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを
        行なう。
  　くわしくは「１　ファンドの性格　       (1) ファンドの目的及び基本的性格　＜ファンドの特色＞」をご

  参照下さい。
  (2) 【投資対象】

  ①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産         （本邦通貨表示のものに限ります。）       の種類は、次に掲
  げるものとします。
   1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第              3条に掲げるものをいいま
   す。以下同じ。）
   イ．有価証券
   ロ．約束手形
   ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第              22条第 1項第 6号に掲げるもの
   2．次に掲げる特定資産以外の資産
   イ．為替手形
  ②　委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社り
  そな銀行を受託者として締結された次の        1．に掲げる親投資信託の受益証券、次の        2．に掲げる  証券投
  資信託 の受益証券（振替受益権を含みます。）        、ならびに次の   3．から 5．までに掲げる有価証券（金
  融商品取引法第   2条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
  投資することを指図することができます。
   1．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
   2．アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専
   用） の受益証券
   3．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   4．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前           3．の証券の性質を有するもの
   5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第         2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
   券に限ります。）
  　なお、前  1．および前  2．の受益証券  を「投資信託証券」といいます。
  ③　委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第                    2
  条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
  とを指図することができます。
   1．預金
   2．指定金銭信託（金融商品取引法第       2条第 1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   3．コール・ローン
   4．手形割引市場において売買される手形
  ④　前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
  社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用するこ
  とを指図することができます。
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  ＜投資先ファンドについて＞

  　ファンドの純資産総額の     10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
  す。
        アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッ

  投資先ファンドの名称
        ジあり）（適格機関投資家専用）
        アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンドの受

        益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行います。実
  運用の基本方針
        質組入外貨建資産について、為替変動リスクを低減するため、為
        替ヘッジを行ないます。
        アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド           の受

  主要な投資対象
        益証券 を通じて、日本を含む世界の金融商品取引所に上場してい
        る株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資します。
  委託会社の名称      アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

  　くわしくは「１　ファンドの性格　       (1) ファンドの目的及び基本的性格　＜ファンドの特色＞」をご

  参照下さい。
  (3) 【運用体制】

  ①　運用体制
  　ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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  ②　運用方針の決定にかかる過程
  　運用方針は次の過程を経て決定しております。
  イ．基本計画書の策定
   　ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
   いて審議・決定します。
  ロ．基本的な運用方針の決定
   CIO が議長となり、原則として月      1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
  ハ．運用計画書の作成・承認
   　ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
   基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
   提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
   承認します。
  ③　職務権限

  　ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
  よって、次のように定められています。
  イ． CIO （Chief Investment  Officer  ）（ 1名）
   　運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
   ・ファンド運用に関する組織運営
   ・ファンドマネージャーの任命・変更
   ・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
   ・各ファンドの分配政策の決定
   ・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
   ・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
  ロ． Deputy-CIO  （0～5名程度）
   CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
  ハ.インベストメント・オフィサー（       0～5名程度）
   CIO および Deputy-CIO  を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
  ニ．運用部長（各運用部に     1名）
   　ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
  ホ．ファンドマネージャー
   　ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
  ④　運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議

  　次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
  内部管理関連部門の人員は     25～35名程度です。
  イ．運用審査会議
   　経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
   議・決定します。
  ロ．リスクマネジメント会議
   　経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
   告を行ない、必要事項を審議・決定します。
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  ハ．執行役員会議
   　経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
   ます。
  ⑤　受託会社に対する管理体制

  　受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
  会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
  ※　上記の運用体制は    2020 年3月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

  (4) 【分配方針】

  ①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
  ②　原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場
  合には、分配を行なわないことがあります。
  ③　留保益は、前    (1) に基づいて運用します。
  (5) 【投資制限】

  ①　株式（信託約款）
  　株式への直接投資は、行ないません       。
  ②　投資信託証券（信託約款）

  　投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  ③　外貨建資産（信託約款）

  　外貨建資産への直接投資は、行ないません。
  ④　信用リスク集中回避（信託約款）

  　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
  ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
  して、それぞれ   100 分の 10、合計で  100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
  合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
  うこととします。
  ⑤　資金の借入れ（信託約款）

  イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
   資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
   的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
   ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
   証券等の運用は行なわないものとします。
  ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
   託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
   しくは償還金の入金日までの期間が       5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
   価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
   入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の          10％を超えないこととします。
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  ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
   業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
  ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜参　考＞投資対象ファンドについて

   1．アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専

  用）
  　「１　ファンドの性格　     (1) ファンドの目的及び基本的性格　＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
  い。
   2．ダイワ・マネーストック・マザーファンド

  ※下記以外の項目（｢    基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、

   「１　ファンドの性格　     (1) ファンドの目的及び基本的性格　＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
   い。
       ①　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株

       予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したもの
       に限ります。
       株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の         10％以下とします。
   主な投資制限    ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
       託財産の純資産総額の    5％以下とします。
       ③　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
       は、信託財産の純資産総額の      10％以下とします。
       ④　外貨建資産への投資は、行ないません。
       信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはや

   償還条項    むを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解
       約し、信託を終了させることができます。
          ３　【投資リスク】

  (1) 価額 変動 リスク

  　当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リス
  クもあります。）に投資しますので、       基準価額は大きく変動します。      したがって、投資元本が保証され
  ているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生
  じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
  　投資信託は預貯金とは異なります。
  　投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
  ますよう、よろしくお願い申上げます。
  　基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
  ①　株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
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  　株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
  または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
  資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
  落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
  　当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
  　当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が
  大きくなる可能性があります。
   新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
  ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動
  性が大きくなる傾向が考えられます。
  ②　外国証券への投資に伴うリスク
  イ．為替リスク
   　外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
   動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
   要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
   高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
   　特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に
   高い為替変動リスクがあります。
   当ファンドの主要投資対象であるアクサ        ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替
   ヘッジあり）（適格機関投資家専用）において、保有外貨建資産について為替ヘッジを行ない、為
   替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありませ
   ん。また、一部の通貨について、為替ヘッジが困難、あるいは、ヘッジコストが過大と判断される
   際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨で代替した為替取引を行なう場合があるため、為
   替変動の影響を受けることがあります。なお、         為替ヘッジを行なう際、     日本円の金利が組入資産の
   通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコス
   トが拡大することもあります。
  ロ．カントリー・リスク
   　投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
   引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
   が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて
   大きなカントリー・リスクが伴います。
   　新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
   インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
   の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想され
   ます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるい
   は政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
   　新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
   チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
   の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
   が生じる可能性があります。
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   　実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面があ
   る場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基
   準価額が影響を受ける可能性があります。
  ③　その他
  イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
   とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
   売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
  ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
   により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
   ます。
  (2) 換金性等が制限される場合

  　通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
  ①　 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
  における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
  ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
  受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
  すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
  ②　ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
  金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
  は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
  扱います。
  (3) その他の留意点

  　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第           37条の 6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
  適用はありません。
  (4) リスク管理体制

  　運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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  ※　流動性リスクに対する管理体制









  　当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
  条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
  場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
  し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
  事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
  シー・プラン）を定めています。
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         ４　【手数料等及び税金】

















  (1) 【申込手数料】

  ①　販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、            3.3 ％（税抜 3.0 ％） となっています。具
  体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ             下さい。
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  ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

    電話番号（コールセンター）　      0120-106212
    （営業日の  9:00 ～17:00 ）
  ②　 申込手数料には、消費税等が課されます。

  ③　｢分配金再投資コース｣の収益       分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

  申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で

  す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
  (2) 【換金(解約)手数料】

  ①　換金手数料
  　ありません。
  ②　信託財産留保額
  　ありません。
  (3) 【信託報酬等】

  ①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率                 1.2375 ％（税抜
  1.125 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき
  に信託財産中から支弁します。
  ②　信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
  ③　信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
      委託会社     販売会社     受託会社

      年率 0.35 ％   年率 0.75 ％   年率 0.025 ％

      （税抜）     （税抜）     （税抜）
  ※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

  ④　前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信

  託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
  ⑤　投資対象ファンドの信託報酬等については、「１　ファンドの性格　               (1) ファンドの目的及び基本
  的性格　＜ファンドの特色＞」の＜投資対象ファンドの概要＞をご参照下さい。なお、当ファンドの
  信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率
  1.815 ％（税込）程度です。
  信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
   委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
     書の作成等の対価
   販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
   受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
  (4) 【その他の手数料等】

  ①　信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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  ②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
  信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
  とし、信託財産中から支弁します。
  ③　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
  が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
  の負担とし、当該益金から支弁します。
  ④　信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
  費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
  します。
  （※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を

   示すことができません。
  手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

  ＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞

  　各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
  物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
  他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか         らは監査報酬を支弁します。
  (5) 【課税上の取扱い】

  　課税上は株式投資信託として取扱われます。
  ①　個人の投資者に対する課税
  イ．収益分配金に対する課税
   　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、                 20％（所得
   税15％および地方税   5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
   お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
   ることもできます。    ただし、  2037 年12月31日まで基準所得税額に    2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
   得税が課され、税率は    20.315 ％（所得税  15％、復興特別所得税    0.315 ％および地方税   5％）となりま
   す。
  ロ．解約金および償還金に対する課税
   　一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
   含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、            20％（所得税  15％および地方税   5％）
   の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、           2037 年12月31日まで基準所得税額に    2.1 ％
   の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は          20.315 ％（所得税  15％、復興特別所得税    0.315 ％
   および地方税   5％）となります。
  ハ．損益通算について
   一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
   社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
   した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後                   3年
   間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
   約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
   ります。
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  　なお、特定   口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。

  ※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

   公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満                   20

  歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間            120 万円の範囲で新たに購入した公募
  株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が           5年間非課税となります（他の口座で生じた
  配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、            20歳未満の方を対象とした非課税制度
  「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間          80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
  などから生じる配当所得および譲渡所得が        5年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
  渡所得との損益通算はできません。）。
   ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
  す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
  販売会社にお問合わせ下さい。
  ②　法人の投資者に対する課税

  　法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
  よび償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、              15％（所得税  15％）の税率で源
    ※
  泉徴収  され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
  上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
  し、 2037 年12月31日まで基準所得税額に     2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
  15.315 ％（所得税  15％および復興特別所得税     0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用は
  ありません。
  ※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
  ＜注 1＞個別元本について

  ①　投資者ごとの信託時の     受益権 の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
   当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
  ②　 投資者 が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該             投資者 が追加信託を行
   なうつど当該   投資者 の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   　ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
   合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
  ③　投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
   元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
  ＜注 2＞収益分配金の課税について

  ①　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
   「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
   す。
  ②　投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
   と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
   分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
   には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
   金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
  （※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

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  （※）上記は、   2020 年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
   なることがあります。
  （※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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          ５　【運用状況】

  (1) 【投資状況】   (2020 年3月31日現在 )

  投資状況

      投資資産の種類         時価 (円)   投資比率  (％)
  投資信託受益証券             10,419,436,121      99.32
      内　日本         10,419,436,121      99.32
  親投資信託受益証券              39,904    0.00
      内　日本           39,904    0.00
  コール・ローン、その他の資産（負債控除後）              71,561,266     0.68
  純資産総額
               10,491,037,291     100.00
  (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

  (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
  (2) 【投資資産】   (2020 年3月31日現在 )

  ① 【投資有価証券の主要銘柄】

  イ．主要銘柄の明細

          株数、口数　　　　　　　　　　
                簿価単価   評価単価  投資
            また
    銘柄名   地域 種類        簿価   時価  比率
          は　　　　　　　　　　　　　　
                (円)  (円)  (%)
            額面金額
  アクサ ＩＭ・グローバル・ロ
        投資信
                 1.1846   1.2991
             8,020,503,519        99.32
  1     日本 託受益
  ボット関連株式ファンド（為替
                9,501,188,482   10,419,436,121
        証券
  ヘッジあり）
        親投資
                 1.0014   1.0014
  ダイワ・マネーストック・マザー
              39,849       0.00
  2     日本 信託受
  ファンド
                 39,904   39,904
        益証券
  (注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

  ロ．投資有価証券の種類別投資比率

   投資有価証券の種類       投資比率
  投資信託受益証券         99.32%
  親投資信託受益証券         0.00%
  合計         99.32%
  (注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
  ハ．投資株式の業種別投資比率

   該当事項はありません。
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  ② 【投資不動産物件】
   該当事項はありません。

  ③ 【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。

  (3) 【運用実績】

  ① 【純資産の推移】

       純資産総額    純資産総額   １口当たりの  １口当たりの

        （分配落）    （分配付）   純資産額  純資産額
        (円)   (円)  (分配落 )(円)(分配付 )(円)
   第1計算期間末
       7,212,441,370    7,522,540,369    1.0466   1.0916
   (2017 年3月13日)
   第2計算期間末
       15,897,637,554    16,518,490,504    1.1523   1.1973
   (2017 年9月13日)
   第3計算期間末
       21,766,931,836    22,459,924,372    1.2564   1.2964
   (2018 年3月13日)
   第4計算期間末
       21,154,969,288    21,154,969,288    1.2033   1.2033
   (2018 年9月13日)
   第5計算期間末
       18,374,482,783    18,374,482,783    1.1509   1.1509
   (2019 年3月13日)
   2019 年3月末日  18,114,421,181     －   1.1615   －
     4月末日  18,097,996,848     －   1.2559   －
     5月末日  15,700,089,463     －   1.1193   －
     6月末日  16,430,231,200     －   1.2043   －
     7月末日  15,941,254,055     －   1.2166   －
     8月末日  15,081,909,046     －   1.1547   －
   第6計算期間末
       15,725,105,309    15,725,105,309    1.2191   1.2191
   (2019 年9月13日)
     9月末日  14,956,186,381     －   1.1855   －
     10月末日  15,224,378,384     －   1.2286   －
     11月末日  14,446,610,869     －   1.3016   －
     12月末日  14,004,180,922     －   1.3410   －
   2020 年1月末日  13,092,271,553     －   1.3293   －
     2月末日  11,647,763,063     －   1.2178   －
   第7計算期間末
       9,635,098,396    9,635,098,396    1.0184   1.0184
   (2020 年3月13日)
     3月末日  10,491,037,291     －   1.1154   －
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  ② 【分配の推移】
       １口当たり分配金   (円)

   第1計算期間      0.0450
   第2計算期間      0.0450
   第3計算期間      0.0400
   第4計算期間      0.0000
   第5計算期間      0.0000
   第6計算期間      0.0000
   第7計算期間      0.0000
  ③ 【収益率の推移】

        収益率 (％)

   第1計算期間       9.2
   第2計算期間       14.4
   第3計算期間       12.5
   第4計算期間       △4.2
   第5計算期間       △4.4
   第6計算期間       5.9
   第7計算期間      △16.5
  (4) 【設定及び解約の実績】

          設定数量（口）        解約数量（口）

   第1計算期間        7,581,234,457        700,145,575
   第2計算期間        12,031,241,611        5,125,598,262
   第3計算期間        9,731,725,795        6,203,644,606
   第4計算期間        4,129,846,188        3,873,566,200
   第5計算期間        808,246,647       2,423,574,100
   第6計算期間        606,651,154       3,673,904,887
   第7計算期間        554,935,622       3,992,891,389
  (注) 当初設定数量は   10,000,000  口です。
  （参考）投資信託証券

   アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
  （１）投資状況　

               （2020 年3月末日現在）
   資産の種類      時価合計  (円)    投資比率  (％)
  親投資信託受益証券          12,260,789,177      96.15
   内　日本         12,260,789,177      96.15
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  コール・ローン、その
  他の資産（負債控除          490,977,115      3.85
  後）
  純資産総額          12,751,766,292      100.00
  その他の資産の投資状況

