株式会社コナカ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEOグループ代表 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO管理本部長 土屋 繁之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO管理本部長 土屋 繁之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（百万円） 35,541 30,240 60,698
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,022 △ 1,584 454
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 894 △ 3,057 △ 5,344
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 803 △ 2,550 △ 5,241
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,199 40,066 42,862
純資産額
（百万円） 76,242 66,514 67,556
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損 （円） 30.71 △ 105.02 △ 183.54
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 63.3 58.9 62.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,200 1,638 3,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 136 △ 572 △ 3,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,254 △ 530 △ 1,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,787 9,139 8,537
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
25.84
（円） △ 88.40
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第46期及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ファッション事業）
連結子会社でありました㈱フタタは、2020年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
(1）借入金の財務制限条項について
当社は、2020年３月26日付で複数の金融機関との間で、シンジケートローン契約を締結しており、当該契約に
は財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、「第２ 事業の状況 ３経営上の重要な契約等」に記載のとおりでありま
す。
(2） 大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流
行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止また
は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの経営成績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四
半期の売上高の割合が低くなります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にありまし
たが、米中の通商摩擦に端を発する世界経済の減速に加え、足許では新型コロナウイルスの感染拡大により、需
要が急速に落ち込み、不確実性が高まりました。
このような経営環境のもと、主力であるファッション事業におきましては、動きやすさやイージーケア等の機
能性を究極まで追求した「ウルトラムーブシリーズ」「4Sシリーズ」が順調に推移し、新ラインナップの
『ULTRA MOVE MIZUNOモデル』の販売も開始いたしました。また、カスタムオーダー業態DIFFERENCEでは、アニ
メ作品『 PSYCHO-PASS サイコパス 』とコラボレーションしたスーツ・アクセサリー等がご好評をいただきまし
た。しかしながら、消費税率の引き上げや昨秋の大型台風による店舗営業への影響、記録的な暖冬による防寒衣
料の苦戦等、全体としては厳しい状況が続いていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う来店客数や
売上高の急減が重なりました。この結果、売上高は288億67百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」が順調に推移し、売上高は9億78百万円（前年
同期比8.9％増）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともに計画通り推移し、売上高は3億94
百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
グループの店舗数につきましては、SUIT SELECTを6店舗、フランチャイズではレディス衣料のSHOO・LA・RUE
を1店舗、合計7店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により17店舗を退店し、533店舗にな
りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は302億40百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益
は86百万円（前年同期比95.3％減）、経常損失は持分法による投資損失18億77百万円の計上等により15億84百万
円（前年同期は経常利益20億22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失12億18百万円の計上等
により30億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億94百万円）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は304億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億32百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6億2百万円、受取手形及び売掛金が4億37百万円、商品及び製
品が4億58百万円増加したことによるものであります。固定資産は361億円となり、前連結会計年度末に比べ23億
73百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が10億79百万円、持分法投資損失
の計上等により投資その他の資産が14億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は665億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億41百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は143億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億81百万円
減少いたしました。これは主に電子記録債務が14億74百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が31
億83百万円減少したことによるものであります。固定負債は120億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ27
億35百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が26億50百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は264億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億54百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は400億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億96百
万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失30億57百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
損失の計上や、仕入債務の増加等、減損損失及び持分法による投資損失の計上等により、当第２四半期連結会計
期間末の資金残高は91億39百万円となり前連結会計年度末と比べ6億2百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億38百万円（前年同四半期は42億円）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純損失29億43百万円があったものの、仕入債務の増加19億22百万円、減損損失12億18百万円及び持分法
