株式会社ＤＤホールディングス 有価証券報告書 第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第24期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 29,820,349 30,509,871 45,077,363 50,973,184 57,369,899
経常利益 (千円) 889,811 1,435,975 2,223,378 2,232,493 2,916,053
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 262,038 648,538 1,010,655 1,085,808 1,442,267
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 258,020 613,110 1,879,199 410,823 1,638,058
純資産額 (千円) 3,192,203 3,955,895 5,981,215 6,267,572 8,533,177
総資産額 (千円) 15,872,295 18,737,640 27,653,048 26,537,899 38,579,869
１株当たり純資産額 (円) 215.01 256.02 366.48 377.86 457.70
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) △ 18.30 43.26 66.21 70.94 94.24
１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 42.95 66.16 ― 94.24
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 19.5 20.8 20.3 21.8 18.2
自己資本利益率 (％) △ 8.1 18.6 21.3 19.1 22.6
株価収益率 (倍) ― 18.9 27.8 14.2 12.9
営業活動による
(千円) 1,380,336 2,621,858 2,003,783 2,949,003 3,876,868
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,536,023 △ 3,037,604 △ 3,640,105 △ 699,083 △ 4,964,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 567,590 1,376,965 886,459 △ 1,223,920 3,236,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,908,087 4,845,419 4,793,107 5,801,903 8,348,033
期末残高
923 879 1,631 1,717 1,969
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(名)
( 3,598 ) ( 3,602 ) ( 6,735 ) ( 7,123 ) ( 7,503 )
数)
(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首
から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高及び営業収益 (千円) 14,538,383 14,537,474 8,751,687 2,970,002 2,994,801
経常利益 (千円) 38,587 518,524 820,182 1,057,189 1,133,404
当期純利益又は
(千円) △ 1,063,826 161,841 △ 182,687 1,024,814 945,977
当期純損失(△)
資本金 (千円) 530,148 661,067 699,384 699,384 699,384
発行済株式総数 (株) 7,356,900 7,779,900 7,821,360 7,821,360 15,642,720
純資産額 (千円) 1,518,131 1,838,634 2,383,137 2,534,921 3,274,728
総資産額 (千円) 10,388,534 13,111,501 12,061,655 13,172,537 19,252,158
１株当たり純資産額 (円) 104.37 120.74 155.71 165.63 213.97
１株当たり配当額 12.00 15.00 15.00 18.00 13.50
(円)
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 9.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) △ 74.33 10.79 △ 11.96 66.96 61.81
１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 10.72 ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 14.4 14.0 19.8 19.2 17.0
自己資本利益率 (％) △ 52.0 9.7 △ 8.7 41.7 32.6
株価収益率 (倍) ― 75.6 ― 15.0 19.6
配当性向 (％) ― 69.5 ― 13.4 14.6
従業員数 536 514 98 102 89
(名)
(外、平均臨時雇用者
( 1,846 ) ( 1,855 ) ( 65 ) ( 115 ) ( 95 )
数)
株主総利回り 76.3 126.3 283.3 157.6 190.7
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
1,547 1,896
最高株価 (円) 1,950 5,670 4,035
（1,525） （3,305）
963 1,210
最低株価 (円) 907 1,452 1,770
(963) （1,807）
(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第20期、第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第20期における当期純利益の大幅な減少は、子会社株式に係る多額の評価損の計上等によるものでありま
す。
５．第22期の経営指標等の大幅な変動は、2017年９月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによ
るものであります。
６．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
７．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額並びに配当性向を算定
しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首
から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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９．最高・最低株価は、2015年７月６日まで東京証券取引所市場第二部、2015年７月７日以降東京証券取引所市
場第一部におけるものであります。
なお、第20期の最高・最低株価のうち（ ）書きは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
また、第20期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
10．第24期の最高・最低株価のうち（ ）書きは株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
「日焼けサロンマーメイド 池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店
1995年６月
1996年３月 東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立
初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始
2001年６月
有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更
2002年12月
本店を東京都台東区東上野に移転
2005年３月 本店を東京都中央区銀座に移転
2005年12月 「日焼けサロンマーメイド 池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退
2006年９月 本店を東京都港区東新橋に移転
2007年３月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に株式を上場
2008年６月 株式会社サンプールの発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化
株式会社シークレットテーブルを設立(100.0％出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株
2008年12月
式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結
2009年５月 株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0％出資子会社)し、連結子会社化
株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得
2009年７月
株式会社ゴールデンマジックが「九州 熱中屋」ブランド１店舗目(東京都港区港南)を開店
2010年６月 共同出資(持分50.0％)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化(注)１．
2010年９月 株式会社吉田卯三郎商店の発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化
マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成
2010年10月
上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行
株式会社バグースの発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化
2011年６月 アミューズメント事業を開始
本店を東京都港区西新橋に移転
米国にDiamond Dining International Corporationを設立(100.0％出資子会社)し、同社を連結子会
2011年10月
社化
Diamond Dining International CorporationがDream Dining Honolulu LLC.(現 Shokudo Japanese
2011年11月
LLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化
株式会社シークレットテーブルを吸収合併
2013年３月
株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継
2013年３月 マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一
部を「九州 黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASS DANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、
～
株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州 熱中屋」へリニューアルオープン
2013年５月
Diamond Dining International CorporationがBuho Waikiki LLC.を設立し、同社を連結子会社化
2013年６月
2013年11月 本店を東京都港区芝に移転
KOMARS F&B PTE.LTD．(シンガポール：現Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.)の発行済株式を
2014年４月
100.0％取得し、同社を連結子会社化
株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取
2014年10月
得
2014年11月 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更
Diamond Dining International CorporationがDiamond Wedding LLC.を設立、KNG Corporationから
2014年12月
事業譲受し、同社を連結子会社化
2015年３月 株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社より計13店舗を取得
株式会社The Sailingの発行済株式を51.0％取得し、同社を連結子会社化(注)２
2015年６月
株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更
2015年７月 Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.がDiamond Dining Macau Limitedの発行済株式を60.0％取得
し、同社を連結子会社化
2016年９月 株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0％取得し、同社を持分法適用関連会社化
持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモン
2017年３月
ドダイニング)を100.0％出資にて設立
株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化
2017年６月
株式会社商業藝術の発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化
吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモン
ドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行す
2017年９月
るとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更
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株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1％取得し、同社を持分法適用関連会
2017年12月
社化
Diamond Wedding LLC.が日本に合同会社CHEERを100.0％出資にて設立
2018年４月
株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0％出資にて設立
2018年11月
株式会社フードビジネスキャスティングを100.0％出資にて設立
株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化
2019年３月 株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDD Holdings Open Innovation Fund 投資事
業有限責任組合を設立
2019年５月 株式会社エスエルディーの第三者割当増資を引受け
湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得による両社（湘
南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む）が「連結財務諸表に関する会計基
2019年12月
準７－２」に該当し、連結子会社化
湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券取得
(注) １．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0％となっております。
２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社24社、非連結子会社１社の計26社で構成されてお
り、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業を展開しております。
当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区
分であります。また、当社は純粋持株会社であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜飲食事業＞
レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展
開しております。
また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。
(国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、
株式会社The Sailing、株式会社ゼットン、株式会社商業藝術、合同会社CHEER、
株式会社フードビジネスキャスティング、株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、
株式会社エスエルディー、 DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合
(海外)Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、
Diamond Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、
ZETTON,INC.、Bread&Butter LLC.
＜アミューズメント事業＞
「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カ
プセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。
(国内)株式会社バグース
＜不動産サービス事業＞
「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとし
た、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ
事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
(国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、
合同会社ホテルバンク
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事業系統図は、以下のとおりです。
(注) 非連結子会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断
することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
役員の兼務 １名
株式会社ダイヤモンドダイニ
東京都港区芝 100,000 飲食事業 100.0
資金の貸付及び債務保証をし
ング(注)２．４
ております。
株式会社ゴールデンマジック 役員の兼務 １名
東京都港区芝 100,000 飲食事業 100.0
(注)２．５ 資金の貸付をしております。
アミューズメ
株式会社バグース(注)２．６ 東京都港区芝 92,400 100.0 資金の貸付をしております。
ント事業
株式会社ゼットン（子会社１
社含む）
愛知県名古屋市中区 383,914 飲食事業 41.9 役員の兼務 １名
(注)２．３．８
役員の兼務 １名
株式会社商業藝術(注)２．７ 東京都港区芝 93,100 飲食事業 100.0
資金の貸付をしております。
株式会社エスエルディー 役員の兼務 １名
東京都渋谷区神南 372,752 飲食事業 42.9
(注)２．３ 資金の貸付をしております
湘南レーベル株式会社
不動産サービ 役員の兼務 ４名
神奈川県藤沢市 100,000 90.1
ス事業 債務保証をしております。
(注)２
その他16社 ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社ダイヤモンドダイニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 15,401,491千円
(2) 経常利益 304,564
(3) 当期純利益 163,544
(4) 純資産額 546,421
(5) 総資産額 4,104,195
５．株式会社ゴールデンマジックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,354,346千円
(2) 経常利益 273,833
(3) 当期純利益 117,393
(4) 純資産額 1,021,443
(5) 総資産額 1,907,719
６．株式会社バグースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,869,387千円
(2) 経常利益 1,159,109
(3) 当期純利益 515,833
(4) 純資産額 4,102,840
(5) 総資産額 6,216,408
７．株式会社商業藝術については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,268,637千円
(2) 経常利益 250,974
(3) 当期純利益 151,057
(4) 純資産額 377,633
(5) 総資産額 3,075,958
８．株式会社ゼットンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の
記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
飲食事業 1,650 ( 6,491 )
アミューズメント事業 195 ( 865 )
不動産サービス事業 35 ( 52 )
全社(共通) 89 ( 95 )
合計 1,969 ( 7,503 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
89 ( 95 ) 40.5 6.4 4,972
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)
当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重し
つつオープンコミュニケーション(自由な発言や交流)による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求してお
ります。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年４月に2019年３月から2022年２月までの３年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER
７ PROJECT(スーパーセブンプロジェクト)」を策定し、その最終年度である2022年２月期において、連結売上高600
億円、連結営業利益率7.0％、配当性向15％以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高573億円、連結営業利益率5.0％、配当性向9.6％となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利
益の創造」「コーポレート体制強化」の３つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへ
の体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。
(4) 経営環境及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税、少子高齢化やライフスタ
イルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸を
もって業容の拡大を図ってまいります。
① 既存事業の高収益体質化について
ＱＳＣの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新た
な成長軸を設け、更なる事業の拡大及び安定化を目指してまいります。
また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
（注）ＱＳＣとは、飲食店における重要なキーワードで、Ｑ：クオリティー（品質）、Ｓ：サービス、Ｃ：クリン
リネス（清潔さ）を意味します。
② 企業風土の醸成について
当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。
行動指針「Dynamic & Dramatic（ダイナミックアンドドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”を掲
げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、ＤＤグループコンベンション（当社グループ全社員が集う集
会）や社内報の配信等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上
に努めてまいります。