               （2020 年3月末日現在）
                 投資比率
     資産の種類       時価合計  (円)
                 (％)
  為替予約取引（売建）           9,583,348,000    △75.15
       内　日本      9,583,348,000    △75.15
  （２）投資資産　

  ① 投資有価証券の主要銘柄
                  （2020 年3月末日現在）
                    利率
                    (%)
          種
              簿価単価   評価単価
        通貨
                    償還
          類  数量          投資
     銘柄名          簿価金額   時価金額   期限
          業  （株）          比率
        地域
               （円）   （円）  (年/
          種
                    月/
                    日)
          親
          投
          資
          信
   アクサ　ＩＭ・グローバ     日本・
          託      1.4393   1.1377  －
  1 ル・ロボット関連株式マ     円   10,776,820,935          96.15%
          受
   ザーファンド
          益
          証
          券
         日本 －    15,511,078,446   12,260,789,177   －
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
  種類別および業種別投資比率

               （2020 年3月末日現在）
         国内／        投資比率
             業種
     種類
         外国        （％）
        国内  親投資信託受益証券        96.15
  親投資信託受益証券
        小計          96.15
  　合　計（対純資産総額比）                96.15
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  ② 投資不動産物件

  該当事項はありません。
  ③ その他投資資産の主要なもの


                  （2020 年3月末日現在  ）
            買
                      投資
     地
            建/
   種類     資産名      数量   簿価   時価
     域
                      比率
            売建
      イギリス・ポンド売／円買２０２
     日
  為替予約
            売建 1,294,000   165,634,588   172,296,100   △1.35%
      ０年０４月
     本
  取引
      ユーロ売／円買２０２０年０４月      売建 10,250,000  1,223,770,070   1,224,362,500   △9.60%

      アメリカ・ドル売／円買２０２０

            売建 75,370,000  8,314,908,450   8,186,689,400   △64.20%
      年０４月
  （注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
  （注 2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
  　　　為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
  〈参考情報〉アクサ　ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド


                 （2020 年3月末日現在  ）
  投資状況
      資産の種類       時価合計  (円)  投資比率  (％)
   株式           206,902,581,372       96.43
     内　アメリカ        132,441,094,819       61.72
     内　日本         34,326,821,500       16.00
     内　ドイツ         14,498,749,938       6.76
     内　オランダ         6,136,168,940       2.86
     内　台湾         5,038,825,275       2.35
     内　イギリス         2,945,897,604       1.37
     内　フランス         2,740,125,033       1.28
     内　カナダ         2,407,077,725       1.12
     内　ケイマン諸島         2,347,299,430       1.09
     内　アイスランド         2,288,785,552       1.07
     内　ジャージィー         1,731,735,556       0.81
   コール・ローン、その他の資産（負債控除後）           7,664,733,441       3.57
   純資産総額           214,567,314,813       100.00
  その他資産の投資状況

             34/140

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                 大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                 （2020 年3月末日現在）
      資産の種類       時価合計  (円)   投資比率  (％)
   為替予約取引（買建）            10,007,357      0.00
    内　日本           10,007,357      0.00
  （注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  （注 2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
  投資資産


               （2020 年3月末日現在  ）

  ① 投資有価証券の主要銘柄

      通貨  種類  数量  簿価単価   評価単価   利率 (%) 投資

      地域  業種  （株）   簿価金額   時価金額   償還期限  比率
    銘柄名
                   (年/月/
              （円）   （円）
                   日)
      日本・円  株式   243,000   30,313.88   34,830.00   －  3.94%
  1 キーエンス
       日本  電気機器    7,366,273,700   8,463,690,000   －
      ア メ リ
        株式   141,219   56,275.31   54,874.26   －  3.61%
      カ・ドル
   INTUITIVE
  2      ヘルスケア
   SURGICAL  INC
      アメリカ  機器・サー     7,947,144,265   7,749,288,490   －
         ビス
      ア メ リ
        株式   57,795  127,843.68   124,808.42   －  3.36%
   ALPHABET  INC-
      カ・ドル
  3
   CL  C      メディ
      アメリカ       7,388,726,023   7,213,302,668   －
        ア・　娯楽
      ア メ リ
   AMAZON.COM
        株式   33,416  194,619.43   213,736.67   －  3.33%
  4    カ・ドル
   INC.
      アメリカ   小売    6,503,402,928   7,142,224,848   －
      ア メ リ
        株式   207,706   16,581.76   30,254.73   －  2.93%
      カ・ドル
   DEXCOM INC
  5      ヘルスケア
      アメリカ  機器・サー     3,444,131,097   6,284,091,0   －
         ビス
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                 大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ア メ リ
        株式   188,022   29,601.75   31,012.19   －  2.72%
      カ・ドル
   THERMO FISHER
        医薬品・バ
  6 SCIENTIFIC     イオテクノ
      アメリカ  ロジー・ラ     5,565,782,118   5,830,975,266   －
   INC
        イフサイエ
         ンス
      ア メ リ
        株式   341,699   16,254.13   16,967.68   －  2.70%
      カ・ドル
   AUTODESK  INC
  7      ソフトウェ
      アメリカ  ア・サービ     5,554,023,030   5,797,841,099   －
          ス
      ア メ リ
        株式   198,850   21,818.23   27,730.97   －  2.57%
      カ・ドル
         テクノロ
   APPLE INC.
  8
        ジー・ハー
      アメリカ       4,338,556,705   5,514,303,841   －
        ドウェアお
         よび機器
      ア メ リ
        株式   692,869   7,596.33   7,512.53   －  2.43%
      カ・ドル
   QUALCOMM  INC
  9      半導体・半
      アメリカ  導体製造装     5,263,264,342   5,205,202,543   －
          置
      ア メ リ
        株式   201,284   22,783.76   25,589.19   －  2.40%
      カ・ドル
   ANSYS INC
  10      ソフトウェ
      アメリカ  ア・サービ     4,586,007,709   5,150,696,110   －
          ス
      ア メ リ
        株式   781,964   7,056.14   6,450.35   －  2.35%
      カ・ドル
   PTC INC
  11      ソフトウェ
      アメリカ  ア・サービ     5,517,650,375   5,043,944,693   －
          ス
      台湾・ド
        株式   5,247,000    901.09   960.32  －  2.35%
   TAIWAN
      ル
  12 SEMICONDUCTOR     半導体・半
       台湾 導体製造装     4,728,019,230   5,038,825,275   －
   MANUFACTURING
          置
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ア メ リ
        株式   683,050   7,478.79   7,281.81   －  2.32%
   CADENCE
      カ・ドル
  13 DESIGN SYS    ソフトウェ
      アメリカ  ア・サービ     5,108,392,700   4,973,843,940   －
   INC
          ス
      ア メ リ
        株式   821,209   5,671.27   6,011.76   －  2.30%
      カ・ドル
   TERADYNE  INC
  14      半導体・半
      アメリカ  導体製造装     4,657,302,671   4,936,918,972   －
          置
      ユーロ  株式   1,084,449   3,167.66   4,399.43   －  2.22%
        ソフトウェ
   TEAMVIEWER  AG
  15
       ドイツ  ア・サービ     3,435,168,235   4,770,968,308   －
          ス
      ア メ リ
        株式   161,357   18,034.10   28,904.15   －  2.17%
      カ・ドル
   NVIDIA CORP
  16      半導体・半
      アメリカ  導体製造装     2,909,929,210   4,663,888,496   －
          置
      日本・円  株式   97,200  39,060.00   45,750.00   －  2.07%
  17 ＳＭＣ
       日本  機械    3,796,632,000   4,446,900,000   －
      ア メ リ
        株式   479,171   11,161.22   9,252.72   －  2.07%
   SILICON
      カ・ドル
  18 LABORATORIES     半導体・半
      アメリカ  導体製造装     5,348,137,162   4,433,638,257   －
   INC
          置
      ア メ リ
        株式   862,095   4,680.77   4,947.41   －  1.99%
      カ・ドル
         テクノロ
   COGNEX CORP
  19
        ジー・ハー
      アメリカ       4,035,275,568   4,265,138,975   －
        ドウェアお
         よび機器
      日本・円  株式   610,700   4,941.40   6,850.00   －  1.95%
  20 ダイフク
       日本  機械    3,017,713,519   4,183,295,000   －
      ア メ リ
        株式   1,175,615   4,008.97   3,376.99   －  1.85%
      カ・ドル
         テクノロ
   TRIMBLE  INC
  21
        ジー・ハー
      アメリカ       4,713,014,457   3,970,045,859   －
        ドウェアお
         よび機器
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ア メ リ
        株式   353,207   13,068.30   11,102.83   －  1.83%
   TEXAS
      カ・ドル
  22 INSTRUMENTS     半導体・半
      アメリカ  導体製造装     4,615,817,298   3,921,599,606   －
   INC
          置
   HONEYWELL
      ア メ リ
        株式   258,360   18,062.74   14,338.35   －  1.73%
      カ・ドル
  23 INTERNATIONAL
      アメリカ   資本財    4,666,691,281   3,704,456,751   －
   INC
      ア メ リ
        株式   117,952   31,622.19   30,062.11   －  1.65%
      カ・ドル
        医薬品・バ
   ILLUMINA  INC
  24      イオテクノ
      アメリカ  ロジー・ラ     3,729,900,728   3,545,886,104   －
        イフサイエ
         ンス
      ユーロ  株式   765,077   4,961.04   4,387.48   －  1.56%
   KONINKLIJKE
        ヘルスケア
  25
   PHILIPS  NV  オランダ  機器・サー     3,795,582,188   3,356,763,861   －
         ビス
      ア メ リ
        株式   643,276   3,469.50   5,208.60   －  1.56%
      カ・ドル
   ADVANCED
  26      半導体・半
   MICRO DEVICES
      アメリカ  導体製造装     2,231,851,738   3,350,569,818   －
          置
      日本・円  株式   589,400   5,050.00   5,630.00   －  1.55%
  27 オムロン
       日本  電気機器    2,976,470,000   3,318,322,000   －
      ア メ リ
        株式   272,631   13,529.85   11,884.23   －  1.51%
      カ・ドル
   IPG PHOTONICS
         テクノロ
  28
        ジー・ハー
   CORP
      アメリカ       3,688,658,024   3,240,011,144   －
        ドウェアお
         よび機器
      日本・円  株式   1,074,500   3,425.58   2,976.00   －  1.49%
  29 安川電機
       日本  電気機器    3,680,793,947   3,197,712,000   －
      ア メ リ
        株式   297,224   14,463.35   10,659.89   －  1.48%
   ASPEN
      カ・ドル
  30 TECHNOLOGY     ソフトウェ
      アメリカ  ア・サービ     4,298,855,371   3,168,377,671   －
   INC
          ス
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該         銘柄の評価金額の比率です。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  種類別および業種別投資比率
     種類    国内／外国      業種     投資比率（％）

           機械
  株式      国内
                      5.06
           電気機器
                      9.62
           卸売業
                      1.32
        小計
                     16.00
           資本財
        外国
                      7.16
           自動車・自動車部品
                      0.81
           小売
                      4.70
           ヘルスケア機器・サービス
                     14.45
           医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
                      4.80
           ソフトウェア・サービス
                     13.47
           テクノロジー・ハードウェアおよび機器
                     10.08
           半導体・半導体製造装置
                     21.60
           メディア・娯楽
                      3.36
        小計
                     80.43
  　合　計（対純資産総額比）                   96.43
  ② 投資不動産物件

   該当事項はありません。
  ③ その他投資資産の主要なもの

            買
                     投資
            建/
   種類  地域    資産名      数量  簿価   時価
                     比率
            売建
      アメリカ・ドル買／円売２０２
  為替予約
     日本        買建  91,970  10,000,000   10,007,357  0.00%
      ０年０４月
  取引
  （注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
  （注 2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
  　　　為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
  （参考）マザーファンド

   ダイワ・マネーストック・マザーファンド
  (1) 投資状況  (2020 年3月31日現在 )

  投資状況

      投資資産の種類         時価 (円)   投資比率  (％)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  コール・ローン、その他の資産（負債控除後）             76,809,622,184     100.00
  純資産総額
               76,809,622,184     100.00
  (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

  (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
  (2) 投資資産  (2020 年3月31日現在 )

  ① 投資有価証券の主要銘柄

  イ．主要銘柄の明細

   該当事項はありません。
  ロ．投資有価証券の種類別投資比率

   該当事項はありません。
  ハ．投資株式の業種別投資比率

   該当事項はありません。
  ② 投資不動産物件

   該当事項はありません。

  ③ その他投資資産の主要なもの

   該当事項はありません。

  （参考情報）運用実績



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         第２　【管理及び運営】

         １　 【申込(販売)手続等】

  受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま

  す。
  　当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
  ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
  す。
  　｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
  い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
  　販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を           1円単位または   1口単位として販売会社が定める単
  位をもって、取得の申込みに応じることができます。
  　ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロン
  ドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行
  ないません。
  　お買付価額（   1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
  　お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
  課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
  ん。
  　継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後           3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに
  かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
  て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
  　金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
  ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
  な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
  障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
  付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
  　取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
  の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
  数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
  に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
  は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
  るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
  機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
  を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
  り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
  る信託を設定した旨の通知を行ないます。
         ２　 【換金(解約)手続等】

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　委託会社の各営業日の午後      3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
  手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
  営業日の取扱いとなります。
  　なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
  ＜一部解約＞
  　受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を            1口単位として販売会社が定める単位をもっ
  て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
  ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロ
  ンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を          一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の
  受付けを行ないません。
  　受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
  ます。
  　解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
  　解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
  　解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
  た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
  ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

  　　　電話番号（コールセンター）　       0120-106212
   （営業日の  9:00 ～17:00 ）
  ・委託会社のホームページ
  　　　アドレス　    https://www.daiwa-am.co.jp/
  　委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情

  （投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
  害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
  に資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができま
  す。
  一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
  請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益
  権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付け
  たものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
  　一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
  6営業日目から受益者に支払います。
  　受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
  金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
  益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
  　一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の

  請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
  と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
  数の減少の記載または記録が行なわれます。
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         ３　【資産管理等の概要】


  (1) 【資産の評価】

  　基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した                1万口当たりの価額をい
  います。
  　純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
  価（注 1、注 2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
  （注 1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

   ・アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専
   用）の受益証券：計算日の基準価額で評価します。
   ・ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
  （注 2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
   ・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
    1．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
    2．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
    3．価格情報会社の提供する価額
  　基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

  　基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。                 また、委託会社
  のホームページでご覧になることもできます。
  ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

    電話番号（コールセンター）　      0120-106212
    （営業日の  9:00 ～17:00 ）
  ・委託会社のホームページ
  　　　アドレス　    https://www.daiwa-am.co.jp/
  (2) 【保管】

  　該当事項はありません。
  (3) 【信託期間】

  2016 年9月30日から 2025 年9月12日までとします。ただし、     (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
  了させることがあります。
  　委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
  合意のうえ、信託期間を延長することができます。
  (4) 【計算期間】

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  　毎年 3月14日から 9月13日まで、および   9月14日から翌年  3月13日までとします。ただし、第      1計算期間
  は、 2016 年9月30日から 2017 年3月13日までとし、最終計算期間は、      2025 年3月14日から 2025 年9月12日ま
  でとします。
  　上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
  業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
  ものとします。   ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
  (5) 【その他】

