株式会社ビザスク 有価証券報告書 第8期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

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                    株式会社ビザスク(E35278)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年５月29日
  【事業年度】       第８期（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）
  【会社名】       株式会社ビザスク
  【英訳名】       VisasQ Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役ＣＥＯ　　端羽　英子
  【本店の所在の場所】       東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
         住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ
  【電話番号】       03-6407-8405
  【事務連絡者氏名】       取締役ＣＦＯコーポレートグループ長　　安岡　徹
  【最寄りの連絡場所】       東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
         住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ
  【電話番号】       050-3733-8513
  【事務連絡者氏名】       取締役ＣＦＯコーポレートグループ長　　安岡　徹
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
     回次     第４期   第５期   第６期   第７期   第８期
    決算年月     2016年２月   2017年２月   2018年２月   2019年２月   2020年２月

       （千円）   22,369  100,205   264,047   614,204   983,978
  営業収益
  経常利益又は経常損失（△）     （千円）   △87,792  △121,221  △58,049   24,075   57,252
  当期純利益又は当期純損失
       （千円）   △88,871  △122,386  △58,579   27,488   52,872
  （△）
  持分法を適用した場合の投資
       （千円）    －   －   －   －   －
  利益
       （千円）   168,676   168,676   168,676   18,682   18,682
  資本金
  発行済株式総数
          1,900  95,000   95,000   95,000  7,685,000
  普通株式
       （株）
           420  21,000   21,000   21,000   －
  Ａ種優先株式
           754  37,700   37,700   37,700   －
  Ａ－２種優先株式
       （千円）   199,648   77,261   18,682   46,170   99,672
  純資産額
       （千円）   226,104   164,922   369,317   480,628   648,216
  総資産額
       （円）  △60,371.04  △2,495.70   △62.25  △56.46   12.97
  １株当たり純資産額
           －   －   －   －   －
  １株当たり配当額
       （円）
  （うち１株当たり中間配当
           (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  額）
  １株当たり当期純利益金額又
  は１株当たり当期純損失金額     （円）  △31,998.83   △796.27   △7.62   3.58   6.88
  （△）
  潜在株式調整後１株当たり当
       （円）    －   －   －   －   －
  期純利益金額
       （％）   88.3   46.8   5.1   9.6  15.3
  自己資本比率
       （％）    －   －   －  84.8   72.8
  自己資本利益率
       （倍）    －   －   －   －   －
  株価収益率
       （％）    －   －   －   －   －
  配当性向
  営業活動によるキャッシュ・
       （千円）    －   －  △39,543   46,678  139,511
  フロー
  投資活動によるキャッシュ・
       （千円）    －   －  △6,358  △47,257  △33,954
  フロー
  財務活動によるキャッシュ・
       （千円）    －   －  194,444  △16,668  △22,106
  フロー
  現金及び現金同等物の期末残
       （千円）    －   －  257,874   240,764   324,066
  高
           11   21   38   59  108
  従業員数
       （人）
  （外、平均臨時雇用者数）         (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
       （％）    －   －   －   －   －
  株主総利回り
  （比較指標：－）     （％）   (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
       （円）    －   －   －   －   －

  最高株価
       （円）    －   －   －   －   －
  最低株価
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  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
   ３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
   ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
   ５．第４期、第５期、第６期及び第７期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額
    を控除して算定しております。
   ６．第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
    のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であ
    るため、記載しておりません。また、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
    ては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載して
    おりません。
   ７．第４期、第５期及び第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりま
    せん。
   ８．第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算
    書に係る各項目については記載しておりません。
   ９．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を
    省略しております。
   10．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
    省令第59号）に基づき作成しており、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令
    第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
    なお、第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
    査法人トーマツの監査を受けておりますが、第４期及び第５期の各数値については、当該監査を受けており
    ません。
   11．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりませ
    ん。
   12．2019年８月28日付でＡ種優先株主及びＡ－２種優先株主の株式取得請求権             の行使 を受けたことにより、全て
    のＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＡ－２種
    優先株主にＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後
    同日付で当該Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年８月29日
    付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
   13．当社は、2016年８月24日付で      株式 １株につき50株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式
    分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
    額（△）を算定しております。
   14．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該
    株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
    失金額（△）を算定しております。
   15． 第４期から第８期までの株主総利回り及び比較指標、         最高株価、最低株価   については、2020年３月10日を
    もって株式を上場しましたので、記載していません。
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  ２【沿革】
   年月          概要
  2012年３月   東京都千代田区に株式会社walkntalk設立
  2012年12月   当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始
  2013年７月   経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託
  2013年10月   当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング
     形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース
  2014年11月   株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更
  2015年９月   当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転
  2016年９月   プライバシーマーク認証取得
  2016年10月   社外の知見を活用した新規事業創出支援を目的としてオープンイノベーション推進室設置を設置
  2016年12月   「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One         Teijin Award」の包括的支援プロジェクト
     を初受託
  2017年２月   当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転
  2017年３月   東京都目黒区に本社を移転
  2017年４月   海外対応専任チーム「VQ    Global」を発足
  2018年１月   オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpert             survey」）を提供
     開始
  2018年２月   第４回「日本ベンチャー大賞」女性起業家賞（経済産業大臣賞）を受賞
  2018年６月   経済産業省により「J-Startup」企業に選定
  2018年12月   フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管
     理職育成プランを提供開始
  2019年６月   「ビザスクweb展示会」をリリース
  2019年８月   当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更
     フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）
     セルフマッチング形式：「ビザスクlite」
  2019年12月   シンガポール共和国に駐在員事務所を設立
  2020年１月   セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用
     する企業向けにチームプランを提供開始
  2020年１月   登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破
  2020年３月   東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  2020年４月   シンガポール共和国に現地法人「VISASQ       SINGAPORE  PTE.LTD.」を設立
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  ３【事業の内容】
  (1）ビジョン・ミッション
   　当社は「世界中の知見をつなぐ」をビジョンに掲げ、「組織、世代、地域             を超えて、知見を集めつなぐことで、
   世界のイノベーションに貢献する」ことをミッションとして事業を展開しております。
   　近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっている中、
   スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客
   層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、必ずしも文字化されていない、個々人
   の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。当社では、従来は暗黙知とされ、共有が難し
   かったひとりひとりの貴重なビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウ
   ハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバック
   グラウンドを持つアドバイザー（注）を顧客にマッチングする、ナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラッ
   トフォーム）を提供しております。
   　当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりませ
   ん。
   （注）「アドバイザー」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。
  (2）サービス概要

   　スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のた
   めの業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しておりま
   す。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるい
   は知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効
   果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適
   切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。
   　当社では顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、１時間単位の電話
   や対面でのインタビュー（当社では「スポットコンサル」と呼んでおります）を設営するサービス（後述の「ビザ
   スクinterview」及び「ビザスクlite」であります）を提供しております。スポットコンサルは様々なシーンで活
   用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。
   ・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査
   ・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス
   ・事業法人が商品開発の過程で新技術などについて理解を深めるための情報収集
   　当社のメインサービスである、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」
   （2020年２月期の全社取扱高1,568百万円の約８割を占めております（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営
   環境及び対処すべき課題等」に記載しております））         では、専任の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・アド
   バイザーの属性・想定される質問・期限等）を確認、当社サービスの登録者や外部ネットワークを含めた適任者を
   リサーチし、顧客の要望にマッチするかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえで、顧客に対してアド
   バイザーを提案し、インタビュー実施のアレンジまで全面的にサポートします。当社では、2020年２月末現在で累
   計約５万件の知見のマッチング実績があり、これらの実績により蓄積されたデータやノウハウを活用することで、
   精度が高く、より顧客満足度の高いサービスの提供に努めております。
   　また、当社ではフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の他にも、様々な知
   見を有する登録者のデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一
   度に収集することをサポートする「ビザスクexpert         survey」や、１時間単位ではなく柔軟な時間設定でアドバイ
   ザーが支援する「ビザスク業務委託」、当社のwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチン
   グを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、および                自社の製品や保有
   技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」              等、様々な形態で知見が共有・
   提供されるサービスを展開しております。
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   当社の「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。
  フルサポート形式「ビザスク」（注）
       顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、１時

  ・ビザスクinterview
       間単位の電話や対面でのインタビューを設営するサービス
       インタビュー形式ではなくオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を

  ・ビザスクexpert   survey
       一度に収集することをサポートするサービス
       １時間単位のインタビューではなく、より長期的にアドバイザーが知見を提供する、業務

  ・ビザスク業務委託
       委託形式のマッチング・サービス
       顧客企業の新規事業社内提案制度において、当社のデータベースに登録するアドバイザー

  ・ビザスクproject     へのスポットコンサルやサーベイ「ビザスクexpert         survey」をプロジェクトに組みこむ
       ことで、プロジェクト型で総合支援を行うサービス
  ・ビザスクweb展示会     自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス

  セルフマッチング形式「ビザスクlite」（注）

       当社のwebプラットフォーム上で、個人や主に中小規模の法人顧客がアドバイザー選定等

  ・ビザスクlite
       のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するサービス
   （注）「フルサポート形式「ビザスク」」とは、当社がクライアントの依頼に基づきアドバイザーをマッチングす
    るサービス形式であります。また、「セルフマッチング形式「ビザスクlite」」とは、知見を提供する側と
    知見を求める側が当社webプラットフォーム上で自らマッチングを行うサービス形式であります。
   　顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピー

   ディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得
   た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライ
   ン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共
   に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助とし
   て当社サービスを活用することができ、従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある情報
   サービスとなっていると考えております。
   　当社がスポットコンサルの設営を中心とした知見プラットフォーム事業のサービス提供を開始して以来、当社
   サービスへの登録者数は順調に増加しており、2020年２月末現在、国内登録者数（注１）は９万人超、更に海外登
   録者数（注２）約1.2万人（世界109か国）を加えると登録者数は10万人超となっております。
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   　登録者の属性は、約500の業種を網羅しており、製造業をはじめ、小売・飲食・生活、医療・ヘルスケア、業務
   支援、金融、教育、メディア、建設・不動産、エネルギー・インフラ、農林水産など、職域別では、営業・マーケ
   ティング、経営・管理部門、ＩＴ・システム、新規事業・Ｒ＆Ｄ、海外ビジネス、専門職、生産・調達などと多岐
   にわたっており、幅広い業界・職域をカバーしております。
   　当社ではこれらの各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域のビジネス知見や経
   歴を取りまとめると共に、アドバイザーがマッチングする際の顧客や当社との様々なやり取りを蓄積することで、
   更新頻度が高く情報が深化するデータベースを構築しております。そして、このデータベースを活用することで、
   人脈や取引関係を超えて、ピンポイントのキーワードで知見を特定し、最短で当日にマッチングすることが可能と
   なっております。
   （注）１．「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知
     見を提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人（「ビザスクlite」における依頼者。また、
     「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を
     含む。）に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及
     びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスク
     lite」を利用することができます。
    ２．「海外登録者数」は、主に海外在住のアドバイザーとして当社英語webサイトにて登録をした人数の合
     計で、フルサポート形式「ビザスク」におけるアドバイザーとしての立場でのみサービスを活用するこ
     とが可能となっております。
   　これまでの国内登録者数（注）の推移は下図のとおりであります。

   （注）国内登録者数は、各月末の登録者数（退会者を除く）を記載しております。





   　登録者の増加に伴い、当社データベースに保持される知見のデータも増加し、顧客からのピンポイントなニーズ

   にもより応えやすくなりますが、一方で、少しでも多くの登録者がアドバイザーとして活動するために、顧客基盤
   を拡大し、多くのニーズを取り込んでいくことが必要となります。当社では、登録者数の拡大とともに、日本を中
   心として法人の顧客基盤を拡大し続け、2020年２月期末には、コンサルティングファームや金融機関、大手事業法
   人などを中心とした「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数（注１及び注２）は485口座となっ
   ております。
   （注）１．「法人クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客を
     いい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。
    ２．「法人クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算し
     た過去１年間において「ビザスクinterview」を活用した法人クライアントの合計であります。同一法
     人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。
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   　「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の推移は下図のとおりであります。
   　このような登録者及び法人クライアント基盤双方の順調な拡大に加え、継続的な自社開発システムの改善および





   オペレーションの効率化、並びにデータベースの情報深化によりマッチングの効率改善が進んだ結果、「ビザスク
   interview」を含む全体の取扱高は2016年２月期から2020年２月期にかけて年平均成長率152％（※１）で増加して
   おり、国内登録者数や「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の増加（国内登録者数は2016年
   ２月末から2020年２月末までの４期間において年平均成長率65％で増加（※２）、法人クライアント口座数は2016
   年２月末から2020年２月末までの４期間において年平均成長率59％で増加（※３））を上回るペースで成長してお
   ります。
   （※１）2016年２月期の取扱高38百万円及び2020年２月期の取扱高1,568百万円を基に年平均成長率を計算してお
    ります。
   （※２）2016年２月末の国内登録者数1.2万人及び2020年２月末の国内登録者数9.1万人を基に年平均成長率を計算
    しております。
   （※３）2016年２月末の法人クライアント口座数75口座及び2020年２月末の法人クライアント口座数485口座を基
    に年平均成長率を計算しております。
   　これまでの「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高（注）の推移は下図のとおりであります。

   （注）「取扱高」とは、当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価（知見提供取引毎に顧





    客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます）の合計をいい、上図において
    は、四半期会計期間ごとに集計しておりま       す。
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  (3）事業系統図
   （注）１．当社は、サービス利用料を営業収益として計上しております。








    ２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業
     系統図であり、その他のサービスは当社業績に与える影響が僅かであるため記載を省略しております。
  ４【関係会社の状況】

