夢展望株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 夢展望株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
夢展望株式会社(E27615)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱中 眞紀夫
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
第８回新株予約権証券
その他の者に対する割当 700,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
275,700,000円
第９回新株予約権証券
その他の者に対する割当 630,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
275,630,000円
第10回新株予約権証券
その他の者に対する割当 441,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
247,941,000円
（注） 新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加
又は減少する可能性があります。また、新株予約権の権
利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し
た新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金
額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額は減少する可能性がありま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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夢展望株式会社(E27615)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年５月15日付で提出した有価証券届出書及び2020年５月20日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事
項のうち、2020年５月29日付で臨時報告書を提出したこと、及び2020年５月29日付で2020年３月期決算短信（第23期
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に係る連結財務諸表）を公表したことに伴い、これらに関連する事項を
訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出について
３．最近の業績の概要について
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
なお、連結財務諸表は＿＿＿罫を省略しております。
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第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
＜訂正前＞
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第22期、提出日2019年６月28日）及び四半期報告書（第23期
第３四半期、提出日2020年２月13日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」
について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年５月 15 日）までの間において生じ
た変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年５月 15 日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
＜訂正後＞
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第22期、提出日2019年６月28日）及び四半期報告書（第23期
第３四半期、提出日2020年２月13日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」
について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2020年５月 29 日）までの間
において生じた変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2020
年５月 29 日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
＜訂正前＞
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第22期）の提出日（2019年６月28日）以降、本有価
証券届出書提出日（ 2020年５月 15 日 ）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（後略）
＜訂正後＞
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第22期）の提出日（2019年６月28日）以降、本有価
証券届出書 の訂正届出書 提出日（ 2020年５月 29 日 ）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（中略）
(4）臨時報告書（2020年５月29日）
１［提出理由］
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
２［報告内容］
(1）異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
① 新たに代表取締役になる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
青木 陽介
代表取締役社長 － 2020年６月25日 ―株
（1968年８月４日生）
※2020年６月25日開催予定の当社第23期定時株主総会及び同株主総会終了後の取締役会において正式に決定する予定
です。
※所有株式数については、本臨時報告書提出日現在の株式数を記載しています。
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② 代表取締役でなくなる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
濱中 眞紀夫
―
代表取締役社長 2020年６月25日 ―株
（1962年７月26日生）
※2020年６月25日開催予定の当社第23期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任する予定です。
※所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2）新たに代表取締役になる者についての主要略歴
氏名 略歴
1995年５月 株式会社リラックス設立（2008年10月売却）
1998年６月 有限会社トランスワーク（現株式会社アンティローザ）入社
2014年８月 株式会社シビア設立 代表取締役（現任）
青木 陽介 2015年４月 株式会社ファインドスター入社
2017年12月 株式会社ファインドスター監査役（現任）
2015年９月 スターアセットコンサルティング株式会社入社
2017年10月 スターアセットコンサルティング株式会社代表取締役（現任）
３．最近の業績の概要について
＜訂正前＞
第23期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における売上収益の見込みは以下のとおりで
す。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
第23期連結会計期間
（自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年３月31日）
売上収益（百万円） 7,854
売上収益以外の指標につきましては、現時点では精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤ら
せる恐れがあるため記載しておりません。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりません。
＜訂正後＞
2020年５月29日開催の取締役会において決議された第23期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
897,595 859,595
現金及び預金
836,824 543,116
営業債権及びその他の債権
1,698,769 1,660,480
棚卸資産
99,475 85,014
その他の流動資産
3,532,664 3,148,207
流動資産合計