  ①　信託の終了
   1．委託会社は、受益権の口数が      30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
   受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
   のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
   あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
   2．委託会社は、   当ファンドが主要投資対象とするアクサ        ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式
   ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、                  受託会社
   と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらか
   じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
   3．委託会社は、前    1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
   います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
   を定め、当該決議の日の     2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
   てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   4．前 3．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
   権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本                4．において同
   じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
   にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
   て賛成するものとみなします。
   5．前 3．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の             3分の 2以上にあたる多数を
   もって行ないます。
   6．前 3．から前  5．までの規定は、前    2．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委
   託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるす
   べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、
   信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前                3．から前  5．まで
   の手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
   7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
   約を解約し、信託を終了させます。
   8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
   は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
   委託会社の業務を他の    投資信託委託会社    に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
   場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
   9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
   社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ②　信託約款の変更等

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   1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
   受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
   信託及び投資法人に関する法律第      16条第 2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
   す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
   よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の            1．から 7．までに定める以外の方法
   によって変更することができないものとします。
   2．委託会社は、前    1．の事項（前   1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
   に限り、前  1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
   する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
   います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
   よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の          2週間前までに、信託約款にかかる知れている受
   益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   3．前 2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
   権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本                3．において同
   じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
   にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
   て賛成するものとみなします。
   4．前 2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の             3分の 2以上にあたる多数を
   もって行ないます。
   5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
   6．前 2．から前  5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
   いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
   思表示をしたときには適用しません。
   7．前 1．から前  6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
   にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
   れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
   8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前                1．から前  7．ま
   での規定にしたがいます。
  ③　反対受益者の受益権買取請求の不適用

  　当ファンドは、    投資信託及び投資法人に関する法律第        18条第 1項に定める反対受益者による受益権
  買取請求の規定の適用を受けません。
  ④　運用報告書

   1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
   項を記載した   交付運用報告書   （投資信託及び投資法人に関する法律第        14条第 4項に定める運用報告
   書） を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
   た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
   2．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第                14条第 1項に定める
   運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
   ・委託会社のホームページ
    アドレス　  https://www.daiwa-am.co.jp/
   3．前 2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
   これを交付します。
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  ⑤　公告

   1．委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
   す。
   https://www.daiwa-am.co.jp/
   2．前 1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
   公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑥　関係法人との契約の更改

  　委託会社と販売会社との間で締結される        受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
  の1か月（または   3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
  は、自動的に   1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
         ４　【受益者の権利等】

  　信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する              受益権 取得申込者とし、分割さ

  れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
  　受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
  ①　収益分配金および償還金にかかる請求権
  　受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
  信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
  を有します。
  　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
  益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
  当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
  の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
  て決算日から起算して    5営業日までに支払います。
  　上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
  て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
  口座簿に記載または記録されます。
  　償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
  了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
  に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
  ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して                 5営業日までに支
  払います。
  　収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
  　受益者が、収益分配金については支払開始日から          5年間その支払いを請求しないときならびに信託終
  了による償還金については支払開始日から        10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
  託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  ②　換金請求権

  　受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２　換金
  （解約）手続等」をご参照下さい。
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         第３　【ファンドの経理状況】

  (1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和                  38年大蔵

  省令第 59号）並びに同規則第    2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成            12年総
  理府令第  133 号）に基づいて作成しております。
  　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2) 当ファンドの計算期間は     6か月であるため、財務諸表は      6か月毎に作成しております。
  (3) 当ファンドは、金融商品取引法第       193 条の 2第1項の規定に基づき、第    7期計算期間（   2019 年9月14日か
  ら2020 年3月13日まで）の財務諸表について、有限責任        あずさ監査法人により監査を受けております。
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  1【財務諸表】

  ロボット・テクノロジー関連株ファンド       －ロボテック－（為替ヘッジあり）
  (1)【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第6期     第7期
            2019年9月13日現在     2020年3月13日現在
  資産の部
   流動資産
              190,121,787     311,124,434
   コール・ローン
              15,650,993,722     9,451,188,482
   投資信託受益証券
               39,912     39,904
   親投資信託受益証券
              150,000,000       －
   未収入金
              15,991,155,421     9,762,352,820
   流動資産合計
              15,991,155,421     9,762,352,820
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              163,659,018     39,951,730
   未払解約金
              2,259,975     1,927,144
   未払受託者報酬
              99,440,511     84,796,409
   未払委託者報酬
               690,608     579,141
   その他未払費用
              266,050,112     127,254,424
   流動負債合計
              266,050,112     127,254,424
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              12,898,512,222     9,460,556,455
             ※１     ※１
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          2,826,593,087      174,541,941
              953,614,573     664,510,347
    （分配準備積立金）
              15,725,105,309     9,635,098,396
   元本等合計
              15,725,105,309     9,635,098,396
   純資産合計
              15,991,155,421     9,762,352,820
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
              第6期     第7期
            自  2019年3月14日    自  2019年9月14日
            至  2019年9月13日    至  2020年3月13日
  営業収益
                19     760
   受取利息
              1,170,095,303     △ 1,569,805,248
   有価証券売買等損益
              1,170,095,322     △ 1,569,804,488
   営業収益合計
  営業費用
               76,578     54,575
   支払利息
               2,259,975     1,927,144
   受託者報酬
               99,440,511     84,796,409
   委託者報酬
               714,762     580,588
   その他費用
              102,491,826     87,358,716
   営業費用合計
              1,067,603,496     △ 1,657,163,204
  営業利益又は営業損失（△）
              1,067,603,496     △ 1,657,163,204
  経常利益又は経常損失（△）
              1,067,603,496     △ 1,657,163,204
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額            198,450,770     279,125,037
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            2,408,716,828     2,826,593,087
              104,766,059     163,590,926
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              104,766,059     163,590,926
   額
              556,042,526     879,353,831
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              556,042,526     879,353,831
   額
                －     －
                ※１     ※１
  分配金
              2,826,593,087      174,541,941
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  (3) 【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

               第7期
    区　分         自　 2019 年9月14日
              至　 2020 年3月13日
  有価証券の評価基準及び評価      (1) 投資信託受益証券
  方法
         移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
         時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
         価しております。
         なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
         時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
         に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
         協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
         おります。
         (2) 親投資信託受益証券

         移動平均法に基づき、時価で評価しております。
         時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
         評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

            第6期      第7期
     区　分
           2019 年9月13日現在    2020 年3月13日現在
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  1. ※1 期首元本額        15,965,765,955   円   12,898,512,222   円
    期中追加設定元本額         606,651,154  円    554,935,622  円
    期中一部解約元本額         3,673,904,887   円   3,992,891,389   円
  2.  計算期間末日における受益        12,898,512,222   口   9,460,556,455   口

    権の総数
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

            第6期     第7期
     区　分      自　 2019 年3月14日   自　 2019 年9月14日
           至　 2019 年9月13日   至　 2020 年3月13日
   ※1 分配金の計算過程      計算期間末における解約に伴      計算期間末における解約に伴
          う当期純利益金額分配後の配      う当期純利益金額分配後の配
          当等収益から費用を控除した      当等収益から費用を控除した
          額（ 0円）、解約に伴う当期     額（ 0円）、解約に伴う当期
          純利益金額分配後の有価証券      純利益金額分配後の有価証券
          売買等損益から費用を控除      売買等損益から費用を控除
          し、繰越欠損金を補填した額      し、繰越欠損金を補填した額
          （0円）、投資信託約款に規     （0円）、投資信託約款に規
          定される収益調整金      定される収益調整金
          （2,107,332,161   円）及び分   （632,409,500  円）及び分配
          配準備積立金（   953,614,573   準備積立金（   664,510,347
          円）より分配対象額は      円）より分配対象額は
          3,060,946,734   円（ 1万口当た  1,296,919,847   円（ 1万口当た
          り2,373.10  円）であり、分配    り1,370.87  円）であり、分配
          を行っておりません。      を行っておりません。
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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
               第7期
     区　分         自　 2019 年9月14日
              至　 2020 年3月13日
  1. 金融商品に対する取組方針      当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第           2条第 4
         項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
         の基本方針」に従っております。
  2. 金融商品の内容及びリスク      当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及

         び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
         す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
         証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
         これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
         変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
  3. 金融商品に係るリスク管理体制      複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を

         行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
         リスクの種類毎に行っております。
  4. 金融商品の時価等に関する事項      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が

  についての補足説明      ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
         価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
         異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
         す。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
               第7期
     区　分
              2020 年3月13日現在
  1. 金融商品の時価及び貸借対照表      金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
  計上額との差額      と時価との差額はありません。
  2. 金融商品の時価の算定方法      (1) 有価証券

         重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
         (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等

         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
         ことから、当該帳簿価額を時価としております。
  （有価証券に関する注記）


  売買目的有価証券
          第6期       第7期
        2019 年9月13日現在      2020 年3月13日現在
   種　類
        当計算期間の損益に        当計算期間の損益に
        含まれた評価差額（円）        含まれた評価差額（円）
  投資信託受益証券          976,870,319       △1,817,168,107
  親投資信託受益証券           △16        △8
  合計          976,870,303       △1,817,168,115
  （デリバティブ取引に関する注記）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
      第6期          第7期
     2019 年9月13日現在        2020 年3月13日現在
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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。          該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

           第7期
          自　 2019 年9月14日
          至　 2020 年3月13日
  市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
  れていないため、該当事項はありません。
  （1口当たり情報）

           第6期      第7期
          2019 年9月13日現在    2020 年3月13日現在
  1口当たり純資産額            1.2191 円      1.0184 円
  （1万口当たり純資産額）           (12,191  円)     (10,184  円)
  (4) 【附属明細表】

  第１ 有価証券明細表

  (1)  株式
   該当事項はありません。
  (2)  株式以外の有価証券

                  評価額
   種　類      銘　柄      券面総額       備考
                  （円）
     アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関
  投資信託受益証
              7,977,032,818    9,451,188,482
     連株式ファンド（為替ヘッジあり）
  券
     （適格機関投資家専用）
  投資信託受益証券　合計                9,451,188,482
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  親投資信託受益   ダイワ・マネーストック・マザーファ
                39,849    39,904
  証券   ンド
  親投資信託受益証券　合計                  39,904
  合計                9,451,228,386
  投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　該当事項はありません。
  （参考）


  　当ファンドは、「アクサ     ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機
  関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託
  受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
  　また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
  おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
  証券であります。
  　なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
  ドの状況は次のとおりであります。
  「アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家

  専用）」の状況
  以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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         ファンドの経理状況

  (１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和                  38年

   大蔵省令第  59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
   （平成 12年総理府令第   133 号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
   準に準拠して作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (２） 当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。

  (３) 当ファンドは、第    6期計算期間（   2019 年2月14日から 2019 年8月13日まで）の財務諸表について、

   ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
   その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
  財務諸表


  アクサ　  IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）

  （１）貸借対照表                 （単位：円）


             第5期     第6期
           （2019 年2月13日現在）   （2019 年8月13日現在）
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  資産の部
  流動資産
   コール・ローン
              371,141,116     329,588,726
   親投資信託受益証券
             22,712,059,911     17,525,710,385
   派生商品評価勘定
              826,252     374,459,654
   未収入金
              322,390     15,931,290
  流動資産合計
             23,084,349,669     18,245,690,055
  資産合計
             23,084,349,669     18,245,690,055
  負債の部

  流動負債
   派生商品評価勘定
              166,516,640       －
   未払受託者報酬
              2,527,993     2,241,023
   未払委託者報酬
              63,832,829     56,586,975
   その他未払費用
              599,635     593,651
  流動負債合計
              233,477,097     59,421,649
  負債合計
              233,477,097     59,421,649
  純資産の部

  元本等
  元本
             17,611,215,424     13,864,844,287
  剰余金
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
             5,239,657,148     4,321,424,119
   　（分配準備積立金）
             3,360,639,813     2,695,450,377
  元本等合計           22,850,872,572     18,186,268,406
  純資産合計           22,850,872,572     18,186,268,406
  負債純資産合計           23,084,349,669     18,245,690,055
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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）損益及び剰余金計算書                 （単位：円）

             第5期     第6期
            （自　 2018 年8月14日  （自　 2019 年2月14日
           　　至　  2019 年2月13日）  　　至　  2019 年8月13日）
  営業収益
  有価証券売買等損益
             △952,090,288     △16,349,526
  派生商品取引等損益
              5,629,473     11,750,175
  為替差損益
             △338,079,690     569,480,974
  営業収益合計           △1,284,540,505      564,881,623
  営業費用
  支払利息
               25,940     47,684
  受託者報酬
              2,527,993     2,241,023
  委託者報酬
              63,832,829     56,586,975
  その他費用
              623,758     610,163
  営業費用合計            67,010,520     59,485,845
  営業利益又は営業損失（△）           △1,351,551,025      505,395,778
  経常利益又は経常損失（△）           △1,351,551,025      505,395,778
  当期純利益又は当期純損失（△）           △1,351,551,025      505,395,778
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
  一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）           △147,244,753     316,878,031
  期首剰余金又は期首欠損金（△）           7,071,874,869     5,239,657,148
  剰余金増加額又は欠損金減少額            83,436,590     59,078,723
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
  少額            83,436,590     59,078,723
  剰余金減少額又は欠損金増加額            711,348,039     1,165,829,499
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  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
  加額            711,348,039     1,165,829,499
  分配金             －     －
  期末剰余金又は期末欠損金（△）           5,239,657,148     4,321,424,119
  （３）注記表


  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．有価証券の評価基準及び評価方法        親投資信託受益証券

          移動平均法による時価で評価しております。
          なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いており
          ます。
  ２．デリバティブ等の評価基準及び評        為替予約取引

  価方法
          個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
          時価評価に当たっては、原則として計算期間末日において、
          為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
          いる場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発
          表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先
          物相場の仲値をもとに計算しております。
          直物為替先渡取引
          個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
          評価に当たっては価格情報会社の提供する価額で評価してお
          ります。
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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （貸借対照表に関する注記）

            第5期     第6期
           （2019 年2月13日現在）   （2019 年8月13日現在）
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
    期首元本額        19,120,548,694   円   17,611,215,424   円
    期中追加設定元本額         416,563,416  円    170,921,280  円
    期中一部解約元本額        1,925,896,686   円   3,917,292,417   円
  ２. 受益権の総数        17,611,215,424   口   13,864,844,287   口
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第5期          第6期
     （自　 2018 年8月14日　      （自　 2019 年2月14日　
     　至　 2019 年2月13日）      　至　 2019 年8月13日）
            １． 分配金の計算過
  １． 分配金の計算過程
            程
  費用控除後の配当等収益          費用控除後の配当等
         35,295,999  円        81,249,654  円
  額          収益額
  費用控除後・繰越欠損金          費用控除後・繰越欠
  補填後の有価証券売買等         －円 損金補填後の有価証         －円
  損益額          券売買等損益額
  収益調整金額      1,879,017,335   円 収益調整金額       2,482,977,135   円
  分配準備積立金額      3,325,343,814   円 分配準備積立金額       2,614,200,723   円
  当ファンドの分配対象収          当ファンドの分配対
        5,239,657,148   円       5,178,427,512   円
  益額          象収益額
  当ファンドの期末残存口          当ファンドの期末残
        17,611,215,424   口       13,864,844,287   口
  数          存口数
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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1万口当たり収益分配対象          1万口当たり収益分配
         2,975.18  円         3,734.93  円
  額          対象額
  1万口当たり分配金額        －円 1万口当たり分配金額         －円
  収益分配金金額         －円 収益分配金金額         －円
  ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又          ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
  は一部を委託するために要する費用          一部を委託するために要する費用
  委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を          同左