による投資損失18億77百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5億72百万円（前年同四半期は1億36百万円）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出4億88百万円及び有形固定資産の除却による支出1億30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億30百万円（前年同四半期は12億54百万円）となりました。これは主に長期
借入による収入50億円があったものの、長期借入金の返済による支出55億32百万円及び配当金の支払額2億90百
万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
特記事項はありません。
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(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 開店年月
SUIT SELECT
TERRACE MALL MATSUDO ファッション事業 店舗設備他 2019年10月
（千葉県松戸市）
TSUDANUMA
ファッション事業 店舗設備他 2019年11月
（千葉県船橋市）
SAN-A NISHIHARA CITY
ファッション事業 店舗設備他 2019年11月
提出会社
（沖縄県中頭郡西原町）
㈱コナカ
JIYUGAOKA
ファッション事業 店舗設備他 2019年11月
（東京都目黒区）
YOUME TOWN KURUME
ファッション事業 店舗設備他 2019年12月
（福岡県久留米市）
GOTANDA
ファッション事業 店舗設備他 2020年２月
（東京都品川区）
SHOO・LA・RUE
コナカエンター
イオンモール千葉ニュータウン ファッション事業 店舗設備他 2020年２月
プライズ㈱
（千葉県印西市）
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、2020年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシ
ンジケートローン契約を締結しております。
(1）シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全
性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
(2）シンジケートローン契約の概要
アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2020年３月26日
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社りそな銀行 株式会社横浜銀行
三井住友信託銀行株式会社
トランシェＡ
組成金額 2,000百万円
実行日 2020年３月31日
最終弁済期日 2025年３月31日
トランシェＢ
組成金額 3,000百万円
実行日 2020年３月31日
最終弁済期日 2025年３月31日
トランシェＣ
組成金額 4,000百万円
2020年３月31日～2021年３月31日
コミットメント期間
（2025年３月31日まで4回の延長条項）
(3）財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全
ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産
金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれ
か高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月29日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,146,685 31,146,685
普通株式
市場第一部 100株
31,146,685 31,146,685 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日 ～
－ 31,146,685 － 5,305 － 14,745
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
2,461 8.45
湖中 謙介 神奈川県鎌倉市
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 1,633 5.61
コナカ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,222 4.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
福岡県福岡市中央区大濠２丁目9-17 1,086 3.73
有限会社ワイアンドイー
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11 1,042 3.58
株式会社（信託口）
904 3.10
湖中 博達 神奈川県鎌倉市
兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22 798 2.74
甲陽ハウジング有限会社
兵庫県加古川市平岡町新在家117 783 2.69
昭和住宅株式会社
772 2.65
二田 孝文 福岡県福岡市早良区
754 2.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
－ 11,458 39.35
計
（注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであり
ます。
２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,038千株は信託業務
に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,029,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,046,300 290,463 －
普通株式
１単元（100株）未満
70,485 －
単元未満株式 普通株式
の株式
31,146,685 － －
発行済株式総数
－ 290,463 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
2,029,900 － 2,029,900 6.52
株式会社コナカ
区品濃町517番地2
－ 2,029,900 － 2,029,900 6.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,542 9,144
現金及び預金
1,846 2,283
受取手形及び売掛金
17,043 17,501
商品及び製品
349 313
原材料及び貯蔵品
1,299 1,169
その他
－ △ 0
貸倒引当金
29,081 30,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,292 6,499
10,983 10,771
土地
886 811
その他（純額）
19,162 18,082
有形固定資産合計
無形固定資産
381 526
その他
381 526
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,271 8,084
投資有価証券
7,957 7,784
敷金及び保証金
216 239
退職給付に係る資産
1,537 1,435
その他
△ 52 △ 53
貸倒引当金
18,931 17,491
投資その他の資産合計
38,474 36,100
固定資産合計
67,556 66,514
資産合計
負債の部
流動負債
1,291 1,664
支払手形及び買掛金
2,415 3,890
電子記録債務
※１ 4,050 ※１ 4,300
短期借入金
※１ 4,315 ※１ 1,132
1年内返済予定の長期借入金
342 283
未払法人税等
299 268
賞与引当金
2,617 2,813
その他
15,332 14,351
流動負債合計
固定負債
※１ 4,869 ※１ 7,520
長期借入金
573 564
退職給付に係る負債
178 24
役員退職慰労引当金
874 623
ポイント引当金
2,864 3,364
その他
9,360 12,096
固定負債合計
24,693 26,447
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
14,745 14,745
資本剰余金
22,058 18,760
利益剰余金
△ 3,342 △ 3,342
自己株式
38,767 35,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,057 3,641
その他有価証券評価差額金
77 57
為替換算調整勘定
44 34
退職給付に係る調整累計額
3,179 3,732
その他の包括利益累計額合計
916 864
非支配株主持分
42,862 40,066
純資産合計
負債純資産合計 67,556 66,514
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 35,541 ※１ 30,240
売上高
16,338 14,368
売上原価
売上総利益 19,202 15,871
※２ 17,360 ※２ 15,784
販売費及び一般管理費
1,841 86
営業利益
営業外収益
11 8
受取利息
34 41