一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続
に努めてまいります。
① リスク管理体制の強化について
当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づ
き、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地
震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画（BCP：Business
Continuity Plan）」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めると
ともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。
② お客様、お取引先様、従業員の安全確保について
当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関や本社による店舗衛生監査を実施し、衛生
管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、
お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 出店政策について
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条
件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可
能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがありま
す。ブランド変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が
想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(2) 差入保証金及び賃貸借契約について
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後
の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、こちら側の都合
により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可
能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可
能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行
わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(3) 有利子負債依存度について
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにＭ＆Ａ資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は21,304,656千円となり、有利子負債依存度は55.2％と
なっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金
利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している
場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2019年２月 期 2020年２月 期
有利子負債残高(千円) 13,160,943 21,304,656
有利子負債依存度(％) 49.6 55.2
有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産
(注) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
います。
(4) 借入金の財務制限条項について
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする
上でこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当
該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(5) 減損損失について
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定
期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりま
すが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上
し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 食材について
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生
じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材
の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(7) Ｍ＆Ａについて
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。M&A実施に際
しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常
収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握で
きなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生
じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業
が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
(8) 人材の育成及び確保について
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービ
スの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイク
ル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規
制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生
管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨
店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査の実施をしております。また、上記各法
において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した
場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合
カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」
等の規制を受けております。不動産サービス事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けてお
ります。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「DD POINT」の運用においては、お客様の所有ポイントに応
じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受
けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
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(10) 商標管理について
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識し
ております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三
者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、
仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求
をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2020年２月29日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
(11) 個人情報データの取扱いについて
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」
に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、
社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアク
セス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合に
は、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(12) 自然災害について
当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模
な地震をはじめとする災害やなどを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継
続計画（BCP）を策定して進めております。しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や
感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大
規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの
経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 事業運営のリスクについて
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的また
は間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) システムリスクについて
当社グループでは、独自の予約管理システムや販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェ
ア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生し
た場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) コンテナ事業に対する規制強化の可能性について
当社が不動産サービス事業として行っているものの中で「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社を含めた
設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラ
ブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されて
います。当社が設置しているコンテナについて、2020年4月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令
等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社のストレージ事業の
事業活動に影響を与える可能性があります。
(16) 海外事業展開について
当社グループでは、アメリカ合衆国ハワイ州を中心に海外事業展開をしておりますが、当該国の事業環境が大き
く変化すること等により、事業継続が困難になった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
① 連結会計年度の全社業績
(単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 50,973,184 57,369,899 6,396,714 12.5
営業利益 2,115,813 2,846,269 730,456 34.5
経常利益 2,232,493 2,916,053 683,559 30.6
親会社株主に帰属する
1,085,808 1,442,267 356,458 32.8
当期純利益
営業利益率 4.2 5.0 ＋0.8ポイント
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、
景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、台風などの自然災害の影響、消費税増税の影響による個人消費の
落ち込みや自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。また、米中通商問題等海外情勢の動
向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況が継続
しております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇、天
候不順や相次ぐ台風等の自然災害、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大規模イベントの中
止や外出を自粛する等の影響を受け宴会需要の減少が続くなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店
売上高前年対比は100.5％、アミューズメント事業は同105.4％となりました。
なお、当社は、2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コー
ド:3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲
に含めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高57,369,899千円(前連結会計年度比12.5％増)、営業利益
2,846,269千円(前連結会計年度比34.5％増)、経常利益2,916,053千円(前連結会計年度比30.6％増)、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,442,267千円(前連結会計年度比32.8％増)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
退店 の変動に
既存店 新店 合計 業態変更
(注)１ 伴う増加
(注)２
飲食事業 373 24 19 53 431 7
アミューズメント事業 55 ▶ 1 － 58 －
合計 428 28 20 53 489 7
（注）１．業態変更による店舗統合により１店舗減を含む。
２．2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）
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② 連結会計年度のセグメント業績
『飲食事業』
(単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 41,637,055 47,507,741 5,870,685 14.1
セグメント利益 2,346,306 2,750,135 403,829 17.2
セグメント利益率 5.6 5.8 ＋0.2ポイント
当連結会計年度における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、一部ビジ
ネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。しかしながら、前
期同様に９月、10月に発生した大規模台風の襲来により、当社グループが店舗運営する日本各地において風水害
をもたらしました。加えて、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による外出を自粛する等の影響を受け宴
会需要が低下するなど、一定の影響をもたらすこととなりました。従前どおり既存ブランドのブラッシュアップ
を継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポート
フォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社エスエルディーにおいて、他
社が保有するIP（Intellectual Property：知的財産）コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント
等の実施に特化した業態「collabo_Index（コラボスペースインデックス）」を直営店のうち２店舗で開始いた
しました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALL GLAMOUR」を都内に３
店舗、また、「わらやき屋」を名古屋市中村区に、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子 酒
場フタマタ」を都内に２店舗、株式会社商業藝術が「chano-ma」を都内及び大阪に２店舗、また、「和カフェ
yusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビア
ガーデン」「いい乃じ」を東京都中央区に、「口々」を名古屋市中村区に、また、都立葛西臨海公園内に
「PARKLIFE CAFE & RESTAURANT」を含む４店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいり
ました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハ
ウスである「ALOHA STEAK HOUSE（アロハステーキハウス）」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合わせ
て24店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力を入れてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業の経営成績は、売上高は47,507,741千円(前年同期比14.1％
増)、セグメント利益は2,750,135千円(前年同期比17.2％増)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
退店 の変動に
既存店 新店 合計 業態変更
(注)１ 伴う増加
(注)２
飲食事業 373 24 19 53 431 7
（注）１．業態変更による店舗統合により１店舗減を含む。
２．2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）
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『アミューズメント事業』
(単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 9,336,128 9,862,157 526,029 5.6
セグメント利益 1,681,534 1,948,328 266,793 15.9
セグメント利益率 18.0 19.8 ＋1.7ポイント
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとと
もに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正に伴うダーツ機の増設等、店
舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、複合
カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修、受動喫煙防止法の対応等の設備
強化及び法令順守対応等を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客
の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、飲食事業同様、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や各種イベント等
の自粛の傾向が続くなど、一定の影響をもたらすこととなりました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS
町田店」を、また、東京都新宿区に「BAGUS 西武新宿店」を出店いたしました。また、新規事業として、株式会
社ネクシィーズグループ（証券コード：4346、東京証券取引所市場第一部）がプロデュースをする定額制セルフ
エステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」に、パートナーとして参画することを決定し、2019年６月には
東京都中央区に「BODY ARCHI 銀座店」を、また、９月には東京都港区に「BODY ARCHI 六本木店」を出店いたし
ました。
以上の結果、当連結会計年度におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高9,862,157千円（前年同期比
5.6%増）、セグメント利益1,948,328千円（前年同期比15.9%増）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に 合計 業態変更
伴う増加
アミューズメント事業 55 ▶ 1 － 58 －
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を
注視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対
応するよう努めてまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等に基づき、2020年４月８日より
一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行っておりましたが、2020年5月７日より200店舗以上で営業時間短縮に
よる営業を再開しております。
また、2020年５月15日開催の取締役会において、 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影
響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、 資金の借入を実施することを決
議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による
キャッシュ・フローが3,876,868千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが4,964,503千円の資金減、
財務活動によるキャッシュ・フローが3,236,239千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,230千円の資金増、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等
物の増減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度と比べ2,546,130千円増加し、8,348,033千円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,876,868千円(前連結会計年度は2,949,003千円の獲
得)となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額が1,206,741千円あったものの、税金等調整前
当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,249,829千円、1,328,586千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,964,503千円(前連結会計年度は699,083千円の使用)
となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出がそれぞれ1,641,803千円、2,887,609千円あったこと等によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,236,239千円(前連結会計年度は1,223,920千円の使
用)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が4,356,043千円あったものの、
長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入がそれぞれ7,495,000千円、330,000千円あったこ
と等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月 期 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期
自己資本比率(％) 20.8 20.3 21.8 18.2