  除いた額より、運用権限委託契約に定められた
  報酬額を支払っております。
  （金融商品に関する注記）


  Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
            第5期       第6期
           自　 2018 年8月14日    自　 2019 年2月14日
           至　 2019 年2月13日    至　 2019 年8月13日
  １．金融商品に対する取組方針       当ファンドは、「投資信託及び投資法        同左
         人に関する法律」（昭和     26年法律第
         198 号）第２条第４項に定める証券投
         資信託であり、有価証券等の金融商品
         への投資を信託約款に定める「運用の
         基本方針」に基づき行っております。
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  ２．金融商品の内容及び当該金融       当ファンドが保有する主な金融資産は        同左
  商品に係るリスク       親投資信託受益証券であり、売買目的
         で保有しております。
         デリバティブ取引には、通貨関連では
         為替予約取引および直物為替先渡取引
         が含まれております。デリバティブ取
         引は、信託財産に属する資産の効率的
         な運用に資するため、ならびに価格変
         動リスクを回避する目的で利用してい
         ます。
         投資対象とする金融商品の主なリスク
         は価格が変動する事によって発生する
         市場リスク、金融商品の発行者や取引
         先等の経営・財務状況が悪化した場合
         に発生する信用リスク、及び金融商品
         の取引量が著しく乏しい場合に発生す
         る流動性リスクがあります。
  ３．金融商品に係るリスク管理体       運用部門、営業部門と独立した組織で        同左

  制       あるリスク  &コントロール部門を設置
         し、全社的なリスク管理活動およびガ
         イドラインのモニタリング、指導の一
         元化を図っております。
  Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項


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            第5期       第6期
           2019 年2月13日現在     2019 年8月13日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及       時価で計上しているため、その差額は        同左
  びその差額       ありません。
  ２．時価の算定方法       (１)有価証券       (１)有価証券

         売買目的有価証券        同左
         (重要な会計方針に係る事項に関する
         注記 )に記載しております。
                 (２)デリバティブ取引

         (２)デリバティブ取引
                 同左
         （デリバティブ取引等に関する注記）
         に記載しております。
                 (３)上記以外の金融商品

         (３)上記以外の金融商品
                 同左
         上記以外の金融商品は、短期間で決済
         され、時価は帳簿価額と近似している
         ことから、当該金融商品の帳簿価額を
         時価としております。
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  ３．金融商品の時価等に関する       金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左
  事項についての補足説明       く価額のほか、市場価格がない場合に
         は合理的に算定された価額が含まれて
         おります。当該価額の算定においては
         一定の前提条件等を採用しているた
         め、異なる前提条件等によった場合、
         当該価額が異なることもあります。
         また、デリバティブ取引に関する契約
         額等はあくまでもデリバティブ取引に
         おける名目的な契約額であり、当該金
         額自体がデリバティブ取引のリスクの
         大きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
                   （単位：円）
            第5期      第6期
          （2019 年2月13日現在）    （2019 年8月13日現在）
     種類
          当計算期間の損益に含まれた      当計算期間の損益に含まれた
            評価差額      評価差額
  親投資信託受益証券           △881,419,227      △356,641,557
  合計           △881,419,227      △356,641,557
    （デリバティブ取引等に関する注記）


    取引の時価等に関する事項
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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                     （単位：円）
  通貨関連
         第5期         第6期
       （2019 年2月13日 現在）       （2019 年8月13日 現在）
     契約額等    時価   評価損益   契約額等    時価  評価損益
        う          う
   種類
        ち          ち
        １          １
        年          年
        超          超
  市場取引
  以外の取引
  為替予約

  取引 (注１ )
  売　建  17,990,531,064   － 18,156,306,160   △165,775,096   15,364,432,725   － 14,995,256,150   369,176,575

  アメリカ・      －

    15,381,597,420    15,538,302,400   △156,704,980   13,126,505,700   － 12,809,581,400   316,924,300
  ドル
  イギリス・      －
     176,728,944    176,018,760    710,184  211,208,625   － 200,418,750   10,789,875
  ポンド
  ユーロ   2,432,204,700   － 2,441,985,000   △9,780,300  2,026,718,400   － 1,985,256,000   41,462,400
  合計  17,990,531,064   － 18,156,306,160   △165,775,096   15,364,432,725   － 14,995,256,150   369,176,575

                    （単位：  円）

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        第5期         第6期
      （2019 年2月13日 現在）      （2019 年8月13日 現在）
    契約額等    時価  評価損益   契約額等    時価  評価損益
       う         う
  種類
       ち         ち
       １         １
       年         年
       超         超
  市場取
  引以外
  の取引
  直物 為

  替先渡
  取引 (注
  ２)
  売　建  416,002,624   － 415,917,916   84,708  440,775,201   －  435,890,725   5,283,079

  台湾 ・

    416,002,624   － 415,917,916   84,708  440,775,201   －  435,890,725   5,283,079
  ドル
  合計  416,002,624   － 415,917,916   84,708  440,775,201   －  435,890,725   5,283,079

  (注１) １．時価の算定方法


     1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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     ① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
      れている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
     ② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
      ります。
      ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
      うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
      ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
      れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
     2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
     相場の仲値で評価しております。
    ２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
    ３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
   (注２) １．時価の算定方法

    1)価格情報会社が計算日の対顧客相場の仲値を基準として計算し、提供する価額により評価しております。
    2)直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
     3)直物為替先渡取引の残高は、対米ドルの取引残高を邦貨換算して表示しております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （1口当たり情報）

            第5期      第6期
          （2019 年2月13日現在）    （2019 年8月13日現在）
  1口当たり純資産額           1.2975 円     1.3117 円
  （1万口当たり純資産額）          (12,975  円)     (13,117  円)
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  （重要な後発事象に関する注記）
   該当事項はありません。
  （４）附属明細表


  第１　有価証券明細表

  (1) 株式
  該当事項はありません。
  (2) 株式以外の有価証券

                   （単位：円）
   種類     銘柄     券面総額     評価額   備考
     アクサ　  IM・グローバル・ロ
  親投資信託受
     ボット関連株式マザーファン        15,711,080,579    17,525,710,385
  益証券
     ド
  親投資信託受益証券　合計           15,711,080,579    17,525,710,385
  合計           15,711,080,579    17,525,710,385
  (注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表


   該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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  <参考情報  >

  　当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上され

  た親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
  「アクサ　  IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド」の状況

  　以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  アクサ　  IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド


  (1) 貸借対照表

                      （単位：円）
            2019 年2月13日現在     2019 年8月13日現在
  資産の部
   流動資産
   預金
               4,873,955,950       904,385,650
   金銭信託
                507,749       86,580
   コール・ローン
               2,122,808,020       2,870,197,375
   株式
              379,770,656,460       294,184,257,240
   未収入金
                 －     1,638,895,935
   未収配当金
               147,208,154       126,585,623
   流動資産合計
              386,915,136,333       299,724,408,403
   資産合計
              386,915,136,333       299,724,408,403
  負債の部

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   流動負債
   派生商品評価勘定
                54,289        －
   未払金
               963,573,955       527,143,398
   未払 解約金
               600,000,000       800,000,000
   その他未払費用
                142,124       114,543
   流動負債合計
               1,563,770,368       1,327,257,941
   負債合計
               1,563,770,368       1,327,257,941
  純資産の部

  元本等
   元本
              338,565,889,925       267,501,155,254
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）
               46,785,476,040       30,895,995,208
  元本等合計            385,351,365,965       298,397,150,462
  純資産合計            385,351,365,965       298,397,150,462
  負債純資産合計            386,915,136,333       299,724,408,403
  (2) 注記表


  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

   １． 有価証券の評価基    組入有価証券（株式）については移動平均法に基づき、以下のとおり、
    準及び評価方法    原則として時価で評価しております。
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         ① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
         金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金

         融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券
         の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評
         価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終
         相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の最終
         相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末日又は
         直近の日の気配相場で評価しております。
         ② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券

         当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の

         売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示
         する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報会
         社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
         ます。
         ③ 時価が入手できなかった有価証券

         適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評価額が

         時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会
         社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
         もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と
         認めた価額で評価しております。
   ２． デリバティブ等の    為替予約取引
    評価基準及び評価    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当
    方法    たっては、原則として計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧
        客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
        れていない場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い
        前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
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   ３． その他財務諸表作    外貨建取引等の処理基準

    成のための基本と    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成              12
    なる重要な事項    年総理府令第   133 号）第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
        もって記録する方法を採用しております。ただし、同第           61条に基づき外
        国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
        基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産総額に対する当
        該売却外国通貨の割合相当額を当該売却時の外国為替相場等で円換算
        し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
        邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
        額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
  （貸借対照表に関する注記）


            2019 年2月13日現在   2019 年8月13日現在
  １． 投資信託財産に係る元本の状況
    期首元本額         368,413,075,965   円  338,565,889,925   円
    期中追加設定元本額          2,302,420,788   円     －円
    期中一部解約元本額         32,149,606,828   円  71,064,734,671   円
    元本の内訳

    ファンド名
    アクサ　  IM・グローバル・ロボット関       318,611,523,459   円  251,790,074,675   円
    連株式ファンド（為替ヘッジなし）
    （適格機関投資家専用）
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    アクサ　  IM・グローバル・ロボット関       19,954,366,466   円  15,711,080,579   円
    連株式ファンド（為替ヘッジあり）
    （適格機関投資家専用）
    計         338,565,889,925   円  267,501,155,254   円
  ２． 受益権の総数         338,565,889,925   口  267,501,155,254   口

  （金融商品に関する注記）


  Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
           自　 2018 年8月14日     自　 2019 年2月14日
           至　 2019 年2月13日     至　 2019 年8月13日
  １．金融商品に対する取組      当該親投資信託は、「投資信託及び投資法         同左
  方針      人に関する法律」（昭和     26年法律第  198 号）
        第２条第４項に定める証券投資信託であ
        り、有価証券等の金融商品への投資を信託
        約款に定める「運用の基本方針」に基づき
        行っております。
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  ２．金融商品の内容及び当      当該親投資信託が保有する主な金融資産は         同左
  該金融商品に係るリスク      株式であり、売買目的で保有しておりま
        す。
        デリバティブ取引には、通貨関連では為替
        予約取引が含まれております。デリバティ
        ブ取引は、信託財産に属する資産の効率的
        な運用に資するため、ならびに価格変動リ
        スクを回避する目的で利用しています。
        投資対象とする金融商品の主なリスクは価
        格が変動する事によって発生する市場リス
        ク、金融商品の発行者や取引先等の経営・
        財務状況が悪化した場合に発生する信用リ
        スク、及び金融商品の取引量が著しく乏し
        い場合に発生する流動性リスクがありま
        す。
  ３．金融商品に係るリスク      当該親投資信託に投資する証券投資信託の         同左

  管理体制      注記表（金融商品に関する注記）に記載し
        ております。
  Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

        2019 年2月13日現在       2019 年8月13日現在
  １．貸借対照表計上     時価で計上しているため、その差額は        同左
  額、時価及びその差     ありません。
  額
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  ２．時価の算定方法     （1）有価証券       （1）有価証券
      売買目的有価証券        同左
      （重要な会計方針に係る事項に関する
      注記）に記載しております。
              （2）デリバティブ取引

      （2）デリバティブ取引
              該当はありません。
      （デリバティブ取引等に関する注記）
      に記載しております。
      （3）上記以外の金融商品       （3）上記以外の金融商品

      上記以外の金融商品は、短期間で決済        同左
      され、時価は帳簿価額と近似している
      ことから、当該金融商品の帳簿価額を
      時価としております。
  ３．金融商品の時価     金融商品の時価には、市場価格に基づ        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の

  等に関する事項につ     く価額のほか、市場価格がない場合に        ほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
  いての補足説明     は合理的に算定された価額が含まれて        れた価額が含まれております。当該価額の算定
      おります。当該価額の算定においては        においては一定の前提条件等を採用しているた
      一定の前提条件等を採用しているた        め、異なる前提条件等によった場合、当該価額
      め、異なる前提条件等によった場合、        が異なることもあります。
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引に関する契約
      額等はあくまでもデリバティブ取引に
      おける名目的な契約額であり、当該金
      額自体がデリバティブ取引のリスクの
      大きさを示すものではありません。
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   （有価証券に関する注記）

    売買目的有価証   券
                      （単位：円）
            2019 年2月13日現在     2019 年8月13日現在
      種類
           当計算期間の損益に含まれた評価       当計算期間の損益に含まれた
              差額       評価差額
   株式           △14,777,694,469      △6,851,332,252
   合計           △14,777,694,469      △6,851,332,252
   (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの
   計算期間末日までに対応する金額であります。
  （デリバティブ取引等に関する注記）



  取引の時価等に関する事項
  通貨関連                 （単位：円）
         201 9年2月13日 現在      2019 年8月13日 現在

      契約額等     時価  評価損益  契約額等    時価  評
                      価
         うち         う
   種類
                      損
                  ち
         １年
                      益
         超         １
                  年
                  超
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  市場取引以外の
  取引
  為替予約取引

   売　建   1,800,000,000   － 1,800,054,289   △54,289    －   － －

                 －
   アメリカ ・ドル

      1,800,000,000     1,800,054,289   △54,289
         －        － －   － －
  合計    1,800,000,000   － 1,800,054,289   △54,289   － －   － －
  （注）１  .時価の算定方法

   1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評

   価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相場

    の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の

    方法によっております。
    ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて

    いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
    用いております。
    ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に

    最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
   2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日

   の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
   2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

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   3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  　該当事項はありません。
  （1口当たり情報）

           2019 年2月13日現在    2019 年8月13日現在

  １口当たり純資産額           1.1382 円     1.1155 円

  （1万口当たり純資産額）          (11,382  円)     (11,155  円)
  （重要な後発事象に関する注記）

   該当事項はありません。
  (3) 附属明細表

  第１　有価証券明細表

  (1) 株式
                評価額
   通貨    銘柄    株式数
              単価    金額   備考
     ナブテスコ      1,170,400   2,941.000   3,442,146,400
  日本円
     ＳＭＣ      147,500   39,060.000    5,761,350,000
     ダイフク      772,800   4,800.000   3,709,440,000
     安川電機      1,276,900   3,305.000   4,220,154,500
     日本電産      368,200   13,705.000    5,046,181,000
     オムロン      873,400   5,050.000   4,410,670,000
     キーエンス      166,500   60,340.000   10,046,610,000
                  80/140


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     ファナック      359,000   17,825.000    6,399,175,000
     ミスミグループ本      1,765,900
              2,323.000   4,102,185,700
     社
  日本円　小計         6,900,600      47,137,912,600

     NXP

  アメリカ・
     SEMICONDUCTORS      368,151   98.250   36,170,835.75
  ドル
     NV
     WRIGHT  MEDICAL
          1,518,396    20.770   31,537,084.92
     GROUP NV
     ABIOMED  INC

           75,637   191.720   14,501,125.64
     ACCELERATE

           940,253   17.260   16,228,766.78
     DIAGNOSTICS   INC
     ADVANCED  MICRO
           832,310   32.430   26,991,813.30
     DEVICES
     APTIV PLC

           412,126   82.560   34,025,122.56
     TE CONNECTIVITY

           523,270   88.170   46,136,715.90
     LTD
     ALPHABET  INC-CL
           87,876   1,174.710   103,228,815.96
      C 
     AMAZON.COM  INC.