受取配当金
258 254
不動産賃貸料
43 －
為替差益
51 83
その他
399 387
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 33 29
－ 1,877
持分法による投資損失
54 －
デリバティブ評価損
99 72
不動産賃貸費用
30 79
その他
218 2,059
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,022 △ 1,584
特別利益
－ 63
固定資産売却益
－ 63
特別利益合計
特別損失
1 22
固定資産除却損
686 1,218
減損損失
75 181
その他
763 1,422
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,259 △ 2,943
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 290 104
54 57
法人税等調整額
345 161
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 914 △ 3,105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
20 △ 47
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
894 △ 3,057
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 914 △ 3,105
その他の包括利益
△ 68 588
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 14
為替換算調整勘定
△ 41 △ 9
退職給付に係る調整額
－ △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 110 554
その他の包括利益合計
803 △ 2,550
四半期包括利益
（内訳）
787 △ 2,504
親会社株主に係る四半期包括利益
16 △ 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,259 △ 2,943
期純損失（△）
742 598
減価償却費
686 1,218
減損損失
デリバティブ評価損益（△は益） 54 △ 22
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 154
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 349 △ 251
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 △ 31
106 84
長期貸付金の家賃相殺額
9 1
敷金及び保証金の家賃相殺額
固定資産売却損益（△は益） － △ 63
1 22
固定資産除却損
△ 46 △ 49
受取利息及び受取配当金
33 29
支払利息
為替差損益（△は益） △ 26 △ 5
持分法による投資損益（△は益） － 1,877
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,426 △ 438
たな卸資産の増減額（△は増加） 117 △ 432
仕入債務の増減額（△は減少） 3,041 1,922
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61 130
254 333
その他
4,408 1,818
小計
利息及び配当金の受取額 36 41
△ 27 △ 26
利息の支払額
△ 263 △ 243
法人税等の支払額
47 48
法人税等の還付額
4,200 1,638
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 296 △ 488
有形固定資産の取得による支出
－ 102
有形固定資産の売却による収入
△ 61 △ 130
有形固定資産の除却による支出
△ 188 △ 64
無形固定資産の取得による支出
△ 74 △ 166
敷金及び保証金の差入による支出
257 201
敷金及び保証金の回収による収入
5 2
貸付金の回収による収入
19 △ 27
その他
△ 136 △ 572
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,764 250
3,000 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,687 △ 5,532
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 290 △ 290
配当金の支払額
△ 9 △ 9
非支配株主への配当金の支払額
△ 32 52
その他
△ 1,254 △ 530
財務活動によるキャッシュ・フロー
25 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,834 536
現金及び現金同等物の期首残高 9,952 8,537
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 65
増加額
※１ 12,787 ※１ 9,139
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社フタタは、当社を併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結
の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されており、
2020年5月に入っても新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。当社グ
ループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急事態宣言後、一部の店舗は臨時休業しており
ます。また、その他の店舗においても、営業時間の短縮等の対応を実施しております。
当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛等による来店客数の減少であり、少
なくとも2020年６月までは外出自粛等の状況が続き、７月以降緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減
損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（財務制限条項）
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約を締結して
おり、それぞれについて財制限条項が付されております。
(1）連結子会社である株式会社フィットハウスにおけるシンジケートローン契約（2018年９月25日締結）
当第２四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高 48億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2018年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額を、2017年８月期の事業年
度末日の修正純資産金額又は直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に
相当する金額以上に維持すること。
② 2018年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損
失としないこと。
(2）当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）
当 第２四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高 70億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純
資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のう
ち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経
常損益を２期連続して損失としないこと。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７
行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
10,000百万円 8,150百万円
総額
借入実行残高 4,050 4,300
差引額 5,950 3,850
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に
比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 1,899 百万円 1,559 百万円
4,796 4,531
給料
326 260
賞与引当金繰入額
106 105
退職給付費用
4,948 4,613
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 12,792百万円 9,144百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5 △5
現金及び現金同等物 12,787 9,139
