株式会社明治座 半期報告書 第86期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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株式会社明治座(E04608)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月29日
【中間会計期間】 第86期中（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
【会社名】 株式会社明治座
【英訳名】 MEIJIZA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 芳裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 ０３（３６６０）３９７１
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 ０３（３６６０）３９７１
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期中 第85期中 第86期中 第84期 第85期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至令和２年 至平成30年 至令和元年
２月28日 ２月28日 ２月29日 ８月31日 ８月31日
（千円） 6,936,770 8,042,595 6,043,592 13,940,524 15,378,916
売上高
（千円） 216,175 647,853 86,021 520,004 820,351
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 114,927 394,204 40,268 312,540 499,065
る中間（当期）純利
益
中間包括利益又は包
（千円） 139,100 384,049 18,927 339,597 464,073
括利益
（千円） 2,149,402 2,710,736 2,789,788 2,346,586 2,790,760
純資産額
（千円） 21,366,707 22,673,563 21,005,244 21,783,463 22,184,253
総資産額
（円） 538.56 679.82 699.42 588.38 699.82
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
（円） 28.88 99.05 10.12 78.53 125.40
期）純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり中間（当期）
純利益金額
（％） 10.0 11.9 13.3 10.7 12.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 906,228 △139,581 △68,900 1,452,536 1,400,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △156,353 △79,851 △502,120 △714,719 △589,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △1,182,601 31,863 △478,861 △1,008,162 △428,691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,664,478 2,639,289 2,158,852 2,826,859 3,208,735
の中間期末（期末）
残高
340 337 329 354 345
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
(226 ) (205 ) (201 ) (211 ) (204 )
者数）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期中 第85期中 第86期中 第84期 第85期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至令和２年 至平成30年 至令和元年
２月28日 ２月28日 ２月29日 ８月31日 ８月31日
（千円） 2,893,481 3,268,830 3,029,364 5,974,172 6,610,737
売上高
経常利益又は経常損
（千円） 29,795 373,893 △74,683 169,072 391,645
失（△）
（千円） 20,225 239,520 144,928 105,336 248,460
中間（当期）純利益
（千円） 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
資本金
（株） 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
発行済株式総数
（千円） 1,267,202 1,568,820 1,698,465 1,349,760 1,576,395
純資産額
（千円） 17,974,139 18,266,983 17,158,142 18,050,012 18,057,044
総資産額
（円） － － － 5 5
１株当たり配当額
（％） 7.0 8.6 9.9 7.5 8.7
自己資本比率
113 107 102 113 110
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
(85) (90) (98) (89) (94)
者数）
（注） 売上高には消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループの内装工事事業の㈱レッツ明治が清算結了したことにより、連結の範
囲から除外しております。その他、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、㈱レッツ明治が清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年２月29日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
興行事業 39 (7)
附帯事業 76 (177)
不動産事業 1 (5)
内装工事事業 48 (1)
報告セグメント計 164 (190)
その他の事業 141 (10)
全社（共通） 24 (1)
合計 329 (201)
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に、当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
令和２年２月29日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
興行事業 39 (7)
附帯事業 43 (77)
不動産事業 1 (5)
内装工事事業 － (－)
報告セグメント計 83 (89)
その他の事業 5 (8)
全社（共通） 14 (1)
合計 102 (98)
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は（ ）内に、当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に
記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の流行により、２
月から興行事業の貸切団体予約等のキャンセルが発生しております。また、当中間連結会計期間以降、興行事業
の公演が全て中止に、料飲事業も休業等の状況となっており、大きな影響を受けております。いつまで続くか全
く不明ですが、４月に銀行から25億円の調達枠を設定し資金不足に対応しております。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、従来より事業等のリスクとしてあげておりました新型伝染病等による公演への影響
が現実化し、新型コロナウイルス感染症の流行により、２月から興行事業の貸切団体予約等のキャンセルが発生して
おります。また、当中間連結会計期間以降、興行事業の公演が全て中止に、料飲事業も休業等の状況となっており、
大きな影響を受けております。いつまで続くか全く不明ですが、４月に銀行から25億円の調達枠を設定し資金不足に
