レカム株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月29日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日 至 令和元年９月30日
売上高 (千円) 4,504,681 4,651,405 9,858,320
経常利益又は経常損失（△） (千円) 264,562 △ 186,356 642,158
親会社株主に帰属する
(千円) 132,654 60,775 318,003
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,781 229,862 335,647
純資産額 (千円) 3,165,160 4,527,326 4,201,351
総資産額 (千円) 7,065,401 10,100,793 9,777,561
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.98 0.85 4.65
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.90 0.84 4.45
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.0 39.3 37.1
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 80,540 54,195 △ 113,023
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 448,940 475,219 △ 1,487,128
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 572,494 50,102 2,244,388
ロー
現金及び現金同等物の四半期(期
(千円) 1,525,315 2,653,192 2,106,307
末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.20 3.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
なお、第一四半期会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下
の追加すべき事項が生じております。新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、販売活動に支障をきた
すことや投資マインドが冷え込むことにより、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、年度末にかけ
て企業収益、個人消費が急速に落ち込む状況となりました。また、世界経済においても米中貿易摩擦の世界経済
に与える影響、そして新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に悪化しております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向に
歯止めがかからず、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ
会社の統合を進めました。ＩＴソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器
や光回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事
業では、ＬＥＤ照明の卸販売の強化と家庭向けの蓄電池販売については太陽光発電システムの導入顧客への営業
強化に取り組みました。ＢＰＯ（※１）事業では、コンサル営業を通じたＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売に注力し
ました。海外法人事業では、各国における新商材の販売強化とローカル企業への営業体制の構築に取り組んで
まいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比3.3％増の4,651百万円となりました。
利益面では、国内販売においては繁忙期である３月に新型コロナウイルス感染拡大の影響からアポイントが取れ
にくい等、営業活動に少なからず影響があったこと、海外法人事業においても新型コロナウイルス感染拡大に
より、中国は２月より営業活動が行えなかったこと、ＡＳＥＡＮの拠点では３月より営業活動や施工工事が行え
ない等の影響があり204百万円の営業損失（前年同期は234百万円の営業利益）、経常損失は186百万円（前年同期
は264百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期は132百万円の純利益）と
なりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、従来「情報通信事業」と表示しておりましたセグメン
トを「ＩＴソリューション事業」に、「環境関連事業」と表示しておりましたセグメントを「エネルギーソリュー
ション事業」にそれぞれ名称を変更しております。
①ＩＴソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しつつ、新規の顧客開拓
にも注力しました。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化とテレワー
ク対応商品の販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比16.3％増の983百万円
となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ
商材の販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比8.1％減の709百万
円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充するとともに、代理店の開拓に取り組みました。これらの
結果、同チャネルの売上高は前年同期比15.0％増の72百万円となりました。
グループ会社においては、グループ再編により直営店チャネルへ統合した影響もあり、グループ会社の売上
高は前年同期比31.3％減の401百万円となりました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上
高は、前年同期比4.3％減の2,168百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの、営業効率の
効率化を図るとともに、経費削減に努めたことから31百万円（前年同期は76百万円）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
②エネルギーソリューション事業
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エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の
販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。戸建て向けの太陽光発電システムや蓄電池の販売にお
い ては、新規開拓とともに、顧客向けのアップセルにも注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比
6.5％減の1,222百万円となりました。セグメント損益は、太陽光発電システム販売の伸び悩みや蓄電池の販売
立ち上げに時間を要したこと等により82百万円の損失（前年同期は61百万円の利益）となりました。
③ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサル営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの新商材の
販売を強化しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、各センターの特性を活か
した業務を実施することで業務効率を高めてまいりました。また、新型コロナウイルスの影響により、中国セ
ンターで一部業務が実施できない状況に陥りました。これらの結果、売上高は前年同期比14.8％減の266百万円
となりました。セグメント損益は、BPOセンターの業務効率化やコスト削減に努めたこと等により、48百万円の
利益（前年同期は19百万円の利益）となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注
力するとともに、ローカル営業社員の採用を進め、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいり
ました。これらの結果、売上高は前期のＭ＆Ａによる新規売上が加わったこと等により前年同期比59.3％増の