           48,398   1,784.920   86,386,558.16
     ANALOG  DEVICES

           278,610   108.960   30,357,345.60
     ANSYS INC

           273,613   207.040   56,648,835.52
     APPLE INC.

           299,279   200.480   59,999,453.92
     ASPEN TECHNOLOGY
           312,683   136.300   42,618,692.90
     INC
                  81/140


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     AUTODESK  INC
           422,418   148.870   62,885,367.66
     BECTON  DICKINSON

           164,601   249.160   41,011,985.16
     &CO
     BLACKBERRY  LTD

          3,021,655    6.840  20,668,120.20
     CADENCE  DESIGN

           998,939   68.720   68,647,088.08
     SYS INC
     CISCO SYSTEMS

          1,050,997    51.540   54,168,385.38
     COGNEX  CORP

          1,247,875    43.010   53,671,103.75
     DEXCOM  INC

           388,719   151.930   59,058,077.67
     GLOBUS  MEDICAL

           521,074   48.670   25,360,671.58
     INC-A
     HONEYWELL
     INTERNATIONAL      334,454   164.960   55,171,531.84
     INC
     IPG PHOTONICS
           271,580   118.620   32,214,819.60
     CORP
     ILLUMINA  INC

           158,991   290.340   46,161,446.94
     INTUITIVE

           170,973   509.880   87,175,713.24
     SURGICAL  INC
     LUMENTUM
           665,342   57.570   38,303,738.94
     HOLDINGS  INC
     MICROCHIP
           521,228   87.300   45,503,204.40
     TECHNOLOGY  INC
     NOVANTA  INC

           381,556   71.090   27,124,816.04
                  82/140


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     NVIDIA  CORP
           194,556   151.450   29,465,506.20
     NUVASIVE  INC

           454,105   65.360   29,680,302.80
     PTC INC

          1,087,745    64.650   70,322,714.25
     PARKER  HANNIFIN

           166,270   161.500   26,852,605.00
     CORP
     QUALCOMM  INC

          1,186,217    69.800   82,797,946.60
     SILICON

           556,886   103.830   57,821,473.38
     LABORATORIES   INC
     TERADYNE  INC

          1,511,537    52.250   78,977,808.25
     TEXAS

           532,848   120.080   63,984,387.84
     INSTRUMENTS   INC
     THERMO  FISHER
           285,313   272.000   77,605,136.00
     SCIENTIFIC  INC
     TRIMBLE  INC

          1,611,036    37.210   59,946,649.56
     XILINX  INC

           351,912   103.180   36,310,280.16
     AMBARELLA  INC

           639,103   44.580   28,491,211.74
  アメリカ・ドル　小計        24,868,532      1,944,213,259.170

                (204,978,403,914)

  イギリス・         2,204,410    11.925

     OCADO GROUP PLC
                 26,287,589.250
  ポンド
          2,204,410

  イギリス・ポンド　小計               26,287,589.250
                 (3,347,198,739)

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           177,849   110.980
     CONTINENTAL   AG
                 19,737,682.020
  ユーロ
     SCHNEIDER      450,689   73.060

                 32,927,338.340
     ELECTRIC  SE
           838,245   22.830
     DUERR AG
                 19,137,133.350
           601,048   88.620

     SIEMENS  AG
                 53,264,873.760
     INFINEON      2,710,735    16.060

                 43,534,404.100
     TECHNOLOGIES   AG
     KONINKLIJKE      1,267,018    41.455
                 52,524,231.190
     PHILIPS  NV
           791,388   42.790
     KION GROUP AG
                 33,863,492.520
          4,100,504    4.210

     MAREL HF
                 17,263,121.840
  ユーロ　小計        10,937,476      272,252,277.120

                (32,172,051,587)

     TAIWAN      7,765,000    251.000

  台湾・ドル   SEMICONDUCTOR           1,949,015,000.000
     MANUFACTURING
          7,765,000
  台湾・ドル　小計              1,949,015,000.000
                 (6,548,690,400)

          52,676,018

  合計               294,184,257,240
                (247,046,344,640)

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  有価証券明細表注記

   1. 各種通貨ごとの小計の欄における       ( )内の金額は、邦貨換算額であります。

  2.合計欄の（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま

  す。
  3.外貨建有価証券の内訳

              組入株式    合計金額に

     通貨     銘柄数
              時価比率    対する比率
   アメリカ・ドル      株式   40銘柄    100%    82.97%
   イギリス・ポンド      株式   1銘柄    100%    1.36%
   ユーロ      株式   8銘柄    100%    13.02%
   台湾・ドル      株式   1銘柄    100%    2.65%
   (2) 株式以外の有価証券

    該当事項はありません。
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
  「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況


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  　以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表

             2019 年9月13日現在   2020 年3月13日現在
             金　額（円）     金　額（円）
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン
              103,298,074,038     86,311,084,265
   流動資産合計
              103,298,074,038     86,311,084,265
  資産合計
              103,298,074,038     86,311,084,265
  負債の部

  流動負債
   未払解約金
              8,000,000,000     1,640,000,000
   その他未払費用
                61,004      －
   流動負債合計
              8,000,061,004     1,640,000,000
  負債合計
              8,000,061,004     1,640,000,000
  純資産の部
  元本等
   元本
           ※1   95,143,024,361     84,552,982,137
   剰余金
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
              154,988,673     118,102,128
   元本等合計
              95,298,013,034     84,671,084,265
  純資産合計
              95,298,013,034     84,671,084,265
  負債純資産合計            103,298,074,038     86,311,084,265
                  86/140



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  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

          自　 2019 年9月14日
          至　 2020 年3月13日
  該当事項はありません。

  （貸借対照表に関する注記）

     区　分      2019 年9月13日現在    2020 年3月13日現在
  1. ※1 期首         2019 年3月14日    2019 年9月14日
    期首元本額         61,033,452,384   円   95,143,024,361   円
    期中追加設定元本額        112,979,654,634   円   51,004,873,930   円
    期中一部解約元本額         78,870,082,657   円   61,594,916,154   円
    期末元本額の内訳

  ファンド名
    ダイワ米国バンクローン・           9,962 円      －円
    ファンド（為替ヘッジあり）
    2014-11
    ロボット・テクノロジー関連          947,268  円     947,268  円
    株ファンド  －ロボテック－
    ダイワ／ミレーアセット・イ          29,910,270  円    29,910,270  円
    ンド株式ファンド    －インド
    の匠－
    ワールド・フィンテック革命           998 円      998 円
    ファンド（為替ヘッジあり）
                  87/140


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    ワールド・フィンテック革命           998 円      998 円
    ファンド（為替ヘッジなし）
    新興国ソブリン・豪ドルファ           999 円      999 円
    ンド（毎月決算型）
    新興国ソブリン・ブラジルレ           999 円      999 円
    アルファンド（毎月決算型）
    新興国ソブリン・ファンド           999 円      999 円
    （為替ヘッジあり／毎月決算
    型）
    ＵＳ短期ハイ・イールド社債          102,434  円     102,434  円
    ファンド（為替ヘッジあり／
    毎月決算型）
    ＵＳ短期高利回り社債ファン           1,994 円      －円
    ド（為替ヘッジあり／年     1回
    決算型）
    ロボット・テクノロジー関連          39,849 円     39,849 円
    株ファンド  －ロボテック－
    （為替ヘッジあり）
    ロボット・テクノロジー関連           3,985 円     3,985 円
    株ファンド（年   1回決算型）
    －ロボテック（年    1回）－
    （為替ヘッジあり）
    iFree レバレッジ  S&P500       995,814  円    350,506,500  円
    iFree レバレッジ  NASDAQ100      29,943,109  円   1,318,120,693   円
    米国 4資産リスク分散ファン          －円     695,894  円
    ド（年 2回決算型）
    ダイワ上場投信－日経平均レ         4,911,565,673   円   3,576,746,324   円
    バレッジ・インデックス
                  88/140


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    ダイワ上場投信－日経平均ダ         4,536,789,944   円   6,283,864,801   円
    ブルインバース・インデック
    ス
    ダイワ上場投信－    TOPIX レバ     875,293,071  円    695,513,811  円
    レッジ（  2倍）指数
    ダイワ上場投信－    TOPIX ダブ    1,076,577,900   円   1,715,662,215   円
    ルインバース（   -2倍）指数
    ダイワ上場投信－日経平均イ         46,620,451,844   円   18,661,491,538   円
    ンバース・インデックス
    ダイワ上場投信－    TOPIX イン    9,472,774,219   円   8,174,312,515   円
    バース（  -1倍）指数
    ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経         303,574,325  円    223,670,219  円
    400 レバレッジ・インデック
    ス
    ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経         811,328,174  円   1,210,749,016   円
    400 インバース・インデック
    ス
    ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経         511,559,859  円    266,923,314  円
    400 ダブルインバース・イン
    デックス
    ダイワ米国投資法人債ファン           997 円      997 円
    ド（為替ヘッジあり）    2016-
    07
    ダイワ米国投資法人債ファン           997 円      997 円
    ド（部分為替ヘッジあり）
    2016-07
    ダイワ米国投資法人債ファン           997 円      997 円
    ド（為替ヘッジあり）    2017-
    06
                  89/140

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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ダイワ米国投資法人債ファン           997 円      －円
    ド（部分為替ヘッジあり）
    2017-06
    ダイワ米国投資法人債ファン           997 円      997 円
    ド（為替ヘッジあり）    2016-
    10
    ダイワ米国投資法人債ファン           997 円      －円
    ド（部分為替ヘッジあり）
    2016-10
    先進国トータルリターン戦略         4,492,163,684   円   6,988,339,549   円
    ファンド（リスク抑制型／適
    格機関投資家専用）
    ダイワ日本株式ベア・ファン         6,922,448,226   円   20,672,106,377   円
    ド（適格機関投資家専用）
    低リスク型アロケーション         179,433,743  円    179,433,743  円
    ファンド（金利トレンド判断
    付き／適格機関投資家専用）
    ダイワ日本国債   15-20 年ラ     186,025,234  円    108,270,087  円
    ダー型ファンド・マネーポー
    トフォリオ  －SLトレード－
    ダイワ／モルガン・スタン          5,020,480  円      －円
    レー新興４カ国不動産関連
    ファンド－成長の槌音（つち
    おと）－
    ダイワ／ハリス世界厳選株         169,844,029  円    91,246,524  円
    ファンド・マネー・ポート
    フォリオ
                  90/140


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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ダイワ・アセアン内需関連株          10,164,639  円    8,372,185  円
    ファンド・マネー・ポート
    フォリオ
    低リスク型アロケーション         13,958,125,625   円   13,958,125,625   円
    ファンド（適格機関投資家専
    用）
    通貨選択型ダイワ／ミレーア          595,106  円     595,106  円
    セット・グローバル・グレー
    トコンシューマー株式ファン
    ドⅡ 豪ドル・コース（毎月
    分配型）
    通貨選択型ダイワ／ミレーア          987,373  円     987,373  円
    セット・グローバル・グレー
    トコンシューマー株式ファン
    ドⅡ ブラジル・レアル・
    コース（毎月分配型）
    通貨選択型ダイワ／ミレーア          494,581  円     494,581  円
    セット・グローバル・グレー
    トコンシューマー株式ファン
    ドⅡ 通貨セレクト・コース
    （毎月分配型）
    ダイワＵＳ短期ハイ・イール           9,957 円     9,957 円
    ド社債ファンド（為替ヘッジ
    あり／年  1回決算型）
    ダイワ米国バンクローン・           997 円      997 円
    オープン（為替ヘッジあり）
    ダイワ米国バンクローン・           997 円      997 円
    オープン（為替ヘッジなし）
                  91/140


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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ダイワ新グローバル・ハイブ           997 円      997 円
    リッド証券ファンド（為替
    ヘッジあり）
    ダイワ新グローバル・ハイブ           997 円      997 円
    リッド証券ファンド（為替
    ヘッジなし）
    ダイワ／ミレーアセット亜細          9,958,176  円    9,958,176  円
    亜株式ファンド
    ＜奇数月定額払出型＞ダイワ          49,806 円      －円
    先進国リートα　為替ヘッジ
    あり
    ＜奇数月定額払出型＞ダイワ          49,806 円      －円
    先進国リートα　為替ヘッジ
    なし
    通貨選択型ダイワ／ミレーア          1,989,053  円    1,989,053  円
    セット・グローバル好配当株
    α（毎月分配型）米ドル・
    コース
    通貨選択型ダイワ／ミレーア          2,978,118  円    2,978,118  円
    セット・グローバル好配当株
    α（毎月分配型）ブラジル・
    レアル・コース
    通貨選択型ダイワ／ミレーア          1,691,241  円    1,691,241  円
    セット・グローバル好配当株
    α（毎月分配型）通貨セレク
    ト・コース
    ロボット・テクノロジー関連          100,588  円     100,588  円
    株ファンド（年   1回決算型）
    －ロボテック（年    1回）－
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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ダイワ先進国リートα　為替          399,083  円     399,083  円
    ヘッジあり（毎月分配型）
    ダイワ先進国リートα　為替          99,771 円     99,771 円
    ヘッジなし（毎月分配型）
    通貨選択型ダイワ先進国リー          399,083  円     399,083  円
    トα　円ヘッジコース（毎月
    分配型）
    通貨選択型ダイワ先進国リー          99,771 円     99,771 円
    トα　通貨セレクトコース
    （毎月分配型）
    ダイワ／ミレーアセット・グ          1,091,429  円    1,091,429  円
    ローバル・グレートコン
    シューマー株式ファンド（為
    替ヘッジあり）
    ダイワ／ミレーアセット・グ          315,004  円     315,004  円
    ローバル・グレートコン
    シューマー株式ファンド（為
    替ヘッジなし）
    ダイワ／ミレーアセット・ア          10,009,811  円    10,009,811  円
    ジア・セクターリーダー株
    ファンド
    ダイワ日本株ストラテジーα          398,764  円     398,764  円
    （通貨選択型）   －ジャパ
    ン・トリプルリターンズ－
    日本円・コース（毎月分配
    型）
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                            有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ダイワ日本株ストラテジーα          99,691 円     99,691 円
    （通貨選択型）   －ジャパ
    ン・トリプルリターンズ－
    豪ドル・コース（毎月分配
    型）
    ダイワ日本株ストラテジーα          398,764  円     398,764  円
    （通貨選択型）   －ジャパ
    ン・トリプルリターンズ－
    ブラジル・レアル・コース
    （毎月分配型）
    ダイワ日本株ストラテジーα          398,764  円     398,764  円
    （通貨選択型）   －ジャパ
    ン・トリプルリターンズ－
    米ドル・コース（毎月分配
    型）
    ダイワ日本株ストラテジーα          1,993,820  円    1,993,820  円
    （通貨選択型）   －ジャパ
    ン・トリプルリターンズ－
    通貨セレクト・コース（毎月
    分配型）
    通貨選択型ダイワ米国厳選株          300,273  円     300,273  円
    ファンド  －イーグルアイⅡ
    － 予想分配金提示型    日本
    円・コース
    通貨選択型ダイワ米国厳選株          200,861  円     200,861  円
    ファンド  －イーグルアイⅡ
    － 予想分配金提示型    豪ド
    ル・コース
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    通貨選択型ダイワ米国厳選株          300,273  円     300,273  円
    ファンド  －イーグルアイⅡ
    － 予想分配金提示型    ブラジ
    ル･レアル・コース
    通貨選択型ダイワ米国厳選株          1,999,177  円    1,999,177  円
    ファンド  －イーグルアイⅡ
    － 予想分配金提示型    米ド
    ル・コース
    通貨選択型ダイワ米国厳選株          505,900  円     505,900  円
    ファンド  －イーグルアイⅡ
    － 予想分配金提示型    通貨セ
    レクト・コース
  計          95,143,024,361   円   84,552,982,137   円
  2.  期末日における受益権の総数         95,143,024,361   口   84,552,982,137   口