対応しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と個人消費の回復等により緩やかな景気回復基調で
推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により国内及び世界経済に多大な影響が出ており、先行
き不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下で、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「感動が商品」をモットーに安定した収
益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高60億４千３百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益は８
千６百万円（前年同期比86.7％減）と減収減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は４千万円（前年同期比
89.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
興行事業
当中間期においては、集客力のある公演が少なく、売上高は12億６千９百万円（前年同期比13.5％減）とな
り、セグメント損失は１億３千４百万円（前年同期は１億９千万円の利益）となりました。
附帯事業
肉の切り方等飲食部門は好調に推移しましたが、興行事業の減収影響により売上高は13億１千万円（前年同期
比14.2％減）となり、セグメント利益は６千３百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
不動産事業
浜町センタービルの売上増等により、売上高は５億８千３百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、省
エネのためのＬＥＤ照明費用等によりセグメント利益は１億４千９百万円（前年同期比50.1％減）となりまし
た。
内装工事事業
過去数年堅調でした事務所関係の受注の大幅な減少等により、売上高は20億４千４百万円（前年同期比46.4％
減）となり、セグメント利益は１億４千４百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
その他の事業
他劇場での興行が好調だったこと等により、売上高は８億３千６百万円（前年同期比24.8％増）となり、セグ
メント利益は１億７千８百万円（前年同期比105.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得及び借入金等の
弁済等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ10億４千９百万円減少し21億５千８
百万円（前連結会計年度末比32.7％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上債権の減少等はあったものの、仕入債務の減少等によ
り６千８百万円の減少（前年同期は１億３千９百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は５億２百万円（前年同期は７千９百万円の減少）とな
りました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は４億７千８百万円の資金減（前年同期は３千１百万円の資金
増）となりました。これは借入金の返済等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
ｂ.受注実績
当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
内装工事事業 1,536,887 45.1 1,739,286 69.5
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
興行事業 1,269,658 86.5
附帯事業 1,310,194 85.8
不動産事業 583,582 103.8
内装工事事業 2,044,049 53.6
その他の事業 836,108 124.8
合計 6,043,592 75.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行
われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間
末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性
があります。
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②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億７千９百万円減少し、210億５百万円と
なりました。流動資産は、現金及び預金が10億９千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億
９千１百万円減少し40億９千１百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が工具器具及び備品４千３百万円
及び建設仮勘定が３億６千８百万円の資産取得等と減価償却費の計上３億９千４百万円等により、前連結会計年度
末に比べ１千７百万円増加し156億２千万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ１千７百万円増加し
168億３千４百万円となりました。繰延資産は、社債発行費償却により前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、７
千８百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億７千８百万円減少し、182億１千５百万円となりました。流動負債は、
支払手形及び買掛金が５億６千６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億５千７百万円減少し
36億９千４百万円となり、固定負債は、社債が９千万円、長期借入金が３億２千６百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少し145億２千万円となりました。
純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により２千万円増加したこと及び
その他有価証券評価差額金が２千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ若干減少し27億８千９
百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、不動産事業が２千１百万円及びその他の事業が１億６千６百万円
の増収となりましたが、興行事業が１億９千８百万円、附帯事業が２億１千７百万円及び内装工事事業が17億７千
万円の減収となり、当中間連結会計期間の売上高は60億４千３百万円と前中間連結会計期間に比べ19億９千９百万
円の減収となりました。売上原価は、売上高減少に伴い附帯事業が８千７百万円及び内装工事事業が15億７千５百
万円減少しましたが、興行事業が８千５百万円、不動産事業は大規模修繕があり１億６千７百万円及びその他の事
業が７千７百万円増加し、合計で前中間連結会計期間に比べ13億３千２百万円減少し41億１千４百万円となりまし
た。営業利益は１億２千２百万円と前中間連結会計期間に比べ５億７千７百万円の減益となりました。経常利益
は、８千６百万円と前中間連結会計期間に比べ５億６千１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、４千万円
と前中間連結会計期間に比べ３億５千３百万円とそれぞれ大幅な減益となりました。
興行事業の集客力が弱かったことと、好調だったオフィス関連の受注が落ち込んだ内装工事事業が減益の大きな
要因であります。
当社は、第３次明治座リニューアルプラン（令和元年８月期～令和３年８月期）の第２期目にあたります。公演
の好不調の幅が大きく特定の指標等はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするため、演目の決定期
日を公演開始日の１年半前に決定し、営業活動の円滑化を図ることにより、売上げの確保に努めております。ま
た、これに伴い、附帯事業の販売戦略を早期に組み立てるよう努めております。
