セントラル警備保障株式会社 有価証券報告書 第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
セントラル警備保障株式会社(E04799)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第48期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野
ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 46,351,546 49,318,745 53,714,187 62,397,478 67,814,081
経常利益 (千円) 1,194,161 2,092,306 2,034,917 3,709,184 4,639,052
親会社株主に帰属する
(千円) 1,652,511 1,149,006 1,345,834 2,222,916 2,871,614
当期純利益
包括利益 (千円) △407,720 2,032,750 2,725,348 778,217 3,703,734
純資産額 (千円) 19,691,891 21,863,287 24,124,929 24,458,145 27,869,893
総資産額 (千円) 42,156,093 47,211,028 50,750,727 50,467,549 57,211,426
１株当たり純資産額 (円) 1,307.23 1,409.27 1,558.32 1,573.10 1,782.76
１株当たり当期純利益 (円) 113.25 78.75 92.24 152.36 196.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 43.6 44.8 45.5 45.5
自己資本利益率 (％) 8.5 5.8 6.2 9.7 11.7
株価収益率 (倍) 20.7 23.9 28.8 28.1 22.4
営業活動による
(千円) 1,285,443 3,301,132 2,209,879 5,217,572 5,044,662
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,693,678 △ 2,211,960
(千円) △2,013,935 △2,461,143 △3,010,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △816,530 80,548 △742,479 △1,995,303 427,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,835,373 5,005,094 4,549,638 5,382,700 8,001,879
の期末残高
従業員数 (名) 5,392 5,628 5,843 6,130 6,505
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第48期の期首から
適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっ
ております。
４ 当社は第48期の第２四半期連結会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自
己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 38,595,797 40,505,955 43,081,043 51,193,866 55,696,417
経常利益 (千円) 701,506 1,588,970 1,469,511 2,943,450 3,500,814
当期純利益 (千円) 1,381,955 917,501 1,109,084 1,868,914 2,407,818
資本金 (千円) 2,924,000 2,924,000 2,924,000 2,924,000 2,924,000
発行済株式総数 (株) 14,816,692 14,816,692 14,816,692 14,816,692 14,816,692
純資産額 (千円) 17,227,598 18,318,486 20,185,462 19,800,449 22,515,894
総資産額 (千円) 35,134,805 38,693,258 42,370,753 40,399,768 45,825,466
１株当たり純資産額 (円) 1,180.66 1,255.45 1,383.47 1,357.12 1,543.25
１株当たり配当額 (円) 33.00 30.00 30.00 38.00 40.00
(内、１株当たり中間配当額) (円) (14.00 ) (14.00 ) (14.00 ) (18.00 ) (20.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 94.71 62.88 76.01 128.09 165.03
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.0 47.3 47.6 49.0 49.1
自己資本利益率 (％) 7.9 5.2 5.8 9.4 11.4
株価収益率 (倍) 24.7 29.9 35.0 33.4 26.7
配当性向 (％) 34.8 47.7 39.5 29.7 24.3
従業員数 (名) 3,491 3,511 3,654 3,709 3,818
183.8 150.4 212.9 341.0 354.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
(86.8 ) (120.9 ) (117.6 ) (92.9 ) (96.4 )
最高株価 (円) 2,396 2,950 2,904 6,450 6,590
最低株価 (円) 1,252 1,701 1,494 2,579 4,055
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年２月期の１株当たり配当額33円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
４ 2017年２月期の１株当たり配当額30円には、特別配当２円を含んでおります。
５ 2018年２月期の１株当たり配当額30円には、特別配当２円を含んでおります。
６ 2019年２月期の１株当たり配当額38円には、特別配当２円を含んでおります。
７ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第48期の期首から
適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっ
ております。
９ 当社は第48期の第２四半期会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
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２ 【沿革】
年月 概要
1966年３月 東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセ
ントラル警備保障株式会社を設立。
1972年１月 子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。
1972年４月 三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式
会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
1972年11月 警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。
1973年３月 子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年９月 東京シーエスピー株式
会社に社名変更、2011年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。
1979年３月 セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保
障株式会社に商号を変更。
1979年11月 米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年２月清算)。
1982年11月 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。
1983年３月 警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。
1983年８月 韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立
(2004年７月清算)。
1986年８月 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
1987年８月 千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清
算)。
1988年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991年７月 関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー
株式会社)を買収。
1992年11月 セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ
リーグ(ＣＳＬ)を発足。
1997年４月 子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。
1997年12月 東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
2000年12月 株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。
2001年６月 子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合
併。現、エスシーエスピー株式会社)。
2001年10月 株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買
収。
2003年５月 ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
2004年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年８月 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に
関する営業の全部を譲受け、営業開始。
2004年10月 株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統
合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10
月 子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併 現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)
2005年11月 岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に
資本参加。
2006年10月 株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（現、非連結子会社）を設立。
2007年10月 株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（現、
非連結子会社）。
2014年10月 長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社
ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）。
2014年12月 埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018
年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社）。
2015年３月 東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式
会社から買収（2018年９月清算）。
神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。
2016年９月
2016年10月 共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設
立（現、連結子会社）。
2019年４月 株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネット
ワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事
業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セキュリティ事業 …… 主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機
(1)
器の設置工事並びに販売等であります。
常 駐 警 備 …… 当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエ
スピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連
会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っておりま
す。
機 械 警 備 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備
保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、
マンションセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセン
ター業務を子会社の㈱ＣＳＰほっとサービスで行っております。
運 輸 警 備 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備
保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を
行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の
立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。
工 事・機 器 販 売 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、
㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパ
ン、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
ビル管理・不動産事業 …… 主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サー
(2)
ビス及び不動産賃貸であります。
建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエス
ピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリ
ティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県
パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口と
して、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っており
ます。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先でありま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(2020年２月29日 現在)
資本金
議決権の所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有割合 被所有割
の内容
(千円)
(％) 合(％)
(連結子会社)
建物総合管理の委託並
ＣＳＰビルアンド ビル管理・不動産
びに装備品等購入
東京都新宿区 50,000 100.0 ―
サービス㈱ (注)２ 事業
セキュリティ事業 常駐警備業務の委託及
関西シーエスピー㈱
び建物総合管理の委託
大阪市淀川区 15,000 100.0 ―
ビル管理・不動産
(注)２
事業 役員の兼任１名
エスシーエスピー㈱ 常駐警備業務の委託
東京都渋谷区 40,000 セキュリティ事業 100.0 ―
(注)２ 役員の兼任１名
新安全警備保障㈱
警備業務の委託
茨城県水戸市 100,000 セキュリティ事業 71.5 ―
役員の兼任１名
(注)２
㈱ＨＯＰＥ 持株会社
長野県小諸市 8,000 ――― 51.0 ―
(注)２ 役員の兼任１名
セキュリティ事業
長野県パトロール㈱
51.0
長野県小諸市 10,000 ― 役員の兼任１名
ビル管理・不動産
(51.0)
(注)３
事業
長野県交通警備㈱
51.0
長野県小諸市 10,000 セキュリティ事業 ― 役員の兼任１名
(51.0)
(注)３
㈱レオン
ビル管理・不動産 51.0
長野県小諸市 3,000 ― 役員の兼任１名
事業 (51.0)
(注)３
㈱特別警備保障 神奈川県
警備業務の委託
96,000 セキュリティ事業 67.0 ―
役員の兼任１名
(注)２ 平塚市
駐車場サポート業務の
㈱ＣＳＰパーキング
東京都渋谷区 89,500 セキュリティ事業 67.0 ― 委託
サポート (注)２
役員の兼任１名
シーティディーネッ
電気通信工事の委託
トワークス㈱ 東京都中央区 20,000 セキュリティ事業 51.0 ―
役員の兼任１名
(注)２
セキュリティ機器の購
㈱グラスフィアジャ 51.0
東京都中央区 10,000 セキュリティ事業 ― 入
パン (注)４ (51.0)
役員の兼任１名
(その他の関係会社)
東日本旅客鉄道㈱
当社のセキュリティ事
東京都渋谷区 200,000,000 旅客鉄道事業 ― 25.4
業の契約先
(注)５
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３ 長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱レオンの３社は㈱HOPEの完全子会社であり、同３社の株式は㈱
HOPEを通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。
４ ㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティ
ディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率と
なっております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年２月29日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
セキュリティ事業 6,379
ビル管理・不動産事業 71
全社(共通) 55
合計 6,505
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数でありま
す。
(2) 提出会社の状況
(2020年２月29日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,818 43.4 14.0 4,760,220
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。
(3) 労働組合の状況
当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されてお
ります。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成さ
れております。
上記以外に労働組合は結成されておりませんが、当社及び当社子会社の従業員の親睦団体である「親和会」を中
心にコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創
業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供すること
により、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
前年度より取り組んでいる中期経営計画「Creative 2023」は、当社グループが持続的な成長と更なる企業価値
の向上を果たしていくために策定した５ヵ年計画となります。目標数値は下表の通りであります。
「Creative 2023」の目標数値（期間：2020年２月期から2024年２月期）
連結営業利益率目標
連結売上高目標（実績または業績予想）
（実績または業績予想）
第48期 (2020年２月期) 650億円（678億円） 6.0％（6.3％）
第49期 (2021年２月期) 750億円（700億円） 8.4％（6.4％）
第50期 (2022年２月期) 720億円 7.6％
第51期 (2023年２月期) 730億円 8.1％
第52期 (2024年２月期) 750億円 8.5％
(注)「Creative 2023」の目標数値との対比で、今年度（第49期）50億円の乖離は、オリンピック・パラリンピッ
クの開催延期によるものです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社では
なく技術サービス企業へ、「人と技術の融合」を推進、BtoBをコアターゲットとして強化に取り組み、前中期経営
計画に引き続き、４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強
化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。
４つの基本戦略は、以下の通りであります。
イ．技術力の強化 ～ 労働集約型企業から技術サービス企業へ ～
ロ．収益力の向上 ～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～
ハ．基盤の最適化 ～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～
ニ．グループ連携の強化 ～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～
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(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大、2020年４月７日に政府の発出した緊急事態宣言による影
響、大規模な国際イベントの開催延期、また世界各国では感染拡大に伴い外出制限などの措置が行われており、現
時点では終息が見通せない状況もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
警備業界におきましては、新型コロナウイルスの拡大が最大の懸念となりつつあります。また、国際イベントの
開催延期による対応や、労働基準法の改正に伴う対応などにより、昨今の人手不足の状況において幅広く優秀な人
材を確保することも課題となっております。
こうした情勢のもと、当社が提供する警備サービスは契約先の安全・安心を担保するために重要なサービスであ
るという使命感のもと、中期経営計画「Creative 2023」にもとづく事業を展開していく方針です。
少子高齢化のなか、とりわけ警備業界においては人手不足・採用難といった状況が今後、長期間続くことが懸念
されるなかで、当社は最先端の警備技術を駆使し「人による警備」から「機械システムによる警備」へとイノベー
ションを図ることに、全力でチャレンジしてまいります。
とりわけソフトターゲットとされる重要な鉄道施設においては、① 駅ネットワークカメラを集中監視する事を
中心とした、本格的な「セキュリティセンター」の構築及び運用開始。② 最新のAI・画像解析技術を活用した、
画像解析監視サービス「VACSシステム」のサービス開始。③ 駅における警備ロボットの開発・試行などを実施
し、実用化に取り組んでまいります。
品川周辺で今後展開される大規模な開発案件では、警備のエリアマネジメントを取り入れ開発・設計段階から最
も効率的な警備システムを実現する為のセキュリティコンサルタントにも力を入れてまいります。
また、テロ対策として国外の技術を活用した「アンチドローンシステム」「気球カメラシステム」などの販売も
開始いたします。