  　該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                   2020年２月29日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    108  (－)   32.0     1.6     4,819

  　（注）１．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を
    省略しております。
   ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
   ４．当期中において従    業員が49名  増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことに
    よるものであります。
  (2）労働組合の状況

   　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
   (1）会社の経営の基本方針
   　当社は、「組織、世代、地域を超えて、知見を集めつなぐことで、世界のイノベーションに貢献する」という
   ミッションを掲げ、１時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができるスポットコンサルの設営等の
   サービスを通じて、各業界のアドバイザーの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課
   題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営して
   おります。
   　「世界中の知見をつなぐ」というビジョンの実現に向け、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テク
   ノロジーの力を活用して効率性やUI/UX（注）を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活
   用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力し
   て参ります。
   （注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りす
    るための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取
    る体験やそれに伴う感情のことです。
   (2）目標とする経営指標

   　当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、先ずは強固なプラットフォームを構築すべく、当社の知
   見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高及び営業収益の成長を重視しており、世界に向けて拡大、成
   長を実現していくことを目標としております。
   (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

   　現在わが国では、少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本国政府は働き方改革を推し進めており
   ます。また同時に、人生100年時代を迎える中、個人の持つビジネス知見の見える化ニーズは益々高まっており
   ます。更に、テクノロジーの急速な進歩を背景に、変化の加速する事業環境において、イノベーションを実現す
   るためのビジネス知見へのニーズは、起業を目指す個人から大企業まで広く浸透しつつあります。
   　このような経営環境を背景として、当社は高い事業成長を実現するべく、以下の経営戦略を実行して参りま
   す。
   ①　プラットフォーム価値の向上と高い顧客エンゲージメントの実現
    　当社は事業の拡大に伴い、データベースの拡充やマッチング効率の改善、サービス・ラインナップの拡充を
    進めており、その結果、プラットフォームの価値が向上し、高い顧客エンゲージメント（当社サービスの利用
    を通じた顧客との信頼関係の構築と、それに基づく継続的な取引関係）を実現することが可能なビジネスモデ
    ルとなっております。
    　「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数は、下表のとおり、これまで順調な成長を見せ
    ておりますが、プラットフォームの価値向上に伴い顧客エンゲージメントが高まった結果、１口座あたりス
    ポットコンサル取扱高（取扱高のうち「ビザスクinterview」によるもの）は、2017年２月期の0.8百万円か
    ら、2020年２月期には2.5百万円と４期にわたって平均成長率で約44％の成長を実現いたしました。
    　直近の４事業年度におけるフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の状
    況を下記の表において示しております。
                  １口座あたりスポット
      スポットコンサル取扱高    スポットコンサル件数
              法人クライアント
                  コンサル取扱高
       （注）１    （注）１
               口座数
                   （注）２
                 153

   2017年２月期     129百万円     2.0千件       0.8百万円
                 245
   2018年２月期     401百万円     4.8千件       1.6百万円
                 329
   2019年２月期     811百万円     8.6千件       2.5百万円
                 485
   2020年２月期     1,227百万円     12.5千件        2.5百万円
   （注）１．「スポットコンサル取扱高」及び「スポットコンサル件数」は、各期末時点を起算日として過去12
     か月間を対象に集計した「ビザスクinterview」によるものであります。
    ２．「１口座あたりスポットコンサル取扱高」は、「スポットコンサル取扱高」を「法人クライアント
     口座数」で除したものであります。
    　また、2015年２月期、2016年２月期、2017年２月期、2018年２月期の各期間において獲得した法人クライア

    ントのスポットコンサル取扱高は、2017年２月期から2020年２月期の直近４期間において年平均で70％（※
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    １）を超える成長率をみせております。各年度において新規に獲得した顧客が分母に含まれる１口座あたりス
    ポットコンサル取扱高の同期間における年平均成長率は上述のとおり44％となっておりますが、このような法
    人クライアント口座数の増加の影響を除くと、より明確に顧客エンゲージメントの高まりが見られておりま
    す。
    　当社では引き続き、各クライアントからの更なる取扱高の拡大を目指し、プラットフォームの価値向上と高
    い顧客エンゲージメントの実現を進めて参ります。
   （※１）2015年２月期、2016年２月期、2017年２月期、2018年２月期の各期間において獲得した法人クライア
     ントのスポットコンサル取扱高は、2017年２月期から2020年２月期までの４期間においてそれぞれ29
     百万円から208百万円、65百万円から326百万円、35百万円から278百万円、61百万円から184百万円ま
     で増加しており、その年平均成長率を獲得期間ごとに計算しております。
   ②　個人のビジネス知見を束ねるデータベースの更なる拡充と登録者層の活性化

    　当社の保有するデータベースは、各アドバイザーの職歴に加え、個々人が有するビジネス知見の情報を保持
    するという特徴を有しております。加えて、当社が知見提供取引をマッチングする際の様々なやり取りがデー
    タベースに保持されることから、当社事業の成長に合わせて、データベースの情報量と質が拡大・充実し、そ
    れが更なる依頼増につながっていくという好循環型のビジネスモデルとなっております（注）。
    　当社は、2020年２月末現在で９万人超の国内登録者を有する知見データベースを保持し、更に当社の知名度
    の向上に伴う登録者の自然流入やweb広告等を通じて、恒常的に登録者数を拡大しております。当社の2020年
    ２月末の国内登録者数合計に占める、スポットコンサルの提供実績のある国内登録者数は約13％であり、創業
    以来、当該比率は順調に成長している一方、その活性化には大きな余地を残していると考えております。当社
    では、当社データベースに外部データベースから情報を追加することや、データベースの検索アルゴリズムの
    改良を通じた検索オペレーションの改善等により、データベース検索の精度及び効率性双方を向上すること
    で、登録者層を更に活性化すると共に、スピーディーかつ顧客満足度の高いマッチングを実現して参ります。
    （注）「  データベースの情報量と質が拡大・充実する好循環型のビジネスモデル」についての参考図を下記の
     とおり示します。
   ③　顧客基盤の拡充





    　当社は設立当初より、情報収集ニーズの特に高い大手のコンサルティングファームや金融機関といったプロ
    フェッショナルファームの顧客を中心に事業を展開して参りました。その後、社内に事業法人の担当グループ
    を設置し、国内の東証一部上場企業を中心に顧客基盤を広げ、2020年２月期における「ビザスクinterview」
    を活用した法人クライアント口座数は485口座、うち約半数が事業法人の顧客となっております。
    　上述のようなプロフェッショナルファームでは、新規開拓後、当社サービスの導入部署内での利用が広が
    り、更にそこから他部署に展開することで利用人数が徐々に拡大していくことが一般的ですが、それに加え、
    当社にてプラットフォームの価値向上を進め、利用者一人当たり利用額の増加を図ることで、事業の拡大を進
    めて参ります。
    　今後は、コンサルティングファームに対しては、特に顧客内の横展開を進め利用者の拡大を図り、金融機関
    に対しては、主に大手顧客の新規開拓を中心に営業活動を進めて参ります。
    　事業法人については、これまで研究開発費の大きい企業に対する営業活動を進めており、一定の顧客基盤を
    築きつつありますが、東洋経済オンラインが調べた研究開発費の多い上位300社（2017年４月７日付）のう
    ち、「ビザスクinterview」を一部署でも利用している割合は約４割にとどまっており、これらの取引先にお
    ける2020年２月期の年間取引額は100万円以下が太宗を占めるなど、同法人内における他部署への展開を含め
    た利用率、取引金額ともに拡大余地が大きいものと考えております。
    　また、事業法人の新規顧客獲得にあたっては、従前は事業法人専門の担当グループが、従来型の面談重視の
    営業活動を実施しておりましたが、今後は費用対比の効率性を注視しつつ、積極的な外部のイベント（展示会
    など）への当社サービスの展示ないし出店、動画広告の配信やオウンドメディアの運営による認知度向上施策
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    を行うほか、ＭＡ（Marketing     Automation）ツールの活用により潜在顧客層との接点を増加させる施策等も併
    せて行いリード獲得を強化いたします。このように、当社では従来は限定的であったマーケティング活動にも
    リソースを投下することで、成長を加速して参ります。
   ④　データベースを活用した新たな商材の開発と拡大

    　当社では現在、知見提供取引として、法人クライアントに対するスポットコンサル設営サービス「ビザスク
    interview」を主に提供しております。「ビザスクinterview」では、当社従業員が法人クライアントの依頼を
    受け、アドバイザー候補の選定やインタビューの設営等の一連のマッチングのプロセスを、全面的にサポート
    するサービスを提供しております。
    　一方、当社では様々な知見を有する登録者のデータベースを活用した他のサービスとして、代表的には以下
    のサービスを提供しております。
    ・インタビュー形式ではなくオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集するこ
    とをサポートするサービス「ビザスクexpert        survey」
    ・１時間単位のインタビューではなく、より長期的にアドバイザーが知見を提供する、業務委託形式のマッチ
    ング・サービス「ビザスク業務委託」
    ・顧客企業の新規事業社内提案制度において、当社のデータベースに登録するアドバイザーへのスポットコン
    サルやサーベイ「ビザスクexpert      survey」をプロジェクトに組みこむことで、プロジェクト型で総合支援
    を行うサービス「ビザスクproject」
    ・自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」
    ・当社のwebプラットフォーム上で、個人や主に中小規模の法人顧客がアドバイザー選定等のマッチングを自
    ら行い、スポットコンサルを実施するサービス「ビザスクlite」
    　法人クライアントに対するフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」は着
    実な成長を見せておりますが、それ以外のサービスも高い成長をみせており（※）、2020年２月期において全
    社取扱高に占める割合は約22％まで増加しております。当社では今後も幅広い業界・職域をカバーした知見
    データベースを活用し、新たなサービスを開発、拡大することで、全社の事業成長を実現して参ります。
    （※）「取扱高」（「第１　企業の概況　３　事業の内容」）から「スポットコンサル取扱高（「ビザスク
     interview」）」（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）を控除す
     ることで算出される「ビザスクinterview」以外のサービスの取扱高は2017年２月期の37百万円から
     2020年２月期には342百万円まで増加しております。
   ⑤　グローバル展開

    　当社は2020年２月末現在、約1.2万人の海外登録者をデータベース上に有し、30か国以上の海外登録者との
    マッチング実績があります。また、2020年２月期には機関投資家を中心に38社の海外法人クライアントが当社
    サービスを活用しております。
    　国内法人クライアントからの海外アドバイザーの知見を求めるニーズは益々高まっており、これに対応する
    ため、海外拠点の設立等により海外アドバイザーの獲得力を更に強化して参ります。その皮切りとして、当社
    では2019年12月にシンガポールに駐在員事務所を設立し（※2020年４月に現地法人を設立しております）、当
    該拠点の責任者として、東南アジアにおいて当社と同種の事業の経営に参画した経歴を持つ人材を採用致しま
    した。
    　更に、東南アジアを中心に海外法人クライアントへのマーケティングを拡大し、国内の知見を提供すること
    で事業拡大を進めて参ります。そして、国内の知見のマッチング、国内と海外の知見のマッチングのみなら
    ず、海外法人クライアントのニーズを海外アドバイザーにマッチングし、「世界中の知見をつなぐ」ビジョン
    を実現して参ります。
   ⑥　事業成長と事業効率改善

    　継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化によりマッチングの効率改善が進む一方、
    登録者数と法人クライアント基盤双方の順調な拡大により知見に関する需給の一致が進むこととなり、当社の
    取扱高は国内登録者数や法人クライアント口座数の増加を上回るペースで増加しております。それに伴い、当
    社の事業効率も改善し、例えば、当社全従業員１人あたりの１か月あたり取扱高は、2015年２月期の11万円か
    ら2020年２月期には1.5百万円まで増加しております。フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス
    「ビザスクinterview」に限れば、2020年２月期第４四半期における１人あたりの１か月あたり取扱高は約３
    百万円（注）であり、当社では、今後も「ビザスクinterview」における更なるマッチング効率の向上を進め
    ると共に、「ビザスクinterview」以外の知見提供取引についての事業成長投資を進め、先行投資と事業効率
    改善のバランスに注視しつつ、中期的な全社成長と事業効率改善を達成して参ります。
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    （注）2020年２月期第４四半期のフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」
     取扱高348百万円を、当該期間において「ビザスクinterview」に従事した従業員数（エンジニアを除
     く）117人月で除した数値。
   (4）事業上及び財務上の対処すべき課題

   ①　人材獲得及び人材育成
    　人材の確保は当社の成長の礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得及び在籍しているメンバーのスキル向
    上は、重要な課題の一つであります。スタートアップにおける採用市場は、近年逼迫しておりますが、知人紹
    介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大と
    ともに組織化を進め、リーダー人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、メンバーの成長をサポートして
    参ります。
   ②　業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上

    　当社の各業務は、プロセス・ルールの標準化やシステム開発を進めることにより、効率化できる余地がある
    と考えております。今後、開発エンジニアの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上と
    共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上
    を図って参ります。
   ③　個人情報保護の対応

    　Facebookに代表されるプラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心
    が寄せられています。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するととも
    に、欧州GDPR（注）に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体
    制整備を進めて参ります。
    （注）「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則（General　Data　Protection　Regulation：GDPR）のこと
     であり、これは欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ（personal　
     data）の処理と移転に関するルールを定めた規則です。
   ④　海外展開の対応