この公演決定とリニューアルプランの行動目標等により、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。
当中間連結会計期間に関しては、公演計画の甘さが減益の大きな要因と考えております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しておりま
す。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリ
スクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。しかし、 当中間連結会計期間において、従来より事業等のリスクとしてあげておりました新型伝染病等による
公演への影響が現実化し、新型コロナウイルス感染症の流行により、２月から興行事業の貸切団体予約等のキャン
セルが発生しております。また、当中間連結会計期間以降、興行事業の公演が全て中止に、料飲事業も休業等の状
況となっており、大きな影響を受けております。いつまで続くか全く不明ですが、４月に銀行から25億円の調達枠
を設定し資金不足に対応しております。
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⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並びに販売費及び一般管理費の営業費
用については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金について
は、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。なお、不動産事業の松戸工場の建替えを
現在行っており、必要な資金は、自己資金及び借入金にてまかなう予定であります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充、除却、売却等の計画はありません。
なお、進行中の重要な設備の新設については、松戸工場が老朽化したため、新工場を建設し令和２年４月の完
成を目標に計画を進めており、その概要は以下のとおりであります。
着手年月及び完了予
投資予定金額
定年月
会社名 セグメント 設備の内 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
松戸工
自己資金
場
大道具等 令和元年 令和２年
㈱芳町会館 不動産事業 1,050,000 761,104 及び借入 （注２）
千葉県
製作工場 ７月 ４月
金
松戸市
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年５月29日）
（令和２年２月29日） 取引業協会名
当社は単元株制度
を採用しておりま
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場
せん。
計 4,000,000 4,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年９月１日～
－ 4,000,000 － 200,000 － 698
令和２年２月29日
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（５）【大株主の状況】
令和２年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
499 12.65
㈱銀座コリドー 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
233 5.91
三田 芳裕 東京都中央区
松竹㈱ 170 4.31
東京都中央区築地四丁目１番１号
アサヒビール㈱ 60 1.52
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 60 1.52
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
58 1.47
五箇 幸子 東京都北区
57 1.46
武 紫津子 東京都文京区
55 1.41
阪口 清弘 京都府京都市左京区
53 1.35
小田切 信 東京都豊島区
50 1.27
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
50 1.27
㈱竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号
－ 1,346 34.12
計
（注） 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 54,200
普通株式 3,945,800
完全議決権株式（その他） 3,945,800 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,000,000 － －
総株主の議決権 － 3,945,800 －
②【自己株式等】
令和２年２月29日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
（相互保有株式）
橋浜町二丁目31番 34,000 － 34,000 0.85
明治座事業㈱
１号
（相互保有株式） 東京都中央区日本
㈱エス・ピー・ 橋浜町二丁目31番 20,200 － 20,200 0.51
ディー明治 １号
計 － 54,200 － 54,200 1.36
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和元年９月１日から令和２年
２月29日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和元年９月１日から令和２年２月29日まで）の中間財務諸
表について、監査法人セントラルにより中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
3,410,680 2,316,799
現金及び預金
1,208,144 990,825
受取手形及び売掛金
552,732 635,098
たな卸資産
141,679 153,921
その他
△30,065 △4,902
貸倒引当金
5,283,171 4,091,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,345,245 ※２ 8,060,899
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,084,764 1,020,609
工具、器具及び備品（純額） 872,177 886,240
※２ 4,750,184 ※２ 4,750,184
土地
リース資産（純額） 157,986 141,312
392,272 761,104
建設仮勘定
※１ 15,602,630 ※１ 15,620,350
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 535,837 ※２ 530,489
その他
535,837 530,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
295,897 265,420
投資有価証券
4,009 3,875
長期貸付金
156,043 195,958
繰延税金資産
235,106 229,602
その他
△11,740 △10,910
貸倒引当金
679,315 683,945
投資その他の資産合計
16,817,783 16,834,786
固定資産合計
83,299 78,716
繰延資産
22,184,253 21,005,244
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
2,085,729 1,519,330
支払手形及び買掛金
181,000 181,000
1年内償還予定の社債
※２ 693,168 ※２ 663,188
1年内返済予定の長期借入金
24,133 24,133
リース債務
155,698 77,553
未払法人税等
204,899 152,438
賞与引当金
1,107,324 1,077,167
その他
4,451,954 3,694,810
流動負債合計
固定負債
1,504,500 1,414,000
社債
※２ 11,508,166 ※２ 11,181,662
長期借入金
90,500 78,433
リース債務
196,672 197,687
役員退職慰労引当金
385,488 386,539
退職給付に係る負債
※２ 1,160,031 ※２ 1,173,976
長期預り敷金保証金
96,180 88,346