非流動資産
60,145 102,225
有形固定資産
128,784 148,053
無形資産
304,595 285,705
その他の非流動資産
493,525 535,984
非流動資産合計
4,026,189 3,684,191
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
631,304 441,219
営業債務及びその他の債務
1,771,442 1,902,459
有利子負債
10,301 2,383
未払法人所得税
275,266 144,467
引当金
350,428 319,873
その他の流動負債
3,038,743 2,810,404
流動負債合計
非流動負債
111,229 206,624
有利子負債
155,709 149,034
引当金
61,273 52,854
繰延税金負債
99,549 89,139
その他の非流動負債
非流動負債合計 427,762 497,653
3,466,505 3,308,057
負債合計
資本
475,012 475,012
資本金
442,770 442,770
資本剰余金
- 600,000
その他の資本性金融商品
△349,792 △1,115,249
利益剰余金
△72 △85
自己株式
△8,234 △26,313
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
559,683 376,133
持分合計
559,683 376,133
資本合計
4,026,189 3,684,191
負債及び資本合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2 6,917,638 7,871,838
売上収益
3,820,445 3,932,272
売上原価
売上総利益 3,097,192 3,939,566
3,218,685 3,915,003
販売費及び一般管理費
23,815 32,586
その他の収益
81,771 128,309
その他の費用
営業損失(△) 2
△179,449 △71,159
1,690 214
金融収益
75,707 104,201
金融費用
税引前当期損失(△)
△253,466 △175,146
14,710 △5,275
法人所得税費用
当期損失(△） △268,177 △169,870
当期損失(△)の帰属
△268,177 △169,870
親会社の所有者
△268,177 △169,870
当期損失(△）
１株当たり当期損失(△)
基本的１株当たり当期損失(△)(円) ▶ △23.67 △14.46
希薄化後１株当たり当期損失(△)(円) ▶ △23.67 △14.46
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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期損失(△） △268,177 △169,870
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
2,430 3,683
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
2,430 3,683
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△499 △8,918
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△499 △8,918
合計
1,930 △5,234
その他の包括利益合計
△266,246 △175,104
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△266,246 △175,104
親会社の所有者
△266,246 △175,104
当期包括利益
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 100,000 74,446 △84,045 △72 △15,450 74,877 74,877
当期損失(△） － － △268,177 － － △268,177 △268,177
その他の包括利益
－ － － － 1,930 1,930 1,930
当期包括利益合計 － － △268,177 － 1,930 △266,246 △266,246
新株予約権の発行 － △4,254 － － 13,541 9,286 9,286
株式の発行 375,012 375,012 － － △5,825 744,200 744,200
株式発行費用 － △2,433 － － － △2,433 △2,433
その他の資本の構成要素
－ － 2,430 － △2,430 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
375,012 368,324 2,430 － 5,285 751,053 751,053
2019年３月31日残高 475,012 442,770 △349,792 △72 △8,234 559,683 559,683
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 その他の資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 性金融商品 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 475,012 442,770 － △349,792 △72 △8,234 559,683 559,683
会計方針の変更による累積
－ － － △608,432 － － △608,432 △608,432
的影響額
会計方針の変更 を 反映した
475,012 442,770 － △958,224 △72 △8,234 △48,748 △48,748
当期首残高
当期損失(△） － － － △169,870 － － △169,870 △169,870
その他の包括利益 － － － － － △5,234 △5,234 △5,234
当期包括利益合計 － － － △169,870 － △5,234 △175,104 △175,104
自己株式の取得
－ － － － △12 － △12 △12
新株予約権の失効
－ － － 9,161 － △9,161 － －
その他の資本の構成要素
－ － － 3,683 － △3,683 － －
から利益剰余金への振替
その他の資本性金融商品 － － 600,000 － － － 600,000 600,000
所有者との取引額合計 － － 600,000 12,845 △12 △12,845 599,987 599,987
2020年３月31日残高 475,012 442,770 600,000 △1,115,249 △85 △26,313 376,133 376,133
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失(△) △253,466 △175,146
36,686 125,345
減価償却費及び償却費
39,401 111,612
減損損失
△1,690 △214
受取利息及び受取配当金
37,525 53,969
支払利息
18,239 256,864
売上債権の増減
△84,944 38,289
棚卸資産の増減
△776 △144,779
仕入債務の増減
76,250 △118,112
引当金の増減
△78,829 △75,380
その他
小計 △211,604 72,448
1,690 214
利息及び配当金の受取額
△27,877 △35,470
利息の支払額
△14,467 △10,923
法人所得税の支払額
△252,258 26,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,340 -
定期預金の純増減
△31,054 △23,200
有形固定資産の取得による支出
△76,081 △97,739
無形資産の取得による支出
△17,167 △1,553
差入保証金の差入による支出
1,099 19,443
差入保証金の回収による収入
△390,294 -
子会社の取得による収支
△4,790 △1,862
その他
△521,628 △104,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
813,598 △107,595
短期借入金の純増減額
△480,000 △104,000
長期借入金の返済による支出
△8,015 △343,864
リース負債の返済による支出
7,419 -
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入 740,698 -
- 600,000
その他の資本性金融商品の発行による収入
- △122
その他
1,073,701 44,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,521 1,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 294,293 △32,779