984百万円となりました。セグメント損益は、一部海外拠点においてロックアップ等の影響により営業活動や工
事施工が実施できなかったことから売上を伸ばすことができず、170百万円の損失（前年同期は82百万円の利
益）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高（千円）
直営店 983,949
ＦＣ加盟店 709,380
ＩＴソリューション事業 代理店 72,890
グループ会社 401,906
計 2,168,125
エネルギーソリューション事業 1,222,959
ＢＰＯ事業 266,956
海外法人事業 984,087
セグメント売上高合計 4,642,129
調整額 9,275
売上高合計 4,651,405
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より323百万円増加し、10,100百万円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加により、流動資産が355百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の 負債につきましては、前連結会計年度末より2百万円減少し、5,573百万円となりま
した。これは主に長期借入金 が245百万円増加しましたが、転換社債型新株予約権社債が400百万円減少したこと等
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の 純資産につきましては、前連結会計年度末より325百万円増加し、4,527百万円とな
りました。これは主に資本金が増加、その他有価証券評価差額金が発生したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
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546百万円増加し、2,653百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得した資金は、54百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を236百万円を計上しま
したが、その主たる内容は投資有価証券売却益431百万円の計上だったこと、海外債権の回収等により売上債権が
393百万円減少したこと等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で獲得した資金は、475百万円となりました。これは投資有価証券の売却により450百万円獲得したこと
等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は50百万円となりました。これは主に借入による収入、自己株式の取得83百万円、配当
金の支払210百万円による資金の支出によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年５月29日)
( 令和２年３月31日 ) 商品取引業協会名
（注）
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 74,566,302 74,566,302 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 74,566,302 74,566,302 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年５月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
16
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,703,702
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 108
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 400,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
16
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,703,702
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
108
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
400,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2020年１月１日～
3,703,802 74,566,302 200,008 2,015,204 200,008 1,815,204
2020年３月31日
（注）
（注）増加分は、新株予約権および行使価額修正条項付新株予約権付社債の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
KUALUMPUR MALAYSIA（東京都中央区日本橋兜
伊藤 秀博（常任代理人 三田
5,000,000 6.80
証券株式会社）
町３番11号）
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 2,000,000 2.72
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,500,000 2.04
マッコーリー バンク リミ
LEVEL 3,1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 20000
テッド ディービーユーアカウ
1,184,102 1.61
AUSTRALIA（東京都新宿区新宿６丁目27番30
ント（常任代理人 シティバン
号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
レカム株式会社 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号 1,013,000 1.38
亀山 与一 栃木県佐野市 928,500 1.26
有限会社ヤマザキ 青森県弘前市駅前２丁目１番地４ 630,000 0.86
奥西 明 奈良県奈良市 486,100 0.66
協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ 421,800 0.57
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 395,821 0.54
計 ― 13,559,323 18.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式(自己株式等) － ― ―
議決権制限株式(その他) － ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,013,000
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 73,548,800
完全議決権株式(その他) 735,488
社における標準となる株式
普通株式 4,502
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 74,566,302 ― ―
総株主の議決権 ― 735,488 ―
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
1,013,000 ― 1,013,000 1.36
レカム株式会社
三丁目25番３号
計 ― 1,013,000 ― 1,013,000 1.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
砥綿正博 2020年４月１日
経営管理本部長兼ＣＦＯ
財務本部長兼ＣＦＯ
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和
２年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 清陽監査法人
第27期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 新宿監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,877 2,764,265
受取手形及び売掛金 2,323,698 2,071,535
商品及び製品 747,468 846,169
仕掛品 8,165 9,874
原材料及び貯蔵品 5,213 5,440
前払費用 51,083 113,693
未収入金 392,481 218,065
その他 262,978 337,094
△ 17,755 △ 17,842
貸倒引当金