既存の常駐警備においても画像監視を活用するなど、より効率的で合理的な警備システムへの転換に注力してま
いります。
中期経営計画「Creative 2023」の推進により持続的な成長を実現し、警備会社として大切な安全・安心と信頼
をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」
を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の早期対応に努めてまいります。
(1) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク
当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報
その他の情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の
管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との
信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメント
システム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。
また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保
護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、Ｉ
ＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。
それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故
の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを
挙げて取り組んでおります。
しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関するリスク
市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,714社(警察庁公表「平成30年度における警備業の概況」より)
と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社
と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 社員採用に関するリスク
良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその
知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するととも
に、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の
両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 技術の陳腐化に関するリスク
機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新た
なサービスが登場しています。
また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの
脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。
当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に
対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 法令に抵触した場合のリスク
当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めております
が、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、2005年11月に
施行されました同法の改正に対しては、適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パト
ロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社である㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱
が同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事
に関して建設業法等の規制を受けております。
また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物
自動車運送事業法等の規制を受けております。
(6) 大規模災害等に関するリスク
当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施
等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能
を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。
しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停
止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの
実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した
場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。
したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそ
れがあります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
当社は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部 2020年２月25
日）に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する対応要領」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教
育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に
至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せ
ざるを得ない事態が発生する可能性があります。
したがいまして、新型コロナウイルス感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼすおそれがあります。
(8) 警備及び基幹システムに関するリスク
当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回
収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率
化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、
災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 関連当事者との取引等に関するリスク
当社グループと大株主（議決権所有比率25.4％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連
結会計年度における売上実績は、217億９千４百万円となり、全売上高の32.1％を占めております。
当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同
社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサー
ビスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。ま
た、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっ
ていくものと思われます。
したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 当期の業績の概況及び財政状態
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で
推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性に加え、期末には新型コロナウイルスの
発生・拡大による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、新型コロナウイルスの発生・拡大を受け、経営環境の不確定要因が拡大しつつあり
ますが、常駐警備への需要は根強いものがあります。一方、新卒並びに中途採用は変わらず厳しい状況が続くとと
もに、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、当社グループは労働集約型企業か
らの脱皮を目指すものの、労働力の確保と人件費の増加は大きな経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービスを
活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業界
を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超え
る「技術サービス企業」を目指してまいりました。
特に鉄道関連施設を中心に、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合させた新しいセキュリティ
サービスの拡販を図ってまいりました。従来の機械警備は各種センサを用いて屋内での不正な侵入を検知するもの
が主でしたが、防犯カメラ画像を活用した機械警備では、画像解析機能を活用し屋外でも侵入を検知することが可
能となりました。
また、当社は新イメージキャラクターを俳優として確固たる地位を築き、心身ともにストイックに鍛え抜かれた
力強さを持つ「岡田准一さん」にいたしました。中期経営計画「Creative 2023」に相応しいキャラクターであると
考えています。
沖縄の海上警備につきましては、当初海上での警備は初めての試みではありましたが、２年間の警備実績のもと
昨年の12月以降も継続受注することができました。
一方、画像・通信関連の工事施工体制の強化を目的として、昨年の４月に実施したM&Aによりシーティディーネッ
トワークス株式会社が新たに連結子会社として加わり、当社グループの総合力の更なる強化を図ることができまし
た。
同じく昨年４月に施行された労働基準法の改正を機に、従来に増して勤務管理を徹底し時間外労働時間の削減に
努めるとともに、処遇を含めた労働条件の一層の改善と働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。
(セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、売上高は
368億３千７百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高
は190億２千万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に注力した結果、売上高は38億３千４百万円（前連
結会計年度比1.5％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカー
ドが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、売上高は64億６千８百
万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は661億６千２百万円（前連結会計年度比
9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は38億７千万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。
(ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃
貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億５千１百万
円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は３億８千６百万円（前連結会計年度比16.9％増）
となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、増収・増益となり、売上高は678億１千４百万円
（前連結会計年度比8.7％増）、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は42億６千１百万
円（同25.0％増）、経常利益は46億３千９百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億７千１
百万円（同29.2％増）となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ67億４千３百万円増加し、572億１千１百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億３千２百万円増加し、293億４千１百万円となりました。一方、純資産は、
前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し、278億６千９百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー
で50億４千４百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億１千万円の減少、財務活動によるキャッ
シュ・フローで４億２千７百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、80億１百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ１億７千２百万円減少し50億４千４百万円(前
連結会計年度比3.3％減)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億２千７百万円、減価償却による資
金の内部留保22億２千６百万円、仕入債務の増加４億３千万円、未払費用の増加３億５千万円、売上債権の増加７
億３千万円、たな卸資産の増加６億１千３百万円、退職給付に係る資産の増加１億９千万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ５億４千９百万円増加し30億１百万円(同
22.3％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億８千２百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千７百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ24億２千２百万円増加し、４億２千７百
万円(前連結会計年度は19億９千５百万円の減少)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入19億７千５百万
円、短期借入金の増加11億１千２百万円、自己株式の売却による収入１億８千９百万円、長期借入金の返済による
支出12億４千５百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円、配当金の支払５億８千４百万円などによ
るものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数
は、次のとおりであります。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備 862 99.2
機械警備 133,961 103.9
4,151 105.2
運輸警備
小計
138,974 103.9
(ビル管理・不動産事業) 6,594 101.4
合計 145,568 103.8
(2) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備 36,837,894 108.8
機械警備 19,020,790 107.0
運輸警備 3,834,839 101.5
6,468,976 121.8
工事・機器販売
小計
66,162,500 109.0
(ビル管理・不動産事業) 1,651,581 98.8
合計 67,814,081 108.7
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ 10,548,786 16.9 13,720,408 20.2
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用
の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積
りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見
積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高678億１千４百万円(前連結会計年度比8.7％増)、営業利益
は42億６千１百万円(同25.0％増)、経常利益は46億３千９百万円(同25.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は28億７千１百万円(同29.2％増)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して54億１千６百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門
において、29億７千４百万円の増収（前連結会計年度比8.8％増）、機械警備部門において、12億４千８百万円の
増収（同7.0％増）、運輸警備部門において、５千５百万円の増収（同1.5％増）、工事・機器販売部門において、
11億５千８百万円の増収（同21.8％増）となったことが主な要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して14億５千２百万円の増益（同11.6％増）、売上総利益率は20.6％とな
り、前連結会計年度に比較して0.5ポイント増加しました。
また、販売費及び一般管理費は、給料及び手当１億７千５百万円の増加、広告宣伝費１億６千万円の増加などが
あり、前連結会計年度に比較して６億円の増加（同6.6％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率
は14.3％（0.3ポイント減少）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して８億５千２百万円の増益（同25.0％増）となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度は、受取保険料８千５百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して１億１
千１百万円増加しました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比較して３千３百万円の増加となりました。その
結果、経常利益は前連結会計年度に比較して９億２千９百万円の増益（同25.1％増）となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、関係会社清算損９千９百万円の減少などにより、前連結会計年度に比較して１億２百万円の減少と
なりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して10億３千２百万円の増益（同28.7％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して６億４千８百万円の増益（同29.2％増）とな
りました。
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(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加29億１千４百万円、投資有価証券の増加12億６千４百万円、警報機器及び運搬具
の増加８億７千２百万円、貯蔵品の増加６億７千４百万円、受取手形及び売掛金の増加５億６千５百万円、未収警
備料の増加３億１千４百万円、リース投資資産の増加１億１千３百万円、退職給付に係る資産の減少１億８千４百
万円などにより、前連結会計年度末に比べ67億４千３百万円増加し、572億１千１百万円（前連結会計年度比
13.4％増）となりました。
負債は、短期借入金の増加13億３千１百万円、長期借入金の増加７億１千８百万円、買掛金の増加４億９千８百
万円、繰延税金負債の増加３億９千１百万円、未払費用の増加３億７千１百万円、預り金の増加２億４千２百万
円、リース債務の減少３億３千万円などにより、前連結会計年度末に比べ33億３千２百万円増加し、293億４千１
百万円（同12.8％増）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加24億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億９千４百万円、資本剰余
金の増加１億５千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億６千３百万円、自己株式の減少１億５千７百万
円などにより、前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し、278億６千９百万円（同13.9％増）となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.5％、１株当たり純資産は1,782円76銭となりまし
た。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少し50億４千４百万円(前
連結会計年度比3.3％減)であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億２千７百万円、減価償却によ
る資金の内部留保22億２千６百万円、仕入債務の増加４億３千万円、未払費用の増加３億５千万円、売上債権の増
加７億３千万円、たな卸資産の増加６億１千３百万円、退職給付に係る資産の増加１億９千万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ使用した資金が５億４千９百万円増加し30億１
百万円(同22.3％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億８千２百万円、新規連結子会社
の取得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千７百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24億２千２百万円増加し４億２千７百万円(前連
結会計年度は19億９千５百万円の減少)であります。その主な内容は、長期借入れによる収入19億７千５百万円、
短期借入金の増加11億１千２百万円、自己株式の売却による収入１億８千９百万円、長期借入金の返済による支出
12億４千５百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円、配当金の支払５億８千４百万円などによるも
のであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで50億４千
４百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億１千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー
で４億２千７百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、80億１百万円となりまし
た。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセン
ター装置の増設などに21億９百万円、総額29億７百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに40億２千万円、総額
49億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う
予定であります。