時価ベースの自己資本比率(％) 66.3 101.8 58.0 48.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.7 7.1 4.5 5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 28.7 19.8 34.0 47.2
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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② 資産、負債及び純資産の状況
連結貸借対照表 要約
(単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
総資産 26,537,899 38,579,869 12,041,970 45.4
純資産 6,267,572 8,533,177 2,265,605 36.1
自己資本比率 21.8 18.2 △3.6ポイント
当連結会計年度末における総資産の残高は、2019年12月26日に湘南レーベル株式会社他3社を取得したこと等に
より前連結会計年度末に比べ12,041,970円増加し、38,579,869千円となりました。主な要因といたしましては、
現金及び預金、有形固定資産、のれんがそれぞれ2,240,447千円、7,103,975千円、1,592,440千円増加したこと等
によるものであります。
負債につきましては、2019年12月26日に湘南レーベル株式会社他3社を取得したこと等により、前連結会計年度
末に比べ9,776,364千円増加し、30,046,691千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期借
入金、１年内返済予定の長期借入金、繰延税金負債がそれぞれ914,666千円、6,429,953千円、629,668千円、
769,938千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,265,605千円増加し、8,533,177千円となりました。主な要因といたしま
しては利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ1,235,519千円、1,041,081千円増加したこと等によるものであり
ます。
仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円、％)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年３月１日 前年同期比
至 2020年２月29日 )
12,497,960 111.1
飲食事業
1,111,244 97.7
アミューズメント事業
13,609,204
合計 109.8
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円、％)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年３月１日 前年同期比
至 2020年２月29日 )
47,507,741 14.1
飲食事業
9,862,157 5.6
アミューズメント事業
57,369,899 12.5
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作
成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続
的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異
なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は57,369,899千円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。これは、2019年３月１
日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コード：3223、東京証券取引所JASDAQスタン
ダード市場)を実質支配力基準に基づき連結子会社化したことが主な要因であります。
売上原価は13,609,204千円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。これは、株式会社エスエルディーが連
結対象になったことが主な要因であります。
以上の結果、売上総利益は43,760,694千円(前連結会計年度比13.2％増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は40,914,424千円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。これは、株式会社エスエ
ルディーが連結対象になったことが主な要因であります。
以上の結果、営業利益は2,846,269千円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は303,399千円(前連結会計年度比29.0％減)となりました。主な要因といたしましては、受取協賛金
81,489千円を計上したこと及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入95,315千円を計上したこと等に
よるものであります。また、営業外費用は233,615千円(前連結会計年度比24.9％減)となりました。主な要因とい
たしましては、借入による支払利息86,347千円及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入に相対する
賃貸費用86,017千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は2,916,053千円(前連結会計年度比30.6％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は45,948千円(前連結会計年度比95.1％減)となりました。主な要因といたしまして
は、段階取得に係る差益16,678千円及び負ののれん発生益11,170千円を計上したことによるものであります。特
別損失は712,172千円(前連結会計年度比86.7％増)となりました。主な要因といたしましては、減損損失649,966
千円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は619,777千円(前連結会計年度比60.6％減)と
なりました。これは、法人税、住民税及び事業税1,003,973千円及び法人税等調整額△384,195千円を計上したこ
とによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,442,267千円(前連結会計年度比
32.8％増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要なＭ＆Ａや設備投資向けの資金であります。2020年２
月期は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,876,868千円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△
4,964,503千円であり、投資活動によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う
ことができませんでした。
連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」の達成・実現に向け、新たな投資・取組みを実施してまいりま
すが、その原資確保のために、資金が不足する場合は主に、長期借入金で対応していく方針であります。
③ 経営計画上の客観的な指標等
当社は「SUPER ７ PROJECT」を策定し、当社グループの新たな連結中期経営計画として公表しており、その概
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要は、下記のとおりであります。
(2022年２月期事業目標)
2020年２月期実績 2022年２月期目標
連結売上高 573億円 600億円
連結営業利益率 5.0％ 7％
配当性向 9.6％ 15％以上
(基本方針)
現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及び、ガバナンス体制強化を
スピード感をもって挑む
(「SUPER ７ PROJECT」骨子)
〈既存営業利益率の向上〉
・既存事業高収益体質への転換及び既存事業発高付加価値ビジネスへの成長
・本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応
〈将来利益の創造〉
・外部コラボレーション・アライアンスの強化
・CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)による新たな経営資源の創出
・対象事業領域の拡大による利益率向上のためのＭ＆Ａの推進
〈コーポレート体制強化〉
・コーポレートガバナンスの更なる強化による企業統治の醸成
・配当政策等の変更による株主還元強化
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による
キャッシュ・フローが3,876,868千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが4,964,503千円の資金減、財
務活動によるキャッシュ・フローが3,236,239千円の資金増、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,230千円の資
金増、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度と
比べ2,546,130千円増加し、8,348,033千円となりました。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営
成績等の概要 (3)資本の財源及び資金流動性についての分析 ①キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の募集株式の総数引受契約の締結）
当社は、会社法第370条の規定に基づき、取締役会の開催をすることなく、書面による提案を行い、2019年４月11日付
で全取締役より同意を取り付けることにより、2019年５月７日付で、当社と株式会社エスエルディー（証券コード
3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、2019年５月７日を効力発生日として、当該会社に対する貸
付金を株式化（デット・エクイティー・スワップ）することにより、当該会社の募集株式（普通株式）の総数を当社が
引き受ける「総数引受契約」を締結いたしました。
（株式等譲渡契約の締結）
当社は、2019 年11 月28 日開催の臨時取締役会において、ホテル運営をはじめ神奈川県湘南エリア、鎌倉エリアに複
数の事業を展開する湘南レーベル株式会社の株式取得（自己株式を除く発行済株式の90.1％）、及び、合同会社サニー
サイドインの全持分取得による両社の連結子会社化、並びに、湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券取得
（優先出資持分4.8％）について決議を行い、同日付けで株式等譲渡契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売の充実を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,776,930千円(内、差入保証金258,355千円)であり、セグメントごとの設備投
資について示すと、次のとおりであります。
(1) 飲食事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額1,929,139千円(内、差入保
証金238,290千円)の投資を実施しました。
(2) アミューズメント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、飲食事業同様、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額573,833千円
(内、差入保証金20,065千円)の投資を実施しました。
(3) 不動産サービス事業
湘南レーベル他3社を連結子会社化したことに伴うのれん1,273,957千円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
工具、
名称
(所在地)
土地 リース
(名)
建物 器具 その他 合計
(面積㎡) 資産
及び備品
本社
89
全社(共通) 本社設備等 106,690 16,699 － 0 － 123,390
(95)
(東京都港区芝)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額には、無形固定資産及び無形リース資産は含まれておりません。
４．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均
雇用人員であります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円)
本社 コンピュータ
全社(共通) 8,812
(東京都港区芝) 周辺機器等
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(2) 国内子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
工具、
の名称 内容 (名)
土地 リース
信託 信託
器具
建物 その他 合計
建物 土地
(面積㎡) 資産
及び備品
東京都 店舗
㈱ダイヤモン 478
飲食事業 914,286 ― 138,590 ― ― ― ― 1,052,876
ドダイニング (1,983)
港区芝 設備等
東京都 店舗
3
㈱サンプール 飲食事業 0 ― 0 ― ― ― ― 0
(11)
港区芝 設備等
東京都 店舗
㈱ゴールデン 43,759 172
飲食事業 268,705 ― 79,166 ― ― 2,000 393,631
マジック (181.52) (823)
港区芝 設備等
アミュー
東京都 店舗
195
㈱バグース ズメント 1,517,014 ― 253,136 ― ― 154,648 5,368 1,930,168
(865)
港区芝 設備等
事業
東京都
店舗
34
㈱The Sailing
港区芝 飲食事業 758,528 ― 56,621 ― ― ― ― 815,150
(25)
設備等
愛知県
店舗
363
㈱ゼットン 飲食事業 913,200 ― 195,103 ― ― 4,310 20,850 1,133,464
名古屋市
(1,694)
設備等
中区
東京都 店舗
105,100 352
㈱商業藝術 飲食事業 1,208,668 ― 58,339 ― ― 8,782 1,380,889
港区芝 設備等 (172.45) (565)
東京都 店舗
７
(同)CHEER 飲食事業 2,797 ― 757 ― ― ― ― 3,555
(―)
港区芝 設備等
東京都
店舗
㈱エスエル 191
飲食事業 212,664 ― 23,527 ― ― ― ― 236,191
渋谷区
ディー (1,103)
設備等
神南
不動産
湘南レーベル 神奈川県 ホテル 19,105 35
サービス 102,080 ― 1,845 ― 1,464 1,211,135 1,335,630
㈱ 藤沢市 設備等 (8,153.00) (52)
事業
湘南ファンド 不動産
神奈川県 ホテル 1,449,000 ―
第１号特定 サービス ― 2,671,000 ― ― ― ― 4,120,000
藤沢市 設備等 (1,331.3) (―)
目的会社 事業
不動産
(同)ホテルバ 神奈川県 ホテル 499,000 ―
サービス ― 951,000 ― ― ― ― 1,450,000
ンク 藤沢市 設備等 (599.7) (―)
事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額には、無形固定資産及び繰延資産は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
５．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均
雇用人員であります。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円)
㈱ダイヤモンドダイニング
飲食事業 店舗設備等 32,843
(東京都港区芝)
㈱サンプール
飲食事業 店舗設備等 147
(東京都港区芝)
㈱ゴールデンマジック
飲食事業 店舗設備等 24,247
(東京都港区芝)
㈱バグース
アミューズメント事業 店舗設備等 12,462
(東京都港区芝)
㈱The Sailing
飲食事業 店舗設備等 1,003
(東京都港区芝)
㈱ゼットン
飲食事業 店舗設備等 15,108
(愛知県名古屋市中区)
㈱商業藝術
飲食事業 店舗設備等 6,874
(東京都港区芝)
㈱エスエルディー
飲食事業 店舗設備等 27,063
(東京都渋谷区神南)
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(3) 在外子会社(2019年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
セグメント
会社名 所在地
の名称
内容 (名)
土地 リース
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
(面積㎡) 資産
Diamond Dining
米国デ
全社
５
International ラウェ 本社設備 1,048 616 ― ― ― 1,665
(１)
(共通)
ア州
Corporation
Shokudo
米国ハ ５
飲食事業 店舗設備 15,275 8,836 ― ― ― 24,111
Japanese LLC. ワイ州 (72)
Buho
米国ハ ５
飲食事業 店舗設備 109,541 34,236 ― ― ― 143,777
Waikiki LLC. ワイ州 (74)
米国デ
Diamond
１
ラウェ 飲食事業 店舗設備 523 1,469 ― ― ― 1,992
Wedding LLC. (８)
ア州
米国ハ 29
ZETTON, INC.
飲食事業 店舗設備 158,572 104,517 ― ― 1,643 264,732
ワイ州 (132)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額には、無形固定資産は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
５．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均
雇用人員であります。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円)
Diamond Dining
全社(共通) 本社設備等 521
International Corporation
Shokudo Japanese LLC.
飲食事業 店舗設備等 164
Buho Waikiki LLC.
飲食事業 店舗設備等 150
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
当連結会計年度後１年間の設備投資(新規出店に伴う新設)は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名
名称 方法
(所在地) 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
㈱ダイヤモンド 借入金・
５店舗 飲食事業 店舗設備 107 ― 未定 未定
ダイニング 自己資金
㈱ゴールデンマ 借入金・
６店舗 飲食事業 店舗設備 90 ― 未定 未定
ジック 自己資金
借入金・
㈱商業藝術 ３店舗 飲食事業 店舗設備 141 ― 未定 未定
自己資金
HEAVENLY Island Lifestyle
借入金・
飲食事業 店舗設備 109 12 2020年３月 58席
自己資金
Daikanyama（東京都渋谷区）
㈱ゼットン
アロハテーブル ららぽーと豊洲３
借入金・
飲食事業 店舗設備 53 13 2020年３月 62席
自己資金
（東京都江東区）
Heavenly ~Makani &Lanai~
借入金・
ZETTON, INC.
飲食事業 店舗設備 102 １ 未定 未定
自己資金
(米国ハワイ州)
アミューズ 借入金・
㈱バグース ４店舗 店舗設備 692 ― 未定 未定
メント事業 自己資金
未定
不動産サー ホテル 借入金・
640 624 2020年５月 17室
ビス事業 設備 自己資金
（神奈川県鎌倉市）
未定
不動産サー ホテル 借入金・
湘南レーベル㈱ 582 362 2020年６月 36室
ビス事業 設備 自己資金
（神奈川県茅ケ崎市）
未定
不動産サー ホテル 借入金・
606 220 2020年４月 20室
ビス事業 設備 自己資金
（神奈川県藤沢市）
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定額には、店舗出店契約に係る差入保証金が含まれております。
当連結会計年度後１年間の設備投資(既存店の改修)は、以下のとおりであります。
(2) 重要な設備の改修等
重要な設備の改修等は未定であります。
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
計 31,285,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年５月29日)
株式会社
単元株式数
普通株式 15,642,720 15,642,720 東京証券取引所
100株
(市場第一部)
計 15,642,720 15,642,720 ― ―
(注)１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年３月１日～
2016年２月29日 4,934,900 7,356,900 28,133 530,148 28,133 520,148
(注)１．
2016年３月１日～
2017年２月28日 423,000 7,779,900 130,918 661,067 130,918 651,067
(注)２．
2017年６月30日
21,460 7,801,360 24,657 685,724 24,657 675,724
(注)３．
2017年３月１日～
2018年２月28日 20,000 7,821,360 13,660 699,384 13,660 689,384
(注)４．
2019年９月１日
7,821,360 15,642,720 － 699,384 － 689,384
(注)５．
(注) １．2015年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。これにより発行済株式総数が4,844,000
株増加しております。また、2015年３月１日から2016年２月29日までの間に、2013年新株予約権の権利行使
により発行済株式数が90,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,133千円増加しております。
２．2016年３月１日から2017年２月28日までの間に、2013年新株予約権の権利行使により発行済株式総数が
423,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ130,918千円増加しております。
３．2017年６月30日付で、譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が21,460株、資本金及び資本準備金が
それぞれ24,657千円増加しております。
４．2017年３月１日から2018年２月28日までの間に、2015年新株予約権の権利行使により発行済株式総数が
20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,660千円増加しております。
５．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。
(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 22 26 114 79 22 12,766 13,029 ―
所有株式数
― 14,537 3,414 22,384 12,375 242 103,453 156,405 2,220
(単元)
所有株式数
― 9.29 2.18 14.31 7.91 0.16 66.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式338,712株は、「個人その他」に3,387単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
松 村 厚 久 東京都港区 5,153,900 33.7
株式会社松村屋 東京都港区芝４丁目１番23号 1,488,000 9.7
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 690,000 4.5
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 613,000 4.0
株式会社(信託口)
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK，100 36
(常任代理人
182,649 1.2
U.S.A
モルガンスタンレーMUFG証券株
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 159,800 1.0
銀行株式会社(信託口５)