    　当社は、「世界中の知見をつなぐ」というビジョンの実現に向け、今後投資効率を意識しつつ、積極的に海
    外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社が国内で培ったオペレーションやシステム
    等のノウハウを活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を
    図って参ります。
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  ２【事業等のリスク】
  　当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載してお
  ります。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えら
  れる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
  　当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあ
  りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると
  考えております。
  　なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断
  したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているも
  のではありませんのでご留意下さい。
  (1）経済環境について
   　当社の知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、アドバイザーの知見
   提供が行われるプラットフォームを展開しております。我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発す
   る働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス業域の知見へのニーズの高まりは今後
   も継続していくものと想定され、経済環境が悪化した場合の影響を受けにくい事業であると考えております。ま
   た、当社は、登録者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努め
   ております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社の経営成
   績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (2）知見プラットフォーム事業への依存について

   　当社の営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広
   告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は
   拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定
   通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
   ります。
  (3）競合について

   　当社の知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、インターネット上の
   マッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。
   　当社は、国内を中心に海外登録者を含め約10万人が登録する、各業界や各業務において実務経験を有しているア
   ドバイザーの幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに基づく
   様々なサービスの提供を行っている点において独自性を見出しております。日本で同種のビジネスを展開している
   海外企業には、文化・価値観・言語の違い等により、日本人アドバイザーの知見のデータベース化は難易度が高
   く、当社が優位にあるものと考えており、また、国内企業においては、当社と完全に競合する企業は少なく、知見
   提供取引のマッチング・サービスとしての利用者の獲得において、そして上述した知見データベースの構築におい
   て当社が先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。
   　しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、価格競
   争やマッチング件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
  (4）サービスの安全性、健全性について

   　当社は、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供して
   おりますが、アドバイザーが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性がありま
   す。そのため当社では、フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営においてはマッチングの専属チー
   ムを配置しており、担当者が顧客の依頼内容を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指
   摘・確認する等の対応を行うとともに、アドバイザーへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取
   扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようアドバイ
   ザーに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。また、セルフマッ
   チング形式「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とアドバイザーが直接コ
   ミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チーム
   がすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努
   めております。
   　また、当社では、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、ア
   ドバイザーが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対しては
   サービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、健全な
   プラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はアドバイザーの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行
   うこととしております。
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   　上記のように当社では、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えて
   おり、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参り
   ました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われる
   ことにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社の経
   営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
   （注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されてい
    る情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及
    び個人情報等があげられます。
  (5）特定の取引先への集中等について

   　当社の販売先については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）
   経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載のとおり、2020年２月期の当社
   総販売実績に占める株式会社ボストン・コンサルティング・グループへの販売比率が14.2％となっております。
   　株式会社ボストン・コンサルティング・グループと当社の取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き
   更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、一顧客あたりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業
   活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めることにより、特定の取引先への集中度低下を図ってまいります。
   　しかしながら、何らかの要因により、当社想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社の経
   営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
  (6）システムトラブルについて

   　当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社では、継続的かつ
   安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らか
   の理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
   す。
  (7）法的規制について

   　当社は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセ
   ス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法
   律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。
   　当社は、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育
   を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受け
   る場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
   性があります。
  (8）個人情報について

   　当社は、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法
   律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理
   し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めておりま
   す。
   　しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償
   請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
  (9）知的財産権について

   　当社は、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識してい
   ない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発
   覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可
   能性があります。
  (10）人材の確保・育成について

   　当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材
   を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。
   　しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由
   により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
   があります。
  (11）特定の経営者への依存について

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   　当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要
   な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行
   うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行す
   ることが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  (12）社歴が浅いことについて

   　当社は2012年３月に設立された社歴の浅い会社であります。また、第６期以前の業績は、事業の立ち上げ段階で
   あったことなどから当期純損失を計上しております。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成
   長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。当社は今後もＩＲ活動などを通じて経
   営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断
   するためには不十分である可能性があります。
  (13）配当政策について

   　当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が
   重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であり
   ます。
   　しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、
   業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
  (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

   　当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており
   ます。また今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新
   株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能
   性があります。
   　なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,157,600株であり、発行済株式総数8,185,000株の
   14.1％に相当しております。
  (15）税務上の繰越欠損金について

   　当社は、2020年２月期末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が順調に推
   移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなり、当社の経営成績及
   び財政状態に影響を与える可能性があります。
  (16）新規サービスについて

   　当社は、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているアドバイザーの経歴や知見等のデータベース
   を構築しており、そのデータベースを活かして、各業界・業務に精通したアドバイザーに対し、スピーディかつ幅
   広くビジネス見解や意見を収集できるサービスであるエキスパートサーベイ（現「ビザスクexpert                 survey」）を
   2018年１月より提供しております。また、当社は、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社
   のデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。
   　しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
   あります。
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  (17）海外展開について
   　当社はこれまで国内を中心に事業展開をして参りましたが、今後はさらなる海外における事業展開も検討して参
   ります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリス
   クが存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針です
   が、予測困難なリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (18）Ｍ＆Ａについて

   　現時点では具体的に想定しておりませんが、当社は、今後の事業拡大等を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択
   肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａの実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリ
   ジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針であります。
   　しかしながら、これらの調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合
   や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進ま          ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与
   える可能性があります。
  （19）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による業績への影響見通しについて

   　日本を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速かつ世界的なまん延により、景気後退の
   局面にあるものと思われます。当該感染症は、社会生活に与える影響の大きさから、世界各国は緊急的な対応に追
   われており、また、収束する見込みが現時点では見通せないことから、我が国経済のみならず世界経済への長期的
   な影響が懸念されております。
   　このような経済環境の中ではありますが、当社は、取扱高の拡大のために様々な施策を引き続き展開してまいり
   ます。具体的には、SNS広告や展示会への出展その他各種メディア媒体を通じた積極的なマーケティング活動                  や、
   新規顧客獲得活動の継続並びに顧客内におけるサービス浸透度を高めるための提案活動、及び2020年４月付でシン
   ガポール共和国に完全子会社を設立しており、グローバルなサービス展開を更に加速させてまいります。
   　一方、当該感染症への対応の一環としてリモートワークの推奨等が行われているなか、「ビザスクinterview」
   や「ビザスクproject」においては、顧客側の活動スピードの低下や経済活動の縮小等が生じる可能性があり、そ
   の場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1）経営成績等の状況の概要
   　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
   であります。
   ①　財政状態の状況
   （資産）
   　当事業年度末における流動資産は559,759千円となり、前事業年度末に比べ146,891千円増加いたしました。こ
   れは主に事業規模の拡大に伴い売掛金が51,530千円増加したことによるものであります。
   　また、当事業年度末における固定資産は88,456千円となり、前事業年度末に比べ20,696千円増加いたしまし
   た。これは主に、本社の増床に伴い敷金及び保証金が23,440千円増加したことによるものであります。
   　この結果、総資産は、648,216千円となり、前事業年度末に比べ167,587千円増加いたしました。
   （負債）

   　当事業年度末における流動負債は358,543千円となり、前事業年度末に比べ125,194千円増加いたしました。こ
   れは主に事業規模の拡大に伴い法人クライアントから収受する前受金が50,619千円増加したこと、買掛金が
   17,536千円増加したこと、及び賞与引当金を9,490千円計上したこと等によるものであります。なお、法人クラ
   イアントから収受する前受金は、事前購入制としている当社サービスの利用に用いるチケットの購入代金のう
   ち、未利用の金額となります。
   　また、当事業年度末における固定負債は190,000千円となり、前事業年度末に比べ11,108千円減少いたしまし
   た。これは、借入金の約定弁済によるものです。
   　この結果、負債合計は、548,543千円となり、前事業年度末に比べ114,086千円増加いたしました。
   （純資産）

   　当事業年度末における純資産合計は99,672千円となり、前事業年度末に比べ53,501千円増加いたしました。こ
   れは、当事業年度において当期純利益52,872千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものでありま
   す。
   ②　経営成績の状況

   　当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に企業収益に弱さが見られたものの、雇
   用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国において製造業を中心に弱い動
   きとなりましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は回復しました。しかし、2020年１月
   以降、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いてい
   ます。
   　当社を取り巻く環境としては、堅調な企業業績並びにこれを背景とした設備・研究開発投資水準のもと、ビジ
   ネス知見に対する強い需要が継続しております。
   　かかる状況のもと、当事業年度においては、当社のサービスは順調に拡大を続けております。
   　フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、継続的な法人クライ
   アント基盤の拡大に注力し、法人クライアント口座数は、前事業年度の329口座から485口座まで増加いたしまし
   た。また、その他のサービスについては、2018年１月にリリースした「ビザスクexpert               survey」や2019年６月
   にリリースした「ビザスクweb展示会」などが拡大したほか、UI/UXの改善や、アドバイザー検索機能の向上等の
   様々な施策を継続しております。その一環として、当社webプラットフォーム上で依頼者とアドバイザーが自ら
   マッチングする「ビザスクlite」を2019年８月にリニューアルし、さらに、ベンチャー企業等への利便性向上を
   目的として、請求書払い等に対応した「チームプラン」の提供を開始いたしました。
   　以上の結果、当事業年度末時点で国内登録者数は約９万人となり、また、当事業年度における当社のアレンジ
   したフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は約12.5
   千件に増加しました。知見プラットフォーム事業全体での取扱高は1,568百万円となり、営業収益は983,978千円
   （前期比60.2％増）、営業利益71,512千円（前期比183.5％増）、経常利益57,252千円（前期比137.8％増）、当
   期純利益52,872千万円（前期比92.3％増）となりました。
   　なお、当社は知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
   す。
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   ③　キャッシュ・フローの状況
   　当事業年度末における現金及び現金同等物は324,066千円となり、前事業年度末と比べ83,301千円の増加とな
   りました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）
   　営業活動の結果による収入は、139,511千円（前事業年度は46,678千円の収入）となりました。主なキャッ
   シュ・フローの増加要因は、税引前当期純利益の計上53,185千円、減価償却費の計上15,612千円、仕入債務の増
   加額17,536千円、前受金の増加額50,619千円、未払消費税等の増加額19,157千円であります。一方で、主な減少
   要因は、売上債権の増加額51,530千円、前払費用の増加額10,189千円であります。
   （投資 活動によるキャッシュ・フロー）

   　投資活  動の結果による支出は33,954千円（前事業年度は47,257千円の支出）となりました。これは主に、人員
   増加に伴い備品等を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出10,646千円、及び本社移転に伴う敷金及
   び保証金の差入による支出23,440千円によるものであります。
   （財 務活動によるキャッシュ・フロー）

   　財 務活動の結果による支出は、22,106千円（前事業年度は16,668千円の支出）となりました。これは主に、長
   期借入金の返済による支出16,668千円、2020年３月の株式公開に関連した支出2,000千円、及び株式会社日本政
   策金融公庫に対して借り入れ条件の一環で過去に発行した自己新株予約権を取得したのちにこれを消却したこと
   による支出4,067千円によるものであります。
   ④　生産、受注及び販売の実績

   ａ．生産実績
    　当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
   ｂ．受注実績

    　当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
   ｃ．販売実績

    　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
               当事業年度
              （自　2019年３月１日
               至　2020年２月29日）
     セグメントの名称
             金額（千円）     前年同期比（％）

  知見プラットフォーム事業             983,978      160.2

      合計         983,978      160.2

  　（注）１．当社の事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。
   ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
    ます。
             前事業年度      当事業年度
           （自　2018年３月１日      （自　2019年３月１日
      相手先      至　2019年２月28日）      至　2020年２月29日）
           金額（千円）   割合（％）   金額（千円）   割合（％）

  株式会社ボストン・コンサルティング・グループ          123,538   20.1  140,092   14.2

   ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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  (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
   　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
   　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
   ①　重要な会計方針及び見積り
   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
   す。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断
   は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりま
   すが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
   ②　経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

   （営業収益）
   　当事業年度における営業収益は、前事業年度と比べて60.2％増の983,978千円となりました。主な要因は、当
   社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスク
   interview」が大きく成長したことのほか、オンラインのアンケート形式でアドバイザーの知見を収集するサー
   ビス「ビザスクexpert    survey」や、事業法人向けの新規事業創出を支援するサービス「ビザスクproject」等の
   成長により、取扱高が前事業年度と比べて56.7％増の1,568百万円となったことによるものであります。特に、
   「ビザスクinterview」の成長の背景には、プロフェッショナルファームや事業法人の既存クライアントを中心
   とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。
   （営業費用）
   　当事業年度における営業費用は、前事業年度と比べて54.9          ％増の912,465千円となりました。主な要因は、事
   業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の
   拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。
   （営業外損益）
   　当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べて856.8           ％増の14,352千円となりました。主な要因は、
   上場関連費用の発生及び支払利息の増加によるものであります。
   （当期純利益）
   　当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比べて         92.3 ％増の52,872千円となりました。これは主に、経常利益
   を57,252千円計上したことによるものであります。
   ③　資本の財源及び資金の流動性

   　当社の運転資金需要のうち主なものは、アドバイザーへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬
   などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です                  。
   　運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当事業年
   度末の借入金の合計残高は201,108千円となっております。また、当事業年度末の現金及び預金は321,037千円で
   あり、十分な短期流動性を確保しております。
  ４【経営上の重要な契約等】

  　該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

  　該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度に実施した設備投資の総額は、工具、器具及び備品に11,131千円、建設仮勘定に1,468千円でありま
  す。工具、器具及び備品の増加の主な内容は、事業拡大に伴う人員増加に伴う情報機器の取得及び什器の取得であり
  ます。また、建設仮勘定の増加の主な内容は、2020年３月に新たに賃借を開始した本社の増床部分における什器類で
  あります。なお、当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は
  しておりません。
  ２【主要な設備の状況】