(5) 経営者の問題認識について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が挙げられま
す。同感染症については、世界規模での感染拡大が進行しており現時点で、同感染症の拡大の終息見込みは立って
おらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。
当社グループの業績への影響につきましては、警備契約の大半が保有契約（臨時的な警備契約等を除く）であ
り、短期的な景気変動による影響は受けづらいものと考えております。ただし、経済活動の停滞により、当社の成
長が一時的に鈍化する恐れはあります。これは、一部の取引先との商談の長期化や各種のイベント・プロジェクト
等の中止が懸念されるためです。また、中長期的にはお客さま企業の業績の落ち込みによる警備業務の縮小の要請
も懸念されます。
このような影響への対策といたしまして、当社グループは警備サービスの品質維持・向上に努め、徹底した感染
予防により当社グループの従業員から感染者を出さないことがもっとも重要であると考えております。また、お客
さまにご満足いただける警備サービスを提供し続けるために、感染対策を考慮した警備サービスの検討を推進する
とともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備 東日本旅客鉄 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
契約書 ループに対する警備サービスの提供 結、以後1年ごとの
保障株式会社(当 道株式会社
に関する業務提携（対価：物件ごと 自動更新
社)
(ＪＲ東日本)
の個別警備契約書による）
５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っており
ます。ネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高
品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的
確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。
① 汎用セキュリティ機器の開発
ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価
格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。
② 画像セキュリティシステムの開発
高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析
システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サー
ビスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。
③ 情報セキュリティについての開発
インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、
改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を推
進しております。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、総額 2,907 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を
及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
(1) セキュリティ事業
機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増
設を中心に2,109百万円、総額 2,533 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、設備のリニューアルなどに総額 374 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
警報機器 土地 リース その他
(所在地) 名称 (名)
建物 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産 (器具備品等)
警備用設備、
338,851 4,041,996 ― 1,308,682 171,517 5,861,047
本社
機器等
セキュリティ
(東京都新宿区) 3,818
事業
研修所、
865,038
他20箇所
1,055,289 0 ― 10,328 1,930,657
(3,735)
保養所等
(注) １ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２ 警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 設備の 従業員数
セグメント
建物及び 警報機器 土地 リース その他
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 (器具備品等)
ＣＳＰビルアンド
ビル管理・
2,328,528
サービス㈱
賃貸用地 1,428,928 389 ― 9,786 3,767,632 39
(8,818)
不動産事業
(東京都新宿区)
新安全警備保障㈱ セキュリティ 警報装置
465,430
427,090 127,966 3,483 13,111 1,037,081 389
(12,418)
（茨城県水戸市） 事業 輸送車両等
自社社屋
長野県パトロール㈱ セキュリティ
197,382
684,233 172,442 27,224 13,931 1,095,214 263
警備用設備
(10,693)
（長野県小諸市） 事業
機器等
ビル管理・
賃貸用不動 192,690
〃 126,267 9 ― 0 318,966 22
産 (10,554)
不動産事業
長野県交通警備㈱ セキュリティ
84,755
自社社屋 38,949 166 ― 138 124,009 244
(3,941)
（長野県小諸市） 事業
自社社屋
㈱特別警備保障
セキュリティ 25,000
98,313 212,174 1,410 12,207 349,104 251
警備用設備
事業 (694)
（神奈川県平塚市）
機器等
(注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完成
投資予定金額
会社名 事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
予定年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社 自己資金 機械警備契約の増加に
セキュリ 機械警備 2020年 2021年
提出会社 （東京都新宿区） 4,020,000 ― 及び 対応するものでありま
ティ事業 施設増設 ３月 ２月
他20箇所 長期借入金 す。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月29日 ) (2020年５月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
(市場第一部) 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年４月20日(注) 1,346,972 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
(注) 株式分割(１：1.1)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 37 30 79 128 6 4,564 4,844 ―
所有株式数
0 32,837 1,714 56,194 13,176 8 44,029 147,958 20,892
(単元)
所有株式数の
0 22.19 1.16 37.98 8.91 0.01 29.76 100.00 ―
割合(％)
(注) １ 期末現在の自己株式 191,985株は、「個人その他」に1,919単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載
しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の
株式が71株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する
所有株式数
の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 渋谷区代々木二丁目２番２号 3,704 25.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海一丁目８番11号 621 4.2
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町二丁目11番３号 613 4.2
(信託口)
新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
セントラル警備保障社員持株会 511 3.5
新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
セントラルセキュリティリーグ持株会 450 3.1
三井物産株式会社
千代田区丸の内一丁目１番３号
(常任代理人 資産管理サービス信託銀 445 3.0
(中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社)
住友商事株式会社 千代田区大手町二丁目３番２号 362 2.5
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目１番２号 310 2.1
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行 303 2.1
(中央区晴海一丁目８番12号)
株式会社)
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
中央区晴海一丁目８番12号 266 1.8
券投資信託口)
計 ― 7,588 51.9
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
港区愛宕二丁目５番１号 567 3.8
会社
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目１番２号 310 2.1
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 191,900
普通株式 14,603,900
完全議決権株式(その他) 146,039 ―
普通株式 20,892
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,039 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
34,800株(議決権348個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、
同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
セントラル警備保障
二丁目４番１号 191,900 ― 191,900 1.3
株式会社
新宿NSビル
計 ― 191,900 ― 191,900 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスク
を株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
第48期の第２四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入
しております。
なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
イ．本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される制度です。
ロ．信託の設定
当社は下記ヘに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定
期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記ホのとおり、
当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
ハ．信託期間
信託金は、2019年７月から2024年７月までとします。ただし、下記ニのとおり、信託期間の延長を行うこと
があります。
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ニ．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金とし
て、合計250百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出しています。(注)
(注)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を
合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時（以下の手続きにより、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信
託期間の満了時とする。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、５年を上限とする期間ごとに
信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質
的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、
本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に50百
万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・
信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記ヘのポイント付与および当社株式の
交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株
式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
ホ．本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記ニの株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場から取得しま
した。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与される
ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記ニの信託金の上限の範囲内で、本信託
に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
ヘ．取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
ⅰ）取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限としま
す。
ⅱ）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記ⅰ）で付与されたポイント数に応じて、下記ⅱ）の手続きに従い、当社株式の交付を受けま
す。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべ
き当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比
率等に応じて、合理的な調整を行います。
ⅲ）取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記ⅰ）の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続き
を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で
本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当
社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株
式に代わり金銭で交付することがあります。
ト．議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に
行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社
経営への中立性を確保することを企図しています。
チ．配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。
リ．信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しています。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程お
よび信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定して
います。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
34,800株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役を除く)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 295 1,708
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 226,785 ― 226,785 ―
(注) 当期間における処理状況及び保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績
に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。ま
た当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当１株当たり金20円、当期の
年間配当は金40円になります。
なお、当事業年度の配当性向（単体）は24.2％であり、連結ベースでの配当性向は20.4％となります。
(注) １ 当社は中間配当を行う旨を定めております。
２ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年９月25日 取締役会決議 292,497 20
2020年５月28日 定時株主総会決議 292,494 20
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応
した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も
重要な課題の一つとして位置づけています。
その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良
好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・
改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投
資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めて
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（経営体制）
当社は取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日現在の取締役は
８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）の体制で臨んでおります。取締役会は月
１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関す
る重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機
動性を重視し、取締役８名の体制を採るとともに、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を
述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。また、取締役会には社外監査役３名を含む監査役４名
も出席し、取締役の職務執行を監督しております。
さらに当社は2020年３月25日の取締役会で報酬委員会の設置に関する社内規則を決議し、同日より報酬委員
会を設置しております。同委員会は取締役の報酬等に関し、その手続の公平性と透明性を高め、コーポレー
ト・ガバナンスの向上を目的としております。
(設置機関)
取締役会
氏名 役職 氏名 役職
１ 鎌田 伸一郎 取締役会長 ７ 鈴木 學 取締役(社外)
２ 澤本 尚志 代表取締役執行役員社長(議長) ８ 檜山 竹生 取締役(社外)
３ 小久保 正明 取締役専務執行役員 ９ 田端 智明 常任監査役
４ 小俣 力男 取締役常務執行役員 10 後藤 啓二 監査役(社外)
５ 堀場 敬史 取締役常務執行役員 11 伊藤 敦子 監査役(社外)
６ 菅野 秀一 取締役常務執行役員 12 宮田 泰平 監査役(社外)
監査役会
氏名 役職 氏名 役職
１ 田端 智明 常任監査役(議長) ３ 伊藤 敦子 監査役(社外)
２ 後藤 啓二 監査役(社外) ４ 宮田 泰平 監査役(社外)
報酬委員会
氏名 役職 氏名 役職
１ 澤本 尚志 代表取締役執行役員社長 ３ 鈴木 學 取締役(社外)
２ 堀場 敬史 取締役常務執行役員 ４ 檜山 竹生 取締役(議長・社外)
また、当社は2005年５月26日の第33回定時株主総会終結後の取締役会で執行役員制度導入に関する一連の社
内規則を決議し、同日より執行役員制度を実施いたしました。このことにより、当社役員を経営判断を行う会
社法上の取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、責任の明確化を図り、取締役会及び取締役の活性化並び
に意思決定の迅速化を図って参りました。なお、取締役会以外の会議体については次のように編成し、重要な
経営事項についての十分な協議、及び各部門間の業務遂行上必要な情報、意見の交換と意思の疎通及び統一を
図っております。
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[経営会議]
経営会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月２回開催し、社長を議長として、取締役会に付議す
べき事項についての事前協議、基本的会社業務の総合的な統制及び調整、その他について審議いたします。当
会議は社長、取締役をもって構成し、必要に応じて執行役員も審議に加わるものとしております。また、当会
議は経営の根幹をなす重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化する
ために監査役会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
[統括部長・事業部長会議及びグループ会社会議]
統括部長・事業部長会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月１回開催し、社長を議長として、各
執行役員及び事業部長が担当する業務の報告、計画及び各業務間の調整並びに各執行役員・事業部長間の意思
の疎通、その他について審議しております。当会議は社長、取締役及び執行役員、事業部長をもって構成し、
必要に応じて役員でない部長等も審議に加わるものとしております。また、当会議は業務執行に関わる重要な
意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化するために監査役会の代表が出席
し、有効・適切な監査が行われるようにしております。また、グループ会社会議は本社在勤の取締役及び執行
役員と当社グループ会社の代表取締役で構成し、原則として月１回開催して、グループ間連携の一層の円滑化
を図っております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月25日付で「内部統制システム構築の基本方針」（2020年５月28日改定）を制定いたしま
した。現在、当社は当基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用しているところであり、その概要は次
のとおりであります。
（内部統制システム構築の基本方針）