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 150,000 1.0
券株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 113,600 0.7
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 111,800 0.7
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 102,700 0.7
銀行株式会社(信託口２)
計 ― 8,765,449 57.3
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 338,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 153,018 同上
15,301,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,220
発行済株式総数 15,642,720 ― ―
総株主の議決権 ― 153,018 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社 東京都港区芝
338,700 ― 338,700 2.16
ＤＤホールディングス 四丁目１番23号
計 ― 338,700 ― 338,700 2.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 124 184
当期間における取得自己株式数 － －
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自
己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 338,712 ― ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中
長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、株主の皆様に
適正な利益配分を行うことを基本方針としております。当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並び
に株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、当事業年度につきましては、中間配当９円00銭（株式分割考
慮前）を実施させていただきました。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、政府による緊急事態宣言が発令さ
れて以降、各自治体からの休業要請が出され、足もとで業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感
染症の終息が見通せない中、自粛期間も長期化する可能性があることから、手元資金の充実、自己資本の充実を図る
ため、当期の期末配当につきましては、過去最高益ではございますが、2020年４月14日に公表した配当予想のとお
り、１株当たり４円50銭といたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月15日
68,868 ９円00銭
取締役会決議
2020年５月28日
68,868 ４円50銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Dynamic & Dramatic(ダイナミック アンド ドラマティック)」“大胆かつ劇的に行動する”という
行動指針のもと、グループ各社の理念・個性を尊重し相互補完と相乗効果で企業価値を最大化させ、世界に誇る
「オープンイノベーション企業」の実現に向けて企業の社会的責任を果たし、グループ全体の経営の透明性及び
効率性を高め、環境の変化に迅速かつ適正な対応を可能とする意思決定と業務執行の適正性を確保することがで
きるコーポレート・ガバナンスを構築し、機能させることが重要であると考えており、その充実を図るため、継
続的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会において、取締役は相互の経営の監視による
迅速な意思決定と適正な業務執行を行い、監査役は株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執
行の適正性を監査することにより、企業倫理の向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っておりま
す。当社が設置している各機関の概要は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、2020年５月29日現在、代表取締役社長松村厚久を議長とし、取締役６名（松村厚久、
稲本健一、鹿中一志、樋口康弘、中川有司、山野幹夫）で構成されており、原則として定時取締役会を毎月
第８営業日、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、法令による取締役会の専決
事項及び取締役会規程に基づいた重要事項等を決定するとともに、各取締役からの報告を受け、法令及び定
款に違反がないように経営状況を審議し、課題に対して迅速かつ機動的に対処できる体制となっておりま
す。また、取締役会の透明性を担保するため、社外取締役２名が経営方針等に対する助言、取締役の業務執
行の監督、会社と取締役との間の利益相反の監督などを行っているとともに、監査役が原則として全員出席
しており、取締役及び取締役会の職務の執行状況を適宜かつ十分に監視できる体制となっております。
（監査役会）
当社の監査役会は、2020年５月29日現在、常勤監査役の西村康裕を議長とし、社外監査役３名(西村康裕、
齋藤哲男、石田茂之)で構成されており、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしております。監査役会
は、監査の独立性を確保しながら、取締役の業務執行を監督する機関として、各監査役が定時取締役会、臨
時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席しております。監査役会による代表取締役社長との定期
的な意見交換並びに、当社グループの内部監査を実施するグループ内部監査室との協働・連携により、問題
を早期に顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化し、監査の実効性を高めております。
（執行役員）
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目的として、業務執行を強化する
とともに、経営陣との意思疎通を効率化するため、執行役員規程を制定し、業務執行の責任者としての権
限・責任の明確化を図り、重要な職務に係る執行役員を任命しています。
上席執行役員１名（斉藤征晃）、執行役員３名（関武、青木俊之、向山幸代）の計４名で構成されてお
り、執行役員は経営責任を負わないものの、日常業務について代表取締役社長を補佐し、業務を遂行してお
ります。
（経営会議）
経営会議は、社外取締役を除く取締役（松村厚久、稲本健一、鹿中一志、樋口康弘）、執行役員（斉藤征
晃、関武、青木俊之、向山幸代）及び常勤監査役（西村康裕）で構成されており、原則として週１回開催
し、取締役会から付託された範囲において、会社の業務執行に関する重要事項を審議決定するため、個別の
経営課題の協議の場としております。また、情報の共有化を図ることにより、業績の向上に寄与する施策や
リスクの事前回避に向けた対策を検討しております。
ロ．当該体制を採用する理由
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当社は監査役会設置会社であります。監査役３名は全員が社外監査役であり、他の会社の監査役経験者、役
員経験者等、各自が豊富な実務経験と専門知識を有しております。
取締役のうち２名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。
また、当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
経営戦略を迅速に実行するとともに経営の透明性及び健全性の観点から当該企業統治の体制を採用しており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関する「内部統制システムに関する基本方
針」を制定し、その後の改定を経て、2020年4月14日開催の取締役会において、その一部を改定いたしました。
改定後の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりであります。なお、上場子会社に対しては、その上
場会社としての資質に配慮し適切に運用してまいります。
ａ．当社並びに子会社の取締役等の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、グループの経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な
企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に
徹する。
ⅱ．当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備、運用、定着、維持、改善、グルー
プ全体の経営戦略の策定、グループ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達など
を通じてグループ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。
ⅲ．当社は、「内部者取引管理規程」に基づき、ディスクロージャーの迅速性、正確性、公平性を図るとと
もに、株主・投資家等に対する説明責任を継
続的に果たし、企業活動の透明性を高める。
ⅳ．当社は、グループ内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制システ
ムに関する監査を実施する。
ⅴ．当社は、「内部通報規程」に基づき、法令及び企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じる
ため、通報者を保護するグループの内部通報制度を設け、違反行為の早期発見と是正及び再発防止に努
めるとともにコンプライアンスを徹底する。
ⅵ．当社の監査役は、その独立した立場から、コンプライアンス推進体制の整備、内部通報制度の運用状
況、インサイダー取引の未然防止等を含め、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等の職務
執行を監査する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、関係規程及び法令に基づき、各部門が適切に整理、保管、
廃棄を管理する。
ⅱ．グループ内部監査室は、「文書管理規程」に定める当社の文書保管責任者と連携のうえ、文書等の保管
及び管理状況を監査するものとする。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した「関係会社管理規程」又は「海外関係
会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への
付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議する。
ⅱ．当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を関係規程及び法令に基づき適切に記
録、整理、保管、廃棄する。
ⅲ．当社は、「経営会議規程」「稟議規程」その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及
び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
ⅳ．当社の取締役及び監査役は、その職務執行の必要に応じて、文書（電磁的な情報を含む。以下、本項に
おいては同じ。）を直接閲覧・謄写することができることとし、当社の取締役及び監査役から要求があ
るときは、当社の文書保管責任者はその閲覧・謄写の請求に速やかに応じて、文書を提出し、閲覧に供
する。
ｄ．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限及び責任に基づいて業
務及び予算の執行を行う。重要案件については、当社及び子会社の取締役会や各種会議体への付議基準
を定めた規程に基づき、適切に付議する。
ⅱ．当社及び子会社における損失の危険の管理については、「危機管理規程」に基づき、当社の取締役及び
執行役員並びに子会社の取締役等を中心として、当社及び子会社の各部門において、危機事案に対する
監視・把握を継続的に行い、常時意識を高めることにより、危機管理体制の充実を図る。
ⅲ．当社及び子会社は、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」
に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等への
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危機事案の管理状況の報告・検討を継続的に行い、潜在する危機事案に対する情報の抽出と評価を実施
することにより、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定める。
ⅳ．当社及び子会社は、社内外で想定される将来の危機事案を分析・整理し、当社及び子会社の各部門にお
いて、対策を事前に講じることにより、危機管理体制の更なる強化を図る。
ⅴ．当社及び子会社は、「非常災害対策本部要綱」により、地震、津波、台風その他大規模な天災地変、戦
災、暴動、その他会社の事業継続に重大な影響を及ぼす又は及ぼす恐れのある事態が生じた際の損失拡
大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急時対応の体制を整備するとともに、復旧策、再発防
止策を講じる。
ｅ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社及び子会社の取締役会は、法令及び「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要
事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。
ⅱ．当社及び子会社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取
締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な業務執行と監督機能の強化を
図る。
ⅲ．当社及び子会社は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づく職務権限・意思決定ルー
ルにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．原則として、当社の取締役及び使用人が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における
業務の適正性を監督できる体制とする。また、当社は子会社の内部統制に関する部門を設置し、子会社
との内部統制に関する協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われるシステムを構築す
る。なお、子会社に対しては、当社のグループ内部監査部門及び監査役・監査役会が直接監査を実施で
きる体制とし、当社及び子会社の代表取締役に直接報告される体制とする。
ⅱ．当社及び子会社間取引においては、「関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」及び「業務分掌規
程」、法令及びその他の社会規範に則り適切に行うものとする。
ⅲ．当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合
意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社は子会社の業務執行状況を適宜検討し、「関係会
社管理規程」又は「海外関係会社管理規程」に基づく合議・承認事項については、適切な対応を行う。
ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役
からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
ⅰ．当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が
一層効果的かつ効率的に実施できる体制を整備する。
ⅱ．当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取
締役と監査役が協議のうえ決定する。また、職務の遂行等については、取締役からの独立性及び監査役
からの指示の実効性の確保に留意する
ｈ．当社の監査役への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。以
下、本項においては同じ。）は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又
は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告
する。
ⅱ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状
況を報告する。
ⅲ．当社の監査役は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役員及び
使用人に対して、常時直接説明を求めることができる。
ⅳ．当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプラ
イアンス推進体制の実効性を損なう問題について、当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保す
る。
ⅴ．上記イ．及びロ．の報告並びにハ．の説明をした者に対しては、当該報告又は説明を理由として、いか
なる不利な取扱いもしてはならないことに留意する。また、当社グループの内部通報制度においても、
内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用
する。
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ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、
当社が対処すべき課題、当社及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交
換し、代表取締役との相互認識を高めることに努める。また、当社の監査役は、当社並びに子会社の取締役
会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のために適宜部会等の会議に出席することができ
る。加えて、必要に応じて会計監査人、グループ内部監査室と相互に緊密に連携する体制を確保し、さらに
当社の監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用することができる体
制も整える。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ．代表取締役は、連結財務諸表を構成する当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性を確保するために、
取締役会が定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき財務報告に係る内部統制を整備、運
用、評価し、その状況を定期的に報告するとともに、内部統制報告書を提出する。
ⅱ．グループ内部監査部門は、内部統制評価を通じ、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況（不備及び
不備の改善状況を含む。）を把握、評価し、それを代表取締役及び監査役に報告する。
ⅲ．監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を
監督する。また、会計監査人の行う会計監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内
部統制の整備・運用状況を監査する。
k．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、当社の監査役から前払い又は償
還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められ
る場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。
l．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．当当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対
しては、法的対応を含め毅然とした対応を行い、当社並びに子会社の役員及び使用人に対してその徹底
を図る。
ⅱ．反社会的勢力との関係を遮断するため、取引契約に「反社会的勢力排除条項」を定め、相手が反社会的
勢力であることが判明した場合には、関係を速やかに解消する取り組みを行う。
ⅲ．反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署は人事総務部門とし、当社並びに子会社の役員及び
執行役員を中心として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社における損失の危険の管理については、「リスクマネジメントの基本方針」において、当社
及び子会社におけるリスク全般に対し、全社的に合理的かつ最適な方法で対応するための管理方針を定め、当
社及び子会社の企業価値の最大化に資することを目的として、リスクマネジメントに関する行動指針及び社内
規程を制定し、事前の防止体制及び事案発生後のクライシスマネジジメントを実行するリスクマネジメントに
関する組織体制によるリスク管理体制を整備しております。
当社及び子会社は、事業活動上で生じうる、収益・損失に影響を与える不確実性のあるリスクをその性質に
応じて三種に分類し、不可抗力リスク(天災、事故、制度変更その他の事由)によるものに対しては「危機管理
規程」、事業活動に伴う経営判断(新規事業、リストラクチャクリング、Ｍ＆Ａその他の事由)の結果によるも
のに対しては「経営会議規程」、コンプライアンス(法令・定款のほか社会的規範の遵守)違反によるものに対
しては「コンプライアンス規程」を整備し、各リスクに対応するための定めを置くことにより、リスクマネジ
メントに関する組織体制が実効性のある運用となるようにリスク管理体制を整備しております。また、これら
リスクマネジメントを支えるための「内部通報規程」を整備し、内部通報によりリスクの現実化を未然に防ぐ
こと、及び現実化の迅速な解決・対処を行うことを可能とするように定めを置くことにより、リスクマネジメ
ントに関する組織体制が実効性のある運用となるようにリスク管理体制を整備しております。なお、リスク管
理体制の整備及び強化にあたっては、随時顧問弁護士、税理士、弁理士等から助言及び指導を受けておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び社外取締役にあっては当社定款第29条第２項、
社外監査役にあっては当社定款第39条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
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を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については1,800万円又は会社法第425条第１項に定め
る額のいずれか高い額、社外監査役については1,200万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額と
しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月末を基準日として中間配当
ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。なお、2020年２月期より中間配当をすることを決定しております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限定において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年４月 日拓エンタープライズ株式会社入
社
1996年３月 有限会社エイアンドワイビュー
ティサプライ
(現当社) 設立 代表取締役
2002年12月 有限会社エイアンドワイビュー
ティサプライを組織変更し株式会
代表取締役社長
松村 厚久 1967年３月29日 生 (注)３ 5,153,900
グループＣＥＯ 社ダイヤモンドダイニング
(現 当社)代表取締役社長(現任)
2008年６月 株式会社サンプール
代表取締役社長(現任)
2018年11月 株式会社ＤＤホールディングスベ
ンチャー キャピタル
代表取締役社長(現任)
1991年４月 株式会社コボデザイン 入社
1994年７月 株式会社テイストグループ 入社
1995年10月 株式会社ゼットン 設立
代表取締役
2007年３月 zetton Ocean Room PTY.LTD.