                   2020年２月29日現在
              帳簿価額

  事業所名                 従業員数
     セグメントの名
          建物附属設  工具、器具
        設備の内容
  (所在地)            建設仮勘定   合計  （人）
      称
           備 及び備品
               （千円）  （千円）
          （千円）  （千円）
  本社
     知見プラット   本社設備及び
  (東京都目黒         2,690  13,428  1,468  17,587   108
     フォーム事業   情報機器
  区)
  　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
   ２．上記の金額のうち、建物附属設備及び工具、器具及び備品には消費税等は含まれておりません。
   ３．建物は賃借しており、本社の年間賃借料は48,192千円であります。
   ４．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
    ります。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
  　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
  (1）重要な設備の新設
   　該当事項はありません。
  (2）重要な改修

   　該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
   普通株式              30,740,000

       計          30,740,000

   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
             上場金融商品取引所名又
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           は登録認可金融商品取引      内容
         （2020年５月31日）
    （2020年２月29日）         業協会名
                  権利内容に何ら限定のな
              東京証券取引所
                  い当社における標準とな
      7,685,000     8,606,150
  普通株式
              （マザーズ）
                  る株式であり、単元株式
                  数は100株であります。
      7,685,000     8,606,150     －     －
   計
  （注）１．　当社株式は2020年３月10日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
  （注）２．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
    り発行された株式数は含まれておりません。
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
   １．第１回新株予約権
  決議年月日           2014年１月24日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社使用人　　2

  新株予約権の数（個）※           151[－]

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　377,500[－]（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           4

  新株予約権の行使期間※           自　2019年12月31日　至　2023年12月31日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　４
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　２
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             (1）対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
  新株予約権の行使の条件※           (2）対象者が当社または当社子会社を相応の理由を
             もって解雇された場合または取締役の地位を解任
             された場合
             (3）新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             (4）対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             ことはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最終事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[                 ]内に記載
   しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
   　なお、付与対象者の退職による権利の喪失及び取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
   数」は、当社取締役１名となっております。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、

    株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の
    結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
    また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
    式数を調整する。
    　なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株
    予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
    により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   ２．第２回新株予約権
  決議年月日           2016年８月24日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社使用人　　17

  新株予約権の数（個）※           2,345[1,989]

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　117,250[99,450]（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           21.68

  新株予約権の行使期間※           自　2019年９月１日　至　2026年７月31日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　21.68
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　21.68
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
  新株予約権の行使の条件※
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とができない。
             第１回　　2019年９月１日　　50％
             第２回　　2020年９月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議より２年経過後より2019年
             ８月31日までの間も権利行使することができるものと
             する）
             新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             ことはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最終事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[                 ]内に記載
   しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
   　なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使
   用人11名となっております。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、

    株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の
    結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
    また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
    式数を調整する。
    なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予
    約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
    より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   ３．第３回新株予約権
  決議年月日           2017年８月23日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社使用人　　30

  新株予約権の数（個）※           3,950[3,935]

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　197,500[196,750]（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           137.8

  新株予約権の行使期間※           自　2020年９月１日　至　2027年７月31日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　137.8
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　137.8
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
  新株予約権の行使の条件※
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とはできない。
             第１回　　2020年９月１日　　50％
             第２回　　2021年９月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議より２年経過後より2020年
             ８月31日までの間も権利行使できるものとする）
             新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             とはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最終事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[                 ]内に記載
   しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
   　なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使
   用人24名となっております。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、

    株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の
    結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
    また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
    式数を調整する。
    なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予
    約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
    より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   ４．第５回新株予約権
  決議年月日           2018年２月26日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社取締役　　1

  新株予約権の数（個）※           1,035[518]

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　51,750[25,900]（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           137.8

  新株予約権の行使期間※           自　2020年３月１日　至　2028年２月25日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　137.8
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　137.8
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
  新株予約権の行使の条件※
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とはできない。
             第１回　　2020年３月１日　　50％
             第２回　　2021年３月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
             年２月25日までの間も権利行使できるものとする）。
             新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             とはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最終事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[                 ]内に記載
   しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整

    を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
    なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予
    約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
    より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   ５．第６回新株予約権
  決議年月日           2018年８月27日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社取締役　　1

  新株予約権の数（個）※           518

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　25,900（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           137.8

  新株予約権の行使期間※           自　2020年10月１日　至　2028年９月19日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　137.8
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　137.8
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
  新株予約権の行使の条件※
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とはできない。
             第１回　　2020年10月１日　　50％
             第２回　　2021年10月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
             年９月19日までの間も権利行使できるものとする）。
             新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             とはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４月30
   日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
   記載を省略しております。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整

    を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
    なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予
    約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
    より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   ６．第７回新株予約権
  決議年月日           2018年９月20日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社使用人　　19

  新株予約権の数（個）※           2,090[1,905]

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　104,500[95,250]（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           137.8

  新株予約権の行使期間※           自　2020年10月１日　至　2028年９月27日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　137.8
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　137.8
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
  新株予約権の行使の条件※
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とはできない。
             第１回　　2020年10月１日　　50％
             第２回　　2021年10月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
             年９月27日までの間も権利行使できるものとする）。
             新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             とはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最終事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[                 ]内に記載
   しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
   　なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使
   用人18名となっております。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整

    を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
    なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予
    約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
    より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   ７．第８回新株予約権
  決議年月日           2018年10月31日
             当社取締役　　   1
  付与対象者の区分及び人数（名）
             当社使用人　　14
  新株予約権の数（個）※           2,060[2,040]
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　103,000[102,000]（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           150

  新株予約権の行使期間※           自　2020年11月１日　至　2028年10月30日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　150
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　150
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
  新株予約権の行使の条件※
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とはできない。
             第１回　　2020年11月１日　　50％
             第２回　　2021年11月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
             年10月30日までの間も権利行使できるものとする）。
             新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             とはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最終事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[                 ]内に記載
   しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
   　なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役
   １名、当社使用人13名となっております。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整

    を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
    なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予
    約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
    より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   ８．第９回新株予約権
  決議年月日           2018年10月31日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社監査役　　1

  新株予約権の数（個）※           50

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　2,500（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           150

  新株予約権の行使期間※           自　2020年11月１日　至　2028年10月30日

             発行価格　　　150
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
             資本組入額　　150
  価格及び資本組入額（円）※
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役、監査役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役、監査役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
  新株予約権の行使の条件※
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とはできない。
             第１回　　2020年11月１日　　50％
             第２回　　2021年11月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2028
             年10月30日までの間も権利行使できるものとする）。
             新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             とはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４月30
   日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
   記載を省略しております。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整

    を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
    なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予
    約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
    より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
            30/85




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   ９．第10回新株予約権
  決議年月日           2019年２月28日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社使用人　　1

  新株予約権の数（個）※           180

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           9,000（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           250

  新株予約権の行使期間※           自　2021年３月１日　至　2029年２月28日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　250
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　250
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
  新株予約権の行使の条件※
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とはできない。
             第１回　　2021年３月１日　　50％
             第２回　　2022年３月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2029
             年２月28日までの間も権利行使できるものとする）。
             新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             とはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４月30
   日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
   記載を省略しております。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整

    を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
    なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予
    約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
    より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   10．第11回新株予約権
  決議年月日           2019年５月17日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社使用人　　5

  新株予約権の数（個）※           550

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　27,500（注）

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           250

  新株予約権の行使期間※           自　2021年６月１日　至　2029年５月31日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　250
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　250
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
  新株予約権の行使の条件※
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とはできない。
             第１回　　2021年６月１日　　50％
             第２回　　2022年６月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2029
             年５月31日までの間も権利行使できるものとする）。
             新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             とはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４月30
   日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
   記載を省略しております。
  （注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整

    を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
    なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予
    約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
    より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   11．第12回新株予約権
    　当社はストック・オプション制度に準じた制度として第12回新株予約権を発行しております。
    　株式会社walkntalkは、当社の現在及び将来における当社又は当社の子会社・関連会社の役職員に対する中
    長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年５月31日開催の定時株主総会決議に基づ
    き、2019年６月４日付で平林芳彦氏を受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第12回新株予約
    権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第12回新株予約権）に基づき、同氏に対して、2019年６月
    ６日に第12回新株予約権を発行しております。
    　本信託（第12回新株予約権）は、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して、
    その功績に応じて、同氏が、受益者適格要件を満たす者に対して、第12回新株予約権2,516個（本書提出日現
    在１個当たり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと
    異なり、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して、将来の功績評価を基に将来
    時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるよ
    うにするとともに、将来採用された当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して
    も、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであ
    ります。第12回新株予約権の分配を受けた者は、当該第12回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の
    内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
    　本信託（第12回新株予約権）は１つの契約（Ａ０１からＡ０２まで）により構成され、それらの概要は以下
    のとおりであります。
  名称           新株予約権信託
  委託者           株式会社walkntalk（※）

  受託者           平林　芳彦

             受益者適格要件を満たす者（受益者確定事由の発生後
  受益者
             一定の手続を経て存在するに至ります）。
  信託契約日（信託契約開始日）           2019年６月４日
             （Ａ０１）1,258個
  信託の種類と新株予約権数
             （Ａ０２）1,258個
             （Ａ０１）上場後２年が経過する日または受託者が本
              新株予約権を保有しなくなった日のいずれ
              か早い日
  信託期間満了日
             （Ａ０２）上場後３年が経過する日または受託者が本
              新株予約権を保有しなくなった日のいずれ
              か早い日
             当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されまし
             たが、受託者による第12回新株予約権の引受け、払い
  信託の目的           込みにより、現時点でＡ０１～Ａ０２までのそれぞれ
             につき、第12回新株予約権2,516個（本書提出日現在
             １個当たり50株）が信託の目的となっております。
             当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及
             び従業員のうち、当社の社内規程等に定める一定の条
             件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信
  受益者適格要件
             託（第12回新株予約権）に係る信託契約の定めるとこ
             ろにより、受益者として確定した者を受益者としま
             す。
  　※　株式会社walkntalkは、代表取締役ＣＥＯの端羽英子の資産管理会社であります。端羽英子は株式会社walkntalkの
   代表取締役であり、同社の株式を100％保有しております。
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   　第12回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
  決議年月日           2019年５月17日
  付与対象者の区分及び人数（名）           社外協力者　　1

  新株予約権の数（個）※           2,516（注）２

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　125,800（注）２、６

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           250（注）３、４、６

  新株予約権の行使期間※           自　2020年６月１日　至　2029年６月５日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　255（注）６
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　255（注）６
             ①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託
             者」という。）は、本新株予約権を行使すること
             ができず、かつ、発行要項に別段の定めがある場
             合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受け
             た者（以下、「本新株予約権者」という。）のみ
             が本新株予約権を行使できることとする。
             ②　本新株予約権者は、2020年２月期から2022年２月
             期までのいずれかの期において、当社の損益計算
             書に記載された営業収益（当社が連結財務諸表を
             作成することとなった場合には、連結損益計算書
             の営業収益を参照する。）が9.5億円を超過した
             場合にのみ、本新株予約権を行使することができ
             る。
             ③　本新株予約権者は、割当日から２年までの間にお
             いて、当社普通株式の価額（下記(a)から(d)に掲
             げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金
             額とする。）が、行使価額に500％を乗じた額
             （ただし、（注）３、４において定められた行使
             価額同様に適切に調整されるものとする）を一度
             でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使す
  新株予約権の行使の条件※           ることができる。
             (a）当社普通株式の発行等が行われた場合における
              当該払込金額。
             (b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本
              国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて
              いない場合、普通株式の売買その他の取引が行
              われたときの当該取引価格。
             (c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本
              国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
              場合以降、当該金融商品取引所における当社普
              通株式の普通取引の終値。
             (d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本
              国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて
              いない場合、ＤＣＦ法等の方法により評価され
              た株式評価額。
             ④　本新株予約権者は、本新株予約権行使時点で、現
             在から将来にわたる当社または当社の子会社・関
             連会社の取締役、監査役または従業員であること
             を要する。ただし、任期満了による退任、定年退
             職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
             場合は、この限りではない。
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             ⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使
             は認めない。
             ⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式
             総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
             ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
             ことはできない。
             ⑦　各本新株  予約権１個未満の行使を行うことはでき
             ない。
  新株予約権の譲渡に関する事項※           当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
             当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
             る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
             転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
             う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
             日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
             社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
             会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
             権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
             る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
             予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
             約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
             は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
             る。
             (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
             新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の
             数をそれぞれ交付する。
             (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種
             類
             再編対象会社の普通株式とする。
             (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
             組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準
             じて決定する。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
             (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
             交付される各新株予約権の行使に際して出資され
             る財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
             うえ、（注）３、４で定められる行使価額を調整
             して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決
             定される当該新株予約権の目的である再編対象会
             社の株式の数を乗じた額とする。
             (5）新株予約権を行使することができる期間
             本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の
             効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予
             約権の行使期間の末日までとする。
             (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
             ける増加する資本金及び資本準備金に関する事項
             本新株予約権の行使により新規発行する株式の発
             行価額のうち、資本に組み入れない額はないもの
             とし、その全額を資本金に算入する。
             (7）譲渡による新株予約権の取得の制限
             譲渡による取得の制限については、再編対象会社
             の取締役会の決議による承認を要するものとす
             る。
             (8）その他新株予約権の行使の条件
             「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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             (9）新株予約権の取得事由及び条件
             （注）５に準じて決定する。
             (10）その他の条件については、再編対象会社の条件
             に準じて決定する。
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４月30
   日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
   記載を省略しております。
  （注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき250円で有償発行しております。