流動資産合計 5,993,212 6,348,296
固定資産
有形固定資産 157,260 137,706
無形固定資産
のれん 2,825,382 2,410,279
34,382 280,527
その他
無形固定資産合計 2,859,765 2,690,806
投資その他の資産
繰延税金資産 248,588 27,521
その他 514,393 896,178
△ 17,105 △ 17,901
貸倒引当金
投資その他の資産合計 745,876 905,799
固定資産合計 3,762,902 3,734,312
繰延資産 21,446 18,183
資産合計 9,777,561 10,100,793
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,006,835 1,082,199
短期借入金 1,020,306 1,033,473
1年内返済予定の長期借入金 347,444 427,440
未払法人税等 131,958 186,537
受注損失引当金 99,213 93,506
805,121 731,613
その他
流動負債合計 3,410,879 3,554,771
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 600,000
長期借入金 1,008,939 1,254,317
156,391 164,378
その他
固定負債合計 2,165,330 2,018,695
負債合計 5,576,209 5,573,466
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,647 2,015,204
資本剰余金 1,758,988 1,959,545
利益剰余金 125,141 △ 26,487
△ 845 △ 84,427
自己株式
株主資本合計 3,697,932 3,863,834
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 71,764 △ 194,156
- 301,109
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 71,764 106,952
新株予約権
21,500 19,541
553,683 536,997
非支配株主持分
純資産合計 4,201,351 4,527,326
負債純資産合計 9,777,561 10,100,793
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 4,504,681 4,651,405
2,917,231 3,284,638
売上原価
売上総利益 1,587,449 1,366,766
※ 1,353,129 ※ 1,570,878
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 234,320 △ 204,112
営業外収益
受取利息 4,402 4,749
為替差益 735 8,347
補助金収入 24,909 -
14,863 20,498
その他
営業外収益合計 44,911 33,596
営業外費用
支払利息 8,589 7,084
上場関連費用 1,829 -
4,249 8,756
その他
営業外費用合計 14,668 15,840
経常利益又は経常損失（△） 264,562 △ 186,356
特別利益
新株予約権戻入益 - 1,670
- 431,882
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 433,553
特別損失
- 10,245
固定資産除却損
特別損失合計 - 10,245
税金等調整前四半期純利益 264,562 236,951
法人税、住民税及び事業税
97,099 130,313
19,466 87,938
法人税等調整額
法人税等合計 116,565 218,251
四半期純利益 147,997 18,699
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,343 △ 42,075
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,654 60,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純利益 147,997 18,699
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 32,215 △ 89,946
－ 301,109
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 32,215 211,163
四半期包括利益 115,781 229,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,817 241,648
非支配株主に係る四半期包括利益 7,964 △ 11,785
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 264,562 236,951
減価償却費 37,534 47,141
上場関連費用 1,829 -
のれん償却額 94,567 152,998
新株予約権戻入益 - △ 1,670
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 431,882
固定資産売却損益（△は益） - 10,245
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,805 759
受取利息及び受取配当金 △ 4,402 △ 4,749
支払利息 8,589 7,084
売上債権の増減額（△は増加） △ 188,474 393,507
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 140,964 △ 120,693
仕入債務の増減額（△は減少） 250,743 84,137
その他の償却額 892 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,011 △ 28,924
受注損失引当金の増減額（△は減少） 11,491 △ 5,706
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,620 △ 42,352
リース債務の増減額（△は減少） - △ 1,693
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 65,389 △ 137,569
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 167,527 △ 16,385
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 8,313 △ 246
- △ 24,014
その他
小計 100,553 116,936
利息及び配当金の受取額
4,403 4,749
利息の支払額 △ 8,902 △ 7,084
△ 176,595 △ 60,406
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,540 54,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 2,618 246
貸付けによる支出 - △ 6,120
有形固定資産の取得による支出 △ 8,755 △ 7,898
無形固定資産の取得による支出 △ 4,344 △ 6,189
投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 1,268
投資有価証券の売却による収入 - 450,582
投資有価証券の償還による収入 84,861 -
定期預金の増減額（△は増加） - 2,497
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 9,288
敷金及び保証金の回収による収入 1,854 6,135
保険積立金の解約による収入 - 49,067
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 514,095 -
る支出
△ 6,080 △ 2,545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 448,940 475,219
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000 558,470
短期借入金の返済による支出 △ 203,325 △ 549,998
長期借入れによる収入 450,000 546,751
長期借入金の返済による支出 △ 107,381 △ 212,112
自己株式の取得による支出 - △ 83,582
配当金の支払額 △ 92,226 △ 210,252