その他
14,941,539 14,520,646
固定負債合計
19,393,493 18,215,456
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
2,546,474 2,566,843
利益剰余金
△7,624 △7,624
自己株式
2,738,850 2,759,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,293 24,320
その他有価証券評価差額金
46,293 24,320
その他の包括利益累計額合計
5,615 6,247
非支配株主持分
2,790,760 2,789,788
純資産合計
22,184,253 21,005,244
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
8,042,595 6,043,592
売上高
5,447,524 4,114,921
売上原価
2,595,070 1,928,670
売上総利益
※１ 1,895,650 ※１ 1,806,424
販売費及び一般管理費
699,420 122,246
営業利益
営業外収益
58 117
受取利息
2,655 2,733
受取配当金
1,259 766
貸倒引当金戻入額
3,768 －
受取保険料
17,386 14,713
その他
25,126 18,331
営業外収益合計
営業外費用
42,135 40,467
支払利息
26,811 6,413
金利スワップ評価損
7,747 7,674
その他
76,693 54,555
営業外費用合計
647,853 86,021
経常利益
特別損失
－ 77
固定資産除却損
12,717 －
投資有価証券評価損
12,717 77
特別損失合計
635,136 85,943
税金等調整前中間純利益
※２ 240,694 ※２ 45,043
法人税等
394,441 40,900
中間純利益
237 632
非支配株主に帰属する中間純利益
394,204 40,268
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
394,441 40,900
中間純利益
その他の包括利益
△10,392 △21,973
その他有価証券評価差額金
△10,392 △21,973
その他の包括利益合計
384,049 18,927
中間包括利益
（内訳）
383,812 18,295
親会社株主に係る中間包括利益
237 632
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 2,067,307 △7,624 2,259,683
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,899 △19,899
親会社株主に帰属する中間
394,204 394,204
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 374,305 － 374,305
当中間期末残高 200,000 2,441,613 △7,624 2,633,989
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 81,954 81,954 4,947 2,346,586
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,899
親会社株主に帰属する中間
394,204
純利益
株主資本以外の項目の当中
△10,392 △10,392 237 △10,155
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △10,392 △10,392 237 364,150
当中間期末残高 71,561 71,561 5,184 2,710,736
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当中間連結会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 2,546,474 △7,624 2,738,850
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,899 △19,899
親会社株主に帰属する中間
40,268 40,268
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 20,369 － 20,369
当中間期末残高 200,000 2,566,843 △7,624 2,759,219
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 46,293 46,293 5,615 2,790,760
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,899
親会社株主に帰属する中間
40,268
純利益
株主資本以外の項目の当中
△21,973 △21,973 632 △21,340
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △21,973 △21,973 632 △971
当中間期末残高
24,320 24,320 6,247 2,789,788
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
635,136 85,943
税金等調整前中間純利益
398,942 408,465
減価償却費
－ 77
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 12,717 －
3,109 4,582
社債発行費償却
金利スワップ評価損益（△は益） 26,811 6,413
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,666 △25,993
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,638 △52,461
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4,917 1,014
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,225 1,050
△2,713 △2,851
受取利息及び受取配当金
42,135 40,467
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △1,238,292 504,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △48,866 △82,365
仕入債務の増減額（△は減少） 598,469 △566,399
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 1,503 13,945
その他の資産の増減額（△は増加） △78,480 △18,553
△252,232 △206,506
その他の負債の増減額（△は減少）
69,241 111,018
小計
利息及び配当金の受取額 2,713 2,851
△42,754 △41,013
利息の支払額
△168,781 △141,756
法人税等の支払額
△139,581 △68,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△55,001 △6,001
定期預金の預入による支出
12,000 50,000
定期預金の払戻による収入
△210,077 △534,786
有形固定資産の取得による支出
198,552 －
有形固定資産の売却による収入
△3,780 △8,535
無形固定資産の取得による支出
△22,275 △2,866
投資有価証券の取得による支出
736 134
長期貸付金の回収による収入
△6 △65
その他
△79,851 △502,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 300,000
短期借入れによる収入
△300,000 △300,000
短期借入金の返済による支出
△373,814 △356,484
長期借入金の返済による支出
471,960 －
社債の発行による収入
△34,000 △90,500
社債の償還による支出
△12,066 △12,066
リース債務の返済による支出
△20,215 △19,810