   ２．本新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株式50株でありま
    す。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま
    たは株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、
    本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
    調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
    また、本新株予約権の割当後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
    場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は調整されるものとしま
    す。
   ３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
    調整による１円未満の端数は切り上げることとします。
             １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
           分割（または併合）の比率
   ４．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
    を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
    転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとし
    ます。
             新規発行株式数×１株あたり払込金額
          既発行株式数＋
             新規発行前の１株あたりの時価
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
            既発行株式数＋新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
    かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
    発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
    これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
    整を行うことができるものとします。
   ５．新株予約権の取得に関する事項
    （１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
     画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
     総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
     日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
    （２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
     行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
   ６．2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。               これにより「新株予約権
    の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
    り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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   12．第13回新株予約権
  決議年月日           2019年12月13日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社使用人　　45

  新株予約権の数（個）※           15,400[14,300]

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※           普通株式　　15,400[14,300]（注）１

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           1,500（注）２

  新株予約権の行使期間※           自　2022年１月１日　至　2029年12月12日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行           発行価格　　　1,500（注）２
  価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　　1,500（注）２
             次の各場合には、対象者は新株予約権を行使できな
             い。よって、当社に対して新株予約権を無償で返還す
             るものとする。
             ａ．対象者が自己の都合により当社または当社子会社
             の取締役または従業員でなくなった場合
             ｂ．対象者が当社または当社子会社を解雇された場合
             または取締役の地位を解任された場合
             ｃ．新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定
             その他の処分をした場合
             ｄ．対象者が死亡した場合、相続は認めない。
             新株予約権者に発行する新株予約権は、下記記載の割
             合で２回ベスティングされることとする。ただし、新
  新株予約権の行使の条件※
             株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合で
             あっても、新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、
             新株予約権を行使することができる期間内でない限
             り、当該ベスティングされた新株予約権を行使するこ
             とはできない。
             第１回　　2022年１月１日　　50％
             第２回　　2023年１月１日　　50％
             その他行使条件として金融商品取引所またはそれに類
             する取引所に株式が上場していること（被買収会社と
             なる買収時を除く。なお被買収会社となる買収時に限
             り、本新株予約権付与決議の日より２年経過後、2029
             年５月31日までの間も権利行使できるものとする）。
             新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
  新株予約権の譲渡に関する事項※
             とはできない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※               －
  　※　　  当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最終事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[                 ]内に記載
   しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
   　なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使
   用人43名となっております。
  （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調

    整を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。
   ２．株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株
    式等の発行価格をいう)としておりましたが、2020年３月10日に当社株式は上場したため、株式公開時の公
    開価格である1,500円（１株当たり）を記載しております。
   ②【ライツプランの内容】

   　該当事項はありません。
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   ③【その他の新株予約権等の状況】
   　該当事項はありません。
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  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
    　該当事項はありません。
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  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
     発行済株式総数増   発行済株式総数残   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
     減数（株）   高（株）    （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
        普通株式
          1,900
  2015年７月23日   Ａ－２種優先株式   Ａ種優先株式
            129,876   168,676   129,876   164,676
  （注）１     754   420
        Ａ－２種優先株式
           754
     普通株式   普通株式
       93,100   95,000
  2016年８月24日   Ａ種優先株式   Ａ種優先株式
             －  168,676    －  164,676
  （注）２    20,580   21,000
     Ａ－２種優先株式   Ａ－２種優先株式
       36,946   37,700
        普通株式
          95,000
  2018年８月31日      Ａ種優先株式
       －     △149,994   18,682  △164,676    －
  （注）３        21,000
        Ａ－２種優先株式
          37,700
        普通株式
          116,000
  2019年８月28日   普通株式   Ａ種優先株式
             －  18,682   －   －
  （注）４    21,000   21,000
        Ａ－２種優先株式
          37,700
        普通株式
          153,700
  2019年８月28日   普通株式   Ａ種優先株式
             －  18,682   －   －
  （注）５    37,700   21,000
        Ａ－２種優先株式
          37,700
     Ａ種優先株式
  2019年８月28日    △21,000  普通株式
             －  18,682   －   －
  （注）６  Ａ－２種優先株式     153,700
      △37,700
  2019年８月30日   普通株式   普通株式
             －  18,682   －   －
  （注）７    7,531,300   7,685,000
  　（注）１．有償第三者割当
    発行価格　　　344,500円
    資本組入額　　172,250円
    割当先　　　　ＤＡＣベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合、A-Fund                II, L.P.、
       ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、CA
       Startups  Internet  Fund２号投資事業有限責任組合
   ２．株式分割（１：50）によるものであります。
   ３．繰越利益剰余金の欠損補填及び当該補填に伴う財務体質の健全化を図ることを目的として「資本金及び資本
    準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を決議し、その効力が発生したことによるものであります。
   ４．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を
    交付しております。
   ５．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株
    式を交付しております。
   ６．Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式を消却したことによるものであります。
   ７．株式分割（１：50）によるものであります。
   ８．最終事業年度の末日（2020年２月29日）後、2020年３月９日を払込期日とする有償一般募集増資による新株
    式500,000株（発行価格1,500円、引受価額1,387.5円、資本組入額693.75円）発行により、資本金及び資本
    準備金はそれぞれ346,875千円増加しております。
   ９．2020年３月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が421,150株、
    資本金が4,703千円、及び資本準備金が755千円増加しております。
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  （５）【所有者別状況】
                   2020年２月29日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計
                    （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    -  -  -  5  2  -  5  12 －
  所有株式数
      -  -  - 18,450  10,900   - 47,500  76,850  －
  （単元）
  所有株式数の割
      -  -  - 24.0  14.2  -  61.8  100 －
  合（％）
  （６）【大株主の状況】

                   2020年２月29日現在
                   発行済株式（自
                   己株式を除
                所有株式数
                   く。）の総数に
    氏名又は名称        住所
                 （株）
                   対する所有株式
                   数の割合（％）
                 4,559,600    59.33

  端羽英子       東京都渋谷区
         2420 Sand Hill Road, Suite 200 Menlo
  A-Fund II, L.P.             1,025,000    13.34
         Park, CA 94025
  DACベンチャーユナイテッド・ファン
                 855,000   11.13
         東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
  ド１号投資事業有限責任組合
  CA Startups  Internet  Fund 1号投資
         東京都渋谷区宇田川町40−1         375,000    4.88
  事業有限責任組合
  DBJ キャピタル投資事業有限責任組合               217,500    2.83
         東京都千代田区大手町２丁目２番１号
         東京都千代田区内幸町一丁目     2番 1号  217,500    2.83
  みずほ成長支援投資事業有限責任組合
  CA Startups  Internet  Fund 2号投資
         東京都渋谷区宇田川町40−1         180,000    2.34
  事業有限責任組合
                  69,600   0.91
  青柳直樹       東京都港区
         2420 Sand Hill Road, Suite 200 Menlo
  A-Fund II Affiliates  Fund, L.P.           65,000   0.85
         Park, CA 94025
                  60,000   0.78
  花村創史       東京都杉並区
            －     7,624,200    99.21

     計
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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                  2020年２月29日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
            －   －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）          －   －    －
  議決権制限株式（その他）          －   －    －

  完全議決権株式（自己株式等）          －   －    －

                  権利内容に何ら限定の
                  ない当社における標準
  完全議決権株式（その他）          7,685,000     76,850
          普通株式        となる株式であり、単
                  元株式数は100株であ
                  ります。
            －   －    －
  単元未満株式
            7,685,000    －    －
  発行済株式総数
             －   76,850   －
  総株主の議決権
   ②【自己株式等】

   　該当事項はありません。
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】
   会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式
  （１）【株主総会決議による取得の状況】
    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

           株式数（株）      価額の総額（千円）
     区分
         Ａ種優先株式　　　　21,000     株
                     －
  当事業年度における取得自己株式
         Ａ－２ 種優先株式　　37,700    株
                     －
  当期間における取得自己株式
  　（注）　2019年８月28日付で、Ａ種優先株式21,000株及びＡ－２種優先株式37,700株をそれぞれ自己株式として取得し
    ており、その対価として、当該Ａ種優先株主及びＡ－２種優先株主に普通株式をそれぞれ21,000株、37,700株
    交付しております。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

           当事業年度       当期間
     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
             （千円）      （千円）
  引き受ける者の募集を行った取得自己株式

         Ａ種優先株式
           21,000株
         Ａ-2種優先株式
  消却の処分を行った取得自己株式                   －
           37,700株
           （注）
  合併、株式交換、会社分割に係る移転を
  行った取得自己株式
  その他（－）
  保有自己株式数             －      －

  　（注）　2019年８月28日付で自己株式として保有するＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を全て消却しております。
  ３【配当政策】

  　当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重
  要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の
  重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続
  的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
  　内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針で
  あります。
  　当社の剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うこと
  ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって
  行うことができる旨を定款で定めております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   　当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて行くことが長期
   的に企業価値を向上させて行くと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの
   利益還元ができると考えております。
   　また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充
   実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位
   置づけ、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
   　なお、当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の議決権の過半数を有する株主であります。当社と支配株主
   との取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金額の多寡にかかわ
   らず取引内容及び取引条件の妥当性について取締役会において審議のうえ、意思決定を行っております。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   　当社は監査役会設置会社であります。事業に精通した取締役と、客観的な視点を持つ社外取締役で構成される
   取締役会が経営戦略や重要な業務執行の内容を決定しつつ、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査
   する体制が、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長をするために有効であると判断
   し、現在の体制を採用しております。
   １．取締役会・役員体制

    　取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しており、代表取締役CEOである端羽英子が議長を務めておりま
    す。構成員については、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、原則月１回の定時取締
    役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としており
    ます。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締
    役の職務執行状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の
    状況を監視できる体制としております。
   ２．監査役会

    　当社は監査役会を設置しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監
    査役３名）で構成しており、常勤監査役である久保雅子が議長を務めております。構成員については、
    「(２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締
    役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努め
    ております。
    　また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互
    の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
   ３．経営会議

    　経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び執行役員で構成され、原則として月１回開催しております。経営
    全般に関する議論、経営上の重要事項等の審議を行い、経営活動の効率化を図っております。
   ４．リスク・コンプライアンス委員会

    　リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部門責任者、常勤監査役及びその他リスク・コンプ
    ライアンス委員長が選任した者で構成しており、原則四半期に１回の定時リスク・コンプライアンス委員会を
    開催するほか、必要に応じて臨時機動的に開催し、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」の規定
    に基づき、法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換、事業を取
    り巻く様々なリスクの状況や各部門の当該リスクへの対応状況の確認等を行っております。
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   ５．執行役員制度
    　当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によっ
    て選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員                は、５ 名で、任
    期は１年となっております。
    　なお、これらの模式図は次のとおりであります。
   ③　企業統治に関するその他の事項









   （ア）内部統制システムの整備の状況
   　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針につい
   て、以下の事項を決議しております。
   １．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
    (a）取締役会を原則として毎月１回開催することに加え、必要があるときは臨時取締役会を開催し、取締役の
    職務執行状況を監督する。
    (b）取締役及び使用人は取締役会規程、業務分掌規程等の社内規程に従い業務を執行する。
    (c）取締役及び使用人は法令または定款に関する違反が発生し、または、そのおそれがある場合は遅滞なく監
    査役に報告する。
   ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項

    (a）取締役の職務執行に係る情報の保存・管理については、取締役会議事録、その他の重要な文書及び情報は
    書面または電磁的記録媒体等へ記録し、文書管理規程の定めに従い、適正に保存及び管理する。
    (b）取締役及び監査役は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。
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   ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    (a）各部門の責任者は業務分掌規程に定められた範囲に付随するリスクを管理し、組織横断的リスク、全社的
    リスクについてはコーポレートグループが中心となり、代表取締役が統括する。
    (b）不測の事態が発生した場合は代表取締役を対策責任者として、取締役、監査役及び代表取締役が指名した
    使用人により構成された対策会議において対応を行い、損害の拡大を防止する。
    (c）前項の対策会議は必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の協力を仰ぐものとする。
   ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定時取締役会を開催
    する。また、必要に応じては臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。
    (b）取締役は取締役会規程の定めに従い、取締役会において、職務の状況を報告する。
    (c）取締役の効率的な職務執行のため、業務分掌規程を定め、組織の業務分掌を明確にする。
   ５．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び

    当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
    する事項
    (a）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。
    (b）監査役の職務を補助すべき使用人についての人事異動に係る事項及び人事評価の決定については、監査役
    に事前の同意を得る。
    (c）監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務については取
    締役等からの指揮命令を受けないものとする。
   ６．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

    (a）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出
    席することができる。
    (b）取締役及び使用人は重大な法令・定款違反もしくは当社の事業に重大な影響をおよぼす事項が発生し、ま
    たは、そのおそれがある場合は遅滞なく監査役に報告する。
   ７．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    (a）当社は、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な
    取り扱いを行ってはならない。
    (b）前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
   ８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

    (a）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有す
    る。
    (b）監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の
    執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出する。
   ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    (a）代表取締役は定期的に監査役と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意
    見を交換し、監査役監査の環境整備に努める。
    (b）監査役は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
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   （イ）リスク管理体制の整備の状況
    　当社は、リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を制定し、当社代表取締役を委
    員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、リスク管理の全社的推進とリスク管
    理に必要な情報の共有化を図っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務
    士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
    　また、リスク管理体制全般の適切性、有効性につきましては、当社の内部監査担当者が内部監査を通して検
    証しております。
   （ウ）コンプライアンス体制の整備の状況

    　当社は、社会的信頼を確保し、さらなる発展を遂げるためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推
    進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンスルー
    ル」を当社ホームページに掲載し、その周知徹底と遵守を図っております。当社代表取締役を委員長とするリ
    スク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しており、情報共有や、研修等必要な諸活動を推進、管理及
    びコンプライアンスにかかる推進状況を精査しております。
    　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「コンプライアンス規程」
    に基づき、法務コンプライアンスグループ長に通報する体制を取っております。
   （エ）取締役の定数

    　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
   （オ）取締役選任の決議要件

    　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
    主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
   （カ）株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項