529,186 823,480
現金及び現金同等物の期首残高
823,480 790,700
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適
用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS
第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してお
ります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、
リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払
リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース
負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融
費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリー
ス負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものでありま
す。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産
315,620千円、有利子負債が924,053千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金が608,432千円減少して
おります。
２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セ
グメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中
心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいて
の販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private
Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一
貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しており
ます。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンサルテ
アパレル ジュエリー 連結財務
トイ事業 ィング 合計 調整額
事業 事業 諸表計上額
事業
売上収益
4,399,945 1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638 － 6,917,638
外部顧客からの売上収益
－ － － － － － －
セグメント間の売上収益
4,399,945 1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638 － 6,917,638
合計
セグメント利益又は
262,237 △84,342 102,290 6,329 286,515 △465,965 △179,449
損失(△)
－ － － － － － 1,690
金融収益
75,707
－ － － － － －
金融費用
税引前当期損失(△) － － － － － －
△253,466
(その他の項目)
25,294 8,730 2,662 － 36,686 － 36,686
減価償却費及び償却費
8,781 30,619 － － 39,401 － 39,401
減損損失
（注） セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等465,965千円が
含まれております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサルテ
アパレル ジュエリー 連結財務
トイ事業 ィング 合計 調整額
事業 事業 諸表計上額
事業
売上収益
5,540,937 1,168,400 1,129,543 32,956 7,871,838 － 7,871,838
外部顧客からの売上収益
－ － － － － － －
セグメント間の売上収益
5,540,937 1,168,400 1,129,543 32,956 7,871,838 － 7,871,838
合計
セグメント利益又は
53,642 156,554 44,052 △2,242 252,007 △323,167 △71,159
損失(△)
－ － － － － － 214
金融収益
104,201
－ － － － － －
金融費用
税引前当期損失(△) － － － － － －
△175,146
(その他の項目)
78,119 8,471 8,436 － 95,027 30,318 125,345
減価償却費及び償却費
18,259 8,054 － － 26,313 85,298 111,612
減損損失
（注） セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等323,167千円が
含まれてまれております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
１．外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しておりま
す。
２．非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるた
め、記載を省略しております。
(5）主要顧客
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
1,051,924
株式会社タカラトミー トイ事業
CROOZ SHOPLIST株式会社 743,084
アパレル事業
（注） 2018年７月１日を効力発生日とする会社分割により、CROOZ SHOPLIST株式会社はクルーズ株式会社より
SHOPLIST事業に関する権利義務を承継したため、当社グループとの契約における地位もクルーズ株式会社から
CROOZ SHOP LIST株式会社に承継されております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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３．企業結合
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における取得
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年
10月31日付で取得し、連結子会社としました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容：アパレル小売
ⅱ）企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図
ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現
在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得
は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対
し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多
いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウ
ハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発
揮し、業容を拡大してまいります。
さらに、ＥＣ事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化する
ことによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ）企業結合日
2018年10月31日
ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ）結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ）取得した議決権比率
100％
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業とし
ております。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：千円）
対価 金額
495,261
現金
495,261
合計
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を連結損益計算書の「その
他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 1,057,410
165,345
非流動資産