配当金の支払額
31,863 △478,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △187,569 △1,049,882
現金及び現金同等物の期首残高 2,826,859 3,208,735
－ －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※2,639,289 ※2,158,852
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
連結子会社名
明治座舞台㈱
㈱明治座フードコミュニティー
㈱明治座アートクリエイト
㈱エス・ピー・ディー明治
㈱芳町会館
㈱伊勢
㈱アーヌエヌエ
前連結会計年度まで連結子会社であった㈱レッツ明治は、令和元年10月２日付で清算結了したことに
より、連結の範囲から除外しております。
なお、当中間連結会計期間中に清算結了しているため、当中間連結会計期間においては、清算結了時
までの損益計算書のみ連結しております。
(2）非連結子会社は、以下の１社であります。
明治座事業㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模であり合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である明治座事業㈱及び関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは中間純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、中間連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
親会社（当社）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）、未成工事支出金については個別法による原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械装置及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～45年
機械装置及び運搬具
５年～15年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ）少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社に
ついては、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当中間連結会計期間末要
支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
内装工事事業の売上高（完成工事高）については、工事契約ごとの工期が短く、また、金額的な重要性
も乏しいため、工事完成基準を適用しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ）ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
23,157,579 千円 23,552,417 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
建物 8,247,181千円 8,237,860千円
土地 4,746,942 4,746,942
借地権 478,408 478,408
計 13,472,532 13,463,211
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 12,181,174千円 11,834,670千円
長期預り敷金保証金 1,110,654千円 1,126,149千円
計 13,291,828 12,960,819
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（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
給料手当 622,369 千円 608,670 千円
106,745 71,122
賞与引当金繰入額
15,509 15,311
退職給付費用
211,338 225,364
減価償却費
939,686 885,955
その他
1,895,650 1,806,424
計
※２．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示し
ております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数 （株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,000,000 － － 4,000,000
合計 4,000,000 － － 4,000,000
自己株式
普通株式 20,200 － － 20,200
合計 20,200 － － 20,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成30年11月28日
普通株式 20,000千円 5円 平成30年８月31日 平成30年11月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数 （株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,000,000 － － 4,000,000
合計 4,000,000 － － 4,000,000
自己株式
普通株式 20,200 － － 20,200
合計 20,200 － － 20,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和元年11月28日
普通株式 20,000千円 5円 令和元年８月31日 令和元年11月28日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
現金及び預金勘定 2,835,233千円 2,316,799千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △195,944 △157,946
現金及び現金同等物 2,639,289 2,158,852
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物空調設備、コンピューター等（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
１年内 3,192千円 4,752千円
１年超 3,210千円 7,464千円
合計 6,402千円 12,216千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和元年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,410,680 3,410,680 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,208,144 1,208,144 －
(3) 投資有価証券
214,883 214,883 －
(4) 長期貸付金
4,009 4,009 0
資産計 4,837,716 4,837,717 0
(1) 支払手形及び買掛金
2,085,729 2,085,729 －
(2) 社債（１年以内償還予定
1,685,500 1,691,334 5,834
額を含む）
(2) 長期借入金（１年以内返
12,201,334 12,200,163 △1,170
済予定額を含む）
(3) リース債務（１年以内返
114,633 105,719 △8,913
済予定額を含む）
負債計 16,087,197 16,082,947 △4,249
デリバティブ取引 △62,859 △62,859 －
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当中間連結会計期間（令和２年２月29日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,316,799 2,316,799 －
(2) 受取手形及び売掛金
990,825 990,825 －
(3) 投資有価証券
184,406 184,406 －
(4) 長期貸付金
3,875 3,875 0
資産計 3,495,906 3,495,906 0
(1) 支払手形及び買掛金
1,519,330 1,519,330 －
(2) 社債(１年以内償還予定