    １．責任限定契約に関する事項
    　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
    役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め
    ております。当該契約に基づく責任の限度額は、取締役については、法令が規定する最低責任限度額、監査
    役については、会社法第425条第１項に定義された最低責任限度額又は最低責任限度額を超える額であって
    別途当社が定める限度額のいずれかとしております。
    ２．中間配当に関する事項

    　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって            毎年８月31日を   基準日として、中
    間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするた
    めであります。
    ３．株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使
    することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
    行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
    総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
    ４．自己の株式の取得

    　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
    することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
    より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
    ５．剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
    合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金
    の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
    ります。
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   （キ）責任限定契約の内容の概要
    　当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的と
    して、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任については、同法第425条第１項に
    定義された「最低責任限度額」を限度とする契約を締結しております。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
   男性　 6名　女性　  2名　（役員のうち女性の比率     25％）
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    （株）
           2001年４月  ゴールドマン・サックス証券会社
             （現ゴールドマン・サックス証券株式
             会社）　入社
   代表取締役
      端羽　英子  1978年７月11日  生 2003年３月  日本ロレアル株式会社　入社      （注）３  4,499,600
   ＣＥＯ
           2007年７月  ユニゾン・キャピタル株式会社　入社
           2012年３月  当社設立　代表取締役ＣＥＯ　就任
             （現任）
           2007年12月  株式会社日本技芸
             （現rakumo株式会社）　入社
   取締役
      花村　創史  1981年４月15日  生 2012年９月  グリー株式会社　入社      （注）３   －
   ＣＴＯ
           2013年12月  当社　入社
           2014年７月
             当社取締役ＣＴＯ　就任（現任）
           1999年４月  ゴールドマン・サックス証券会社
             （現ゴールドマン・サックス証券株式
             会社）　入社
           2005年３月  ゴールドマン・サックス・アンド・カ
             ンパニー　サンフランシスコ・オフィ
             ス　勤務
           2006年１月  同社　投資銀行部門　テクノロジー・
             メディア・テレコム・グループ　ヴァ
             イス・プレジデント　就任
           2006年３月  ゴールドマン・サックス証券会社（現
   取締役          ゴールドマン・サックス証券株式会
      瓜生　英敏  1975年３月28日  生        （注）３  27,400
   ＣＯＯ          社）
             投資銀行部門　アドバイザリー・グ
             ループ　ヴァイス・プレジデント　就
             任
           2012年１月  同社　マネージング・ディレクター　
             就任
           2018年２月  株式会社マネーフォワード　社外監査
             役　就任（現任）
           2018年２月  当社取締役ＣＦＯコーポレートグルー
             プ長　就任
           2018年９月
             当社取締役ＣＯＯ　就任（現任）
           1999年４月  Ｊ．Ｐ．モルガン証券会社
             （現ＪＰモルガン証券株式会社）　入
             社
   取締役
           2004年８月  ユニゾン・キャピタル株式会社　入社
      安岡　徹  1976年２月23日  生        （注）３  15,400
   ＣＦＯ
           2008年１月  同社　ディレクター　就任
           2018年９月  当社取締役ＣＦＯコーポレートグルー
             プ長　就任（現任）
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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    （株）
           2003年４月  モルガン・スタンレー証券会社
             （現　三菱ＵＦＪモルガン・スタン
             レー証券株式会社）　入社
           2005年10月  Och-Ziff Management  Hong Kong
             Limited　入社
           2008年３月  ネットライフ企画株式会社
             （現　ライフネット生命保険株式会
             社）　入社
           2013年５月  同社　執行役員ＣＦＯ　就任
           2014年４月  スマートニュース株式会社　入社
   取締役   堅田　航平  1976年６月14日  生        （注）３   －
           2014年８月  同社　ヴァイス・プレジデント　財務
             担当　就任
           2018年５月  Kipp Financial  Technologies株式会
             社　社外監査役　就任（現任）
           2018年９月  Appier Japan株式会社　ＣＦＯ　就任
           2019年５月  当社　社外取締役　就任（現任）
           2019年７月  五常・アンド・カンパニー株式会社　
             ＣＦＯ　就任（現任）
           2019年８月  株式会社空　社外監査役　就任（現
             任）
           2003年10月  鳥飼総合法律事務所　入所
           2010年10月  Allen and Gledhill LLP　入所
           2013年１月  西村あさひ法律事務所　入所
   常勤監査役   久保　雅子  1973年９月11日  生        （注）４   －
           2013年４月  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
             （現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）シン
             ガポール支店　出向
           2018年３月
             当社社外監査役　就任（現任）
           2004年４月  株式会社ドリームインキュベータ　入
             社
           2012年６月  アイペット損害保険株式会社　取締役
             （非常勤）　就任
           2015年６月  株式会社ドリームインキュベータ　執
             行役員　就任
           2016年４月  アイペット損害保険株式会社　入社
           2016年５月  同社　執行役員　就任
   監査役   青山　正明  1979年11月25日  生        （注）４   －
           2016年６月  同社　取締役常務執行役員　就任
           2016年８月  同社　取締役常務執行役員　経営企画
             部長　就任
           2017年４月  同社　取締役常務執行役員　就任（現
             任）
           2018年９月
             当社　社外監査役　就任（現任）
           2019年12月  株式会社ＡＢＥＪＡ　社外監査役就任
             （現任）
           1993年４月  朝日新和会計社
             （現　有限責任あずさ監査法人）　入
             所
           2003年３月  株式会社新生銀行　入行
           2013年７月  Australia  and New Zealand Banking
             Group Limited　入社
           2016年３月  ロードスターキャピタル株式会社　社
   監査役   上埜　喜章  1970年３月16日  生        （注）４   －
             外監査役　就任（現任）
           2017年９月  セブンシーズアドバイザーズ株式会
             社　入社（現職）
           2018年６月  スマートキャンプ株式会社　社外監査
             役　就任
           2019年５月
             当社　社外監査役　就任（現任）
               計      4,542,400
  　（注）１．取締役堅田航平は、社外取締役であります。
   ２．監査役久保雅子、青山正明及び上埜喜章は、社外監査役であります。
   ３．任期は、2020年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
    関する定時株主総会の終結の時までであります。
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   ４．任期は、2019年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
    関する定時株主総会の終結の時までであります。
   ５．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員               は５名であり、事業法
    人部長田中亮、ＦＩＧ事業部長井無田ゆりか、ＰＦ事業部長七倉壮、ビザスク開発グループ長田中慶之、ビ
    ザスクlite事業部長兼CEO室長宮崎雄であります。
   ②　社外役員の状況

   　当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図って
   おり、社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から知
   見・経験を活かし有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
   　当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しており、社外取締役１名（堅田航平氏）を独立役員と
   して選定しております。また、社外監査役３名（久保雅子氏、青山正明氏及び上埜喜章氏）についても独立役員と
   して選定しております。
   　社外取締役の堅田航平氏は、モルガン・スタンレー証券会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券会社）に
   おけるＭ＆Ａアドバイザリー業務の豊富な経験や、ライフネット生命保険株式会社における企画・事業開発・上場
   準備などの経営・財務に関する豊富な知見・経験を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有
   益な助言・提言を行っております。
   　社外監査役の久保雅子氏は、弁護士資格(未登録)を有しており企業法務やコンプライアンスに精通していること
   から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
   　社外監査役の青山正明氏は、コンサルティング会社や金融機関における豊富な経験を有しており、成長戦略等の
   知見や経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っ
   ております。
   　社外監査役の上埜喜章氏は、会計分野における豊富な経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の
   妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
   　なお、社外監査役の久保雅子氏は新株予約権を50個保有しております。
   　これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
   ん。
   ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係
   　社外役員は、監督を実施すると同時に、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査
   の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
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  （３）【監査の状況】
   ①　監査役監査の状況
   　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により構成されており、３名全員が社外監
   査役であります。監査役３名は監査役監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するととも
   に、取締役及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役の職務執行及び意思決定についての監査
   を行っております。また、常勤監査役は、経営会議に出席し、経営会議の運営状況を監視しております。各監査
   役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有
   を図っております。
   　また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に三様監査の会議を実施し、各監査の状況や結果等について情報
   交換を行うなど、相互連携を密にして、監査の実行性と効率性の向上を図っております。
   　なお、社  外監査役の上埜喜章氏は、監査法人や金融機関における会計分野の豊富な経験を有しております。
   ②　内部監査の状況

   　当社における内部監査は、担当部署として法務コンプライアンスグループを設置し、同グループの３名が担当
   しております。内部監査担当は、当社が定める内部監査規程に基づき毎期内部監査計画を策定し、代表取締役
   CEOの承認を得た上で、当社の全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役CEO及び監査役会に報告す
   る体制となっております。
   　内部監査はの目的は、関連法令への順守状況、サービスの健全性を確保するための規程やマニュアルの整備及
   び運用体制を確認し、サービスの品質向上を促進することのほか、公正妥当と認められる会計処理に則り財務諸
   表が作成されているか、経理規程に基づき適切に経理業務が遂行されているかを確認することにより、財務報告
   の信頼性を確保するための体制整備を促進すること及び個人情報や開発管理体制について確認し、情報漏洩リス
   ク及びシステム障害に対する体制整備の促進を基本方針として実施しております。
   ③　会計監査の状況

   　（ア）監査法人の名称
   　有限責任監査法人トーマツ
   　（イ）業務を執行した公認会計士の氏名

   　指定有限責任社員　業務執行社員　遠藤　康彦
   　指定有限責任社員　業務執行社員　瀧野　恭司
   　（ウ）監査業務に係る補助者の構成

   　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
   　（エ）監査法人の選定方針と理由

   　監査役会が定める規程及び会社法第344条第１項３項に基づき、監査役会が会計監査人の独立性や専門性、過
   去に依頼していた任意監査の状況などを総合的に判断し、監査計画の内容や監査報酬が適切であるため、選定し
   ております。
   　（オ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

   　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選
   定基準策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている項目について、監査体制
   が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
   ④　監査報酬の内容等

  　（ア）監査公認会計士に対する報酬
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬（千     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬（千
   （千円）     円）     （千円）     円）
     14,000      －    24,300     2,000

   （注）当事業年度の、当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務を委託した
    ものであります。
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   　（イ）その他の重要な報酬の内容
    　該当事項はありません。
    （ウ）監査報酬の決定方針

    　監査報酬の決定方針は設けておりませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査公認会計士か
    ら提示された見積案をもとに監査役会の同意を得た上で決定しております。
    （エ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役会は、会社法第399条第１項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査
    計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であると判断した
    ため同意を行っております。
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  （４）【役員の報酬等】
   ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しており
   ます。
   　取締役については、2020年５月29日開催の第８期定時株主総会において、取締役５名(うち社外取締役１名)に
   対し年額3,900万円以内と、決議しております。
   　監査役については、2020年５月29日開催の第８期株主総会において、監査役３名(うち社外監査役３名)に対し
   年額800万円以内と、決議しております。
   　上記の報酬限度内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して、取締役については取締
   役会決議により、監査役については監査役会の協議より決定しております。
   ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額（百万円）

                   対象となる役
      報酬等の総額
                    員の員数
   役員区分
       （百万円）
            ストック・オ
                    （人）
         基本報酬      賞与  退職慰労金
            プション
  取締役
        35   35   －   －   －   4
  （社外取締役を除く）
  監査役
        －   －   －   －   －   －
  （社外監査役を除く）
        1   1  －   －   －   1
  社外取締役
        6   6  －   －   －   3
  社外監査役
   ③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

   　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
   ④　使用人兼役員の使用人給与のうち重要なもの

   　　該当事項はありません。
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  （５）【株式の保有状況】
   ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりま
    せん。
   ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   　　該当事項はありません。
   ③　保有目的が純投資目的である投資株式

   　　該当事項はありません。
   ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   　　該当事項はありません。
   ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   　　該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
  て作成しております。
  ２．監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
  で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

  　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに
  参加しております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2019年２月28日）     （2020年２月29日）
  資産の部
  流動資産
               234,520     321,037
   現金及び預金
               150,865     202,395
   売掛金
               16,242     26,447
   前払費用
               11,239     9,878
   その他
               412,868     559,759
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               10,666     10,666
    建物附属設備
               24,180     33,539
    工具、器具及び備品
              △14,156     △28,087
    減価償却累計額
                －     1,468
    建設仮勘定
               20,690     17,587
    有形固定資産合計
   投資その他の資産
               43,455     66,895
    敷金及び保証金
               3,614     3,505
    繰延税金資産
                －     468
    長期前払費用
               47,069     70,868
    投資その他の資産合計
               67,760     88,456
   固定資産合計
               480,628     648,216
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               50,716     68,253
   買掛金
               16,668     11,108
   1年内返済予定の長期借入金
               33,515     43,792
   未払金
               9,478     25,759
   未払費用
               200     200
   未払法人税等
               19,273     38,430
   未払消費税等
               89,904     140,524
   前受金
               5,158     5,364
   前受収益
                －     9,490
   賞与引当金
               8,435     15,622
   その他
               233,349     358,543
   流動負債合計
  固定負債
               201,108     190,000
   長期借入金
               201,108     190,000
   固定負債合計
               434,457     548,543
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               18,682     18,682
   資本金
   資本剰余金
                －     －
    資本準備金
                －     －
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
               27,488     80,361
    繰越利益剰余金
               27,488     80,361
    利益剰余金合計
               46,170     99,043
   株主資本合計
                －     629
  新株予約権
               46,170     99,672
  純資産合計
               480,628     648,216
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年３月１日     (自　2019年３月１日
           　至　2019年２月28日)     　至　2020年２月29日)
               614,204     983,978
  営業収益
  営業費用
               32,305     43,600
  役員報酬
               242,550     396,514
  給料及び手当
                －     9,490
  賞与引当金繰入額
               37,000     48,747
  採用費
               39,431     42,549
  広告宣伝費
               30,699     48,192
  地代家賃
               22,392     36,006
  通信費
               29,546     51,816
  支払手数料
               41,058     58,687
  支払報酬
               9,319     15,612
  減価償却費
               104,678     161,249
  その他
               588,982     912,465
  営業費用合計
               25,221     71,512
  営業利益
  営業外収益
                9     33
  受取利息
               322     －
  為替差益
                21     59
  その他
               353     93
  営業外収益合計
  営業外費用
               1,500     3,321
  支払利息
                －     188
  為替差損
                －    10,842
  上場関連費用
                －     0
  その他
               1,500     14,352
  営業外費用合計
               24,075     57,252
  経常利益
  特別損失
                －     4,067
  自己新株予約権消却損
                －     4,067
  特別損失
               24,075     53,185
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             201     203
               △3,614      108
  法人税等調整額
               △3,413      312
  法人税等合計
               27,488     52,872
  当期純利益
            59/85