1,222,756
資産合計
504,631
流動負債
222,862
非流動負債
727,494
負債合計
495,261
純資産
－
のれん
（注）１．現金及び預金104,967千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737
千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179
千円であります。
３．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配
分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配
獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得
日から１年間は修正されることがあります。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績
は次のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,349,970
売上収益
24,481
当期利益
ｅ．プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプ
ロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるた
め、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における取得
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が
201,300千円が増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：千円）
対価 暫定 遡及修正 確定
495,261 － 495,261
現金
（単位：千円）
科目 暫定 遡及修正 確定
856,110 201,300 1,057,410
流動資産
165,345 － 165,345
非流動資産
1,021,456 201,300 1,222,756
資産合計
345,365 159,266 504,631
流動負債
180,828 42,034 222,862
非流動負債
526,194 201,300 727,494
負債合計
495,261 － 495,261
純資産
－ － －
のれん
４．１株当たり情報
(1）基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎
基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円) △268,177 △169,870
基本的加重平均普通株式数(株) 11,327,950 11,747,946
基本的１株当たり当期損失（△）(円) △23.67 △14.46
(2）希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円) △268,177 △169,870
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する
△268,177 △169,870
当期損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,327,950 11,747,946
－ －
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)(注)
希薄化後１株当たり当期損失(△)の計算に使用する
11,327,950 11,747,946
加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり当期損失(△)(円) △23.67 △14.46
（注）１.前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めな
かった金融商品は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権です。
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２.当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めな
かった金融商品は、第６回新株予約権です。
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５．後発事象
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響
2020年４月７日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地
方自治体の要請等に基づき、一部店舗において営業の休止等を実施しております。
なお、当該措置が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、現
時点で合理的に算定することは困難であります。
行使価額修正条項付き第８回乃至第10回新株予約権（第三者割当て）の発行決議
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による行使価額修正条項付き第８
回乃至第10回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いた
しました。
１．新株予約権発行の概要
割当日 2020年６月５日
2,900,000個
第８回新株予約権：1,000,000個
新株予約権の総数
第９回新株予約権：1,000,000個
第10回新株予約権：900,000個
総額 1,771,000円
第８回新株予約権1個当たり0.70円
発行価額
第９回新株予約権1個当たり0.63円
第10回新株予約権1個当たり0.49円
当該発行による潜在株式数 2,900,000株(新株予約権１個につき１株)
資金調達の額 788,787,660円(注)
当初行使価額は、275円とします。
本新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正
がされ、以後１取引日(株式会社東京証券取引所において
売買立会が行われる日をいいます。)が経過する毎に修正
されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使
価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みま
す。)の翌取引日における当社普通株式の普通取引の終値
行使価額及び行使価額の修正条件 の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額(但
し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額
とします。)に修正されます。
また、いずれかの取引日内に本新株予約権の発行要項第11
項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合に
は、当該取引日の各取引日において取引所が発表する当社
普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整され
ます。
EVO FUNDに対する第三者割当の方法によります。
募集又は割当方法（割当予定先）
下限行使価額 152円
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有
価証券届出書による届出の効力発生後に、新株予約権の第
三者割当契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結
します。
その他 また、第９回新株予約権の行使については2021年６月７日
以降、第10回新株予約権の行使については2022年６月６日
以降に行使が可能となります(但し、本新株予約権につ
き、当社の指示により前倒しての行使が可能である旨を本
買取契約にて規定することとします。)。
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当
初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で
す。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、
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夢展望株式会社(E27615)
訂正有価証券届出書（組込方式）
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、
調達資金の額は変動します。
２．資金の使途
① システム投資
② 子会社の資本増強
③ 借入金の返済
④ 運転資金
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