1,595,000 1,600,210 5,210
額を含む）
(3) 長期借入金（１年以内返
11,844,850 11,843,795 △1,054
済予定額を含む）
(4) リース債務（１年以内返
102,566 105,719 3,153
済予定額を含む）
負債計 15,061,747 15,069,056 7,309
デリバティブ取引(*) △69,272 △69,272 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融資産の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率によ
り算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
非上場株式 81,014 81,014
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和元年８月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
157,727
(1)株式 65,896 91,831
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 157,727 65,896 91,831
(1)株式 57,156 79,272 △22,116
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 57,156 79,272 △22,116
合計 214,883 145,168 69,714
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 26,014千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間（令和２年２月29日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 129,708 63,571 66,137
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 129,708 63,571 66,137
(1)株式 54,698 84,463 △29,765
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 54,698 84,463 △29,765
合計 184,406 148,035 36,371
（注） 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 26,014千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
当連結会計年度において、有価証券について15,050千円（その他有価証券の株式15,050千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当中間連結会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（令和元年８月31日）
契約金額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,501,250 2,367,750 △62,859 △62,859
変動受取・固定支払
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（令和２年２月29日）
契約金額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,434,500 2,301,000 △69,272 △69,272
変動受取・固定支払
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（令和元年８月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 316,800 288,000 （注）
処理 変動受取・固定支払
（注）１．時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（令和２年２月29日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 273,600 244,800 （注）
処理 変動受取・固定支払
（注）１．時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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半期報告書
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（令和元年８月31日）
１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ．当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、
3,520千円であります。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
当中間連結会計期間（令和２年２月29日）
１．中間連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ．当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。当中間連結会計期間末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額は、3,080千円であります。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事
業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の４つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店
販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊
勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタ
ジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
内装工事
（注）
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
1,467,941 1,527,649 561,994 3,814,948 7,372,532 670,062 8,042,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 34,763 － 34,763 159,111 193,874
売上高又は振替高
1,467,941 1,527,649 596,757 3,814,948 7,407,296 829,173 8,236,469
計
190,955 120,648 299,009 287,903 898,516 86,711 985,227
セグメント利益
5,122,431 1,532,075 9,702,285 2,371,535 18,728,327 319,653 19,047,981
セグメント資産
その他の項目
164,683 32,081 190,070 1,630 388,466 2,309 390,775
減価償却費
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営
管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んで
おります。
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当中間連結会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
内装工事
（注）
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
1,269,658 1,310,194 583,582 2,044,049 5,207,484 836,108 6,043,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 31,433 － 31,433 169,630 201,063