当社は、法令及び定款に基づいて事業を遂行するため、創業の理念を最高規範として社内規則を整備し、ま
た随時見直して、規則に従った業務の執行手続きを確立する。取締役は率先して規則を遵守するとともに、社
内のコンプライアンス意識の醸成をはかり、社訓を行動規範として規則を遵守するよう社員等を指導する。監
査役は、取締役及び社員等の内部統制の実行状況を監督する。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会並びに監査役及び監査役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規則並びに監査役会規則及び監
査役監査基準、内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に基づいて取締役の職務の執行を監督もしく
は監査する。また、当社は社内通報制度を整備し、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、
その旨を監査役会に通報させる。
ロ．当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び定款に適合するよう社内規則を定め、社員等はこれらの
規則を遵守して職務を執行する。また、監査部長は社内規則に基づいて社員等の職務執行について監査を行
い、その結果を代表取締役に報告する。さらに、当社は社内通報制度を整備し、社員等のコンプライアンス
上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長または外部通報窓口（弁護士事務所）に通報させる。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職務の執行を効率的
に行う体制を確保する。代表取締役は、経営会議及び取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基
づいて経営にかかわる重要な事項を審議、決定する。また、取締役会の全出席者は、取締役会の資料を総務
部から事前に受領する。並びに社外取締役及び社外監査役は、特に重要な議案については、非業務執行役員
連絡会において、起案部等から予め説明を受ける。
さらに、代表取締役は、グループ会社会議を開催するほか、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議
を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。
取締役会の諮問機関として、半数が独立社外取締役で構成される報酬委員会を設置し、取締役の報酬につ
いて審議した内容を答申し、取締役の報酬に関する手続の公平性および透明性を確保する。
ニ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマ
ネジメントシステム・ISMS（2003年５月認証取得、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）で定める諸手続き
による。
また、株主総会及び取締役会の議事録及び資料の保存、管理は総務部が行い、その他取締役が出席する定
例会議についても事務局を担当する部課を定め、事務局担当箇所は、その議事録及び資料を保存、管理す
る。
ホ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、事業の継続を妨げる危機を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損
失の発生を回避し、又は損失を軽減する。
また、実際に危機が発生し、又は発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置す
るとともに、必要に応じて顧問弁護士等社外の知識を動員して、損失の拡大を防止し最小限にとどめる。
ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に基づき、子会社の事業が適正に行わ
れているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握しており、子会社における経営上の重要な案件
で親会社への合議・承認が必要となる事項については、関係書類の提出を求めるなど、事前協議の上、意
思決定を行う。また、子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受
け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確認する。
・子会社の損失の危機の管理に関する規則その他の体制について
子会社のリスクについては、経営企画部が当社グループ全体のリスクの把握・管理を行うと共に、グ
ループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、当社
は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制を整備する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
経営企画部が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成す
る。また、経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提
出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。
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・子会社の取締役等及び社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社役員及び社員等を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務
を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。また、
当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき法令や定款、社内規則等への適合
等の観点から、子会社の監査を実施すると共に、当社の監査役及び会計監査人は、必要に応じてグループ
会社各社への調査を行い、報告を求める。また、連結子会社を対象とする社内通報制度を整備し、子会社
の取締役等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を当社の業務監査室長に通報させる。
ト．監査役の職務を補助すべき社員等(以下「監査役スタッフ」という)に関する事項並びに監査役スタッフの当
社の取締役からの独立性に関する事項及び、当社の監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置くことを求めた場合には、取締役会は監査役会
と協議のうえ、必要な能力を備えた、必要な人員を専任または兼務として配置し、その職務は専ら監査役の
指揮を受け、組織上の長等の指揮権から独立したものとする。また、監査役スタッフの異動、評価、処遇及
び賞罰等人事上の案件については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
チ．取締役及び社員等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は取締役会において、執行役員は執行役員会において随時、担当する業務の執行状況を報告する。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席して審議、報告を聴取し意見を述べることができるほか、その
議事録の提出を求めることができることとし、当社は、監査役が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの
提供を受ける環境を整備する。また、取締役及び社員等は、内部統制に係る重要な事項が発生又は決定した
ときには、速やかに監査役に報告する。
リ．子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制
子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼ
すおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
ヌ．子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項
の漏えいを禁止し、漏えいした場合には当社社内規則に従い処分を課す。また、いかなる場合においても、
通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ル．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、
必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用を支払い、または債務を処理する。
ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会と監査役会は、定期的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努
力する。また、当社は、監査役と会計監査人及び監査役と監査部の連携を確保して、監査役監査が実効的に
行われる環境を整備する。さらに、監査役が監査に必要と認める場合に、社外の専門家を活用できることを
保証するとともに、監査役監査が円滑に行われるよう、監査役とグループ会社各社の取締役、監査役及び社
員等が情報交換し、意思疎通が図られる環境を整備する。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（基本的な考え方）
当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針として
おります。
・反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の商取引を行なわない。
・反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、
これを拒絶する。
（整備状況）
当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役職員への周知徹
底に努めております。また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加
盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処でき
る体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品お
よびサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対応するため、社内規則
等の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備すると共に、重大なリ
スクが発生した場合には、代表取締役執行役員社長及び業務遂行を担当する取締役及び執行役員は、そのリス
ク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっております。
なお、当社は、情報管理に関するリスクにつきましては、従来から徹底した管理体制と社員教育により契約
先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めておりますが、さらに、これらの情
報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳ
ＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしてお
ります。
また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の
保護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備し
て、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。
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⑥ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任の限度額を法令が
定める範囲とする契約を締結できることを定款に定めており、現在の社外取締役２名及び社外監査役３名と当
社の間で、責任限定契約を締結しております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当の決定
当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決
議によって、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことが
できる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとしております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における円滑な意思決定を行なうために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
なう旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2009年６月 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長
2011年５月 当社取締役就任
2011年６月 東日本旅客鉄道株式会社
取締役
常務取締役 退任
鎌 田 伸一郎 1953年４月19日 生 (注)４ 35
2011年６月 当社入社、取締役専務執行役員就任
会長
経営計画担当兼新事業担当
2012年５月 代表取締役執行役員社長就任
2013年３月 事業戦略推進本部本部長
2018年５月 取締役会長就任(現)
1979年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2004年４月 同社 鉄道事業本部担当部長
2007年７月 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2008年６月 同社 執行役員鉄道事業本部電気ネット
ワーク部長
代表取締役
2012年６月 同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
澤 本 尚 志 1957年1月19日 生 (注)４ 0
総合企画本部技術企画部長
執行役員社長
2015年６月 ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
2017年５月 当社取締役就任
2017年６月 執行役員副社長
2018年５月 代表取締役執行役員社長就任(現)
事業戦略推進本部本部長
1978年４月 住友商事株式会社入社
1986年11月 米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
1995年７月 住友商事株式会社 建設不動産本部海外不
動産事業部長付
取締役
2010年６月 住商アーバン開発株式会社
専務執行役員営業本部
代表取締役社長
本部長 小久保 正 明 1955年２月20日 生 (注)４ 2
2016年４月 当社入社 執行役員就任
兼
営業本部長付部長
沖縄営業担当
2017年３月 執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
2017年５月 取締役常務執行役員就任
2018年５月 取締役専務執行役員就任(現)
沖縄営業担当(現)
1975年10月
当社入社
1991年９月
八王子支社長
2000年７月
ＪＲ営業推進部長
2003年３月
東京シーエスピー株式会社出向
2006年２月
中央事業部長
2007年５月
取締役
執行役員就任
2009年５月
常務執行役員警務本部 総務部長
2011年２月
人事研修部長
本部長 小 俣 力 男 1956年７月５日 生 (注)４ 9
2011年５月
取締役執行役員就任
兼
2013年３月
人事部長
西日本統括担当
2016年５月
取締役常務執行役員就任(現)
西日本統括担当、大阪事業部長
2018年５月
警務本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
2019年10月
西日本統括担当(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
1996年９月 浜松支社長
1998年９月 東日本旅客鉄道株式会社出向
2005年３月 横浜支社長
2007年９月 警務統括本部 警備品質部長
取締役
2009年２月 新安全警備保障株式会社出向
常務執行役員
2012年４月 警務本部 警務統括部長 兼警送部長
人事総務
2012年５月 執行役員就任
本部長
堀 場 敬 史 1959年１月22日 生 2016年５月 取締役執行役員就任 (注)４ 3
兼
総務部長(現)
総務部長
2017年３月 管理本部副本部長
兼
2017年９月 情報システム部長
法務審査部長
2018年５月 取締役常務執行役員就任(現)
法務審査部長(現)
監査部担当
ＣＳ推進担当
2019年５月 人事総務本部長(現)
1982年４月 三井物産株式会社入社
1998年４月 同社 コンシュマーサービス事業本部次長
2001年５月 香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネ
ラルマネージャー
2012年３月
三井物産株式会社インターネット事業部次
長
2014年８月 当社出向 営業本部長付部長
取締役
2015年９月 営業本部副本部長
常務執行役員管理本部
営業第一部長
本部長
2016年４月 当社入社 執行役員就任
兼 菅 野 秀 一 1958年10月26日 生 (注)４ 1
2017年４月 営業本部副本部長
経営企画部長
営業第一部長
兼
営業第四部長
業務改革室長
事業戦略推進本部部長付部長
2018年５月 取締役常務執行役員就任(現)
管理本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
情報システム部長
2018年９月 業務改革室長(現)
2019年５月 経営企画部長(現)
1972年４月 株式会社日立製作所入社
1986年２月 同社営業本部国鉄部部長代理
1992年２月 同社営業本部交通部長
1997年８月 同社営業企画本部企画部長
2000年５月 同社電機システム統括営業本部交通営業本
部長
2005年８月 同社執行役常務就任、電機グループ長＆Ｃ
取締役
鈴 木 學
1947年５月12日 生 (注)４ ―
ＥＯ兼交通システム事業部長
非常勤
2009年10月 同社執行役常務、社会・産業インフラシス
テム社社長
2011年４月 同社技監
2013年４月 同社交通システム社技監
2016年３月 同社退社
2016年４月 株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
2016年５月 当社取締役就任(現)
1977年７月 設計会社ＨＣＳ代表就任
1978年４月 ロジックシステムズインターナショナル株
式会社入社
取締役
檜 山 竹 生 1958年３月６日 生 1985年６月 同社退社 (注)４ ―
非常勤
1986年７月 株式会社エイビット設立、代表取締役社長
就任(現)
2016年５月 当社取締役就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 警察庁入庁
2001年５月 青森県警察本部長
2005年８月 警視庁組織犯罪対策部長
2007年９月 神奈川県警察本部長
2009年４月 公安調査庁調査第一部長
2011年10月 警察大学校特別捜査幹部研修所長
常任監査役
2012年８月 警察庁退職
田 端 智 明 1957年１月10日 生 (注)５ 7
2012年12月 当社入社、顧問
常 勤
2013年５月 取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
2016年５月 警務統括部長
警送部長
2018年５月 常任監査役就任(現)
1982年４月 警察庁入庁
1992年６月 内閣法制局内閣参事官補
2001年４月 大阪府警察本部生活安全部長
2003年１月 愛知県警察本部警務部長
2004年８月 内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参
事官
2005年５月 警察庁退職
2005年８月 弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
2006年３月 株式会社白洋舎監査役就任
監査役
後 藤 啓 二 1959年７月30日 生 (注)６ 4
2008年７月 後藤コンプライアンス法律事務所設立
非常勤
2009年５月 株式会社ノンストレス監査役就任(現)
2012年５月 当社監査役就任(現)
2013年６月 株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
2015年６月 株式会社西武ホールディングス取締役就任
(現)
2015年８月 国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
2016年６月 フクダ電子株式会社監査役就任(現)
2018年４月 国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長
就任(現)
1990年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年８月 同社財務部課長
2011年11月 同社財務部次長
監査役
2015年６月 同社総合企画本部総合企画部次長
伊 藤 敦 子 1966年11月15日 生 (注)７ ―
非常勤
2016年６月 同社総合企画本部担当部長
2018年６月 同社執行役員財務部長就任(現)
2019年５月 当社監査役就任(現)
1978年４月 三井物産株式会社入社
1987年７月 米国三井物産株式会社出向
2009年３月 三井物産株式会社機能化学品第二本部機能
素材事業部長
2010年４月 同社内部監査部検査役
監査役
2012年６月 同社内部監査部監査業務管理室長検査役
宮 田 泰 平 1955年２月４日 生 (注)６ ―
2015年３月 同社退社
非常勤
2015年６月 株式会社もしもしホットライン(現・りら
いあコミュニケーションズ株式会社)監査
役就任
2019年６月 同社退社
2020年５月 当社監査役就任(現)
計 62
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。
３ 監査役後藤啓二、伊藤敦子及び宮田泰平は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 常任監査役田端智明の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役後藤啓二及び宮田泰平の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役伊藤敦子の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
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(社外取締役及び社外監査役)
社外取締役は２名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の
通りであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、株式会社日立製作所において、長年にわたり交通システムをはじめとする社会・
産業インフラシステムの開発・営業を通じて企業組織の運営に携わられており、企業活動に
関する豊富な知見を有しております。
鈴木 學
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者と
しての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者として
の専門的な知見を有しております。
檜山 竹生
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役は３名であります。各社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の
通りであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社の間には、警備業務委
託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
後藤 啓二