代表取締役
2008年11月 ZETTON, INC. 代表取締役(現任)
2011年９月 株式会社アロハテーブル
取締役
稲本 健一 1967年12月11日 生 (注)３ 2,000
海外統括
代表取締役
2011年９月 株式会社ゼットン
代表取締役会長
2017年５月 当社 取締役 海外統括(現任)
2019年12月 湘南レーベル株式会社
取締役（現任）
2020年１月 Diamond Dining International
Corporation Chairman(現任)
2009年２月 株式会社高田屋 設立
取締役社長COO
2010年２月 当社 入社
2010年５月 当社 営業本部 第二営業統括部
第五営業部長
2011年１月 当社 営業本部 副本部長
2011年６月 当社 執行役員 営業本部
副本部長
2012年２月 当社 執行役員 営業支援本部長
2012年２月 株式会社吉田卯三郎商店
代表取締役(現任)
2012年５月 当社 取締役 営業支援本部長
2013年３月 当社 執行役員 社長室長
取締役
鹿中 一志 1975年４月18日 生 (注)３ 8,460
営業統括 2014年３月 当社 執行役員 営業本部長
2015年３月 当社 執行役員 営業統括
2015年３月 株式会社バグース 代表取締役
2015年５月 当社 取締役 営業統括(現任)
2017年３月 株式会社ダイヤモンドダイニング
分割準備会社
(現 株式会社ダイヤモンドダイニ
ング) 代表取締役社長
2017年５月 株式会社ゼットン 取締役(現任)
2018年６月 株式会社エスエルディー
取締役(現任)
2019年12月 湘南レーベル株式会社
取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1996年４月 野村ファイナンス株式会社 入社
2010年４月 当社 入社
2010年５月 当社 管理本部 経営企画部長
2010年８月 当社 執行役員 管理本部
経営企画部長
2012年２月 当社 執行役員 管理本部長
2012年５月 当社 取締役 管理本部長
2013年３月 当社 執行役員 管理本部長
2015年３月 当社 執行役員 本社統括
2015年５月 当社 取締役 管理統括
取締役
樋口 康弘 1973年２月23日 生 (注)３ 23,060
管理統括
2015年10月 Diamond Dining International
Corporation Director(現任)
2016年３月 当社 取締役 管理本部長
2017年３月 当社 取締役 管理統括(現任)
2017年３月 株式会社ダイヤモンドダイニング
分割準備会社
(現 株式会社ダイヤモンドダイニ
ング) 監査役(現任)
2019年12月 湘南レーベル株式会社
監査役（現任）
2010年４月 株式会社セルツリミテッド 設立
代表取締役
2011年３月 株式会社ユニオンゲートグループ
設立 代表取締役(現任)
取締役 中川 有司 1969年３月９日 生 (注)３ 400
2015年４月 株式会社ユニオンゲートリテール
ズ 設立 代表取締役(現任)
2016年５月 当社 取締役(現任)
1992年４月 株式会社東急エージェンシー
入社
1995年９月 株式会社ヤマノビューティメイト
入社
(現 株式会社ヤマノビューティメ
イトグループ)
1997年２月 同社 取締役
1999年９月 同社 代表取締役(現任)
取締役 山野 幹夫 1968年８月29日 生 (注)３ ―
2006年６月 株式会社ヤマノビューティケミカ
ル 代表取締役(現任)
2013年11月 山野愛子どろんこ美容株式会社
代表取締役(現任)
2013年11月 山野愛子どろんこ美容.com株式会
社 代表取締役(現任)
2017年２月 琥珀バイオテクノロジー株式会社
代表取締役(現任)
2018年５月 当社 取締役(現任)
1977年４月 株式会社三和銀行 入行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)
上野支店長
2007年３月 山田ビジネスコンサルティング株
監査役
西村 康裕 1953年５月16日 生 (注)４ 2,700
(常勤)
式会社 営業推進部長
2010年８月 日本振興銀行株式会社
常務執行役員 審査本部長
2012年11月 株式会社イオン銀行 監査部
担当部長
2014年５月 当社 常勤監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 東京証券取引所(現 株式会社日本
取引所グループ) 入所
1997年５月 株式会社ワークツー
代表取締役(現任)
2006年４月 アラックス株式会社
監査役(現任)
監査役 齋藤 哲男 1954年３月25日 生 (注)５ 6,800
2009年５月 当社 社外監査役(現任)
2012年６月 ディーエムソリューションズ株式
会社 監査役(現任)
2015年12月 株式会社キャリアデザインセン
ター 取締役(現任)
2016年３月 株式会社大塚商会 取締役(現任)
1986年４月 株式会社エーピー 入社
1993年７月 同社 代表取締役(現任)
2004年８月 株式会社ル・ショコラ・デュ・
監査役 石田 茂之 1962年８月８日 生 (注)５ 200
ディアマン 設立 代表取締役
2006年10月 株式会社メディアシーク 監査役
2013年５月 当社 社外監査役(現任)
計 5,197,520
(注) １．取締役 中川有司氏、山野幹夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 西村康裕氏、齋藤哲男氏、石田茂之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は１名で、グループ経営企画本部長 斉藤 征晃、執行役員は３名で、グループ開発本部長 関
武、社長室長 青木 俊之、グループ人材開発室長 向山 幸代で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（中川有司、山野幹夫）、社外監査役は３名（西村康裕、齋藤哲男、石田茂之）であ
ります。
うち、社外取締役１名（中川有司）、社外監査役３名は上記の役員一覧に記載のとおり、当社の株式を保有し
ておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役山野幹夫とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害すること
のない適正な独立性を確保することが重要であると考えており、より独立性の高い社外取締役候補者を選定する
ことも課題として検討を行ってまいります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っておりま
す。また、グループ内部監査室と会計監査人より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行
うなど相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の組織としてグループ内部監査室(７名)を設置し、年
間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務の執行状況等について、適法性・妥当性・有効性の観点から
監査を実施しております。
監査結果は、被監査部門に通知し、業務の改善に向けた指導・助言・勧告を行うことにより、コンプライアン
スの徹底や業務改善に反映されています。監査役及び会計監査人との定期的な情報共有や意見交換による連携強
化を図り、内部監査の実効性を高めております。
当社の監査役３名は全員が社外監査役であり、常勤監査役は１名です。常勤監査役は、取締役会、経営会議そ
の他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧により、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を監
督しております。さらに、店舗等の事業所の往査、本社部門のヒアリング等を行うことにより、取締役の業務執
行における法令遵守体制、重要な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、並びに財務情報その他企
業情報を適正かつ適時に開示するための体制を監視し検証しております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
柴谷哲朗（指定有限責任社員 業務執行社員）
清水幸樹（指定有限責任社員 業務執行社員）
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他27名であります。なお、継続監査年数につい
ては、７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査法人の選定方式と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な
専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定して
おります。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監
査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます 。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するともに監査計画、監査の実施状
況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立
性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。
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③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 58,000 ― 58,000 6,980
連結子会社 32,500 ― 32,500 3,000
計 90,500 ― 90,500 9,980
（注）１．提出会社における非監査業務の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務並びに米国ハワイ事業にお
ける税務上の取扱いの調査及び報告業務であります。
２．連結会社における非監査業務の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等
の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第１項の同意判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりとなり
ます。
ａ．取締役の報酬総額は、2018年５月25日開催の定時株主総会において、年額500百万円以内(内、社外取締役年
額40百万円以内)と決議いただいております。
ｂ．監査役の報酬総額は、2009年10月９日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいてお
ります。
ｃ．上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2017年５月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役について年額60百万円以内(うち社外取締
役年額10百万円以内)と決議いただいております。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会において決定された報酬総額の限度
額内で本人の能力・経歴等を第一義とし、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して、取締役の報酬について
は取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については監査役会での協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
ストック
(名)
基本報酬
オプション 株式報酬
取締役
250,227 234,095 ― 16,132 ▶
(社外取締役２名を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役３名を除く。)
社外役員 24,603 24,450 ― 153 5
(注) １．当事業年度末(2020年２月29日)現在の社内取締役は４名、社外取締役は２名、社外監査役は３名でありま
す。
２．取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
ストック
(千円)
基本報酬
オプション
株式報酬
松村 厚久
110,790 取締役 提出会社 99,300 ― 11,490
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強
化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② DD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるDD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 3 118,906 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可能性
等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動
及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 2,500
非上場株式以外の株式 1 14,820
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 9,999
非上場株式以外の株式 ― ―
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
200,000 ―
㈱ボディアーキ
事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
ジャパン
20,000 ―
200 200
㈱土佐社中 事業関係及びに取引関係の維持・強化 無
2,500 2,500
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 14,820 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（千円）
㈱一家ダイニングプロジェクト 20,000 14,820
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌等の定期購読を行うことにより最新の情報を収集しており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
※１ 5,675,335 ※１ 7,915,783
現金及び預金
信託預金 ― 178,802
売掛金 639,972 933,303
預け金 378,673 426,820
販売用不動産 ― 384,796
商品 23,177 32,823
原材料及び貯蔵品 340,451 379,654
前払費用 945,935 976,675
未収入金 379,914 300,202
その他 410,077 99,746
△ 7,546 △ 10,488
貸倒引当金
流動資産合計 8,785,993 11,618,121
固定資産
有形固定資産
建物 17,791,891 19,185,879
減価償却累計額 △ 9,241,966 △ 10,180,806
△ 2,499,426 △ 2,715,473
減損損失累計額
※１ 6,050,498 ※１ 6,289,599
建物（純額）
車両運搬具
5,729 20,021
△ 5,107 △ 12,270
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 622 7,750
工具、器具及び備品
5,325,449 6,028,277
減価償却累計額 △ 3,950,896 △ 4,551,101
△ 359,482 △ 503,712
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,015,069 973,463
※１ 148,859 ※１ 167,964
土地
信託建物 ― 3,622,000
信託建物（純額） ― 3,622,000
信託土地
― 1,948,000
リース資産 693,100 824,683
減価償却累計額 △ 602,049 △ 606,119
△ 69,209 △ 58,140
減損損失累計額
リース資産（純額） 21,841 160,422
建設仮勘定 70,363 1,242,028
有形固定資産合計 7,307,253 14,411,229
無形固定資産
のれん 2,934,276 4,526,716
商標権 15,215 11,195
ソフトウエア 96,215 134,326
35,143 34,853
その他
無形固定資産合計 3,080,849 4,707,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
※３ 662,616 ※３ 183,813
投資有価証券
長期前払費用 157,852 228,604
差入保証金 5,577,461 6,108,391
繰延税金資産 606,101 1,007,194
※２ 131,557 ※２ 175,145
その他
― △ 22,733
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,135,589 7,680,415
固定資産合計 17,523,693 26,798,738
繰延資産
228,213 163,009
開業費
繰延資産合計 228,213 163,009
資産合計 26,537,899 38,579,869
負債の部
流動負債
買掛金 1,369,254 1,468,307
※１ 1,114,666
短期借入金 200,000
※１ 3,782,339 ※１ 4,412,007
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 50,000 ―
未払費用 1,503,556 1,857,855
未払法人税等 755,650 569,846
賞与引当金 62,851 9,423
株主優待引当金 50,386 26,801
ポイント引当金 57,036 68,133
資産除去債務 8,404 10,615
1,601,008 2,085,383
その他
流動負債合計 9,440,487 11,623,040
固定負債
社債 ― 100,000
※１ 9,085,267 ※１ 15,515,221
長期借入金
リース債務 16,686 118,926
資産除去債務 1,578,253 1,723,306
長期前受収益 17,285 18,859
繰延税金負債 4,671 774,610
127,674 172,726
その他
固定負債合計 10,829,839 18,423,651
負債合計 20,270,327 30,046,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金 689,029 667,440
利益剰余金 4,338,451 5,573,970
△ 71,732 △ 71,916
自己株式
株主資本合計 5,655,132 6,868,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,848 10,277
114,921 125,499
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 127,770 135,776
※４ 2,771
新株予約権
―
484,669 1,525,751
非支配株主持分
純資産合計 6,267,572 8,533,177
負債純資産合計 26,537,899 38,579,869
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 50,973,184 57,369,899
12,302,765 13,609,204
売上原価
売上総利益 38,670,419 43,760,694
※１ 36,554,606 ※１ 40,914,424
販売費及び一般管理費
営業利益 2,115,813 2,846,269
営業外収益
受取利息 1,638 3,182
受取協賛金 129,897 81,489
受取配当金 1,373 1,329
受取地代家賃 75,488 95,315
219,198 122,082
その他
営業外収益合計 427,596 303,399
営業外費用
支払利息 88,731 86,347
賃貸費用 64,800 86,017
支払手数料 19,459 23,528
為替差損 ― 11,984
持分法による投資損失 90,079 ―
47,845 25,737
その他
営業外費用合計 310,916 233,615
経常利益 2,232,493 2,916,053
特別利益
※２ 10,775 ※２ 8,449
固定資産売却益
投資有価証券売却益 691,955 ―
※３ 215,000
受取和解金 ―
段階取得に係る差益 ― 16,678
負ののれん発生益 ― 11,170
債務免除益 ― 9,649
11,259 ―
その他
特別利益合計 928,989 45,948
特別損失
※４ 4,352 ※４ 3,074
固定資産除却損
※５ 338,122 ※５ 649,966
減損損失
39,042 59,131
その他
特別損失合計 381,517 712,172
税金等調整前当期純利益 2,779,965 2,249,829
法人税、住民税及び事業税
1,034,091 1,003,973
法人税等調整額 537,416 △ 384,195
法人税等合計 1,571,507 619,777
当期純利益 1,208,457 1,630,051
非支配株主に帰属する当期純利益 122,648 187,783
親会社株主に帰属する当期純利益 1,085,808 1,442,267
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 1,208,457 1,630,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 761,046 △ 2,571
△ 36,587 10,577
為替換算調整勘定
※１ △ 797,634 ※１ 8,006
その他の包括利益合計
包括利益 410,823 1,638,058
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 310,971 1,453,651
非支配株主に係る包括利益 99,851 184,406
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 699,384 688,277 3,367,423 △ 71,732 4,683,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,780 △ 114,780
親会社株主に帰属
1,085,808 1,085,808
する当期純利益
自己株式の取得 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の 752 752
持分変動
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 752 971,027 ― 971,780
当期末残高 699,384 689,029 4,338,451 △ 71,732 5,655,132
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 773,895 151,509 925,404 ― 372,459 5,981,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,780
親会社株主に帰属
1,085,808
する当期純利益
自己株式の取得 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の 752
持分変動
その他 ―
株主資本以外の項目
△ 761,046 △ 36,587 △ 797,634 112,210 △ 685,423
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 761,046 △ 36,587 △ 797,634 ― 112,210 286,356
当期末残高 12,848 114,921 127,770 ― 484,669 6,267,572
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 699,384 689,029 4,338,451 △ 71,732 5,655,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,605 △ 206,605
親会社株主に帰属
1,442,267 1,442,267
する当期純利益
自己株式の取得 △ 184 △ 184
非支配株主との取引
に係る親会社の △ 21,589 △ 21,589
持分変動
その他 △ 143 △ 143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 21,589 1,235,519 △ 184 1,213,745
当期末残高 699,384 667,440 5,573,970 △ 71,916 6,868,878
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 12,848 114,921 127,770 ― 484,669 6,267,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,605
親会社株主に帰属
1,442,267
する当期純利益
自己株式の取得 △ 184
非支配株主との取引
に係る親会社の △ 21,589
持分変動
その他 △ 143
株主資本以外の項目
△ 2,571 10,577 8,006 2,771 1,041,081 1,051,859