売上高又は振替高
1,269,658 1,310,194 615,015 2,044,049 5,238,917 1,005,738 6,244,656
計
セグメント利益又は損
△134,900 63,655 149,261 144,949 222,965 178,561 401,527
失（△）
4,795,768 1,480,784 10,081,478 1,299,325 17,657,356 390,289 18,047,646
セグメント資産
その他の項目
177,979 31,214 184,283 2,426 395,904 4,134 400,039
減価償却費
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営
管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、映像関係のキャスティング事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 7,407,296 5,238,917
「その他」の区分の売上高 829,173 1,005,738
セグメント間取引消去 △193,874 △201,063
8,042,595 6,043,592
中間連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 898,516 222,965
「その他」の区分の利益 86,711 178,561
全社費用（注） △285,807 △279,281
中間連結財務諸表の営業利益 699,420 122,246
（注） 全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 18,728,327 17,657,356
「その他」の区分の資産 319,653 390,289
全社資産（注） 3,625,582 2,957,598
中間連結財務諸表の資産合計 22,673,563 21,005,244
（注） 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に
係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 388,466 395,904 10,475 12,560 398,942 408,465
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 1,467,941 1,527,649 561,994 3,814,948 670,062 8,042,595
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2）有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため
記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 1,269,658 1,310,194 583,582 2,044,049 836,108 6,043,592
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2）有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため
記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
１株当たり純資産額 699円82銭 699円42銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
１株当たり中間純利益金額 99.05円 10.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
394,204 40,268
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
394,204 40,268
する中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,979,800 3,979,800
（注） 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
1,280,875 886,737
現金及び預金
362,402 179,356
売掛金
41,019 41,874
たな卸資産
106,255 125,329
その他
△2,131 △22
貸倒引当金
1,788,422 1,233,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,918,082 ※１ 7,650,538
建物（純額）
機械及び装置（純額） 1,082,876 1,018,916
工具、器具及び備品（純額） 839,918 839,439
※１ 4,080,172 ※１ 4,080,172
土地
リース資産（純額） 157,986 141,312
6,600 5,961
その他（純額）
14,085,636 13,736,339
有形固定資産合計
※１ 525,885 ※１ 521,801
無形固定資産
投資その他の資産
787,763 718,182
投資有価証券
704,009 763,875
長期貸付金
12,518 40,750
繰延税金資産
81,391 76,188
その他
△11,880 △10,986
貸倒引当金
1,573,800 1,588,009
投資その他の資産合計
16,185,322 15,846,150
固定資産合計
83,299 78,716
繰延資産
18,057,044 17,158,142
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
68,462 61,798
買掛金
181,000 181,000
1年内償還予定の社債
※１ 644,208 ※１ 624,208
1年内返済予定の長期借入金
24,133 24,133
リース債務
635,953 460,758
未払金
111,782 6,057
未払法人税等
59,590 32,100
賞与引当金
255,535 176,809
その他
1,980,664 1,566,864
流動負債合計
固定負債
1,504,500 1,414,000
社債
※１ 11,420,166 ※１ 10,908,062
長期借入金
90,500 78,433
リース債務
90,838 92,226
退職給付引当金
142,237 142,237
役員退職慰労引当金
※１ 1,155,561 ※１ 1,169,506
長期預り敷金保証金
96,180 88,346
その他
14,499,983 13,892,813
固定負債合計
16,480,648 15,459,677
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
資本剰余金
698 698
資本準備金
698 698
資本剰余金合計
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
97,563 97,563
買換資産圧縮積立金
624,062 624,062
別途積立金
591,950 716,879
繰越利益剰余金
1,363,577 1,488,506
利益剰余金合計
1,564,276 1,689,204
株主資本合計
評価・換算差額等
12,119 9,260
その他有価証券評価差額金
12,119 9,260
評価・換算差額等合計
1,576,395 1,698,465
純資産合計
18,057,044 17,158,142
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
3,268,830 3,029,364
売上高
1,511,767 1,765,444
売上原価
1,757,062 1,263,920
売上総利益
1,328,715 1,312,720
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 428,347 △48,800
※１ 18,639 ※１ 24,186
営業外収益
※２ 73,093 ※２ 50,070
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 373,893 △74,683
※３ 196,278
特別利益 －
※４ 12,717
1,916
特別損失
361,175 119,678
税引前中間純利益
※５ 121,655 ※５ △25,250