  （金融商品に関する注記）


  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
              自　 2019 年9月14日
     区　分
              至　 2020 年3月13日
  1. 金融商品に対する取組方針      当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第           2条第 4
         項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
         の基本方針」に従っております。
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  2. 金融商品の内容及びリスク      当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務
         等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
         これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
  3. 金融商品に係るリスク管理体制      複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を

         行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
         リスクの種類毎に行っております。
  4. 金融商品の時価等に関する事項      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が

  についての補足説明      ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
         価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
         異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
         す。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

     区　分         2020 年3月13日現在
  1. 金融商品の時価及び貸借対照表      金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
  計上額との差額      と時価との差額はありません。
  2. 金融商品の時価の算定方法      コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等

         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
         ことから、当該帳簿価額を時価としております。
  （有価証券に関する注記）

     2019 年9月13日現在        2020 年3月13日現在
  該当事項はありません。          該当事項はありません。

  （デリバティブ取引に関する注記）

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  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
     2019 年9月13日現在        2020 年3月13日現在
  該当事項はありません。          該当事項はありません。

  （1口当たり情報）

          2019 年9月13日現在    2020 年3月13日現在
  1口当たり純資産額            1.0016 円      1.0014 円
  （1万口当たり純資産額）           (10,016  円)     (10,014  円)
  附属明細表

  第１ 有価証券明細表

  (1)  株式
   該当事項はありません。
  (2)  株式以外の有価証券

   該当事項はありません。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　該当事項はありません。
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         ２　【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

                   2020 年3月31日
  　Ⅰ　資産総額           10,499,102,711   円
  　Ⅱ　負債総額            8,065,420  円
  　Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           10,491,037,291   円
  　Ⅳ　発行済数量           9,405,489,619   口
  　Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）            1.1154 円
  (参考 )アクサ  ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専


  用）
  純資産額計算書

            （2020 年3月末日現在）
  　Ⅰ　資産総額           12,769,747,531   円
  　Ⅱ　負債総額            17,981,239  円
  　Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           12,751,766,292   円
  　Ⅳ　発行済数量           9,815,902,292   口
  　Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.2991 円
  〈参考情報〉アクサ　ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド

  純資産額計算書
            （2020 年3月末日現在）
  　Ⅰ　資産総額           215,578,686,255   円
  　Ⅱ　負債総額           1,011,371,442   円
  　Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           214,567,314,813   円
  　Ⅳ　発行済数量           188,591,276,709   口
  　Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.1377 円
  (参考 )ダイワ・マネーストック・マザーファンド


  純資産額計算書

                   2020 年3月31日
  　Ⅰ　資産総額           76,889,622,184   円
  　Ⅱ　負債総額           80,000,000  円
  　Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           76,809,622,184   円
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  　Ⅳ　発行済数量           76,704,758,675   口
  　Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）            1.0014 円
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        第４　【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 名義書換えの手続き等

  　該当事項はありません。
  (2) 受益者に対する特典

  　ありません。
  (3) 譲渡制限の内容

  　譲渡制限はありません。
  (4) 受益証券の再発行

  　受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
  から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
  の再発行の請求を行なわないものとします。
  (5) 受益権の譲渡

  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
  または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
  の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
  は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
  は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
  に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
  るよう通知するものとします。
  ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
  ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
  おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
  や振替停止期間を設けることができます。
  (6) 受益権の譲渡の対抗要件

  　受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
  ることができません。
  (7) 受益権の再分割

  　委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
  に再分割できるものとします。
  　受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に              1口未満の端数が生じることと
  なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
  た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
  計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
  を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
  (8) 償還金

  　償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
  において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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  受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
  として取得申込者とします。）に支払います。
  (9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて


  　振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
  一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
  か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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  第三部　【委託会社等の情報】

         第１　【委託会社等の概況】

         １　【委託会社等の概況】

  ａ.資本金の額

  2020 年3月末日現在
  　資本金の額　　　　    151 億7,427 万2,500 円
  　発行可能株式総数　    799 万9,980 株
  　発行済株式総数　　    260 万8,525 株
  　過去 5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
  ｂ.委託会社の機構

  ①　会社の意思決定機構
  　業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
  され、その任期は選任後     1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
  のときまでです。
  　取締役会は、   4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
  たがい業務を執行します。
  　また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
  し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
  きます。
  ②　投資運用の意思決定機構

  　投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
  イ．ファンド個別会議

   　ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
   いて審議・決定します。
  ロ．運用会議
   CIO が議長となり、原則として月      1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
  ハ．運用部長・ファンドマネージャー
   　ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
   基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
   提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
   承認します。
  ニ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
   ・運用審査会議
   　経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
   議・決定します。
   ・リスクマネジメント会議
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   　経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
   報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
   ・執行役員会議
   　経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
   します。
        ２　【事業の内容及び営業の概況】

  　委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託

  の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
  行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
  2020 年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお

  りです。
    基本的性格     本数（本）     純資産額の合計額（百万円）
  単位型株式投資信託         54      87,678
  追加型株式投資信託         694     14,373,314
  　株式投資信託　　合計         748     14,460,993
  単位型公社債投資信託         27      100,159
  追加型公社債投資信託         14     1,421,970
  　公社債投資信託　合計         41     1,522,128
  総合計         789     15,983,121
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         ３　【委託会社等の経理状況】

  １．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和                 38年大蔵省令第

  59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
  に関する内閣府令」（平成     19年８月６日内閣府令第    52号）に基づいて作成しております。
   また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
  52年大蔵省令第   38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第            38条及び第  57条の規定
  により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成           19年８月６日内閣府令第    52号）に基づいて作
  成しております。
  ２．当社は、金融商品取引法第      193 条の２第１項の規定に基づき、第       60期事業年度（   2018 年４月１日か

  ら2019 年３月 31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任          あずさ監査法人により受けており
  ます。
   また、第  61期事業年度に係る中間会計期間（       2019 年４月１日から   2019 年９月 30日まで）の中間財務
  諸表について、有限責任     あずさ監査法人により中間監査を受けております。
  ３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  (1) 【貸借対照表】

                 （単位 :百万円）　
           　前事業年度      当事業年度

          　（ 2018 年３月 31日）   （2019 年３月 31日）
  資産の部

   流動資産
   現金・預金
             28,709      28,489
   有価証券
              0      554
   前払費用
              201      214
   未収委託者報酬
             12,368      11,468
   未収収益
              82      98
   その他           47      56
   流動資産計
             41,410      40,882
   固定資産
   有形固定資産        ※1     ※1
              213      206
    建物
              12      10
    器具備品
              200      195
   無形固定資産
             2,614      2,821
    ソフトウェア
             2,456      2,804
    ソフトウェア仮勘定
              158       17
   投資その他の資産
             15,066      12,799
    投資有価証券
             8,600      8,493
    関係会社株式
             5,129      1,836
            104/140


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    出資金
              183      183
    長期差入保証金
             1,072      1,070
    繰延税金資産
             1,078      1,183
    その他          34      31
   固定資産計　
             18,927      15,827
   資産合計
             60,337      56,709
                  （単位 :百万円）



           　前事業年度       当事業年度

          　（ 2018 年３月 31日）   （2019 年３月 31日）
  負債の部

   流動負債
   預り金
              65       75
   未払金
              9,747       8,548
    未払収益分配金
               8       15
    未払償還金
              59       40
    未払手数料
              5,202       4,610
    その他未払金
            ※2 4,476    ※2  3,882
   未払費用
              4,148       3,735
   未払法人税等
              850       726
   未払消費税等
              583       255
   賞与引当金
              1,012       725
   その他           335       2
   流動負債計
              16,744       14,070
   固定負債
   退職給付引当金
              2,350       2,389
   役員退職慰労引当金
              125       103
   その他            5       2
   固定負債計
              2,481       2,496
   負債合計
              19,225       16,567
  純資産の部
   株主資本
   資本金
              15,174       15,174
   資本剰余金
              11,495       11,495
    資本準備金
    資本剰余金合計
              11,495       11,495
   利益剰余金
            105/140


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    利益準備金
              374       374
    その他利益剰余金
              13,850       13,052
    繰越利益剰余金
    利益剰余金合計
              14,225       13,426
   株主資本合計
              40,895       40,096
   評価・換算差額等
              216       46
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計
              216       46
   純資産合計
              41,112       40,142
  負債・純資産合計
              60,337       56,709
  (2) 【損益計算書】


                   （単位 :百万円）
           前事業年度       当事業年度

          （自　 2017 年４月１日     （自　 2018 年４月１日
          　至　 2018 年３月 31日）   　至　 2019 年３月 31日）
  営業収益

   委託者報酬
              82,510       76,052
              733       673
   その他営業収益
   営業収益計
              83,244       76,725
  営業費用
   支払手数料
              40,392       35,789
   広告宣伝費
              673       694
   調査費
              9,816       9,066
   調査費
              955      1,057
   委託調査費
              8,860       8,009
   委託計算費
              839      1,351
   営業雑経費
              1,579       1,557
   通信費
              249       228
   印刷費
              500       513
   協会費
              53       55
   諸会費
              13       13
   その他営業雑経費           762       746
   営業費用計
              53,300       48,459
  一般管理費
   給料
              5,840       5,755
   役員報酬
              377       373
   給料・手当
              3,973       4,145
   賞与
              477       510
   賞与引当金繰入額
              1,012       725
            106/140


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   福利厚生費
              788       796
   交際費
              55       64
   旅費交通費
              195       178
   租税公課
              501       472
   不動産賃借料
              1,281       1,291
   退職給付費用
              316       374
   役員退職慰労引当金繰入額
              46       34
   固定資産減価償却費
              977       907
              1,528       1,819
   諸経費
   一般管理費計
              11,531       11,693
  営業利益
              18,411       16,572
                  （単位 :百万円）

          前事業年度
                 当事業年度
         （自　 2017 年４月１日
               （自　 2018 年４月１日
         　至　 2018 年３月 31
               　至　 2019 年３月 31日）
         日）
  営業外収益
   投資有価証券売却益
            210        215
   有価証券償還益
            17        133
   その他         130        172
   営業外収益計
            359        521
  営業外費用
   投資有価証券売却損
            0        40
   有価証券償還損
            3        32
   その他         25        60
   営業外費用計
            29        132
  経常利益
           18,741        16,961
  特別損失
            333         29
   関係会社整理損失
   特別損失計
            333         29
  税引前当期純利益
           18,407        16,931
  法人税、住民税及び事業税
           5,843        5,076
  法人税等調整額         △106        △15
  法人税等合計
           5,737        5,060
  当期純利益
           12,670        11,870
  (3) 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　    2017 年４月１日  至　 2018 年３月 31日）

                   （単位：百万円）

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             株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
              その他利益
       資本金        剰余金     株主資本合計
                 利益剰余金
         資本準備金   利益準備金
                 合計
              繰越利益
              剰余金
  当期首残高     15,174   11,495   374  12,231   12,606   39,276
  会計方針の変更に
        -   -   -  480   480   480
  よる累積的影響額
  会計方針の変更を反
       15,174   11,495   374  12,712   13,086   39,756
  映した当期首残高
  当期変動額
   剰余金の配当     -   -   - △11,532  △11,532   △11,532
   当期純利益     -   -   -  12,670   12,670   12,670
   株主資本以外の
   項目の当期変動     -   -   -   -   -   -
   額（純額）
  当期変動額合計      -   -   -  1,138   1,138   1,138
  当期末残高     15,174   11,495   374  13,850   14,225   40,895
       評価・換算差額等

      その他有価
           純資産合計
         評価・換算
      証券評価
         差額等合計
       差額金
  当期首残高      264   264  39,540
  会計方針の変更に
        -   -  480
  よる累積的影響額
  会計方針の変更を反
        264   264  40,021
  映した当期首残高
  当期変動額
   剰余金の配当     -   - △11,532
   当期純利益     -   -  12,670
   株主資本以外の
   項目の当期変動     △47  △47  △47
   額（純額）
  当期変動額合計      △47  △47  1,090
  当期末残高      216   216  41,112
  当事業年度（自　    2018 年４月１日  至　 2019 年３月 31日）

                   （単位：百万円）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
              その他利益
      資本金        剰余金     株主資本合計
                 利益剰余金
         資本準備金   利益準備金
                 合計
              繰越利益
              剰余金
  当期首残高     15,174   11,495   374  13,850   14,225   40,895
  会計方針の変更に
        -   -   -   -   -   -
  よる累積的影響額
  会計方針の変更を反
       15,174   11,495   374  13,850   14,225   40,895
  映した当期首残高
  当期変動額
   剰余金の配当     -   -   - △12,669  △12,669   △12,669
   当期純利益     -   -   -  11,870   11,870   11,870
   株主資本以外の
   項目の当期変動     -   -   -   -   -   -
   額（純額）
  当期変動額合計      -   -   -  △798  △798   △798
  当期末残高     15,174   11,495   374  13,052   13,426   40,096
       評価・換算差額等

      その他有価
           純資産合計
         評価・換算
      証券評価
         差額等合計
       差額金
  当期首残高      216   216  41,112
  会計方針の変更に
        -   -   -
  よる累積的影響額
  会計方針の変更を反
        216   216  41,112
  映した当期首残高
  当期変動額
   剰余金の配当     -   - △12,669
   当期純利益     -   -  11,870
   株主資本以外の
   項目の当期変動    △170  △170  △170
   額（純額）
  当期変動額合計     △170  △170  △969
  当期末残高      46   46  40,142
  注記事項

  （重要な会計方針）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  (１)子会社株式
   移動平均法による原価法により計上しております。
  (２)その他有価証券

   時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売                 却原価は
   移動平均法により算定）を採用しております。
   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  (１)有形固定資産
   定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
    建物　　　　　　　　    10～18年
    器具備品　　　　　　４～     20年
  (２)無形固定資産
   定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
   （５年間）に基づく定額法によっております。
  ３．引当金の計上基準

  (１)賞与引当金
   　役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
  (２)退職給付引当金
   　従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
   ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
   績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
   ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
  (３)役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
   額を計上しております。
  ４．消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  ５．連結納税制度の適用

   連結納税制度を適用しております。
  （会計方針の変更）

  （税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第              28号 平成 30年２月 16日）
   を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
   く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が                480 百万円減少
   し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が                480 百万円増加
   しております。
  （未適用の会計基準等）

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第          29号 平成 30年３月 30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第              30号 平成 30年３
  月30日）
  (1) 概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
  す。
  ステップ１：顧客との契約を識別する。
  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  ステップ３：取引価格を算定する。
  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

   当財務諸表の作成時において検討中であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  （表示方法の変更）

  （『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第             28号 平成 30年２月 16日）等を当事業
  年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
  負債の区分に表示しております。
  　（損益計算書）

  前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
  乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
  させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」                  75百万
  円、「その他」   55百万円は、「その他」    130 百万円として組替えております。
  前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
  外費用の総額の   100 分の 10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
  方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた                  29百万円
  は、「有価証券償還損」     3百万円、「その他」    25百万円として組替えております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （貸借対照表関係）
  ※１　有形固定資産の減価償却累計額