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
同氏は、当社の発行済株式の25%以上を保有する大株主である東日本旅客鉄道株式会社の財務
部長でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
伊藤 敦子
また、同氏は、東日本旅客鉄道株式会社において、長きにわたり経理、財務業務に従事し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は、当社の株主である三井物産株式会社の出身者（2015年３月まで在籍）であります
が、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
宮田 泰平
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはお
りませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件など
を参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
イ．内部監査
社長に直結した監査部を設置して専属の部員(８名)を配置し、内部監査規則に基づき計画的に社内の各種監
査（業務監査、会計監査、品質監査、情報セキュリティ監査及び内部統制監査）を実施しております。
監査部は、全体的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として、総務部門、経理
部門等の内部統制部門が所管する法令遵守の推進、リスク管理、決算・財務報告書等の業務活動に対し、各種
監査を行っております。監査部が実施した監査結果は、内部統制委員会などにより適時取締役及び監査役へ報
告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正処置を求める
など内部統制部門の管理体制強化に努めております。
ロ．監査役監査
監査役は、常任監査役１名、社外監査役３名の計４名体制となっており、監査役の職務を補助するため課長
級の社員１名を配置しております。監査役は、監査役監査基準等に基づき、計画的に当社及び当社グループの
監査を実施しております。また監査役会と取締役会は、定期的な意見交換会を年４回実施し、双方の意思疎通
を図っております。なお、監査役と社外取締役が非業務執行役員連絡会を構成し、監査結果を共有しているほ
か、監査役と会計監査人ならびに監査役と監査部の連携を確保して、監査の実効性を高めるよう努めておりま
す。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏氏の１名であり、有限責任監査法人トーマツに所属して
おります。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他３名であります。なお、当社は、
会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境の整備に努めておりま
す。
イ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を構築しており、効率的かつ効果的な監査業務の運営
が期待できるなど総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が十分でない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損
なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に
該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
ロ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握
し、会計監査人として独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,000 ― 40,500 10,610
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,000 ― 40,500 10,610
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、財務デューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、
監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定することにしております。
ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬については、金銭報酬と金銭報酬とは別枠の株式報酬で構成しており、社外取締役について
は、金銭報酬のみを支給することとしております。
また、報酬限度額は、株主総会で決議された報酬額の範囲で、会社の業績や経営状況、経済情勢等を勘案し、
日々の業務執行の対価として役員の報酬を支給しております。
なお、当事業年度より株式報酬制度を導入しており、取締役の報酬の一部を株価と連動させ、株価変動による利
益及びリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と、企業価値増大に貢献する意識を高めるものとし
ております。
報酬額の決定については、株主総会終了後の取締役会の決議により決定しております。
② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬はありません。
③ 役職ごとの報酬の決定に関する方針
役職ごとの報酬の決定方針はありません。
④ 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議内容
イ. 取締役の報酬等
2019年５月30日開催の第47回定時株主総会において、報酬限度額は年額310,000千円以内（うち社外取締役は
30,000千円以内）とすることを定めております。なお、本報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入し、本制度に
よる１年あたりの上限額に相当する金額は50,000千円とすることを定めております。
ロ. 監査役の報酬等
1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを定めて
おります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与
(名)
取締役(社外取締役を除く。) 223,889 167,889 56,000 8
社外取締役 8,400 8,400 ― 2
監査役(社外監査役を除く。) 22,300 16,800 5,500 1
社外監査役 12,600 12,600 ― 4
(注)上記の報酬等の総額には、2019年５月30日付で退任した取締役１名及び監査役１名並びに、同年９月30日
付で退任した取締役１名の報酬を含んでおります。
⑦ 報酬決定プロセス
イ．報酬の決定に関する方針
報酬については、株主総会の決議による取締役、監査役それぞれの報酬総額の範囲内で、会社の業績、経済
情勢等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役会での各監査
役間の協議により決定しております。
ロ．任意の報酬委員会等
該当する委員会はありません。但し、当社は2020年３月25日の取締役会で報酬委員会の設置を決議し、同日
より、社外取締役が議長を務める報酬委員会を設置しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したも
のであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針
当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合がありま
す。ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしてお
ります。
ロ 検証内容
当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の
状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会におい
て、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。
ハ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 169,723
非上場株式以外の株式 49 10,069,531
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
営業取引の強化・拡大を目的として取
非上場株式以外の株式 5 10,460
得したものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ニ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
事業機会の創出や協業の検討並びに営
6,193,344 6,193,344
業取引の強化・拡大を目的として保有
りらいあコミュニケー
しております。年間売上高及び取引状 無
ションズ㈱
況により、保有効果を検証しておりま
7,469,172 6,019,930
す。
営業取引の強化・拡大を目的として保
115,700 115,700
有しております。年間売上高及び取引
日本ハウズイング㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
375,446 347,100
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
130,000 130,000
有しております。年間売上高及び取引
日本電設工業㈱ 有
状況により、保有効果を検証しており
255,970 297,570
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
241,700 241,700
有しております。年間売上高及び取引
東洋テック㈱ 有
状況により、保有効果を検証しており
244,117 284,239
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
38,000 38,000
有しております。年間売上高及び取引
㈱資生堂 無
状況により、保有効果を検証しており
243,884 279,224
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
66,000 66,000
有しております。年間売上高及び取引
住友不動産㈱ 有
状況により、保有効果を検証しており
222,552 274,824
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
100,000 100,000
有しております。年間売上高及び取引
三井物産㈱ 有
状況により、保有効果を検証しており
178,350 175,000
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
24,336 24,336
有しております。年間売上高及び取引
ＳＣＳＫ㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
135,551 118,516
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
18,150 6,050
有しております。年間売上高及び取引
㈱村田製作所 状況により、保有効果を検証しており 無
ます。なお、株式の増加は株式分割に
103,836 104,816
よるものです。
営業取引の強化・拡大を目的として保
54,953 51,397
有しております。年間売上高及び取引
状況により、保有効果を検証しており
カシオ計算機㈱ 無
ます。営業取引の維持・拡大を目的と
して持株会への加入を通じ、追加取得
102,047 77,661
しております。
営業取引の強化・拡大を目的として保
64,350 64,350
有しております。年間売上高及び取引
住友商事㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
99,388 102,992
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
65,000 65,000
有しております。年間売上高及び取引
森尾電機㈱ 有
状況により、保有効果を検証しており
94,900 113,490
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
14,103 13,690
有しております。年間売上高及び取引
明治ホールディングス 状況により、保有効果を検証しており
有
㈱ ます。営業取引の維持・拡大を目的と
して持株会への加入を通じ、追加取得
90,825 120,741
しております。
営業取引の強化・拡大を目的として保
50,000 50,000
有しております。年間売上高及び取引
㈱重松製作所 有
状況により、保有効果を検証しており
69,200 31,200
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業取引の強化・拡大を目的として保
20,000 20,000
有しております。年間売上高及び取引
東鉄工業㈱ 有
状況により、保有効果を検証しており
55,480 60,700
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
327,861 327,861
㈱みずほフィナン 有しております。年間売上高及び取引
有
シャルグループ 状況により、保有効果を検証しており
48,392 57,441
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
13,800 13,800
有しております。年間売上高及び取引
ＫＤＤＩ㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
42,200 37,101
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
7,888 7,888
㈱三井住友フィナン 有しております。年間売上高及び取引
有
シャルグループ 状況により、保有効果を検証しており
27,481 31,094
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
6,429 6,429
三井住友トラスト・ 有しております。年間売上高及び取引
無
ホールディングス㈱ 状況により、保有効果を検証しており
23,787 27,123
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
32,500 32,500
㈱三菱ケミカルホー 有しております。年間売上高及び取引
無
ルディングス 状況により、保有効果を検証しており
23,604 26,711
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
6,300 6,300
ＭＳ＆ＡＤインシュ
有しております。年間売上高及び取引
アランスグループホー 有
状況により、保有効果を検証しており
ルディングス㈱
21,942 21,060
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
25,000 25,000
有しております。年間売上高及び取引
極東証券㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
16,275 29,675
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
5,300 5,300
有しております。年間売上高及び取引
住友金属鉱山㈱ 有
状況により、保有効果を検証しており
14,233 17,299
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
6,600 6,600
有しております。年間売上高及び取引
三菱鉛筆㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
9,820 14,830
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
800 800
有しております。年間売上高及び取引
㈱オリエンタルランド 無
状況により、保有効果を検証しており
9,812 9,812
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
1,000 1,000
有しております。年間売上高及び取引
セコム㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
8,575 9,620
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
4,600 4,600
有しております。年間売上高及び取引
日本管財㈱ 有
状況により、保有効果を検証しており
8,201 8,905
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
3,788 3,597
有しております。年間売上高及び取引
㈱吉野家ホールディン 状況により、保有効果を検証しており
無
グス ます。営業取引の維持・拡大を目的と
して持株会への加入を通じ、追加取得
8,124 6,502
しております。
営業取引の強化・拡大を目的として保
5,400 5,400
第一生命ホールディン 有しております。年間売上高及び取引
有
グス㈱ 状況により、保有効果を検証しており
7,983 9,101
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
10,000 10,000
有しております。年間売上高及び取引
㈱京都ホテル 無
状況により、保有効果を検証しており
6,630 7,850
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業取引の強化・拡大を目的として保
584 584
有しております。年間売上高及び取引
富士通㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
6,546 4,385
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
3,000 3,000
サッポロホールディン 有しております。年間売上高及び取引
無
グス㈱ 状況により、保有効果を検証しており
6,492 7,287
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
1,305 1,179
有しております。年間売上高及び取引
状況により、保有効果を検証しており
オークマ㈱ 無
ます。営業取引の維持・拡大を目的と
して持株会への加入を通じ、追加取得
5,978 7,239
しております。
営業取引の強化・拡大を目的として保
17,500 17,500
有しております。年間売上高及び取引
千代田化工建設㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
5,320 5,407
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
1,000 1,000
有しております。年間売上高及び取引
綜合警備保障㈱ 有
状況により、保有効果を検証しており
5,050 4,810
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
2,200 2,200
有しております。年間売上高及び取引
㈱マミーマート 無
状況により、保有効果を検証しており
4,037 3,977
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
7,000 7,000
有しております。年間売上高及び取引
㈱千葉銀行 無
状況により、保有効果を検証しており
3,731 4,732
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
600 600
有しております。年間売上高及び取引
森永製菓㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
2,559 2,994
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
1,531 1,306
有しております。年間売上高及び取引
状況により、保有効果を検証しており
日本製粉㈱ 無
ます。営業取引の維持・拡大を目的と
して持株会への加入を通じ、追加取得
2,455 2,473
しております。
営業取引の強化・拡大を目的として保
1,050 1,050
有しております。年間売上高及び取引
三菱地所㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
1,936 2,008
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
2,083 2,083
ユナイテッド・スー
有しております。年間売上高及び取引
パーマーケット・ホー 無
状況により、保有効果を検証しており
ルディングス㈱
1,780 2,472
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
コカ・コーラ ボト 716 716
有しております。年間売上高及び取引
無
ラーズジャパンホール
状況により、保有効果を検証しており
1,779 2,053
ディングス㈱
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
2,000 2,000
有しております。年間売上高及び取引
㈱四国銀行 無
状況により、保有効果を検証しており
1,686 2,074
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
2,000 2,000
有しております。年間売上高及び取引
太平洋興発㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
1,332 1,332
ます。
営業取引の強化・拡大を目的として保
1,000 1,000
有しております。年間売上高及び取引
共和レザー㈱ 無
状況により、保有効果を検証しており
657 767
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引の強化・拡大を目的として保有し
126 126
㈱オートバックスセブ ております。年間売上高及び取引状況
無
ン により、保有効果を検証しておりま
174 236
す。
取引の強化・拡大を目的として保有し
60 60
ております。年間売上高及び取引状況
エステー㈱ 有
により、保有効果を検証しておりま
87 118
す。
取引の強化・拡大を目的として保有し
52 52
イオンフィナンシャル ております。年間売上高及び取引状況
無
サービス㈱ により、保有効果を検証しておりま
81 113
す。
取引の強化・拡大を目的として保有し
100 100
㈱ジャパンエンジン ております。年間売上高及び取引状況
無
コーポレーション により、保有効果を検証しておりま
60 76
す。
(注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人や各種団体が開催するセミナーにも積極的に参加し
ております。
②社内規程、マニュアル等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,285,152 13,200,122
受取手形及び売掛金 832,316 1,398,092
未収警備料 6,732,293 7,046,594
リース投資資産 1,723,600 1,836,643
立替金 2,664,017 2,720,781
貯蔵品 1,073,839 1,748,801
その他 909,679 1,106,355
△15,373 △17,685
貸倒引当金
流動資産合計 24,205,527 29,039,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,111,073 9,329,938
△4,944,684 △5,164,412
減価償却累計額
※2 4,166,388 ※2 4,165,526
建物及び構築物（純額）
警報機器及び運搬具
16,033,471 17,469,821
△12,350,946 △12,914,432