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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）
                  （単位：千円）
           株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
             その他利益      純資産合計
                株主資本合
     資本金       剰余金
         その他資本  資本剰余金    利益剰余金  計
       資本準備金
         剰余金  合計    合計
             繰越利益剰
             余金
  当期首残高    168,676  164,676   － 164,676  △314,670  △314,670  18,682  18,682
  当期変動額
  減資   △149,994  △164,676  314,670  149,994      －  －
  欠損填補
         △314,670  △314,670  314,670  314,670   －  －
  株主資本以外の項
  目の当期変動額
  （純額）
  当期純利益           27,488  27,488  27,488  27,488
  当期変動額合計
     △149,994  △164,676   － △164,676  342,159  342,159  27,488  27,488
  当期末残高    18,682   －  －  － 27,488  27,488  46,170  46,170
    当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

                  （単位：千円）
           株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
             その他利益      新株予約権  純資産合計
                株主資本合
     資本金       剰余金
         その他資本  資本剰余金    利益剰余金  計
       資本準備金
         剰余金  合計    合計
             繰越利益剰
             余金
  当期首残高    18,682   －  －  － 27,488  27,488  46,170   － 46,170
  当期変動額
  株主資本以外の項
  目の当期変動額
                   629  629
  （純額）
  当期純利益           52,872  52,872  52,872   － 52,872
  当期変動額合計
      －  －  －  － 52,872  52,872  52,872  629 53,501
  当期末残高    18,682   －  －  － 80,361  80,361  99,043  629 99,672
            60/85








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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年３月１日     (自　2019年３月１日
           　至　2019年２月28日)     　至　2020年２月29日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               24,075     53,185
  税引前当期純利益
               9,319     15,612
  減価償却費
  賞与引当金の増減額（△は減少）             －     9,490
                －    10,842
  上場関連費用
                －     4,067
  自己新株予約権消却損
               △9     △33
  受取利息及び受取配当金
               1,500     3,321
  支払利息
  為替差損益(△は益)            △136     148
  売上債権の増減額（△は増加）            △71,636     △51,530
  たな卸資産の増減額（△は増加）             211     －
  長期前払費用の増減額（△は増加）             －     △468
  前払費用の増減額（△は増加）            △10,333     △10,189
  仕入債務の増減額（△は減少）            22,810     17,536
  未払金の増減額（△は減少）            13,959     △518
  未払費用の増減額（△は減少）            2,224     16,280
  前受金の増減額（△は減少）            46,569     50,619
  前受収益の増減額（△は減少）            2,226      206
  預り金の増減額（△は減少）            2,901     10,248
  未払消費税等の増減額（△は減少）            6,270     19,157
  その他の資産の増減額（△は増加）            △1,719     △2,916
               3,038     △3,035
  その他の負債の増減額（△は減少）
               51,272     142,025
  小計
  利息及び配当金の受取額             9     33
               △1,519     △3,338
  利息の支払額
               △3,082      791
  法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
               46,678     139,511
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △22,527     △10,646
  有形固定資産の取得による支出
              △24,730     △23,440
  敷金及び保証金の差入による支出
                －     131
  固定資産の売却による収入
              △47,257     △33,954
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
              △16,668     △16,668
  長期借入金の返済による支出
                －    △2,000
  上場関連費用の支出
                －     629
  新株予約権の発行による収入
                －    △4,067
  自己新株予約権の消却による支出
              △16,668     △22,106
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               136     △148
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            △17,110     83,301
               257,874     240,764
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※240,764     ※324,066
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産
    定率法
    　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
    主な耐用年数
     建物附属設備　　　　　２年
     工具、器具及び備品　　２年～４年
    ２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
    ます。
    ３．引当金の計上基準

    貸倒引当金
    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において
    は、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上してお
    りません。
    賞与引当金

    　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
    ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
    しか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
    　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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   （未適用の会計基準等）
    （収益認識に関する会計基準）
    ・「収益認識に関する会計基準」
    　（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
    　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
    (1）概要

    　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
    ステップ１：顧客との契約を識別する。
    ステップ２：契約における履行義務を識別する。
    ステップ３：取引価格を算定する。
    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
    (2）適用予定日

    　適用予定日は、現時点で検討中です。
    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
   （追加情報）

    該当 事項 はありません。
   （株主資本等変動計算書関係）

    前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）
    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式        95,000    －   －   95,000

  Ａ種優先株式        21,000    －   －   21,000

  Ａ－２種優先株式        37,700    －   －   37,700

     合計      153,700    －   －  153,700

    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

    　該当事項はありません。
    ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。
    ４．配当に関する事項

    　該当事項はありません。
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    当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）
    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

                    7,685,000
  普通株式        95,000   7,590,000     －
                     －
  Ａ種優先株式        21,000   1,029,000   1,050,000
                     －
  Ａ－２種優先株式        37,700   1,847,300   1,885,000
     合計      153,700   10,466,300    2,935,000   7,685,000

    （注）１．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
    　　　２．普通株式の発行済株式数の増加7,531,300株は株式分割によるものであります。
    　　　３．2019年８月28日付でＡ種優先株主及びＡ－２種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことに
      より、全てのＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種
      優先株主及びＡ－２種優先株主にＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式１株につき普通株式１株を
      交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式の全てを消却
      しております。
    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

    　該当事項はありません。
    ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

           新株予約権の目的となる株式の数（株）
       新株予約権の
    新株予約権               当事業年度末
   区分    目的となる株
          当事業  当事業   当事業  当事業
     の内訳              残高（千円）
       式の種類
          年度期首  年度増加   年度減少   年度末
    ストック・
    オプション
  提出会社   としての新    －   －  －   －  －   629
    株予約権
    （第12回）
    合計    －   －  －   －  －   629
    （注）ストック・オプションとしての新株予約権（第12回）は、権利行使期間の初日が到来していませ
     ん。
    ４．配当に関する事項

    　該当事項はありません。
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年３月１日      （自　2019年３月１日
           至　2019年２月28日）      至　2020年２月29日）
  現金及び預金           234,520千円      321,037千円
  預け金            6,243      3,028
  現金及び現金同等物           240,764      324,066
   （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引
    （借主側）
    　該当事項はありません。
    ２．オペレーティング・リース取引

    （借主側）
    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　当社は、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
    時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
    り、デリバティブ取引は行わない方針であります。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃
    貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
    　買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金
    調達であり、流動性リスクに晒されております。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
     　営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
    ②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

     　コーポレートグループが資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リス
     クを管理しております。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
    用することにより、当該価額が変動することがあります。
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    ２．金融商品の時価等に関する事項
    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
    前事業年度（2019年２月28日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1）現金及び預金          234,520    234,520     －

  (2）売掛金          150,865    150,865     －
  (3）敷金及び保証金          43,455    43,555     100
  資産計         428,840    428,941     100

  (1）買掛金          50,716    50,716     －

  (2）未払金          33,515    33,515     －
  (3）未払法人税等          200    200     －

  (4）未払消費税等          19,273    19,273     －

  (5）長期借入金（＊）          217,776    235,067     17,291
  負債計         321,480    338,772     17,291

  （＊）　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
    当事業年度（2020年２月29日）

          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
                321,037     －

  (1）現金及び預金          321,037
            202,395    202,395     －
  (2）売掛金
            66,895    67,296     401
  (3）敷金及び保証金
            590,328    590,729     401
  資産計
            68,253    68,253     －

  (1）買掛金
            43,792    43,792     －
  (2）未払金
            200    200     －
  (3）未払法人税等
            38,430    38,430     －
  (4）未払消費税等
            201,108    217,666     16,558
  (5）長期借入金（＊）
            351,783    368,342     16,558
  負債計
  （＊）　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
  （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

   資　産
    (1）現金及び預金、(2）売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
    ます。
    (3）敷金及び保証金
    敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標によ
    る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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   負　債
    (1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
    ます。
    (5）長期借入金
    長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
    価値によって算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することか
    ら、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    該当事項はありません。
   ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2019年２月28日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        234,520    －   －   －

  売掛金        150,865    －   －   －
  敷金及び保証金         －   43,455    －   －
     合計     385,385    43,455    －   －

    当事業年度（2020年２月29日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        321,037    －   －   －

  売掛金        202,395    －   －   －
  敷金及び保証金         －   66,895    －   －
     合計     523,433    66,895    －   －

   ４．長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度（2019年２月28日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  長期借入金     16,668   11,108   －  190,000    －   －

    合計    16,668   11,108   －  190,000    －   －

    当事業年度（2020年２月29日）

          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  長期借入金     11,108   －  190,000    －   －   －

    合計    11,108   －  190,000    －   －   －

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   （ストック・オプション等関係）
    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    　該当事項はありません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    　当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
    の数については、株式数に換算して記載しております。
    　なお、2016年８月24日付の株式分割（１株につき50株の割合）及び2019年８月30日付の株式分割（１株に
    つき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
    (1）ストック・オプションの内容
        第１回新株予約権     第２回新株予約権     第３回新株予約権
  付与対象者の区分及び人数      当社使用人　　　　　２名     当社使用人　　　　　17名     当社使用人　　　　　30名

       普通株式　　　   715,000株  普通株式　　　   142,250株  普通株式　　　   228,250株
  株式の種類及び付与数（注）
  付与日       2014年１月31日     2016年８月24日     2017年８月31日

       「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等
  権利確定条件
       の状況」に記載しております。
       対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり
  対象勤務期間
       ません。     ません。     ません。
        自　2019年12月31日     自　2019年９月１日     自　2020年９月１日
  権利行使期間
        至　2023年12月31日     至　2026年７月31日     至　2027年７月31日
        第５回新株予約権     第６回新株予約権     第７回新株予約権

  付与対象者の区分及び人数      当社取締役　　　　　１名     当社取締役　　　　　１名     当社使用人　　　　　21名

                 普通株式　　　   110,750株
  株式の種類及び付与数（注）      普通株式　　　　51,750株     普通株式　　　　25,900株
  付与日       2018年２月26日     2018年９月20日     2018年９月28日

       「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等
  権利確定条件
       の状況」に記載しております。
       対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり
  対象勤務期間
       ません。     ません。     ません。
        自　2020年３月１日     自　2020年10月１日     自　2020年10月１日
  権利行使期間
        至　2028年２月25日     至　2028年９月19日     至　2028年９月27日
        第８回新株予約権     第９回新株予約権     第10回新株予約権

       当社取締役　　　　　１名
  付与対象者の区分及び人数           当社監査役　　　　　１名     当社使用人　　　　　１名
       当社使用人　　　　　19名
       普通株式　　　   105,500株  普通株式　　　　   2,500株  普通株式　　　　   9,000株
  株式の種類及び付与数（注）
  付与日       2018年10月31日     2018年10月31日     2019年２月28日

       「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等
  権利確定条件
       の状況」に記載しております。
       対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり
  対象勤務期間
       ません。     ません。     ません。
        自　2020年11月１日     自　2020年11月１日     自　2021年３月１日
  権利行使期間
        至　2028年10月30日     至　2028年10月30日     至　2029年２月28日
        第11回新株予約権     第12回新株予約権     第13回新株予約権

            受託者　　　　平林芳彦
  付与対象者の区分及び人数      当社使用人　　　　　５名          当社使用人　　　　　45名
            （注）２
            普通株式　　　   125,800株
  株式の種類及び付与数（注）      普通株式　　　　27,500株          普通株式　　　　15,400株
  付与日       2019年５月31日     2019年６月６日     2020年１月６日

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        第11回新株予約権     第12回新株予約権     第13回新株予約権
       「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等
  権利確定条件
       の状況」に記載しております。
       対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり
  対象勤務期間
       ません。     ません。     ません。
        自　2021年６月１日     自　2020年６月１日     自　2022年１月１日
  権利行使期間
        至　2029年５月31日     至　2029年６月５日     至　2029年12月12日
  　（注）１．株式数に換算して記載しております。
  　（注）２．本新株予約権は、平林芳彦氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち
    受益者として指定されたものに交付されます。
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    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
    　当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
    ンの数については、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数
         第１回新株予約権     第２回新株予約権     第３回新株予約権
  権利確定前     （株）

  前事業年度末         377,500     117,250     197,500

  付与          －     －     －

  失効          －     －     －

  権利確定         377,500     58,625     －

  未確定残          －    58,625    197,500

  権利確定後     （株）

  前事業年度末          －     －     －

  権利確定         377,500     58,625     －

  権利行使          －     －     －

  失効          －     －     －

  未行使残         377,500     58,625     －

         第５回新株予約権     第６回新株予約権     第７回新株予約権

  権利確定前     （株）

  前事業年度末         51,750     25,900    109,500

  付与          －     －     －

  失効          －     －    5,000

  権利確定          －     －     －

  未確定残         51,750     25,900    104,500

  権利確定後     （株）

  前事業年度末          －     －     －

  権利確定          －     －     －

  権利行使          －     －     －

  失効          －     －     －

  未行使残          －     －     －

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         第８回新株予約権     第９回新株予約権     第10回新株予約権
  権利確定前     （株）