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,571 10,577 8,006 2,771 1,041,081 2,265,605
当期末残高 10,277 125,499 135,776 2,771 1,525,751 8,533,177
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,779,965 2,249,829
減価償却費 1,224,460 1,328,586
減損損失 338,122 649,966
のれん償却額 191,395 206,367
負ののれん発生益 ― △ 11,170
株式報酬費用 16,323 16,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,546 25,581
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,496 △ 53,427
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 23,488 △ 23,585
ポイント引当金の増減額（△は減少） 9,483 11,097
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10,775 △ 8,449
有形固定資産除却損 4,352 3,074
債務免除益 ― △ 9,649
持分法による投資損益（△は益） 90,079 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 691,955 ―
段階取得に係る差損益（△は益） ― △ 16,678
受取利息及び受取配当金 △ 3,011 △ 4,511
受取和解金 △ 215,000 ―
賃貸借契約解約損 8,000 9,000
訴訟関連損失 22,000 ―
支払利息 88,731 86,347
支払手数料 19,459 23,528
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,271 △ 98,851
未収入金の増減額（△は増加） △ 128,964 110,956
前受収益の増減額（△は減少） △ 231,630 △ 19,607
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,023 △ 20,711
前払費用の増減額（△は増加） △ 92,949 35,736
未払費用の増減額（△は減少） 44,362 192,407
仕入債務の増減額（△は減少） 79,508 △ 25,295
未払金の増減額（△は減少） △ 39,640 104,704
繰延資産の増減額（△は増加） 65,203 65,203
未払又は未収消費税等の増減額 △ 9,356 166,268
27,452 139,013
その他
小計 3,510,877 5,132,015
利息及び配当金の受取額
2,991 4,491
和解金の受取額 215,000 ―
訴訟関連損失の支払額 △ 22,000 ―
利息の支払額 △ 86,676 △ 82,169
法人税等の支払額 △ 671,187 △ 1,206,741
その他 ― 29,271
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,949,003 3,876,868
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 50,535 78,754
有形固定資産の取得による支出 △ 1,140,220 △ 1,641,803
有形固定資産の売却による収入 10,073 7,680
無形固定資産の取得による支出 △ 70,547 △ 77,135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 2,887,609
―
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 215,266 △ 258,355
差入保証金の回収による収入 101,159 161,645
長期前払費用の増加による支出 △ 54,763 △ 135,916
投資有価証券の取得による支出 △ 9,999 △ 130,406
投資有価証券の売却による収入 832,830 ―
資産除去債務の履行による支出 △ 6,900 △ 40,659
短期貸付けによる支出 △ 201,000 ―
5,013 △ 40,696
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 699,083 △ 4,964,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,900,000 16,666
長期借入れによる収入 5,620,000 7,495,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,544,760 △ 4,356,043
割賦未払金の支出 △ 25,721 △ 21,821
リース債務の返済による支出 △ 40,994 △ 27,945
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 50,000
手数料の支払額 △ 5,478 △ 6,427
配当金の支払額 △ 114,433 △ 206,197
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,531 △ 12,538
自己株式の取得による支出 ― △ 231
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 75,830
非支配株主からの払込みによる収入 ― 330,000
― △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,223,920 3,236,239
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,203 17,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,008,795 2,165,835
現金及び現金同等物の期首残高
4,793,107 5,801,903
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 380,294
額（△は減少）
※１ 5,801,903 ※１ 8,348,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社ゴールデンマジック
株式会社バグース
株式会社ゼットン
株式会社商業藝術
株式会社エスエルディー
湘南レーベル株式会社
当連結会計年度において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券
コード：3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の
範囲に含めております。
また、2020年２月29日をみなし取得日とし、湘南レーベル株式会社、合同会社サニーサイドイン、湘南ファン
ド第１号特定目的会社及び湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンクを連結化いたしました。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社吉田卯三郎商店
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社吉田卯三郎商店は小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社吉田卯三郎商店
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、
及びBread&Butter LLC.の当期の決算日は2019年12月30日、Diamond Wedding LLC.、合同会社CHEER、Diamond Dining
Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、ZETTON, INC.の決算日は2019年12月31日であります。また、
湘南ファンド第１号特定目的会社の当期の決算日は2019年９月30日、合同会社ホテルバンクの当期の決算日は2019年
３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
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(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2008年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～34年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業の時から５年間で均等額を償却する方法を採用しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
④ ポイント引当金
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段
金利スワップ
③ ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会)
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(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」214,222千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」15,133千円がそれぞれ減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が
199,088千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(1) 担保に供している資産
定期預金 91,500 千円
建物 50,000
土地 91,680
計 233,180
(注) 上記のほか、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として当社が保有する連結子会社
株式を差し入れております。
(2) 上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 1,296,634 千円
長期借入金 3,883,338
計 5,179,972
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(1) 担保に供している資産
現金及び預金 591,500 千円
建物 1,658,000
土地 91,680
計 2,341,180
(注) 上記のほか、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会
社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益
権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
(2) 上記に対応する債務
短期借入金 898,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 2,250,876
長期借入金 10,746,862
計 13,895,738
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
その他(株式) 20,059 千円 20,059 千円
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
投資有価証券(株式) 602,521 千円 ― 千円
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たものです。
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給与手当 13,846,701 千円 15,728,376 千円
賞与引当金繰入額 67,679 9,770
賃借料 8,668,253 9,508,272
減価償却費 1,224,460 1,328,586
株主優待引当金繰入額 20,982 27,209
ポイント引当金繰入額 27,733 38,991
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
店舗設備等 10,775 千円 8,449 千円
※３．前連結会計年度における受取和解金は、(株)商業藝術における店舗撤退による受取和解金です。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物 3,108 千円 291 千円
工具、器具及び備品 1,244 2,782
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
地域 主な用途 種類 金額
建物 288,360千円
国内
店舗他 工具、器具及び備品 38,694
東京都他
リース資産他 11,067
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内の減損損失合計額は338,122千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定
資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零とし
て算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零
として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
地域 主な用途 種類 金額
建物 454,567千円
国内
店舗他 工具、器具及び備品 173,187
東京都他
リース資産他 22,212
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内の減損損失合計額は649,966千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定
資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零とし
て算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零
として算定しております。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正
新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて
は、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を
行っております。これは、当社グループの資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グルー
プの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、減
損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感
染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及
ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △405,217千円 △6,688千円
△691,955 －
組替調整額
税効果調整前 △1,097,172 △6,688
336,125 4,117
税効果額
その他有価証券評価差額金 △761,046 △2,571
為替換算調整勘定
△36,587 10,577
当期発生額
その他の包括利益合計 △797,634 8,006
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 7,821,360 ― ― 7,821,360
合計 7,821,360 ― ― 7,821,360
自己株式
普通株式 169,294 ― ― 169,294
合計 169,294 ― ― 169,294
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2018年５月25日
普通株式 114,780 15円00銭 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年５月29日
普通株式 137,737 利益剰余金 18円00銭 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 7,821,360 7,821,360 ― 15,642,720
合計 7,821,360 7,821,360 ― 15,642,720
自己株式
169,418 338,712
普通株式 169,294 ―
169,418 338,712
合計 169,294 ―
（注）１ ．普通株式の発行済株式の増加7,821,360株は、株式分割によるものであります。
２． 通株式の自己株式の増加169,418株は、株式分割169,294株及び単元未満株式の買取り124株によるものであり
ます。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 2,771
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2019年５月29日
普通株式 137,737 18円00銭 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 68,868 ９円00銭 2019年８月31日 2019年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年５月28日
普通株式 68,868 利益剰余金 ４円50銭 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 5,675,335 千円 7,915,783 千円
信託預金 － 178,802
預入期間３ヶ月超の定期預金 △252,106 △173,372
その他流動資産(預け金) 378,673 426,820
現金及び現金同等物 5,801,903 8,348,033
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式等の取得により新たに湘南レーベル株式会社他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式等の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
湘南レーベル㈱他３社
流動資産 1,700,066 千円
固定資産 6,982,206
のれん 1,273,957
負ののれん △11,170
流動負債 △1,204,712
固定負債 △4,410,430
△297,741
非支配株主持分
株式の取得価額
4,032,173
△1,144,564
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,887,609
３．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
重要な資産除去債務の計上額 68,237 千円 148,956 千円
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 791,586 928,286
１年超 4,493,085 5,115,051
合計 5,284,672 6,043,338
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行等
の金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期
日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、
保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適
時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変
動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を
実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこ
ととしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、
その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,675,335 5,675,335 ―
(2) 売掛金
639,972
△7,546
貸倒引当金
632,426 632,426 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 660,116 676,794 16,678
(4) 差入保証金(注)２．
2,830,556 2,825,963 △4,593
資産計 9,798,435 9,810,520 12,085
(5) 買掛金
1,369,254 1,369,254 ―
(6) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(7) 未払費用
1,503,556 1,503,556 ―
(8) 長期借入金
12,867,606 12,888,640 21,033
(9) 社債
50,000 50,000 ―
負債計 15,990,418 16,011,452 21,033
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
7,915,783 7,915,783 ―
(2) 信託預金
178,802 178,802 ―
(3) 売掛金
933,303 933,303 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 181,313 181,313 ―
(5) 差入保証金(注)２． 3,237,117 3,264,669 27,552
資産計 12,446,320 12,473,872 27,552
(6) 買掛金
1,468,307 1,468,307 ―
(7) 短期借入金
1,114,666 1,114,666 ―
(8) 未払費用
1,857,855 1,857,855 ―
(9) 長期借入金
19,927,228 19,934,095 6,866
(10)社債 100,000 101,436 1,436
負債計 24,468,058 24,476,361 8,303
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(注) １．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算
定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象と
されているものについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。
(10) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
その他有価証券(注)１．
2,500 2,500
非上場株式
差入保証金(注)２． 2,746,904 2,871,273
関係会社株式
20,059 20,059
非連結子会社株式
(注)１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含
めておりません。
２．返済期限が確定していない差入保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)
差入保証金」には含めておりません。
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(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,675,335 ― ― ―
売掛金 639,972 ― ― ―
(注) 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,915,783 ― ― ―
信託預金 178,802 ― ― ―
売掛金 933,303 ― ― ―
(注) 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
社債 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,782,339 3,321,277 2,698,419 1,656,132 1,174,439 235,000
リース債務 26,650 11,003 4,124 1,558 ― ―
合計 4,058,989 3,332,281 2,702,543 1,657,690 1,174,439 235,000
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,114,666 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 100,000 ― ―
長期借入金 4,412,007 3,861,649 2,805,492 4,328,555 3,152,669 1,366,854
リース債務 43,835 37,725 34,556 32,997 13,647 ―
合計 5,570,509 3,899,374 2,840,048 4,461,553 3,166,316 1,366,854
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
47,594 28,589 19,004
(2) 債券
国債・地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 47,594 28,589 19,004