非支配株主への配当金の支払額 △ 55,370 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 32,627 826
△ 1,829 -
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 572,494 50,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,657 △ 32,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,357 546,885
現金及び現金同等物の期首残高 1,484,958 2,106,307
※ 1,525,315 ※ 2,653,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 令和元年９月30日 ） （ 令和２年３月31日 ）
割賦債務保証 612千円 116千円
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債
務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
従業員給与手当 528,168 千円 647,352 千円
賞与引当金繰入額 20,099 9,782
貸倒引当金繰入額 △ 1,681 761
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金 1,635,284千円 2,764,265千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △109,968 △111,072
現金及び現金同等物 1,525,315 2,653,192
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年12月26 日
普通株式 100,406 1.5 平成30年９月30日 平成30年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年12月25日
普通株式 212,404 3.0 令和元年９月30日 令和元年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソ
エネルギー
リューショ 海外法人 （注）1 計上額
ソリュー
BPO事業 計
ン
事業 （注）２
ション 事業
事業
売上高
外部顧客への売
2,265,712 1,307,867 313,311 617,790 4,504,681 － 4,504,681
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 122,853 36,280 53,624 － 212,759 △ 212,759 －
高
計 2,388,566 1,344,148 366,935 617,790 4,717,441 △ 212,759 4,504,681
セグメント利益 76,532 61,617 19,226 82,327 239,702 △ 5,382 234,320
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソ
エネルギー
海外法人 （注）1 計上額
リューショ
ソリュー
BPO事業 計
ン
事業 （注）２
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売
2,168,125 1,222,959 266,956 984,087 4,642,129 9,275 4,651,405
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 60,920 29,064 49,922 700 140,608 △ 140,608 －
高
計 2,229,046 1,252,024 316,879 984,787 4,782,738 △ 131,333 4,651,405
セグメント利益又
31,262 △ 82,956 48,832 △ 170,891 △ 173,753 △ 30,359 △ 204,112
は損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション
事業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。
(金融商品関係)
長期貸付金及び買掛金、短期借入金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものと
なっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます
が、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
項目
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 1円98銭 0円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 132,654 60,775
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132,654 60,775
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
67,167,577 71,761,401
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円90銭 0円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） ― ―
普通株式増加数 （株） 2,862,543 633,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症の拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいては、主に海外法人事業において営業活動や施工
工事ができない等の影響が出ております。当社グループは2020年４月以降、ベトナム、タイ、インド、フィリピ
ン、インドネシア、マレーシアの営業活動休止を決定しており、現時点においてもインド、インドネシア、マレー
シアで休止している等、当社グループの2020年９月期連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります
が、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。なお、営業休止中である３ヶ国の2020年９月
期第２四半期連結会計期間における連結売上高に占める比率は、5.7％となっております。
（コミットメントライン契約について）
当社は、当社の中長期的な成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するととも
に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、下記金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
ります。
１．契約締結先 株式会社りそな銀行
２．契約極度金額 ５億円
３．契約締結日 2020 年４月 22 日
４．コミットメント期間 2020年４月24日～2021年２月28日
５．契約形態 個別相対方式
６．担保の有無 無担保、無保証
（投資有価証券の売却）
当社は、2020年3月23日に開催された取締役会において当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
し、2020年4月1日から2020年4月15日にかけて売却いたしました。これに伴い、2020年9月期第３四半期連結会計期
間において投資有価証券売却益444百万円を特別利益に計上する予定であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月29日
レカム株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
田 中 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社
の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和２
年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の令和元年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和元年５月13日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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