株式会社トレードワークス 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 356,332 389,196 1,989,161
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 586 △ 92,373 125,882
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 806 △ 64,435 89,387
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 300,697 303,726 303,441
資本金
（株） 3,261,900 3,309,600 3,305,100
発行済株式総数
（千円） 1,370,449 1,385,684 1,466,073
純資産額
（千円） 1,590,997 1,639,079 1,748,338
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 0.25 △ 19.48 27.38
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 26.33
（当期）純利益
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 86.1 84.5 83.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症
の拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明な状況になっております。また、我が国経済は、世界経済
の減速を受けて輸出が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりにより経済活動が停
滞し、今後の日本経済においては厳しい局面を迎えております。
当社の属する情報サービス業界においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資
するＩＴ投資は高い成長が見込まれる一方、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さら
に拡大すると予想されております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、法人等でのテレワークや大学等の教育機関での遠隔教育の需
要により、テレワーク用ＰＣやモバイル機器、関連アプリケーションのニーズが急拡大しており、社内インフラ投
資需要が必要不可欠となっております。
このような事業環境の変化に対応するため、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック
中心の収益・事業構造への転換を引き続き進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高389,196千円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失
92,562千円（前年同四半期は営業損失1,253千円）、経常損失92,373千円（前年同四半期は経常損失586千円）、四
半期純損失64,435千円（前年同四半期は四半期純損失806千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、従来より継続的に取り組んでおりますストック中心への収益構造改革
に向けてさらなる強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワーク用ＰＣ
及びモバイル機器、関連アプリケーションの整備等により、一部リリースの遅延が発生した結果、売上高は
338,488千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります、「TRAdING STUDIO / 注文機能付フロントシス
テム（リニューアル版）」の新サービス提供により、売上高は44,300千円（前年同四半期比9.5％増）となりまし
た。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れによ
り遅延となっておりました契約の履行および受注、また新規顧客へのサービス提供により、売上高は6,408千円
（前年同四半期比35.1％増）となりました。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,008,983千円となり、前事業年度末に比べ153,795千円減少いた
しました。これは主に売掛金の回収に伴い現金及び預金が増加した一方、売掛金が減少したことによるものであ
ります。固定資産は630,096千円となり、前事業年度末に比べ44,537千円増加いたしました。これは主にソフト
ウェア仮勘定及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,639,079千円となり、前事業年度末に比べ109,258千円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は187,456千円となり、前事業年度末に比べ31,199千円減少いたしま
した。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は65,938千円となり、前事業年
度末に比べ2,330千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、253,394千円となり、前事業年度末に比べ28,869千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,385,684千円となり、前事業年度末に比べ80,388千円減少いた
しました。これは主に配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は84.5％（前事業年度末は83.9％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,840,000
普通株式
9,840,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
ＪＡＳＤＡＱ
3,309,600 3,309,600
普通株式
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,309,600 3,309,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１ 月１日～
4,500 3,309,600 285 303,726 285 293,726
2020年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,303,900 33,039 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
3,305,100 － －
発行済株式総数
－ 33,039 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
100 － 100 0.00
株式会社トレードワークス
神保町一丁目105番地
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式60株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
422,266 769,670
現金及び預金
688,414 128,871
売掛金
16,405 90,916
仕掛品
21,094 －
未収消費税等
14,598 19,525
その他
1,162,779 1,008,983
流動資産合計
固定資産
104,623 100,991
有形固定資産
無形固定資産
288,697 274,088
ソフトウエア
－ 35,000
ソフトウエア仮勘定
153 153
その他
無形固定資産合計 288,850 309,241
投資その他の資産
49,440 49,440
投資有価証券
25,180 53,253
繰延税金資産
117,463 117,168
敷金及び保証金
192,084 219,862
投資その他の資産合計
585,558 630,096
固定資産合計
1,748,338 1,639,079
資産合計
負債の部
流動負債
99,145 103,425
買掛金
38,517 1,624
未払法人税等
7,138 1,246
未払消費税等
19,551 16,881
前受金
54,303 64,278
その他
218,656 187,456
流動負債合計
固定負債
63,608 65,938
退職給付引当金
63,608 65,938
固定負債合計
282,264 253,394
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 303,441 303,726
293,441 293,726
資本剰余金
869,572 788,611
利益剰余金
△ 380 △ 380
自己株式
1,466,073 1,385,684
株主資本合計
1,466,073 1,385,684
純資産合計
1,748,338 1,639,079
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
356,332 389,196
売上高
263,081 368,885
売上原価
93,251 20,311
売上総利益
94,504 112,874
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,253 △ 92,562
営業外収益
31 14
受取利息
－ 139
受取家賃
482 －
貸倒引当金戻入額
152 64
その他
666 218
営業外収益合計
営業外費用
－ 29
為替差損
－ 29
営業外費用合計
経常損失（△） △ 586 △ 92,373
税引前四半期純損失（△） △ 586 △ 92,373
法人税、住民税及び事業税 137 134
82 △ 28,072
法人税等調整額
219 △ 27,938
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 806 △ 64,435
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 805千円 18,240千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 15,771 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 16,524 5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純損失 （△） △0円25銭 △19円48銭
（算定上の基礎）
△806 △64,435
四半期純損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△806 △64,435
普通株式に係る 四半期純損失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,218,497 3,307,956
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月29日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレー
ドワークスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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