           前事業年度       当事業年度
          （2018 年３月 31日）    （2019 年３月 31日）
   建物          29百万円      31百万円
   器具備品          235 百万円      264 百万円
  ※２　関係会社項目


   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
           前事業年度       当事業年度
          （2018 年３月 31日）    （2019 年３月 31日）
   未払金         4,406 百万円      3,788 百万円
  ３ 保証債務

  前事業年度（   2018 年３月 31日）

   子会社である   Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd.     の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
  ります。
  当事業年度（   2019 年３月 31日）

   子会社である   Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd.     の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
  ります。
  （株主資本等変動計算書関係）


  前事業年度（自　    2017 年４月１日　至　    2018 年３月 31日）
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
                   （単位：千株）
       当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
        株式数    増加株式数    減少株式数    株式数
   発行済株式
   　普通株式      2,608     －    －   2,608
   合　　　計      2,608     －    －   2,608
  ２．配当に関する事項

  （１）  配当金支払額
          剰余金の配当の    １株当たり

       株式の種類          基準日  効力発生日
          総額（百万円）    配当額（円）
   決議
   2017 年６月 26日            2017 年  2017 年
        普通株式    11,532    4,421
   定時株主総会               ３月 31日  ６月 27日
            112/140

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2018 年６月 25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
   提案しております。
   ① 剰余金の配当の総額      12,669 百万円
   ② 配当の原資       利益剰余金
   ③ １株当たり配当額       4,857 円
   ④ 基準日      2018 年３月 31日
   ⑤ 効力発生日      2018 年６月 26日
  当事業年度（自　    2018 年４月１日　至　    2019 年３月 31日）


  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
                   （単位：千株）
       当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
        株式数    増加株式数    減少株式数    株式数
   発行済株式
   　普通株式      2,608     －    －   2,608
   合　　　計      2,608     －    －   2,608
  ２．配当に関する事項

  （１）  配当金支払額
          剰余金の配当の    １株当たり

       株式の種類          基準日  効力発生日
          総額（百万円）    配当額（円）
   決議
   2018 年６月 25日            2018 年  2018 年
        普通株式    12,669    4,857
   定時株主総会               ３月 31日  ６月 26日
  （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019 年６月 21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
   提案しております。
   ① 剰余金の配当の総額      11,868 百万円
   ② 配当の原資       利益剰余金
   ③ １株当たり配当額       4,550 円
   ④ 基準日      2019 年３月 31日
   ⑤ 効力発生日      2019 年６月 24日
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
   当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
   運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
   託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
   けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
   株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
   クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
   は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
   晒されております。
   未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
   結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
   を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが                 1年以内の
   支払期日であります。
  （３）  金融商品に係るリスク管理体制

   ①市場リスクの管理
   （ⅰ）為替変動リスクの管理
    当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
    おります。
   （ⅱ）価格変動リスクの管理
    当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
    おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
    行っております。
   ②信用リスクの管理
   発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
   ント会議において報告を行っております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
  ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（              （注２）  参照のこと）。
  前事業年度（   2018 年３月 31日）

                  （単位：百万円）
           貸借対照表　　計上額    (*1)  時価 (*1)  差額

               28,709   28,709

  （１）現金・預金                   －
               12,368
                  12,368
  （２）未収委託者報酬                   －
  （３）有価証券及び投資有価証券
               7,631   7,631
   　　その他有価証券                  －
               48,709   48,709
  資産計                   －
  （１）未払手数料            (5,202)   (5,202)    －
  （２）その他未払金            (4,476)   (4,476)    －
  （３）未払費用（    *2）        (3,286)   (3,286)    －
  負債計            (12,965)   (12,965)    －
  （*1）負債に計上されているものについては、        ( )で示しております。
  （*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度（   2019 年３月 31日）
                  （単位：百万円）
           貸借対照表　　計上額    (*1)  時価 (*1)  差額

               28,489   28,489

  （１）現金・預金                   －
               11,468   11,468
  （２）未収委託者報酬                   －
  （３）有価証券及び投資有価証券
               8,380   8,380
   　　その他有価証券                  －
               48,338   48,338
  資産計                   －
  （１）未払手数料            (4,610)   (4,610)    －
  （２）その他未払金            (3,882)   (3,882)    －
  （３）未払費用（    *2）        (2,805)   (2,805)    －
  負債計            (11,298)   (11,298)    －
  （*1）負債に計上されているものについては、        ( )で示しております。
  （*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
  （注１）金融商品の時価の算定方法

  資　産

  （１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
  　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
   ております。
  （３）有価証券及び投資有価証券
  　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
   は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
   項（有価証券関係）    をご参照下さい。
  負　債
  （１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
  　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
   ております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                   （単位：百万円）
            前事業年度      当事業年度
      区分
           （2018 年３月 31日）   （2019 年３月 31日）
   （１）その他有価証券
    非上場株式           970      666
   （２）子会社株式及び関連会社株式
    非上場株式          5,129      1,836
   （３）長期差入保証金            1,072      1,070
  これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
  ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
  （注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度（   2018 年３月 31日）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   （単位：百万円）
               １年超   ５年超
            １年以内         10年超
              ５年以内   10年以内
   現金・預金          28,709    -   -   -
   未収委託者報酬          12,368    -   -   -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券のうち満期があるもの           0  5,302   1,801   117
   　合計          41,078   5,302   1,801   117
  当事業年度（   2019 年３月 31日）

                   （単位：百万円）
               １年超   ５年超
            １年以内         10年超
              ５年以内   10年以内
   現金・預金          28,489    -   -   -
   未収委託者報酬          11,468    -   -   -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券のうち満期があるもの          554  4,284   2,227   1,227
   　合計          40,512   4,284   2,227   1,227
  （有価証券関係）

  １．子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度（   2018 年３月 31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　       5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
  困難と認められることから、記載しておりません。
  当事業年度（   2019 年３月 31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　       1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
  困難と認められることから、記載しておりません。
  ２．その他有価証券


  前事業年度（   2018 年３月 31日）

         貸借対照表計上額     取得原価     差額
         （百万円）     （百万円）    （百万円）
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えるもの
   （１）株式         134     55    79
   （２）その他
    証券投資信託       4,196     3,740     456
     小計       4,331     3,795     535
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えないもの
   その他
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   証券投資信託        3,299     3,522    △223
     小計       3,299     3,522    △223
     合計       7,631     7,318     312
  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　        970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
   とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
  当事業年度（   2019 年３月 31日）

         貸借対照表計上額     取得原価     差額
         （百万円）     （百万円）    （百万円）
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えるもの
   （１）株式         87     55    32
   （２）その他
    証券投資信託       4,991     4,712     278
     小計       5,079     4,767     311
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えないもの
   その他
   証券投資信託        3,301     3,560    △258
     小計       3,301     3,560    △258
     合計       8,380     8,328     52
  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　        666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
   とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
  ３．売却したその他有価証券


  前事業年度（自　    2017 年４月１日　至　    2018 年３月 31日）

          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     種類
         （百万円）     （百万円）     （百万円）
   （１）株式          -     -    -
   （２）その他
    証券投資信託       1,963     210     0
     合計       1,963     210     0
  当事業年度（自　    2018 年４月１日　至　    2019 年３月 31日）

          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     種類
         （百万円）     （百万円）     （百万円）
   （１）株式         389     86     -
   （２）その他
    証券投資信託       3,517     128     40
     合計       3,907     215     40
  ４．減損処理を行った有価証券

  前事業年度において、    該当事項はありません。
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  当事業年度において、該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

  当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
  す。
  ２．確定給付制度

  (１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

            前事業年度      当事業年度
           （自　 2017 年４月１日    （自　 2018 年４月１日
           至　 2018 年３月 31日）  至　 2019 年３月 31日）
             2,318 百万円     2,350 百万円
  退職給付債務の期首残高
                    158
  　勤務費用            159
                   △171
  　退職給付の支払額           △166
                    52
  　その他            38
             2,350      2,389
  退職給付債務の期末残高
  (２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表


                  当事業年度

           前事業年度
                （自　 2018 年４月１日
         （自　 2017 年４月１日
                 至　 2019 年３月 31日）
         至　 2018 年３月 31日）
  非積立型制度の退職給付債務         2,350 百万円      2,389 百万円
  貸借対照表に計上された負債と
                   2,389
            2,350
  資産の純額
                   2,389

  退職給付引当金         2,350
  貸借対照表に計上された負債と
            2,350       2,389
  資産の純額
  (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

            前事業年度      当事業年度
          （自　 2017 年４月１日    （自　 2018 年４月１日
           至　 2018 年３月 31日）  至　 2019 年３月 31日）
  勤務費用           159 百万円     158 百万円
  その他           24      41
  確定給付制度に係る退職給付費用           184      199
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  ３．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度          171 百万円、当事業年度    174 百万円であります。
  （税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

                  （単位：百万円）
          前事業年度      当事業年度
         （2018 年３月 31日）   （2019 年３月 31日）
   繰延税金資産
                  731
   退職給付引当金
            719
             244     182
   賞与引当金
             16     170
   　システム関連費用
             162     141
   　未払事業税
             94     94
   出資金評価損
             68     32
   投資有価証券評価損
             297     240
   その他
            1,602     1,592
   繰延税金資産小計　
   　評価性引当額          △200     △164
            1,402     1,428
   繰延税金資産合計
   繰延税金負債
   　連結法人間取引（譲渡          △159     △159
   益）
            △164     △85
   その他有価証券評価差
   額金
            △323     △244
   繰延税金負債合計
            1,078   
   繰延税金資産の純額               1,183
  (注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
  前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております            。この結果、遡及適用を行
  う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は              480 百万円減少し
  ております。
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

  原因となった主要な項目別の内訳
  前事業年度（   2018 年３月 31日）

   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の                 100
  分の５以下であるため注記を省略しております。
  当事業年度（   2019 年３月 31日）

   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の                 100
  分の５以下であるため注記を省略しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （セグメント情報等）

  ［セグメント情報］

  当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
  ［関連情報  ］

  １.サービスごとの情報
  単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の           90％を超えるため、記載を省略しておりま
  す。
  ２.地域ごとの情報

  （１）営業収益
   内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の               90％を超えるため、記
  載を省略しております。
  （２）有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の               90％を超えるため、
  記載を省略しております。
  ３.主要な顧客ごとの情報

  営業収益のうち、損益計算書の営業収益の        10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報           ]

  前事業年度（自　    2017 年４月１日　至　    2018 年３月 31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度（自　    2018 年４月１日　至　    2019 年３月 31日）

  　　該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報             ]

  該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報           ]

  該当事項はありません。
  （関連当事者情報）


  １．関連当事者との取引

  （ア） 財務諸表提出会社の子会社
  前事業年度（自　    2017 年４月１日　至　    2018 年３月 31日）

          議決権等
       資本金又   の所有
   会社等の     事業の   関連当事者     取引金額    期末残高
  種類   所在地 は出資金   (被所有 )   取引の内容     科目
   名称     内容   との関係    （百万円）    （百万円）
       （百万円）   割合
          （％）
            120/140

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   Daiwa Asset
         金融商
              債務保証
          (所有 )
   Management
                      －
                 1,701  －
  子会社    Singapore   133 品取引   経営管理
          直接 100.0    （注）
   (Singapore)
         業
   Ltd.
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注)シンガポール通貨庁（    MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
   MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
   に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
  当事業年度（自　    2018 年４月１日　至　    2019 年３月 31日）

          議決権等
       資本金又   の所有
   会社等の     事業の   関連当事者     取引金額    期末残高
  種類   所在地 は出資金   (被所有 )   取引の内容     科目
   名称     内容   との関係    （百万円）    （百万円）
       （百万円）   割合
          （％）
   Daiwa Asset
         金融商
              債務保証
          (所有 )
   Management
                      －
                 1,719  －
  子会社    Singapore   133 品取引   経営管理
          直接 100.0    （注１）
   (Singapore)
         業
   Ltd.
   Daiwa

   Portfolio
         金融商
              有償減資
          (所有 )
                 3,293  －   －
  子会社    India  1,207 品取引   経営管理
   Advisory
          直接 91.0    （注２）
         業
   (India)
   Private Ltd.
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注１ )シンガポール通貨庁（    MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
   びMAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
   額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
  (注２ )当該子会社における    株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま

   す。
  （イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

  前事業年度（自　    2017 年４月１日　至　    2018 年３月 31日）

          議決権等
       資本金ま
          の所有       取引金額    期末残高
   会社等の   たは出資  事業の   関連当事者
  種類   所在地    (被所有 )   取引の内容  （百万円）   科目  （百万円）
   名称   金  内容   との関係
          割合       （注 1）   （注 1）
       （百万円）
          （％）
              証券投資信託
  同一の親       金融商   証券投資信託受
     東京都
              の代行手数料
  会社をも  大和証券㈱    100,000 品取引  － 益証券の募集販      23,216 未払手数料   3,913
     千代田区
  つ会社       業   売   （注 2）
   ㈱大和総研

              ソフトウェア
  同一の親       情報
   ビジネス・  東京都      ソフトウェアの
              の購入（注
  会社をも      3,000 サービ  －       1,020 未払費用   233
   イノベー  江東区      開発
              3）
  つ会社       ス業
   ション
  同一の親
              不動産の賃借
   大和プロパ  東京都   不動産          長期差入保
  会社をも      100  － 本社ビルの管理      1,048    1,055
              料（注 4）
   ティ ㈱ 中央区   管理業           証金
  つ会社
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

   す。
            121/140



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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
   酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
   託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
  (注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して

   おります。
  (注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。

  当事業年度（自　    2018 年４月１日　至　    2019 年３月 31日）

          議決権等
       資本金ま
          の所有       取引金額    期末残高
   会社等の   たは出資  事業の   関連当事者
  種類   所在地    (被所有 )   取引の内容  （百万円）   科目  （百万円）
   名称   金  内容   との関係
          割合       （注 1）   （注 1）
       （百万円）
          （％）
              証券投資信託
  同一の親       金融商   証券投資信託受
     東京都
              の代行手数料
  会社をも  大和証券㈱    100,000 品取引  － 益証券の募集販      19,975 未払手数料   3,400
     千代田区
  つ会社       業   売   （注 2）
   ㈱大和総研

              ソフトウェア
  同一の親       情報
   ビジネス・  東京都      ソフトウェアの
              の購入（注
  会社をも      3,000 サービ  －       1,052 未払費用   173
   イノベー  江東区      開発
              3）
  つ会社       ス業
   ション
  同一の親
              不動産の賃借
   大和プロパ  東京都   不動産          長期差入保
  会社をも      100  － 本社ビルの管理      1,063    1,055
              料（注 4）
   ティ ㈱ 中央区   管理業           証金
  つ会社
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

   す。
  (注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報

   酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
   託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
  (注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して

   おります。
  (注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。

  ２.親会社に関する注記

  株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
  （１株当たり情報）

      前事業年度          当事業年度

     （自　 2017 年４月１日        （自　 2018 年４月１日
     至　 2018 年３月 31日）      至　 2019 年３月 31日）
  １株当たり純資産額　　　　      15,760.66  円  １株当たり純資産額　　　　      15,389.06  円
  １株当たり当期純利益　　　      4,857.40  円  １株当たり当期純利益　　　      4,550.81  円
   (注１ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
    りません。
   (注２ )「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
    事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております            。この結果、遡及適用を行う前
    と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は         184 円26銭増加しております。
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   (注３ )１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
           前事業年度      当事業年度