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
国債・地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 47,594 28,589 19,004
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 40,906 28,589 12,316
(2) 債券
国債・地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
40,906 28,589 12,316
小計
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
国債・地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
40,906 28,589 12,316
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
832,830 691,955 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 832,830 691,955 ―
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
未払事業税 43,266 千円 59,224 千円
賞与引当金 21,638 3,461
ポイント引当金 17,464 20,862
前受収益 20,621 14,122
未払事業所税 30,272 30,548
減損損失 655,071 728,968
減価償却超過額 73,574 144,755
リース資産減損勘定 4,704 2,336
資産除去債務 518,619 584,556
繰越欠損金（注） 784,790 1,109,939
175,172 174,712
その他
繰延税金資産小計
2,345,196 2,873,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △1,066,430
― △486,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,537,912 △1,553,133
繰延税金資産合計 807,283 1,320,353
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △185,038 △212,359
不動産評価差額金 ― △794,659
△20,814 △80,750
その他
繰延税金負債合計 △205,853 △1,087,769
繰延税金資産の純額 601,429 232,584
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1,109,939 1,109,939
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,066,430 △1,066,430
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 43,509 43,509
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 △0.1
項目
住民税均等割 1.2 1.6
のれん償却 2.1 2.8
評価性引当額の増減 12.1 △9.9
繰越欠損金 4.8 6.6
持分法による投資損益 △1.0 ―
子会社株式 8.3 △5.1
△2.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.5 27.5
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（株式会社エスエルディー）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社エスエルディー
事業内容 飲食店サービス及びコンテンツ企画サービス
（２）企業結合を行った主な理由
両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図り、今後さらに組織の活性化や人材交流に
より、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年３月１日
（４）企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 －%
取得後の議決権比率 41.2%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準
に基づいて、株式会社エスエルディーは当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2020年２月29日まで
３．被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 619,200千円
取得原価 619,200千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 16,678千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
525,678千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
18.83年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 679,812千円
固定資産 711,117千円
資産合計 1,390,929千円
流動負債 861,706千円
固定負債 301,354千円
負債合計 1,163,060千円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません
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（湘南レーベル株式会社他３社）
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、湘南レーベル株式会社（本社：神奈川県藤沢市（子会社１社含
む。））の株式（自己株式を除く発行済株式の90.1%）、及び、合同会社サニーサイドイン（本社：神奈川県藤沢
市）の全持分、並びに、湘南ファンド第１号特定目的会社（登記上の本店：東京都新宿区）の優先出資証券（優先
出資持分4.8%）を取得し（以下、「本件取得」という。）子会社化することとしました。
また、同日付で、当社と島田雅光氏との間で株式等譲渡契約を締結し、2019年12月26日に株式等譲渡契約に基づ
き決済を行っております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
湘南ファンド第１号
被取得企業の名称 湘南レーベル株式会社 合同会社サニーサイドイン
特定目的会社
①資産流動化法に基づき作
成される資産流動化計画に
ホテル運営事業、飲食事 従った特定資産の取得、開
業、貸コンテナ事業、賃貸 収益不動産の所有及びこれ 発及び保有並びにその管理
事業内容
事業、戸建て不動産販売事 らに付帯する一切の事業 及び処分に係る業務
業、貸別荘事業等 ②その他前記特定資産の流
動化に係る業務に付帯する
一切の業務
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、世界に誇る『オープンイノベーション企業』を経営理念とし、グループ会社の理念・個性を尊重
し、オープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求
しております。1995年６月の創業以降、現在は飲食事業を中心に、当社グループ行動指針である『Dynamic &
Dramatic (大胆かつ劇的に行動する)』を掲げ、アミューズメント事業、ウェディング事業、カプセルホテル事
業へも事業領域を拡大しております。
国内外食業界を取り巻く業界環境は、個人消費の持ち直しや訪日外国人による旺盛なインバウンド需要など
の影響もあり徐々に回復傾向にある一方で、人材不足の問題、酒類消費の減退傾向を強める状況の下、ファス
トフードやファミリーレストラン業態による酒類販売強化、消費者嗜好の多様化や業界内の低価格化の進行に
より、業界の垣根を越えた競争環境は一段と激化しております。
このような環境の中、当社は、さらなるスピードをもって成長すべく『Dynamic & Dramatic （大胆かつ劇的
に行動する）』という新しい行動指針の下、ブランドポートフォリオの拡充（新規ブランドの開発及び新規ブ
ランドによる新規出店並びに新規事業セグメント）、仕入面等におけるスケールメリットの追求、優秀な人材
の確保等の経営資源配分の適正化、事業領域の強化・拡大を目的としたＭ&Ａの活用による業容拡大を模索して
おりました。加えて、当社は、2019年４月19日付で公表させていただきました連結中期経営計画のＭ&Ａの方針
に記載させていただきましたとおり、現在に至るまで飲食事業領域における規模の経済の拡大を目的とした事
業再生型のＭ&Ａを実施してまいりました。連結中期経営計画の立案・策定段階から、中期Ｍ&Ａ方針として、
「Ｍ&Ａを通じ、当社グループのシナジー領域を拡充し、かつ、連結収益モデルの多角化を図る」ことが可能と
なり得る湘南レーベル株式会社の検討を行っておりました。
一方、湘南レーベル株式会社は、今後の事業拡大、新たな収益機会の確保及び成長スピードの加速のために
は、事業上のシナジーが得られるパートナー企業を新たに大株主として迎えることを含む迅速かつ大胆な変革
を実施することが必要であると認識しておりました。
さらに、当社は以下の点でシナジーが得られるものと考えるに至りました。
①当社グループは、和食、洋食問わず、アルコール類を提供するディナー営業のブランド、カフェ業界のラ
ンチ営業のブランドを運営する飲食事業が当社グループの主力事業であることに対して、湘南レーベル株
式会社は、主要事業であるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販
売事業、貸別荘事業等を運営していることから、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化に対応できる事
業ポートフォリオの拡充に資すること。
②当社グループは、関東圏主要都市部の繁華街エリアを中心に、東海、関西、中国、東北、九州地方に展開
していることに対して、湘南レーベル株式会社は、神奈川県藤沢市を中心に展開していることから、当社
が展開していないエリアでの事業醸成が実現されること。
このように、当社が本件取得を実施し、湘南レーベル株式会社及び合同会社サニーサイドインを当社の連結
子会社とすることは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有す
る独自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資するという認識が一致し本件取得を実施することと
いたしました。
なお、湘南レーベル株式会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、湘南
レーベル株式会社は特定子会社に該当する予定であります。
（３）企業結合日
株式等取得日2019年12月26日（みなし取得日2020年２月29日）
（４）企業結合の法的形式
株式及び持分並びに優先出資証券の取得
（５）結合後企業の名称
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変更はありません。
（６）取得予定の議決権比率
湘南ファンド第１号
湘南レーベル株式会社 合同会社サニーサイドイン
特定目的会社
取得後の議決権比率（持分） 90.1% 100.0% 90.6%
（注）湘南ファンド第１号特定目的会社の発行済み優先出資証券は2,100口であり、湘南レーベル株式会社が95.2%
（2,000口）、島田雅光氏が4.8%（100口）を保有しております。当社は島田雅光氏より、その保有する優先出
資証券4.8%（100口）のすべてを譲り受けるものであります。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式及び持分並びに優先出資証券の取得によるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の
業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,032,173千円
取得原価 4,032,173千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,914千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,273,957千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
11,170千円
（２）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
特別利益に計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
湘南レーベル株式会社他３社
流動資産 1,700,066千円
固定資産 6,982,206千円
資産合計 8,682,272千円
流動負債 1,204,712千円
固定負債 4,410,430千円
負債合計 5,615,143千円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,403,845千円
営業利益 289,370千円
（概算額の算定方法）
概算額においては、被取得企業の2019年３月１日から2020年２月29日の損益計算書の数値を基礎として算出し
ております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 1,602,095 千円 1,586,658 千円
連結子会社の増加に伴う増加額 ― 82,001
有形固定資産の取得に伴う増加額 61,989 102,210
見積りの変更による増加額 6,248 46,745
時の経過による調整額 6,384 7,226
資産除去債務の履行による減少額 △66,978 △77,920
資産除去債務の消滅による減少額 △18,447 △9,388
その他増減額(△は減少) △4,633 △3,611
期末残高 1,586,658 1,733,922
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食事業」、「アミューズメント事業」、「不動産サービス事業」の３つを報告セグメントと
しております。「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内にお
いて、ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を
行っております。「不動産サービス事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事
業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
また、2020年２月29日付で湘南レーベル株式会社他３社のみなし連結に伴い、国内におけるホテル運営事業、飲食
事業、貸コンテナ事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等の複数の事業を「不動産サービス事業」として第４四
半期連結会計期間より追加・変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメン
トの区分に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
アミューズ
(注)２
飲食事業 合計
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 41,637,055 9,336,128 50,973,184 ― 50,973,184
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 41,637,055 9,336,128 50,973,184 ― 50,973,184
セグメント利益 2,346,306 1,681,534 4,027,841 △ 1,912,028 2,115,813
セグメント資産 17,352,469 5,721,588 23,074,057 3,463,842 26,537,899
その他の項目
減価償却費 815,156 351,862 1,167,018 57,441 1,224,460
有形固定資産及び
548,050 200,123 748,174 52,169 800,344
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,912,028千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,463,842千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
アミューズ
不動産サービ
(注)２
飲食事業 合計
ス事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 47,507,741 9,862,157 ― 57,369,899 ― 57,369,899
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 47,507,741 9,862,157 ― 57,369,899 ― 57,369,899
セグメント利益 2,750,135 1,948,328 ― 4,698,464 △ 1,852,194 2,846,269
セグメント資産 19,327,646 5,220,206 9,871,708 34,419,561 4,160,307 38,579,869
その他の項目
減価償却費 842,067 429,699 ― 1,271,767 56,819 1,328,586
有形固定資産及び
1,805,833 583,305 8,180,928 10,570,067 113,834 10,683,901
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,852,194千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額4,160,307千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額
であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：千円)
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
減損損失 299,908 38,214 ― 338,122
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：千円)
アミューズメント
不動産サービス
飲食事業 全社・消去 合計
事業
事業
減損損失 284,544 365,422 ― ― 649,966
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：千円)
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 191,395 ― ― 191,395
当期末残高 2,934,276 ― ― 2,934,276
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：千円)
アミューズメント
不動産サービス
飲食事業 全社・消去 合計
事業
事業
当期償却額 206,367 ― ― ― 206,367
当期末残高 3,252,758 ― 1,273,957 ― 4,526,716
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
不動産サービス事業において2020年２月29日をみなし取得日として合同会社サニーサイドインを連結子会社とい
たしました。これに伴い当連結会計年度において、11,170千円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 377円86銭 457円70銭
１株当たり当期純利益金額 70円94銭 94円24銭
潜在株式調整後
― 94円24銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり当期純利益金額
1,442,267
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,085,808
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,442,267
(千円) 1,085,808
当期純利益
15,304,063
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,304,132
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) ― 2
当期純利益調整額
普通株式増加数 (株) ― ―
(うち新株予約権) (株) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
純資産の部の合計額 6,267,572 8,533,177
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 484,669 1,525,751
(うち非支配株主持分) (千円) (484,669) (1,525,751)
7,007,426
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 5,782,902
１株当たり純資産額の算定に
(株) 15,304,132 15,304,008
用いられた期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響）
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は
外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社グループにおいても、感染拡大予防措置として、一部イベ
ントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。また、海外におきましても、連結子会社の全
店舗が臨時休業しております。この結果、2020年３月以降、当社グループ店舗への来店客数の急速な鈍化等により、売
上高が著しく減少しております。
当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、2020年５月7日にリリースさせていただいたとおり、政府及び各自治体の要請の範囲内で営業時間の短縮等を行
い、国内におきまして200店舗以上の営業を再開しております。
2021年２月期の当社連結業績に与える影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
（多額な資金の借入）
2020年５月15日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、
経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することを決議し、有価証券
報告書提出日までに契約をいたしました。
借入の概要
(1) 借入先 ： 取引先４行
(2) 借入金額 ： 7,000百万円
(3) 借入金利 ： 基準金利＋スプレッド、固定金利
(4) 借入実行日 ： 2020年５月15日以降順次
(5) 借入期間 ： １年以内
(6) 担保等の有無 ： 無
(注) 上記の借入金額は、当社の2020年２月期の連結純資産の額（85億33百万円）の30％相当額以上の金額であり
ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
30,000
㈱商業藝術 第22回無担保社債 2014.３.26 ― 0.75 なし 2019.３.26
(30,000)
20,000
㈱商業藝術 第23回無担保社債 2014.10.31 ― 0.57 なし 2019.10.31
(20,000)
第3回一般担保付
特定社債 100,000
湘南ファンド第1
2016.３.25 ― 0.54 なし 2023.３.24
( ― )
号特定目的会社
（適格機関投資家
限定）
100,000
50,000
合計 ― ― ― ― ―
( ― )
(50,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― 100,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 1,114,666 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,782,339 4,412,007 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 26,650 43,835 1.8 ―
2021年 ３月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
9,085,267 15,515,221 0.5
のものを除く) 2051年 ８月31日
2021年 ３月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
16,686 118,926 1.8
のものを除く) 2024年 10月25日
その他有利子負債
割賦未払金(１年内返済予定) ― ― ― ―
合計 13,110,943 21,204,656 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,861,649 2,805,492 4,328,555 3,152,669
リース債務 37,725 34,556 32,997 13,647
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
14,388,544 29,196,859 42,976,709 57,369,899