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 3,682,524 4,555,389
※2 3,903,202 ※2 4,060,250
土地
リース資産 2,568,457 2,353,776
△897,874 △1,003,765
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,670,583 1,350,010
その他
1,610,328 1,669,582
△1,322,328 △1,432,567
減価償却累計額
その他（純額） 288,000 237,014
有形固定資産合計 13,710,700 14,368,191
無形固定資産
1,105,511 1,215,476
投資その他の資産
※1 9,265,685 ※1 10,530,678
投資有価証券
敷金及び保証金 862,524 889,113
繰延税金資産 114,582 127,537
退職給付に係る資産 886,689 702,154
その他 356,077 378,368
△39,749 △39,799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,445,810 12,588,053
固定資産合計 26,262,021 28,171,721
資産合計 50,467,549 57,211,426
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,006,344 2,504,691
※2 1,948,974 ※2,3 3,280,257
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 100,000
リース債務 749,031 632,042
未払費用 2,327,193 2,698,701
未払法人税等 1,015,378 935,676
前受警備料 284,785 321,369
預り金 6,330,993 6,573,089
賞与引当金 1,234,216 1,230,463
役員賞与引当金 66,800 57,999
資産除去債務 ― 5,345
1,878,288 2,171,918
その他
流動負債合計 17,842,005 20,511,555
固定負債
社債 200,000 100,000
※2 2,833,348 ※2,3 3,551,965
長期借入金
リース債務 2,218,461 2,005,351
繰延税金負債 1,579,439 1,970,916
株式給付引当金 ― 14,985
退職給付に係る負債 278,682 310,447
資産除去債務 235,563 228,141
821,904 648,171
その他
固定負債合計 8,167,398 8,829,978
負債合計 26,009,403 29,341,533
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,849,498 3,006,190
利益剰余金 14,772,980 17,200,897
△208,582 △365,903
自己株式
株主資本合計 20,337,897 22,765,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,785 3,099,624
繰延ヘッジ損益 △35 ―
408,905 145,450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,613,654 3,245,074
非支配株主持分 1,506,594 1,859,633
純資産合計 24,458,145 27,869,893
負債純資産合計 50,467,549 57,211,426
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 62,397,478 67,814,081
49,878,351 53,842,900
売上原価
売上総利益 12,519,126 13,971,181
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,883,121 4,058,829
賞与引当金繰入額 312,377 342,917
役員賞与引当金繰入額 64,266 54,200
法定福利費 671,976 710,004
退職給付費用 70,121 47,194
株式給付費用 ― 15,889
貸倒引当金繰入額 5,338 6,056
交通費 185,463 193,877
地代家賃 523,989 556,357
事務所管理費 106,660 104,499
広告宣伝費 508,421 668,928
減価償却費 313,857 347,229
2,464,448 2,604,096
その他
販売費及び一般管理費合計 9,110,044 9,710,079
営業利益 3,409,082 4,261,101
営業外収益
受取利息 434 367
受取配当金 296,262 315,134
受取保険金 84,976 170,280
82,045 89,266
その他
営業外収益合計 463,719 575,048
営業外費用
支払利息 130,661 108,102
支払手数料 ― 73,178
32,955 15,816
その他
営業外費用合計 163,616 197,097
経常利益 3,709,184 4,639,052
特別利益
※1 202 ※1 13
固定資産売却益
特別利益合計 202 13
特別損失
※2 14,525 ※2 11,107
固定資産除売却損
99,288 ―
関係会社清算損
特別損失合計 113,814 11,107
税金等調整前当期純利益 3,595,573 4,627,958
法人税、住民税及び事業税
1,288,576 1,436,200
△24,867 126,435
法人税等調整額
法人税等合計 1,263,709 1,562,636
当期純利益 2,331,864 3,065,322
非支配株主に帰属する当期純利益 108,947 193,708
親会社株主に帰属する当期純利益 2,222,916 2,871,614
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 2,331,864 3,065,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,789,833 899,251
繰延ヘッジ損益 490 167
235,696 △261,007
退職給付に係る調整額
※ △ 1,553,646 ※ 638,411
その他の包括利益合計
包括利益 778,217 3,703,734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 680,686 3,503,034
非支配株主に係る包括利益 97,530 200,700
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 2,836,326 13,027,047 △206,598 18,580,775
当期変動額
剰余金の配当 △496,069 △496,069
親会社株主に帰属する当期純利益 2,222,916 2,222,916
自己株式の取得 △1,983 △1,983
自己株式の処分 ―
連結範囲の変動 13,172 19,086 32,258
連結子会社による非連結子会社の
―
合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額
―
（純額）
当期変動額合計 ― 13,172 1,745,933 △1,983 1,757,121
当期末残高 2,924,000 2,849,498 14,772,980 △208,582 20,337,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,983,859 △385 172,411 4,155,884 1,388,269 24,124,929
当期変動額
剰余金の配当 △496,069
親会社株主に帰属する当期純利益 2,222,916
自己株式の取得 △1,983
自己株式の処分 ―
連結範囲の変動 32,258
連結子会社による非連結子会社の
―
合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,779,074 350 236,494 △1,542,230 118,324 △1,423,905
（純額）
当期変動額合計 △1,779,074 350 236,494 △1,542,230 118,324 333,216
当期末残高 2,204,785 △35 408,905 2,613,654 1,506,594 24,458,145
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 2,849,498 14,772,980 △208,582 20,337,897
当期変動額
剰余金の配当 △584,297 △584,297
親会社株主に帰属する当期純利益 2,871,614 2,871,614
自己株式の取得 △190,708 △190,708
自己株式の処分 156,691 33,388 190,080
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非連結子会社の
140,598 140,598
合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額
―
（純額）
当期変動額合計 ― 156,691 2,427,916 △157,320 2,427,287
当期末残高 2,924,000 3,006,190 17,200,897 △365,903 22,765,184
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,204,785 △35 408,905 2,613,654 1,506,594 24,458,145
当期変動額
剰余金の配当 △584,297
親会社株主に帰属する当期純利益 2,871,614
自己株式の取得 △190,708
自己株式の処分 190,080
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非連結子会社の
140,598
合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額
894,839 35 △263,454 631,419 353,039 984,459
（純額）
当期変動額合計 894,839 35 △263,454 631,419 353,039 3,411,747
当期末残高 3,099,624 ― 145,450 3,245,074 1,859,633 27,869,893
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,595,573 4,627,958
減価償却費 2,048,088 2,226,592
受取利息及び受取配当金 △296,696 △315,501
支払利息 130,661 108,102
支払手数料 ― 73,178
固定資産売却損益（△は益） 18 6,547
固定資産除却損 77,349 95,567
関係会社清算損益（△は益） 99,288 ―
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △61,312 △190,421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △822 △5,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,640 1,477
賞与引当金の増減額（△は減少） 221,396 △17,191
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,420 △8,800
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 14,985
売上債権の増減額（△は増加） △293,193 △730,576
たな卸資産の増減額（△は増加） △199,273 △613,770
仕入債務の増減額（△は減少） 192,489 430,377
未払費用の増減額（△は減少） 95,288 350,767
307,168 293,761
その他
小計 5,912,242 6,347,176
利息及び配当金の受取額
296,696 315,501
利息の支払額 △129,457 △103,392
△861,909 △1,514,623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,217,572 5,044,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △9,942 32,337
有形固定資産の取得による支出 △2,274,263 △2,682,123
有形固定資産の売却による収入 357 20
無形固定資産の取得による支出 △386,534 △167,408
投資有価証券の取得による支出 △12,053 △12,257
投資有価証券の売却及び償還による収入 5 11,754
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 203,671
―
る支出
子会社の清算による収入 212,211 ―
9,075 10,547
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,461,143 △3,010,799
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △745,000 1,112,200
長期借入れによる収入 980,000 1,975,000
長期借入金の返済による支出 △966,028 △1,245,114
リース債務の返済による支出 △801,145 △795,678
社債の発行による収入 100,000 ―
社債の償還による支出 △52,500 ―
自己株式の取得による支出 △1,983 △190,708
自己株式の売却による収入 ― 189,000
配当金の支払額 △496,069 △584,297
△12,576 △33,230
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,995,303 427,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 761,124 2,461,034
現金及び現金同等物の期首残高
4,549,638 5,382,700
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
71,937 ―
加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 158,144
増加額
※1 5,382,700 ※１ 8,001,879
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は 12社であり、社名は、次のとおりです。
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
ＣＳＰビルアンドサービス㈱
㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社
㈱特別警備保障
㈱ＣＳＰパーキングサポート
シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社
当連結会計年度より、シーティディーネットワークス㈱の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連
結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱ＣＳＰほっとサービス、スパイス㈱の３社は連結対象として
おりません。なお、非連結子会社であった㈱ＣＳＰフロンティア研究所は、2019年10月１日付で連結子会社の
ＣＳＰビルアンドサービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社及び関連会社３社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他１社)は、それぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びＣＳＰビルアンドサービス㈱の決算日は２月末日であり、関西シーエ
スピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社、㈱特別警備保障、㈱ＣＳＰパーキングサポート並
びにシーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
よる)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
警報機器及び運搬具 ３年～10年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(ニ)株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2023年２月期より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」622,555千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」114,582千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報
酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当
社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
連結会計年度末の当該株式の帳簿価格及び株式数は、187,920千円及び34,800株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
投資有価証券(株式) 190,411千円 157,069千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
＜担保資産＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
建物及び構築物 1,619,656千円 1,529,848千円
土地 1,935,319 1,934,019
計
3,554,976 3,463,868
上記資産には抵当権が設定されております。
＜担保付債務＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
短期借入金 312,632千円 313,380千円
長期借入金 1,472,507 1,234,127
計
1,785,139 1,547,507
※３ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2020年２月29日 )
(2019年２月28日 )
貸出コミットメント契約総額 ― 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 ― 2,840,000
差引額 ― 3,160,000
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の
事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却
費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
警報機器及び運搬具 202千円 13千円
計
202 13
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物及び構築物 13,166千円 9,685千円
警報機器及び運搬具 0 0
その他 1,359 1,421
計
14,525 11,107
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,571,228 千円
1,300,469 千円
組替調整額 △1 △8,627
税効果調整前
△2,571,229 1,291,842
税効果額 781,396 △392,590
その他有価証券評価差額金
△1,789,833 899,251
繰延ヘッジ損益
当期発生額
119 ―
組替調整額 585 240
税効果調整前
704 240
税効果額 △214 △73
繰延ヘッジ損益
490 167
退職給付に係る調整額
当期発生額 389,452 △248,100
△51,025 △126,856
組替調整額
税効果調整前
338,427 △374,956
△102,730 113,949
税効果額
退職給付に係る調整額
235,696 △261,007
その他の包括利益合計 △1,553,646 638,411
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,816 ― ― 14,816
合計 14,816 ― ― 14,816
自己株式
普通株式 (注)
226 0 ― 226
合計 226 0 ― 226
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月24日
普通株式 233,447 16 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年９月25日
普通株式 262,622 18 2018年８月31日 2018年10月29日
取締役会
(注) 2018年５月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 利益剰余金 291,800 20 2019年２月28日 2019年５月31日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,816 ― ― 14,816
合計 14,816 ― ― 14,816
自己株式
普通株式 (注)
226 35 35 226
合計 226 35 35 226
(注)１ 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式34千株が含まれておりま
す。
(注)２ 自己株式(普通株式)の株式数の増加は、株式交付信託の取得及び単元未満株式の買取りによる増加35千株で
あります。
(注)３ 自己株式(普通株式)の株式数の減少は、株式交付信託への第三者割当による自己株式処分及び役員の退職に
伴う株式交付信託の処分による減少35千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月30日
普通株式 291,800 20 2019年２月28日 2019年５月31日
定時株主総会
2019年９月25日
普通株式 292,497 20 2019年８月31日 2019年10月28日
取締役会
(注)１ 2019年５月30日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(注)２ 2019年９月25日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金700千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 292,494 20 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金696
千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 10,285,152千円 13,200,122千円
運輸警備用現金及び預金 △4,288,976 △4,433,341
預入期間が３か月を超える定期預金 △613,475 △764,902
現金及び現金同等物 5,382,700 8,001,879
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
株式の取得により新たにシーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーティディーネットワークス株式会社株式の取得価額とシーティディー
ネットワークス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 581,792千円
固定資産 113,566
のれん 188,492
流動負債 △203,052
固定負債 △113,419
△185,654
非支配株主持分
株式の取得価額
381,724
△178,053
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
203,671
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