          （自　 2017 年４月１日    （自　 2018 年４月１日
          至　 2018 年３月 31日）   至　 2019 年３月 31日）
  当期純利益（百万円）           12,670      11,870
  普通株式の期中平均株式数（株）          2,608,525      2,608,525
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。

  中間財務諸表

  (１)中間貸借対照表
               （単位 :百万円）
             当中間会計期間

             （2019 年９月 30日）
  資産の部

  流動資産
   現金・預金            19,529

   有価証券             724
   未収委託者報酬            11,175
                383
   その他
   流動資産合計            31,812
  固定資産
            ※１
   有形固定資産             211
   無形固定資産
   ソフトウエア            2,380
                403
   その他
   無形固定資産合計            2,784
   投資その他の資産
   投資有価証券            7,928
   関係会社株式            2,664
   繰延税金資産            1,205
               1,280
   その他
   投資その他の資産合計           13,078
   固定資産合計            16,073
  資産合計            47,886
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               （単位 :百万円）

             当中間会計期間

             （2019 年９月 30日）
  負債の部

  流動負債
   未払金            6,021
   未払費用            3,486
   未払法人税等             754
   賞与引当金             506
   その他         ※２    474
   流動負債合計
               11,243
  固定負債
   退職給付引当金            2,483
   役員退職慰労引当金             128
   その他             7
   固定負債合計
               2,619
  負債合計
               13,862
  純資産の部
  株主資本
   資本金            15,174
   資本剰余金
   資本準備金           11,495
   資本剰余金合計
               11,495
  　　利益剰余金
   利益準備金            374
   その他利益剰余金
   　繰越利益剰余金            6,968
   利益剰余金合計
               7,343
   株主資本合計
               34,013
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金             10
  　　評価・換算差額等合計
                10
  純資産合計
               34,023
  負債・純資産合計
               47,886
   (２)中間損益計算書

                   （単位 :百万円）
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                当中間会計期間
               （自　 2019 年４月１日
                至　 2019 年９月 30日）
   営業収益

    委託者報酬               35,076

                   309

    その他営業収益
    営業収益合計              35,385

   営業費用

    支払手数料               15,895

                   6,272

    その他営業費用
    営業費用合計              22,167

   一般管理費            ※１　　　　　   5,954

   営業利益                7,263

   営業外収益

                ※２　　　　　　    968
                ※３　　　　　　    148

   営業外費用
   経常利益                8,083

   特別利益                －

                   　－

   特別損失
   税引前中間純利益                8,083

                   2,313

   法人税、住民税及び事業税
                   △15

   法人税等調整額
   中間純利益                5,785

  (３)中間株主資本等変動計算書


  当中間会計期間（自　    2019 年４月１日  至　 2019 年９月 30日）

                   （単位：百万円）
             株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
              その他利益
      資本金        剰余金     株主資本合計
                 利益剰余金
         資本準備金   利益準備金
                 合計
              繰越利益
              剰余金
  当期首残高     15,174   11,495   374  13,052   13,426   40,096
  当中間期変動額
   剰余金の配当     -   -   - △11,868  △11,868   △11,868
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   中間純利益     -   -   -  5,785   5,785   5,785
   株主資本以外の
   項目の当中間期     -   -   -   -   -   -
   変動額（純額）
  当中間期変動額合計      -   -   -  △6,083  △6,083   △6,083
  当中間期末残高     15,174   11,495   374  6,968   7,343   34,013
       評価・換算差額等

      その他有価
           純資産合計
         評価・換算
      証券評価
         差額等合計
      差額金
  当期首残高      46   46  40,142
  当中間期変動額
   剰余金の配当     -   - △11,868
   中間純利益     -   -  5,785
   株主資本以外の
   項目の当中間期     △35  △35  △35
   変動額（純額）
  当中間期変動額合計      △35  △35  △6,118
  当中間期末残高      10   10  34,023
  注記事項




  （重要な会計方針）
  １．有価証券の評価基準及び評価方法

  （１）子会社及び関連会社株式
   移動平均法による原価法により計上しております。
  （２）その他有価証券

   時価のあるもの
    中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
   価は移動平均法により算定）を採用しております。
   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。
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  ２．固定資産の減価償却の方法
  （１）有形固定資産
   定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物　　　　　　    10～18年
    器具備品　　　　４～    20年
  （２）無形固定資産

   定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
   間（５年間）に基づく定額法によっております。
  ３．引当金の計上基準

  （１）賞与引当金
   役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
   ております。
  （２）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
   ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
   び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
   参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
  （３）役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
   支給額を計上しております。
  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  （１）消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜        方式 によっております。
  （２）連結納税制度の適用
   連結納税制度を適用しております。
  （中間貸借対照表関係）

  ※１　 減価償却累計額

              当中間会計期間
             （2019 年９月 30日現在）
   有形固定資産             310 百万円
  ※２　消費税等の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
  他」に含めて表示しております。
  ３　 保証債務

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  当中間会計期間（    2019 年９月 30日現在）
   子会社である   Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd.     の債務 1,639 百万円 に対して保証を行ってお
  ります。
  （中間損益計算書関係）

  ※１　 減価償却実施額

               当中間会計期間
              （自　 2019 年４月  １日
              至　 2019 年９月 30日）
   有形固定資産               14百万円
   無形固定資産              472 百万円
  ※２　 営業外収益の主要項目

               当中間会計期間
              （自　 2019 年４月  １日
              至　 2019 年９月 30日）
   受取配当金              901 百万円
  ※３　 営業外費用の主要項目

               当中間会計期間
              （自　 2019 年４月  １日
              至　 2019 年９月 30日）
   有価証券償還損               71百万円
                  68百万円
   為替差損
  （中間株主資本等変動計算書関係       )

  当中間会計期間（自　    2019 年４月１日　至　    2019 年９月 30日）
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

     当事業年度期首    当中間会計期間    当中間会計期間    当中間会計期間末

      株式数    増加株式数    減少株式数     株式数
  発行済株式

  　普通株式      2,608     －    －    2,608
   合計     2,608     －    －    2,608
  ２．配当に関する事項

  配当金支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
      株式の
        配当金の総額   １株当たり
   決議             基準日   効力発生日
         （百万円）   配当額（円）
      種類
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  2019 年６月 21日           2019 年３月 31
              4,550
      普通株式    11,868         2019 年６月 24日
  定時株主総会              日
  （金融商品関係）

  当中間会計期間（    2019 年９月 30日）
  金融商品の時価等に関する事項

  中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把

  握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（               (注２ )参照のこと）。
                  （単位：百万円）
           中間貸借対照表計上額    (*1)  時価 (*1)  差額
  （１）現金・預金             19,529   19,529   －
  （２）未収委託者報酬             11,175   11,175   －
  （３）有価証券及び投資有価証券
  　　　その他有価証券             7,986   7,986   －
  資産合計             38,691   38,691   －
  （１）未払金            (5,965)   (5,965)   －
  （２）未払費用   (*2)         (2,867)   (2,867)   －
  負債合計            (8,833)   (8,833)   －
  （*1）負債に計上されているものについては、        ( )で示しております。
  （*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
  （注１）金融商品の時価の算定方法

  資　産

  （１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
  　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
   ております。
  （３）有価証券及び投資有価証券

  　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
   は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
   項（有価証券関係）をご参照下さい。
  負　債
  （１）未払金及び（２）未払費用
  　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
   ております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              （単位：百万円）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      区分      当中間会計期間
   非上場株式              666
   子会社株式              1,836
   関連会社株式              827
   差入保証金              1,068
  これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
  ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
  （有価証券関係）

  当中間会計期間（    2019 年９月 30日）
  １．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式（中間貸借対照表計上額　       1,836 百万 円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　          827
  百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
  ません。
  ２．その他有価証券

          中間貸借対照表
              取得原価     差額
          計上額
              （百万円）    （百万円）
          （百万円）
   中間貸借対照表計上額が取得原
   価を超えるもの
             66    55
   （１）株式                  11
   （２）その他

            3,971    3,628
    証券投資信託                 343
            4,038    3,683

     小計               354
   中間貸借対照表計上額が取得原
   価を超えないもの
   その他
    証券投資信託        3,947    4,292    △344

     小計       3,947    4,292    △344

     合計       7,986    7,975     10

  （注）非上場株式（中間貸借対照表計上額         666 百万 円）については、市場価格がなく、
   時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
   りません。
  （セグメント情報等）

  ［セグメント情報］

  当中間会計期間（自　    2019 年４月１日　至　    2019 年９月 30日）
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  当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
  ［関連情報］

  当中間会計期間（自　    2019 年４月１日　至　    2019 年９月 30日）
  １.サービスごとの情報
   単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の            90％を超えるため、記載を省略し
  ております。
  ２.地域ごとの情報

  （１）営業収益
   内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営             業収益の  90％を超えるため、
  記載を省略しております。
  （２）有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の                90％を超えるた
  め、記載を省略しております。
  ３.主要な顧客ごとの情報

   営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の         10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
  ません。
  ［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

  当中間会計期間（自　    2019 年４月１日　至　    2019 年９月 30日）
  該当事項はありません。
  ［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

  当中間会計期間（自　    2019 年４月１日　至　    2019 年９月 30日）
  該当事項はありません。
  ［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

  当中間会計期間（自　    2019 年４月１日　至　    2019 年９月 30日）
  該当事項はありません。
  （１株当たり情報）

          当中間会計期間
         （自　 2019 年４月１日
         至　 2019 年９月 30日）
    １株当たり純資産額             13,043.35  円
    １株当たり中間純利益             2,217.93  円
  （注１）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
    記載しておりません。
  （注２）  １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
            131/140


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          当中間会計期間
         （自　 2019 年４月１日
         至　 2019 年９月 30日）
    中間純利益  (百万円 )          5,785
    普通株式に係る中間純利益     (百万円 )       5,785
    普通株主に帰属しない金額     (百万円 )        －
    普通株式の期中平均株式数     (株)       2,608,525
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。

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         ４　【利害関係人との取引制限】

  　委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行

  為が禁止されています。
  ①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
  (投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
  ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。          )。
  ②　運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと                (投資者の保護に欠け、若
  しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
  定めるものを除きます。     )。
  ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
  等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
  関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
  じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
  取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
  下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
  ④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
  用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
  保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
  して内閣府令で定める行為。
          ５　【その他】


  ａ.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

  ① 2020 年2月17日付で、  Daiwa Capital  Management  Silicon  Valley  Inc. への出資を行い、当該会社を
  子会社といたしました。
  ② 2020 年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
  　・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
  ｂ.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

  　訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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        第２　【その他の関係法人の概況】

        １　【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1) 受託会社

  ①　名称　株式会社りそな銀行
  ②　資本金の額　    279,928  百万円（  2019 年3月末日現在）
  ③　事業の内容
   銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
  務を営んでいます。
  (2) 販売会社

     ①　名称     ②　資本金の額      ③　事業の内容

          単位：百万円
          （2019 年3月
          末日現在）
  大和証券株式会社         100,000
  あかつき証券株式会社          3,067
  株式会社ＳＢＩ証券          48,323
  岡三にいがた証券株式会社          852
             金融商品取引法に定める
  ごうぎん証券株式会社          3,000
             第一種金融商品取引業を
  ＧＭＯクリック証券株式会社          4,346
             営んでいます。
  七十七証券株式会社          3,000
  島大証券株式会社          100
  西日本シティＴＴ証券株式会社          3,000
  北洋証券株式会社          3,000
  野村證券株式会社          10,000
  マネックス証券株式会社          12,200
  豊証券株式会社          2,540
  株式会社関西みらい銀行        （※） 38,900
  株式会社京葉銀行          49,759
             銀行法に基づき銀行業を
  株式会社埼玉りそな銀行          70,000
             営んでいます。
  株式会社大光銀行          10,000
  株式会社但馬銀行          5,481
  株式会社北洋銀行         121,101
  株式会社りそな銀行         279,928  （注）
  （※）資本金の額は、    2019 年4月1日現在のものです。
  （注） 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
   託業務を営んでいます。
         ２　【関係業務の概要】


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  　受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計

  算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
  れる外国の金融機関が行なう場合があります。
  　販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
  約金の支払いに関する事務等を行ないます。
          ３　【資本関係】


  　該当事項はありません。

  ＜再信託受託会社の概要＞


  　　名称：  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
  　　資本金の額：    51,000 百万円（  2019 年3月末日現在）
  　　事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
     づき信託業務を営んでいます。
  　　再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
      受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
      目的とします。
  ＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、           2020 年7月27日付で JTC ホールディングス株式会社お

  よび資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定で
  す。
          第３　【その他】


  (1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について

  ①　金融商品取引法（昭和     23年法律第  25号）第 13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
  あります。
  ②　目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
  書）」という名称を用いることがあります。
  ③　委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
  ④　詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
  ・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
  ・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
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  ⑤　使用開始日を記載することがあります。
  ⑥　届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
  ・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
  ・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
  ⑦　次の事項を記載することがあります。
  ・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
  ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
   旨の記録をしておくべきである旨
  ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
  ⑧　委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
  ⑨　ファンドの形態等を記載することがあります。
  ⑩　図案を採用することがあります。
  ⑪　ファンドの管理番号等を記載することがあります。
  ⑫　委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該
  アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
  ⑬　 UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
  (2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。

  (3) 交付目論見書に最新の    運用実績を記載することがあります。

  (4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。

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         独立監査人の監査報告書

                   2019 年５月 24日

  大和証券投資信託委託株式会社
  取締役会　御中
         有限責任  あずさ監査法人

           指定有限責任社員

               公認会計士   　小倉　加奈子　　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員
               公認会計士   間瀬　友未　　　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員
               公認会計士   深井　康治　　　印
           業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第      193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理

  状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の           2018 年４月１日から   2019 年３月 31日までの第  60期事
  業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
  の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。     これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
  することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準は、     当監査法人  に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な            保証 を得る
  ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
  及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
  監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
  適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
  びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人  は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、大和証券投資信託委託株式会社の       2019 年３月 31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
  営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  (注)１.　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  (注)２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                    2020 年4月17日

  大和アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
         有限責任  あずさ監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士     深井　康治　　印
          業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士     小林　英之　　印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第      193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

  況」に掲げられているロボット・テクノロジー関連株ファンド            －ロボテック－（為替ヘッジあり）の       2019 年9
  月14日から 2020 年3月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
  並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
  することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
  ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
  及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
  監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
  適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
  びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、ロボット・テクノロジー関連株ファンド         －ロボテック－（為替ヘッジあり）の       2020 年3月13日現在の信託
  財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
  ものと認める。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  利害関係

  大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
  の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  (注)１．　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  (注)２．　 XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書
                   2019 年11月22日

  大和証券投資信託委託株式会社
  取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   小倉　加奈子　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員
              公認会計士   間瀬　友未　　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員
              公認会計士   深井　康治　　印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第      193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理

  状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の           2019 年４月１日から   2020 年３月 31日までの第  61期事
  業年度の中間会計期間（     2019 年４月１日から   2019 年９月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
  対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
  行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
  諸表を作成し有用な情報を表示することにある。         これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
  務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
  れる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
  見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
  して中間監査を行った。中間監査の基準は、        当監査法人  に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
  情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な                  保証 を得るため
  に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
  査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
  謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
  要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
  るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
  案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
  は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
  諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人  は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
  準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の         2019 年９月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
  間会計期間（   2019 年４月１日から   2019 年９月 30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
  認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  (注)１.　上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  (注)２. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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