  前事業年度末         105,000     2,500     9,000

  付与          －     －     －

  失効         2,000     －     －

  権利確定          －     －     －

  未確定残         103,000     2,500     9,000

  権利確定後     （株）

  前事業年度末          －     －     －

  権利確定          －     －     －

  権利行使          －     －     －

  失効          －     －     －

  未行使残          －     －     －

         第11回新株予約権     第12回新株予約権     第13回新株予約権

  権利確定前     （株）

  前事業年度末          －     －     －

           27,500    125,800
  付与                  15,400
  失効          －     －     －

  権利確定          －     －     －

  未確定残         27,500    125,800     15,400

  権利確定後     （株）

  前事業年度末          －     －     －

  権利確定          －     －     －

  権利行使          －     －     －

  失効          －     －     －

  未行使残          －     －     －

    ②　単価情報

        第１回   第２回   第３回   第５回   第６回
       新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権
               137.8
  権利行使価格    （円）    4  21.68      137.8   137.8
  行使時平均株価    （円）    －   －   －   －

  付与日における公正
      （円）    －   －   －   －   －
  な評価単価
        第７回   第８回   第９回   第10回   第11回

       新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権
  権利行使価格    (円)   137.8   150   150   250   250

  行使時平均株価    (円)   －   －   －   －   －

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        第７回   第８回   第９回   第10回   第11回
       新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権
  付与日における公正
      (円)   －   －   －   －   －
  な評価単価
        第12回   第13回

       新株予約権   新株予約権
         250
  権利行使価格    (円)     （注）2
  行使時平均株価    (円)   －   －

  付与日における公正
      (円)   250   －
  な評価単価
  　（注）１．2019年８月30日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算してお

    ります。
   ２．第13回新株予約権の権利行使価格は、株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上
    場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としております。2020年３月10日に当社株式
    は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は1,500円であります。
   ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
    　当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オ
    プションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定
    基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いて
    おります。
   ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
    　基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によって
    おります。
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    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
    値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
    値の合計額
    ①　当事業年度末における本源的価値の合計額            －円
    ②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
                －円
     権利行使日における本源的価値の合計額
   （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前事業年度     当事業年度
             （2019年２月28日）     （2020年２月29日）
    繰延税金資産
    減価償却超過額           1,073千円     2,768千円
    繰越欠損金（注）２.           85,226     65,879
    賞与引当金           －     2,906
               2,181      336
    その他
    繰延税金資産小計
               88,481     71,890
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
              △83,488     △65,616
    （注）.２
               △1,073     △2,768
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
    評価性引当額小計（注）１.           △84,562     △68,384
    繰延税金資産合計
               3,919     3,505
    繰延税金負債
               △304      －
    還付事業税
    繰延税金負債合計           △304      －
    繰延税金資産の純額           3,614     3,505
  　（注）１．評価性引当額が16,177千円減少しております。これは主に、当事業年度に課税所得を計上したことで繰越欠
    損金に係る評価性引当額が17,871千円減少したことによります。
   ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前事業年度（2019年２月28日）
         １年超  ２年超  ３年超  ４年超
       １年以内           ５年超  合計
         ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
       （千円）           （千円）  （千円）
         （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
  税務上の繰越欠損金
        －  －  －  －  3,922  81,303  85,226
  （※）
  評価性引当額      －  －  －  － △2,184  △81,303  △83,488
  繰延税金資産      －  －  －  －  1,737   －  1,737

  　（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
    当事業年度（2020年２月29日）

         １年超  ２年超  ３年超  ４年超
       １年以内           ５年超  合計
         ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
       （千円）           （千円）  （千円）
         （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
  税務上の繰越欠損金
        －  －  －  －  －  65,879  65,879
  （※）
  評価性引当額      －  －  －  －  － △65,616  △65,616
  繰延税金資産      －  －  －  －  －  262  262

  　（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
    となった主要な項目別の内訳
             前事業年度     当事業年度
             （2019年２月28日）     （2020年２月29日）
    法定実効税率                30.62％
               34.81％
    （調整）
    評価性引当額の増減額          △43.66     △30.42
    住民税均等割           0.83     0.38
    中小法人軽減税率           △4.19      －
                    0.00
               △1.97
    その他
                    0.59
    税効果会計適用後の法人税等の負担率           △14.18
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    当社は 、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）
    １．製品及びサービスごとの情報
     　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
     記載を省略しております
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
     (2）有形固定資産

     　有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
   顧客の氏名又は名称        営業収益      関連するセグメント名

  株式会社ボストン・コンサルティン
             123,538  知見プラットフォーム事業
  グ・グループ
    当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

    １．製品及びサービスごとの情報
     　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
     記載を省略しております
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
     (2）有形固定資産

     　有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
   顧客の氏名又は名称        営業収益      関連するセグメント名

  株式会社ボストン・コンサルティン
             140,092  知見プラットフォーム事業
  グ・グループ
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。
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   【関連当事者情報】
   　該当事項はありません。
   （１株当たり情報）

            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年３月１日      （自　2019年３月１日
           至　2019年２月28日）      至　2020年２月29日）
  １株当たり純資産額           △56.46円      12.97円

  １株当たり当期純利益金額            3.58円      6.88円

  　（注）１．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株を50株に分割をしておりま
    す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
    金額を算定しております。
   ２．2019年８月28日付でＡ種優先株主及びＡ－２種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全て
    のＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＡ－２種
    優先株主にＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後
    同日付で当該Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年８月29日
    付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
   ３．前事業年度における１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定し
    ております。
   ４．前事業年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式は、剰余金の
    配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
   ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度及び当事業
    年度における当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
   ６．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年３月１日      （自　2019年３月１日
           至　2019年２月28日）      至　2020年２月29日）
  当期純利益金額（千円）           27,488      52,872

  普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しな
              －      －
  い金額（千円）
  普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期
             27,488      52,872
  純利益金額（千円）
                   7,685,000
  期中平均株式数（株）           7,685,000
                   7,685,000
  普通株式          4,750,000
  普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式          1,050,000       －
  普通株式と同等の株式：Ａ－２種優先株式          1,885,000       －
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１        新株予約権10種類（新株予約権の      新株予約権12種類（新株予約権の
  株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった        数は13,244個）      数は30,845個）
  潜在株式の概要        これらの詳細は、「第４　提出会      これらの詳細は、「第４　提出会
          社の状況　１．株式等の状況　      社の状況　１．株式等の状況　
          (2）新株予約権等の状況」に記載      (2）新株予約権等の状況」に記載
          のとおりであります。      のとおりであります。
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   （重要な後発事象）
   １．新株式の発行
    　2020年２月３日及び2020年２月19日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2020
    年３月10日に払込が完了いたしました。
    　この結果、資本金は365,557千円、発行済株式総数は8,185,000株となっております。
    ①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
    ②　発行する株式の種類及び数：普通株式　500,000株
    ③　発行価格：１株につき　1,500円
    　一般募集はこの価格にて行いました。
    ④　引受価額：１株につき　1,387.5円
    　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
    　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
    ⑤　払込金額：１株につき　1,105円
    　この金額は会社法上の払込金額であり、2020年２月19日開催の取締役会において決定された金額でありま
    す。
    ⑥　資本組入額：１株につき　693.75円
    ⑦　発行価額の総額：　750,000千円
    ⑧　資本組入額の総額：　346,875千円
    ⑨　払込金額の総額：　693,750千円
    ⑩　払込期日：2020年３月10日
    ⑪　資金の使途：運転資金としての広告宣伝費、採用費並びに人件費            及び借入金の返済   に充当する予定で
     す。
   ２．連結子会社の設立

    　当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、下記の通り新たに連結子会社を設立することを決議
    し、2020年４月１日に設立いたしました。
    ①　子会社の設立理由
     　当社は、設立以来、スポットコンサルの設営を中心とした知見プラットフォーム事業を展開してまい
     りましたが、東南アジア地域を中心とする海外の多様なアドバイザー獲得と、海外における法人クライ
     アントへの認知拡大を目指す目的で、2020年４月１日付にて、当社100％出資の新会社「VISASQ
     SINGAPORE  PTE.LTD.」を設立いたしました。
    ②　設立する子会社の概要

           VISASQ SINGAPORE  PTE.LTD.
     商号
           9Straits  View, Marina One West Tower, #5－7　
     本社所在地
           Singapore,  18937
           Director  Kok-Leong  Loh
     代表者の役職・氏名
           2020 年４月１日
     設立年月日
     事業内容      日本国外における『ビザスク』の運営

     資本金      350,000シンガポールドル

           株式会社ビザスク   100%
     大株主及び持株比率
           資本関係
           当該会社は当社の子会社に該当する
           人的関係

     当社と当該会社の関係
           当社取締役２名（瓜生英敏及び安岡徹）が当該会社取締
           役を兼任
           取引関係

           当該会社は当社に営業上の取引業務を提供
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   ⑤【附属明細表】
   【有価証券明細表】
   　該当事項はありません。
   【有形固定資産等明細表】

               当期末減価
               償却累計額     差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高     当期償却額
               又は償却累     残高（千
   資産の種類
      （千円）  （千円）  （千円）  （千円）     （千円）
               計額     円）
               （千円）
  有形固定資産
       10,666   －  －  10,666  7,975  5,333  2,690
  建物附属設備
       24,180  11,131  1,772  33,539  20,111  10,279  13,428
  工具、器具及び備品
        －  1,468   －  1,468   －  －  1,468
  建設仮勘定
       34,846  12,600  1,772  45,674  28,087  15,612  17,587
   有形固定資産計
        －  540  －  540  72  72  468
   長期前払費用
  　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
    什器類の取得及び人員増加に伴う情報機器の取得によるもの
   【社債明細表】

   　該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
           （千円）   （千円）   （％）
  短期借入金           －   －   －  －

  １年以内に返済予定の長期借入金          16,668   11,108   1.36  －

                   2023年２月期～
  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）          201,108   190,000   4.432
                   2024年２月期
      合計      217,776   201,108   －   －
  　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
          １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
           （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
              190,000
    長期借入金        －      －   －
   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
      当期首残高
         当期増加額          当期末残高
   区分         （目的使用）    （その他）
         （千円）          （千円）
      （千円）
             （千円）   （千円）
  賞与引当金      －   9,490    －   －   9,490
   【資産除去債務明細表】

   　該当事項はありません。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　流動資産
   イ．現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                  204

  預金

  普通預金                 320,832
                   320,832

      小計
      合計             321,037

   ロ．売掛金

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社                 22,000

  Stripe
                   13,724
  ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレ
                   11,319
  イテッド
  PwCコンサルティング合同会社                 8,505
  株式会社野村総合研究所                 8,316

  その他                 138,530
      合計             202,395

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)    (B)
                    366
                 89.2

   150,865   1,727,152   1,675,622    202,395        37.4
  　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。
   ②　固定資産

   イ．敷金及び保証金
    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  住友不動産株式会社                 66,895

      合計             66,895

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   ③　流動負債
   イ．買掛金
      区分         金額（千円）
  アドバイザー等向けの謝礼債務                 68,253

      合計             68,253

   ロ．未払金

     相手先又は区分          金額（千円）
  社会保険料                 12,091

  株式会社プロネクサス                 5,108
  株式会社クレディ・セゾン                 4,653

  有限責任監査法人トーマツ                 2,200

  雇用保険                 2,085

  その他                 17,653
      合計             43,792

   ハ． 未払消費税等

      区分         金額（千円）
  未払消費税等                 38,430

      合計             38,430

   ニ．前受金

      相手先          金額（千円）
  アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社                 16,632

  パナソニック株式会社                 8,986
  大和証券株式会社                 6,425

  アクセンチュア株式会社                 5,632

  株式会社商工組合中央金庫                 3,641

  その他                 99,206
      合計             140,524

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  （３）【その他】
   　該当事項はありません。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年３月１日から翌年２月末日まで

  定時株主総会      毎事業年度の終了後３か月以内

  基準日      毎事業年度末日

  株券の種類      －

        毎年８月31日

  剰余金の配当の基準日
        毎年２月末日
  １単元の株式数      100株

  株式の名義書換え（注）１．

        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

  取扱場所
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
  株主名簿管理人
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  取次所      三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店

  名義書換手数料      無料

  新券交付手数料      －

  単元未満株式の買取り

        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

  取扱場所
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
  株主名簿管理人
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
        －（注）１．

  取次所
  買取手数料      無料（注）２．

        当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事

        由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞
  公告掲載方法      に掲載して行う。
        公告ＵＲＬ
        https://visasq.co.jp/publicnotice/
  株主に対する特典      該当事項はありません。

  　（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に

    規定する振替株式となることから、該当事項はなくなっております。
   ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2020年３月10日から「株式の売買の
    委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
   ３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
    旨、定款に定めております。
    (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
   　2020年２月３日関東財務局長に提出。
   (2）有価証券届出書の訂正届出書
   　　　2020年２月19日、2020年２月20日及び2020年２月28日関東財務局長に提出。
   　2020年２月３日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年５月29日

  株式会社ビザスク

  取締役会　御中
           有限責任監査法人トーマツ

           指定有限責任社員

              公認会計士
                 遠藤　康彦  　　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士
                 瀧野　恭司  　　印
           業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いる株式会社ビザスクの2019年３月１日から2020年２月29日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
  損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
  て監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
  ビザスクの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
  況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上
  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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