売上高 (千円)
税金等調整前
807,631 1,724,769 2,013,150 2,249,829
四半期(当期) (千円)
純利益金額
親会社株主に
578,804 929,938 1,072,493 1,442,267
帰属する四半期 (千円)
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
37.82 60.74 70.07 94.24
(円)
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
37.82 22.94 9.31 24.16
四半期純利益金額 (円)
(注) 当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
す。2020年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額)及び後１株当
たり四半期純利益金額を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
※１ 1,668,300 ※１ 3,100,863
現金及び預金
預け金 8,305 7,360
原材料及び貯蔵品 13,654 13,135
前払費用 220,888 149,219
関係会社短期貸付金 300,000 3,116,515
※２ 541,107 ※２ 561,934
未収入金
その他 10,751 3,854
△ 221 ―
貸倒引当金
流動資産合計 2,762,787 6,952,882
固定資産
有形固定資産
建物 121,077 106,690
工具、器具及び備品 24,583 16,699
785 0
リース資産
有形固定資産合計 146,446 123,390
無形固定資産
商標権 15,114 11,118
ソフトウエア 76,707 106,949
ソフトウエア仮勘定 ― 3,050
211 211
電話加入権
無形固定資産合計 92,032 121,329
投資その他の資産
投資有価証券 26,629 37,320
※１ 5,882,478 ※１ 8,325,471
関係会社株式
※１ 1,815,807
関係会社出資金 ―
関係会社長期貸付金 4,093,539 1,491,668
長期前払費用 42,526 97,602
差入保証金 204,452 204,472
繰延税金資産 55,530 336,958
※２ 293,653 ※２ 295,039
その他
△ 427,540 △ 549,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,171,269 12,054,556
固定資産合計 10,409,749 12,299,275
資産合計 13,172,537 19,252,158
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 ― 1,143,897
※１ 2,162,116 ※１ 2,910,216
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 808 67
※２ 128,796 ※２ 107,758
未払金
未払費用 762,051 909,361
未払法人税等 506,540 73,256
未払消費税等 ― 47,198
預り金 56,446 50,092
前受収益 13,439 ―
賞与引当金 4,827 ―
株主優待引当金 74,920 94,600
ポイント引当金 57,036 68,133
その他 2,710 27,597
流動負債合計 3,769,693 5,432,178
固定負債
※１ 6,833,314 ※１ 10,510,898
長期借入金
リース債務 67 ―
資産除去債務 34,053 34,053
長期前受収益 262 ―
224 300
その他
固定負債合計 6,867,922 10,545,251
負債合計 10,637,615 15,977,429
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金
689,384 689,384
資本準備金
資本剰余金合計 689,384 689,384
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 600 600
1,209,996 1,949,368
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,210,596 1,949,968
自己株式 △ 71,732 △ 71,916
株主資本合計 2,527,632 3,266,820
評価・換算差額等
7,288 7,908
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,288 7,908
純資産合計 2,534,921 3,274,728
負債純資産合計 13,172,537 19,252,158
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 2,970,002 ※１ 2,994,801
営業収益
売上総利益 2,970,002 2,994,801
※２ 1,967,982 ※２ 1,870,680
営業費用
営業利益 1,002,020 1,124,121
営業外収益
※１ 28,195 ※１ 32,591
受取利息
※１ 9,047
受取配当金 ―
受取協賛金 20,767 12,389
為替差益 25,642 ―
※１ 6,239 ※１ 6,532
業務受託料収入
50,833 41,695
その他
営業外収益合計 140,724 93,208
営業外費用
支払利息 53,940 57,287
営業外支払手数料 16,098 11,171
為替差損 ― 10,248
15,516 5,218
その他
営業外費用合計 85,556 83,926
経常利益 1,057,189 1,133,404
特別利益
691,955 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 691,955 ―
特別損失
減損損失 ― 2,753
76,998 122,242
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 76,998 124,996
税引前当期純利益 1,672,146 1,008,408
法人税、住民税及び事業税
572,254 341,429
75,076 △ 278,998
法人税等調整額
法人税等合計 647,331 62,430
当期純利益 1,024,814 945,977
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 699,384 689,384 689,384 600 299,962 300,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,780 △ 114,780
当期純利益 1,024,814 1,024,814
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 910,033 910,033
当期末残高 699,384 689,384 689,384 600 1,209,996 1,210,596
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 71,732 1,617,598 765,538 765,538 2,383,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,780 △ 114,780
当期純利益 1,024,814 1,024,814
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 758,250 △ 758,250 △ 758,250
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 910,033 △ 758,250 △ 758,250 151,783
当期末残高 △ 71,732 2,527,632 7,288 7,288 2,534,921
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 699,384 689,384 689,384 600 1,209,996 1,210,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,605 △ 206,605
当期純利益 945,977 945,977
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 739,372 739,372
当期末残高 699,384 689,384 689,384 600 1,949,368 1,949,968
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 71,732 2,527,632 7,288 7,288 2,534,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,605 △ 206,605
当期純利益 945,977 945,977
自己株式の取得 △ 184 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目
619 619 619
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 184 739,187 619 619 739,807
当期末残高 △ 71,916 3,266,820 7,908 7,908 3,274,728
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2008年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
(3) ポイント引当金
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる
額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段
金利スワップ
(3) ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)
(4) ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門
が決裁担当者の承認を得て行っております。
(5) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,663千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」15,133千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」55,530千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１．担保資産
金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年２月28日 )
(1) 担保に供している資産
定期預金 31,500 千円
関係会社株式 1,487,200
計 1,518,700
(2) 上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 1,080,000 千円
長期借入金 3,655,000
計 4,735,000
当事業年度( 2020年２月29日 )
(1) 担保に供している資産
定期預金 531,500 千円
関係会社株式 3,830,695
関係会社出資金 1,718,593
計 6,080,788
(2) 上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 2,023,200 千円
長期借入金 8,219,600
計 10,242,800
（注）上記のほか、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社が保有する優先
出資持分、匿名組合出資持分及び定期預金を差し入れております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
短期金銭債権 410,841 千円 551,809 千円
長期金銭債権 223,598 212,465
短期金銭債務 11,529 19,180
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３．保証債務
借入金について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
㈱ダイヤモンドダイニング 1,305,000 千円 925,000 千円
㈱ゴールデンマジック 40,000 ―
㈱バグース 10,000 ―
㈱The Sailing
352,660 310,580
湘南レーベル㈱ ― 208,000
(同)ホテルバンク ― 726,216
Diamond Dining International
55,487 18,227
Corporation
計 1,763,147 2,188,023
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業取引による取引高
経営指導料(営業収益) 2,970,002 千円 2,985,754 千円
受取配当金(営業収益) － 9,047
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 28,162 30,311
受取配当金 9,047 －
業務受託料収入 6,239 6,532
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給料及び手当 549,542 千円 569,174 千円
支払手数料 231,312 238,139
役員報酬及び株式報酬費用 333,453 258,545
賃借料 192,824 193,657
賞与引当金繰入額 4,827 346
減価償却費 57,441 56,819
株主優待引当金繰入額 58,141 70,993
ポイント引当金繰入額 57,036 38,991
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 1,487,200 1,671,885 184,684
関連会社株式 692,600 619,200 △73,400
計 2,179,801 2,291,085 111,284
当事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,928,951 △352,848
子会社株式 2,281,800
―
関連会社株式 ― ―
計 2,281,800 1,928,951 △352,848
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
6,043,671
子会社株式 3,700,177
2,500
関連会社株式 2,500
6,046,171
計 3,702,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
8,985
未払事業税 22,901 千円 千円
―
賞与引当金 1,478
20,862
ポイント引当金 17,464
株主優待引当金 22,940 28,966
80
前受収益 4,195
4,069
未払事業所税 1,466
469
減損損失 423
2,530
減価償却超過額 2,246
10,427
資産除去債務 10,427
379,474
子会社株式評価損 379,474
168,346
貸倒引当金 130,980
369,634
分割に伴う子会社株式 369,634
10,081
その他 8,539
繰延税金資産小計 1,003,928
972,174
△634,216
△889,736
評価性引当額
369,712
繰延税金資産合計 82,437
繰延税金負債
△6,376
資産除去債務に対応する除去費用 △7,872
△25,590
子会社株式評価損 △3,043
―
投資有価証券評価損 △12,774
△786
△3,216
投資有価証券評価差額金
△32,753
繰延税金負債合計 △26,907
336,958
繰延税金資産(負債)の純額 55,530
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.6
30.9 ％ ％
(調整)
0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
0.3
住民税均等割 0.2
△25.3
評価性引当額の増減 6.0
△0.2
0.8
その他
6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7
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(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響）
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は
外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社グループにおいても、感染拡大予防措置として、一部イベ
ントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。また、海外におきましても、連結子会社の全
店舗が臨時休業しております。この結果、2020年３月以降、当社グループ店舗への来店客数の急速な鈍化等により、売
上高が著しく減少しております。
当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、2020年５月7日にリリースさせていただいたとおり、政府及び各自治体の要請の範囲内で営業時間の短縮等を行
い、国内におきまして200店舗以上の営業を再開しております。
2021年２月期の当社業績に与える影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
（多額な資金の借入）
2020年５月15日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、
経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することを決議し、有価証券
報告書提出日までに契約をいたしました。
借入の概要
(1) 借入先 ： 取引先４行
(2) 借入金額 ： 7,000百万円
(3) 借入金利 ： 基準金利＋スプレッド、固定金利
(4) 借入実行日 ： 2020年５月15日以降順次
(5) 借入期間 ： １年以内
(6) 担保等の有無 ： 無
(注) 上記の借入金額は、当社の2020年２月期の連結純資産の額（85億33百万円）の30％相当額以上の金額であり
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
14,386
建物 170,395 － － 170,395 63,704
(2,128)
10,153
工具、器具及び備品 71,287 2,489 1,737 72,039 55,340
(624)
有形リース資産 51,612 － － 785 51,612 51,612
有形固定資産計 293,295 2,489 1,737 25,324 294,047 170,657
無形固定資産
商標権 40,741 215 － 4,210 40,956 29,838
ソフトウエア 149,903 60,775 － 30,533 210,678 103,728
－ 3,050 － － 3,050 －
電話加入権 211 － － － 211 －
無形リース資産 68,400 － － － 68,400 68,400
無形固定資産計 259,256 64,040 － 34,743 323,296 201,967
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 人事給与システム改修に伴う増加 47,500千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 427,761 122,021 ― 549,783
賞与引当金 4,827 ― 4,827 ―
株主優待引当金 74,920 70,993 51,313 94,600
ポイント引当金 57,036 38,991 27,894 68,133
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.dd-holdings.com/
１．対象株主
毎年２月末日の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以
上ご所有の株主様を対象といたします。
２．贈呈基準
「DD POINT」6,000POINT、若しくは株主
・100株以上600株未満保有の株主様
ご優待券6,000円
「DD POINT」12,000POINT、若しくは株主
・600株以上1,200株未満保有の株主様
ご優待券12,000円、若しくはお米５kg
株主に対する特典
「DD POINT」24,000POINT、若しくは株主
・1,200株以上6,000株未満保有の株主様
ご優待券24,000円、若しくはお米10kg
「DD POINT」36,000POINT、若しくは株主
・6,000株以上12,000株未満保有の株主様
ご優待券36,000円、若しくはお米15kg
「DD POINT」48,000POINT、若しくは株主
・12,000株以上保有の株主様
ご優待券48,000円、若しくはお米20kg
※「DD POINT」とは、当社グループで貯められる独自のPOINT制度です。
POINT相当額を店舗にてご利用できる他、POINT数に応じた豪華商品とご交換出来
ます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第23期 )(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) 2019年５月30日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第24期 第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ) 2019年７月12日関東財務局長に提出
第24期 第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ) 2019年10月15日関東財務局長に提出
第24期 第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年１月14日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結 2019年５月30日関東財務局長に提出
果)の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時 2020年１月９日関東財務局長に提出
報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及第８号の２（子会 2020年３月11日関東財務局長に提0
社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結 2020年５月29日関東財務局長に提出
果)の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月29日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＤホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大やそれに伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、
一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっており、減損の兆候がある資産又は資産グ
ループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについて、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上
で、一定のストレスを考慮して算定している。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、会社グループの
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるが、その影響額について
は、提出日現在では算定することが困難である。
３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年５月15日開催の取締役会において、取引
先４行を借入先として、7,000百万円の借入を実施することを決議し、有価証券報告書提出日までに契約をしてい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＤホールディング
スの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＤＤホールディングスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＤホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＤＤホールディングスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるが、その影響額については、提
出日現在では算定することが困難である。
２． 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年５月15日開催の取締役会において、取引
先４行を借入先として、7,000百万円の借入を実施することを決議し、有価証券報告書提出日までに契約をしてい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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