新たに計上したファイナンス・
146,434千円 47,276千円
リース取引に係る資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度( 2019年２月28日 ) 当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年以内 93,701 99,682
１年超 325,715 317,536
合計 419,416 417,218
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位：千円)
前連結会計年度( 2019年２月28日 ) 当連結会計年度( 2020年２月29日 )
流動資産 976,429 970,134
(2)リース債務
(単位：千円)
前連結会計年度( 2019年２月28日 ) 当連結会計年度( 2020年２月29日 )
流動負債 368,333 360,608
固定負債 686,622 697,398
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社
債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行い
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒
されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先
企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期
のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利
スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
されている「４ 会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
10,285,152 10,285,152 ―
(2) 受取手形及び売掛金
832,316
(3) 未収警備料
6,732,293
(4) リース投資資産
1,723,600
△ 15,373
貸倒引当金
9,272,837 9,249,790 △23,047
(5) 立替金
2,664,017 2,664,017 ―
(6) 投資有価証券
8,882,413 8,882,413 ―
資産計 31,104,421 31,081,374 △23,047
(1) 買掛金
2,006,344 2,006,344 ―
(2) 短期借入金
960,000 960,000 ―
(3) 未払法人税等
1,015,378 1,015,378 ―
(4) 預り金
6,330,993 6,330,993 ―
(5) 社債
200,000 200,338 338
(6) 長期借入金
3,822,322 3,811,231 △11,090
(7) リース債務
2,967,492 2,903,463 △64,029
負債計 17,302,530 17,227,749 △74,781
デリバティブ取引(※) (240) (240) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
13,200,122 13,200,122 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,398,092
(3) 未収警備料
7,046,594
(4) リース投資資産
1,836,643
△17,685
貸倒引当金
10,263,645 10,240,692 △22,952
(5) 立替金
2,720,781 2,720,781 ―
(6) 投資有価証券
10,183,386 10,183,386 ―
資産計 36,367,935 36,344,983 △22,952
(1) 買掛金
2,504,691 2,504,691 ―
(2) 短期借入金
2,150,000 2,150,000 ―
(3) 未払法人税等
935,676 935,676 ―
(4) 預り金
6,573,089 6,573,089 ―
(5) 社債
200,000 200,336 336
(6) 長期借入金
4,682,222 4,685,981 3,759
(7) リース債務
2,637,393 2,586,812 △50,580
負債計 19,683,073 19,636,588 △46,484
デリバティブ取引(※) (－) (－) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収警備料並びに(5)立替金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) リース投資資産
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(7) リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
非上場株式（※１） 383,271 347,291
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券」には含めて
おりません。
(注３)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定
の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
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(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,285,152 ― ― ―
受取手形及び売掛金 832,316 ― ― ―
未収警備料 6,732,293 ― ― ―
リース投資資産 567,790 1,135,217 17,987 2,605
立替金 2,664,017 ― ― ―
合計 21,081,570 1,135,217 17,987 2,605
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,200,122 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,398,092 ― ― ―
未収警備料 7,046,594 ― ― ―
リース投資資産 603,140 1,213,866 17,690 1,946
立替金 2,720,781 ― ― ―
合計 24,968,731 1,213,866 17,690 1,946
(注５)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 960,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 100,000 ― 100,000 ― ―
長期借入金 988,974 963,065 636,186 815,196 158,732 260,169
リース債務 749,031 537,091 445,021 376,142 301,552 558,653
合計 2,698,005 1,600,156 1,081,207 1,291,338 460,284 818,822
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,150,000 ― ― ― ― ―
社債 100,000 ― 100,000 ― ― ―
長期借入金 1,130,257 1,059,919 1,226,433 540,308 476,692 248,613
リース債務 632,042 537,011 463,183 384,205 283,321 337,629
合計 4,012,299 1,596,930 1,789,616 924,513 760,013 586,242
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年２月28日 現在)
(単位：千円)
連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 8,828,823 5,659,423 3,169,399
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 53,590 67,565 △13,975
ないもの
合計 8,882,413 5,726,989 3,155,424
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額192,860千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年２月29日 現在)
(単位：千円)
連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 10,126,837 5,668,553 4,458,284
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 56,548 67,565 △11,016
ないもの
合計 10,183,386 5,736,119 4,447,267
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額190,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 120,000 ― △240
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。連結子会社のうち７社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付債務の期首残高 5,478,183 5,071,984
勤務費用 385,087 343,383
利息費用 12,273 3,795
数理計算上の差異の発生額 △568,503 122,450
△ 191,943
退職給付の支払額 △235,057
退職給付債務の期末残高 5,071,984 5,349,669
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
年金資産の期首残高 5,963,335 5,956,986
期待運用収益 100,980 100,725
△ 125,650
数理計算上の差異の発生額 △179,050
事業主からの拠出額 306,778 310,204
△ 191,943
退職給付の支払額 △235,057
年金資産の期末残高 5,956,986 6,050,322
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付に係る資産及び負債の期首残高 277,707 276,994
退職給付費用 78,578 53,009
△ 68,501 △ 49,287
退職給付の支払額
△ 10,790 △ 9,414
制度への拠出額
新規連結による増加 ― 37,643
退職給付に係る資産及び負債の期末残高 276,994 308,945
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
積立型制度の退職給付債務 5,363,526 5,609,538
△ 6,256,808
年金資産 △6,174,066
△ 647,270
小計 △810,540
非積立型制度の退職給付債務 202,533 255,563
△ 391,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △608,006
退職給付に係る負債 278,682 310,447
△ 702,154
退職給付に係る資産 △886,689
△ 391,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △608,006
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
勤務費用 385,087 343,383
利息費用 12,273 3,795
△ 100,725
期待運用収益 △100,980
△ 126,856
数理計算上の差異の費用処理額 △51,025
簡便法で計算した退職給付費用 78,578 53,009
確定給付制度に係る退職給付費用 323,935 172,606
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
数理計算上の差異 △338,427 374,956
合計 △338,427 374,956
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
未認識数理計算上の差異 △585,601 △210,644
△ 210,644
合計 △585,601
(8) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
株式 21.1% 20.4%
債券 50.7% 51.4%
合同運用 7.9% 7.4%
生保一般勘定 5.8% 6.6%
その他 14.4% 14.2%
合計 100.0% 100.0%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.4％、当連結会計年度
14.2％含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
割引率 0.1% △0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.1% 1.1%
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度108,310千円、当連結会計年度110,395千円であります。
４ その他の退職給付に関する事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、前連
結会計年度末時点の未移換額392,156千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金 375,078 373,937
未払事業税・未払事業所税 97,674 96,808
確定拠出移行未払金 166,728 119,176
連結手続上消去された未実現利益 318,184 319,099
一括償却資産 94,809 96,073
退職給付に係る負債 81,126 91,058
資産除去債務 71,587 70,956
繰越欠損金 16,636 17,201
その他 531,847 524,014
繰延税金資産小計
1,753,672 1,708,327
△359,920 △359,817
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,393,752 1,348,509
△1,279,169 △1,220,972
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 114,582 127,537
繰延税金負債
有価証券評価差額 △955,464 △1,345,949
退職給付信託返還投資有価証券 △1,361,917 △1,361,917
退職給付に係る資産 △269,464 △213,384
連結手続上消去された未実現損失 △227,357 △227,357
資産除去費用の資産計上額 △24,706 △22,155
土地評価差額金 △19,698 △19,698
― △1,426
その他
繰延税金負債合計
△2,858,608 △3,191,889
1,279,169 1,220,972
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △1,579,439 △1,970,916
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
法定実効税率 30.6 30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.9
評価性引当額の増減 △0.3 △0.0
住民税均等割額 2.0 1.6
1.7 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 33.8
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社（以下「ＣＴ
Ｄ」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2019年４月15日付で株式を
取得したことにより子会社化しました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 :シーティディーネットワークス株式会社
事業内容 :電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンス 等
(2) 企業結合を行った主な理由
ＣＴＤは、電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンスを総合的に提供し、また、ＣＴＤ
の子会社である株式会社グラスフィアジャパンは、監視カメラ・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器
等の設計開発・製造・販売を提供する会社であります。
一方、当社は、画像関連サービスを中心とした機械警備の拡販強化を図り、「技術サービス企業」を目指
し、事業を展開しております。
そのような中、今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るため、
ＣＴＤの株式51.0％を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化することになりました。
(3) 企業結合日
2019年４月15日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 381,724千円
取得原価 381,724千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 18,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
188,492千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 581,792 千円
固定資産 113,566 千円
資産合計 695,358 千円
流動負債 203,052 千円
固定負債 113,419 千円
負債合計 316,472 千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 290,037 千円
営業利益 △24,148 千円
経常利益 △25,662 千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取
得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としておりま
す。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～21年と見積り、割引率は0.3%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 229,386 235,563
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,445 ―
時の経過による調整額 3,488 3,205
資産除去債務の履行による減少額 20,756 5,281
期末残高 235,563 233,486
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しておりま
す。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産としております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,899千円（賃貸収益は
売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2020年２月期における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は270,071千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 2,827,184 3,362,307
連結貸借対照表計上額 期中増減額 535,123 254,859
期末残高 3,362,307 3,617,167
期末時価 4,096,256 5,250,528
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの追加取得(641,089千円)であり、
減少は減価償却費(105,965千円)であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの追加取
得(368,714千円)であり、主な減少は減価償却費(107,127千円)であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。た
だし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 60,725,252 1,672,225 62,397,478 ― 62,397,478
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,243 687,175 702,418 △702,418 ―
計 60,740,495 2,359,401 63,099,896 △702,418 62,397,478
セグメント利益 3,085,306 330,672 3,415,978 △6,896 3,409,082
セグメント資産 46,714,030 4,670,773 51,384,803 △917,254 50,467,549
その他の項目
減価償却費 1,805,708 120,773 1,926,482 ― 1,926,482
のれん償却費 121,605 ― 121,605 ― 121,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,215,110 659,232 2,874,342 ― 2,874,342
(注) １ セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 66,162,500 1,651,581 67,814,081 ― 67,814,081
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,340 554,446 569,787 △569,787 ―
計 66,177,841 2,206,027 68,383,868 △569,787 67,814,081
セグメント利益 3,870,218 386,701 4,256,919 4,182 4,261,101
セグメント資産 53,802,744 5,236,532 59,039,277 △1,827,850 57,211,426
その他の項目
減価償却費 2,019,676 120,681 2,140,357 ― 2,140,357
のれん償却費 86,234 ― 86,234 ― 86,234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,721,895 374,224 3,096,119 ― 3,096,119
(注) １ セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 10,548,786 セキュリティ事業
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 13,720,408 セキュリティ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 121,605 ― 121,605 ― 121,605
当期末残高 81,178 ― 81,178 ― 81,178
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 86,234 ― 86,234 ― 86,234
当期末残高 183,437 ― 183,437 ― 183,437
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
議決権等の
会社等の 資本金
事業の
所有(被所 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
内容又は
有)割合
の関係
(千円) (千円)
職業
氏名 (千円)
(％)
未収
常駐警備、機械警
9,704,753 1,743,789
備及び運輸警備
警備料
その他の 東日本 東京都 旅客鉄道 (被所有)