法人税等
239,520 144,928
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 買換資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 363,490 1,135,117 1,335,815
当中間期変動額
剰余金の配当
△20,000 △20,000 △20,000
中間純利益 239,520 239,520 239,520
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 219,520 219,520 219,520
当中間期末残高 200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 583,011 1,354,637 1,555,336
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
13,944 13,944 1,349,760
当中間期変動額
剰余金の配当 △20,000
中間純利益 239,520
株主資本以外の項目の当中間
△460 △460 △460
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △460 △460 219,060
当中間期末残高 13,484 13,484 1,568,820
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当中間会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 買換資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 591,950 1,363,577 1,564,276
当中間期変動額
剰余金の配当 △20,000 △20,000 △20,000
中間純利益 144,928 144,928 144,928
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 124,928 124,928 124,928
当中間期末残高 200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 716,879 1,488,506 1,689,204
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 12,119 12,119 1,576,395
当中間期変動額
剰余金の配当 △20,000
中間純利益
144,928
株主資本以外の項目の当中間
△2,859 △2,859 △2,859
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △2,859 △2,859 122,069
当中間期末残高 9,260 9,260 1,698,465
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置及
び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～45年
機械及び装置
５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によってお
ります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務のうち会社負担額を計上して
おります。
なお、従業員が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当中間会計期間末要支給額
を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
建物 7,912,057千円 7,644,681千円
土地 4,077,665 4,077,665
借地権 478,408 478,408
計 12,468,131 12,200,755
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 11,864,374千円 11,532,270千円
長期預り敷金保証金 1,110,654 1,126,149
計 12,975,028 12,658,419
※２．消費税等の取扱い
当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１． 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
受取利息 3,036千円 7,398千円
受取配当金 594 8,536
貸倒引当金戻入額 1,259 830
※２．営業外費用のうち主要 な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
支払利息 36,070千円 33,249千円
社債利息 2,534 2,934
金利スワップ評価損 26,811 6,413
※３．特別利益 のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
関係会社株式売却益 －千円 196,278千円
※４．特別損失 のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
投資有価証券評価損 12,717千円 －千円
※５．法人税等の表示方法
税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示し
ております。
６．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
有形固定資産 371,529千円 369,754千円
無形固定資産 2,960 12,370
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式702,773千円、関連会社株式15,000
千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式637,314千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社明治座(E04608)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第85期）（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）令和元年11月29日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年５月２８日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
代表社員
公認会計士
廣田 弘 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社明治座の令和元年9月1日から令和２年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和元年9月1日から
令和２年2月29日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社明治座及び連結子会社の令和２年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（令和元年9月1日から令和２年2月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年５月２８日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
代表社員
公認会計士
廣田 弘 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社明治座の令和元年9月1日から令和２年8月31日までの第86期事業年度の中間会計期間（令和元年9月1日から令
和２年2月29日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社明治座の令和２年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和元年9月1日から令
和２年2月29日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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