200,000,000 警備の受託
関係会社 旅客鉄道㈱ 渋谷区 事業 直接25.4
機器工事収入 355,904 売掛金 33,371
(注) １ 営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有
しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等の
会社等の 資本金
事業の
所有(被所 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
内容又は
有)割合
の関係
(千円) (千円)
職業
氏名 (千円)
(％)
未収
常駐警備、機械警
12,953,561 2,007,257
備及び運輸警備
警備料
その他の 東日本 東京都 旅客鉄道 (被所有)
200,000,000 警備の受託
関係会社 旅客鉄道㈱ 渋谷区 事業 直接25.4
機器工事収入 398,977 売掛金 80,060
(注) １ 営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有
しない他の当事者と同様の条件によっております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 1,573円10銭 1,782円76銭
１株当たり当期純利益 152円36銭 196円82銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
親会社株主に帰属する
2,222,916 2,871,614
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,222,916 2,871,614
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 14,590 14,589
３ 当社は、当連結会計年度より新たに取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式
として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は23千株であり、１株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は34千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
新安全警備保障 2016年 2020年
第１回無担保社債 100,000 100,000 0.64 無
株式会社 ９月30日 ９月30日
新安全警備保障 2018年 2022年
第2回適格機関投資家
100,000 100,000 0.84 無
譲渡限定私募SB
株式会社 ６月15日 ６月15日
200,000
合計 ― ― 200,000 ― ― ―
(100,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 ― 100,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 960,000 2,150,000 0.502 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 988,974 1,130,257 0.852 ―
１年以内に返済予定のリース債務 749,031 632,042 3.235 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,833,348 3,551,965 0.792 2027年11月１日
ものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
2,218,461 2,005,351 3.348 2029年５月31日
のものを除く。）
合計 7,749,814 9,469,615 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しておりま
す。
３ 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,059,919 1,226,433 540,308 476,692
リース債務 537,011 463,183 384,205 283,321
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 16,300,669 33,614,283 50,697,591 67,814,081
税金等調整前
(千円) 1,131,860 2,246,108 3,373,655 4,627,958
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 686,535 1,391,459 2,059,539 2,871,614
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 47.06 95.37 141.16 196.82
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 47.06 48.32 45.79 55.66
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,197,562 8,295,046
受取手形 6,169 16,566
未収警備料 5,771,137 6,066,236
売掛金 701,835 1,104,207
リース投資資産 1,590,070 1,670,031
貯蔵品 928,666 1,529,188
立替金 1,483,360 1,559,896
預け金 1,209,395 1,185,345
その他 646,164 733,236
△11,960 △13,391
貸倒引当金
流動資産合計 18,522,400 22,146,365
固定資産
有形固定資産
建物 1,447,532 1,394,141
警報機器 3,162,098 4,041,011
土地 865,038 865,038
リース資産 1,640,154 1,308,682
221,965 182,830
その他
有形固定資産合計 7,336,789 7,791,704
無形固定資産
のれん 10,514 646
ソフトウエア 564,370 800,586
360,914 138,454
その他
無形固定資産合計 935,798 939,687
投資その他の資産
投資有価証券 8,946,577 10,239,255
関係会社株式 2,793,835 3,193,559
関係会社長期貸付金 619,340 86,980
敷金及び保証金 808,050 801,706
前払年金費用 270,093 452,441
その他 205,681 212,564
△38,799 △38,799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,604,780 14,947,709
固定資産合計 21,877,368 23,679,101
資産合計 40,399,768 45,825,466
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,125,561 2,686,059
短期借入金 1,286,000 2,641,000
リース債務 730,917 609,430
未払費用 1,538,738 1,813,700
未払法人税等 799,497 634,468
前受警備料 271,364 273,743
預り金 5,205,667 5,373,282
賞与引当金 1,065,290 1,024,416
役員賞与引当金 61,500 52,000
資産除去債務 ― 5,345
1,497,085 1,709,724
その他
流動負債合計 14,581,622 16,823,170
固定負債
長期借入金 1,459,500 1,788,500
リース債務 2,184,134 1,954,518
繰延税金負債 1,492,207 2,007,230
株式給付引当金 ― 14,985
退職給付引当金 137,390 142,810
資産除去債務 218,161 210,309
526,303 368,048
その他
固定負債合計 6,017,697 6,486,401
負債合計 20,599,319 23,309,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金
資本準備金 2,781,500 2,781,500
54,826 211,518
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,836,326 2,993,018
利益剰余金
利益準備金 236,500 236,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,865,000 2,865,000
8,955,214 10,778,736
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,056,714 13,880,236
自己株式 △208,582 △365,903
株主資本合計 17,608,458 19,431,351
評価・換算差額等
2,191,990 3,084,542
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,191,990 3,084,542
純資産合計 19,800,449 22,515,894
負債純資産合計 40,399,768 45,825,466
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 51,193,866 55,696,417
41,251,133 45,084,591
売上原価
売上総利益 9,942,732 10,611,826
※1 7,323,758 ※1 7,541,544
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,618,974 3,070,281
営業外収益
受取利息及び配当金 339,247 459,156
受取保険金 59,941 80,630
46,886 45,238
その他
営業外収益合計 446,074 585,026
営業外費用
支払利息 98,736 79,407
支払手数料 ― 73,178
22,862 1,907
その他
営業外費用合計 121,598 154,492
経常利益 2,943,450 3,500,814
特別損失
※2 7,870 ※2 1,705
固定資産除却損
99,288 ―
関係会社清算損
特別損失合計 107,159 1,705
税引前当期純利益 2,836,291 3,499,109
法人税、住民税及び事業税
963,417 965,933
3,959 125,357
法人税等調整額
法人税等合計 967,376 1,091,290
当期純利益 1,868,914 2,407,818
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 労務費
給料 10,880,162 10,768,063
賞与 1,431,571 1,452,441
賞与引当金繰入額 778,665 707,134
法定福利費 2,237,977 2,353,273
1,253,695 1,653,806
その他 16,582,072 40.2 16,934,719 37.6
２ 経費
機器賃借料 53,920 49,457
地代家賃 690,927 708,508
自動車費 580,333 631,049
減価償却費 1,411,475 1,564,273
警備委託料 15,191,654 18,077,724
3,022,792 20,951,103 3,183,741 24,214,755
その他 50.8 53.7
警備原価 91.0 91.3
37,533,176 41,149,475
3,717,957 3,935,116
機器・工事原価 9.0 8.7
売上原価 41,251,133 100.0 45,084,591 100.0
(注) 売上原価は現業部門で発生した諸費用を人件費、面積、新規契約件数等の所定の基準により按分して一般管理費
と区分して計上したものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 7,582,369 10,683,869
当期変動額
剰余金の配当 △496,069 △496,069
当期純利益 1,868,914 1,868,914
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,372,845 1,372,845
当期末残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 8,955,214 12,056,714
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △206,598 16,237,597 3,947,865 3,947,865 20,185,462
当期変動額
剰余金の配当 △496,069 △496,069
当期純利益 1,868,914 1,868,914
自己株式の取得 △1,983 △1,983 △1,983
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
― △1,755,874 △1,755,874 △1,755,874
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,983 1,370,861 △1,755,874 △1,755,874 △385,013
当期末残高 △208,582 17,608,458 2,191,990 2,191,990 19,800,449
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 8,955,214 12,056,714
当期変動額
剰余金の配当 △584,297 △584,297
当期純利益 2,407,818 2,407,818
自己株式の取得
自己株式の処分 156,691 156,691
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 156,691 156,691 ― ― 1,823,521 1,823,521
当期末残高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 10,778,736 13,880,236
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △208,582 17,608,458 2,191,990 2,191,990 19,800,449
当期変動額
剰余金の配当 △584,297 △584,297
当期純利益 2,407,818 2,407,818
自己株式の取得 △190,708 △190,708 △190,708
自己株式の処分 33,388 190,080 190,080
株主資本以外の項目の
― 892,551 892,551 892,551
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △157,320 1,822,893 892,551 892,551 2,715,444
当期末残高 △365,903 19,431,351 3,084,542 3,084,542 22,515,894
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
警報機器 ５年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を退職給付引当金に含めて計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、
翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」542,471千円は「固定負債」の
「繰延税金負債」1,492,207千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
短期金銭債権 2,843,204千円 3,104,350千円
長期金銭債権 30,706千円 38,847千円
短期金銭債務 661,586千円 701,672千円
長期金銭債務 4,070千円 3,681千円
(損益計算書関係)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業取引による取引高
売上高 10,356,662千円 13,670,168千円
警備委託料等支払高 5,086,720千円 6,165,133千円
営業取引以外の取引高 48,466千円 160,222千円
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給料 2,201,573 千円 2,203,563 千円
賞与引当金繰入額 286,624 千円 317,281 千円
役員賞与引当金繰入額 61,500 千円 52,000 千円
退職給付費用 59,110 千円 37,198 千円
株式給付費用 ―千円 15,889 千円
貸倒引当金繰入額 3,680 千円 4,697 千円
減価償却費 158,770 千円 180,377 千円
おおよその割合
販売費 38.2％ 40.1％
一般管理費 61.8％ 59.9％
※２ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物 7,559千円 1,680千円
警報機器 2千円 0千円
工具、器具及び備品 308千円 24千円
0千円 0千円
その他
合計 7,870千円 1,705千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日 ） （2020年２月29日 ）
(1) 子会社株式
2,771,237 3,170,962
(2) 関連会社株式
22,597 22,597
計 2,793,835 3,193,559
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金
323,741 311,320
未払事業税・未払事業所税
79,496 71,482
未払金 38,449 38,168
長期未払金
128,278 81,007
一括償却資産
75,966 79,828
退職給付引当金
41,752 43,399
株式給付引当金
― 4,553
ゴルフ会員権等評価損
20,091 20,091
資産除去債務
66,299 63,913
その他
480,364 468,556
小計
1,254,441 1,182,322
△ 337,731
評価性引当額 △338,188
繰延税金資産合計
916,252 844,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 1,338,625
△948,959
△ 1,361,917
退職給付信託返還投資有価証券 △1,361,917
前払年金費用 △ 137,497
△82,081
△ 13,781
資産除去費用の資産計上額 △15,501
△ 2,851,821
繰延税金負債合計 △2,408,460
繰延税金負債純額 △1,492,207 △2,007,230
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
法定実効税率 30.6 30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.7 △2.4
住民税均等割額
2.3 1.9
その他 0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 31.2
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
1,680
建物
1,447,532 28,569 80,279 1,394,141 2,389,074
82,784
警報機器
3,162,098 1,956,973 995,275 4,041,011 10,929,955
―
土地
865,038 ― ― 865,038 ―
リース資産
1,640,154 19,655 ― 351,127 1,308,682 922,998
その他
221,965 46,375 24 85,485 182,830 998,956
84,489
計 7,336,789 2,051,573 1,512,168 7,791,704 15,240,984
無形固定資産
―
のれん
10,514 ― 9,867 646 ―
―
ソフトウェア
564,370 458,829 222,613 800,586 ―
222,458
その他
360,914 ― 1 138,454 ―
222,458
計 935,798 458,829 232,482 939,687 ―
(注) 当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
警報装置の増加額は、機械警備関係警報機器の増加によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,759 13,391 11,960 52,190
賞与引当金 1,065,290 1,024,416 1,065,290 1,024,416
役員賞与引当金 61,500 52,000 61,500 52,000
株式給付引当金 ― 14,985 － 14,985
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・買増手数料 有料 (注)１
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しておりURLは次のとおりです。
http://www.we-are-csp.co.jp
毎年２月末日及び８月31日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式
を所有する株主に、次の基準により図書カード(２月末)及びＱＵＯカード(８月末)
(それぞれ1枚500円相当)を贈呈します。
100株以上 1,000株未満所有の株主
・・・・・・ 図書カードもしくはＱＵＯカード１枚( 500円相当)
株主に対する特典
1,000株以上10,000株未満所有の株主
・・・・・・ 図書カードもしくはＱＵＯカード２枚(1,000円相当)
10,000株以上所有の株主
・・・・・・ 図書カードもしくはＱＵＯカード10枚(5,000円相当)
(注) １ 単元未満株式の買取・買増手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増
しをした単元未満株式の数で按分した金額といたします。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
２ 2006年５月25日開催の第34回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、単元未満株式について、次
の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) 2019年５月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ) 2019年７月12日関東財務局長に提出。
第48期 第２四半期 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ) 2019年10月11日関東財務局長に提出。
第48期 第３四半期 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年１月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年５月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル警備保障株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル警備保障株式会社
の2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セントラル警備保障株式会社が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
セントラル警備保障株式会社(E04799)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル警備保障株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セント
ラル警備保障株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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