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年12月18日
普通株式 291百万円 10円 2018 年９月30日 2018 年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月10日
普通株式 291百万円 10円 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年12月17日
普通株式 291百万円 10円 2019 年９月30日 2019年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月29日
普通株式 291百万円 10円 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
フード
計上額
ファッション 教育
サービス
（注）
売上高
34,301 897 341 35,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
34,301 897 341 35,541
計
セグメント利益又は損失（△） 1,869 △ 29 1 1,841
（注） セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて681百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて5
百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する事項
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
フード
計上額
ファッション 教育
サービス
（注）
売上高
28,867 978 394 30,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
28,867 978 394 30,240
計
45 37 3 86
セグメント利益
（注） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて1,217百万円、「フードサービス事業」セグメントにおい
て0百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、開示情報としての重要性が増したため、「ファッション事業」「フードサービス
事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半
期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
2020年１月１日付で、当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併を実施しました。
１．取引の概要
(1）被合併企業の概要（2019年９月30日現在）
： 株式会社フタタ
名 称
： 紳士服及びその関連洋品の販売
事 業 の 内 容
： 6,394百万円
売 上 高
： △291百万円
当期純損失（△）
： 14,763百万円
純 資 産
： 16,493百万円
総 資 産
(2）企業結合日
2020年１月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併
(4）企業結合後の名称
株式会社コナカ
(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、営業体制の強化と管理業務の効率化及び意思決定の迅速化を目指すとともに、キャッシュ・
フロー及び経営資源の活用の効率化を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益
30円71銭 △105円02銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
894 △3,057
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親貨車株主帰属する四半期純損失（百 894 △3,057
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,117 29,116
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な合併）
(1）企業結合の概況
2020年５月１日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィットハウス（以下
「フィットハウス」）と当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以
下「サマンサタバサ」）を合併することについて決議し、同日付でそれぞれが合併契約を締結いたしまし
た。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サマンサタバサ
事業の内容 バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
サマンサタバサは昨年9月の当社との資本業務提携により、持分法適用関連会社となりましたが、店舗
の出店におけるノウハウや情報共有、サマンサタバサより当社への商品供給、人材交流等の連携を進め、
業績向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、消費者の低価格指向が続く厳しい市場環境の中で、昨年10月の消費税増税や天候不順、
さらには4月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大幅な低下によ
り先行き極めて不透明な状況下、当社グループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定させるとともに
業績向上を図っていくことが喫緊の課題となりました。
一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでおり
ますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売から、
「製造小売（SPA）」システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換してい
くことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。
当社は、本合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、存続会社となるサマンサタバサが当
社の連結子会社となる予定であることから、当社グループにおけるファッション事業の競争力強化ととも
に経営資源の最適化・効率化を図ることを目指しております 。
③ 企業結合日
2020年７月21日（予定）
④ 企業結合の法的形式
サマンサタバサを吸収合併存続会社、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 合併後の企業の名称
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
⑥ 議決権比率
取得直前に所有する議決権比率 31.3％
企業結合日に追加取得する議決権比率 27.8％
取得後の議決権比率 59.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16）日及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）の取得企業の
決定方法の考え方に基づき、フィットハウスを取得企業と決定しております。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式を対価としております。取得原価は、現時点で確定しておりません。
(3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
① 株式の種類別の交換比率
サマンサタバサ フィットハウス
（存続会社） （消滅会社）
合併比率 1 1.4
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② 合併 比率の算定方法
フィットハウス及びサマンサタバサは、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性
を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を
受領いたしました。フィットハウスは第三者算定機関としてピナクル株式会社を起用し、サマンサタバサ
は第三者算定機関としてベネディ・コンサルティング株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者
算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果
等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両
社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「①株式の種類別の交換比率」に記載
の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
③ 交付予定の株式数
本合併によりサマンサタバサが発行する新株式数：普通株式30,555,417株（予定）
上記は、フィットハウスの2019年８月20日時点における普通株式の発行済株式総数（21,835,000株）及
び自己株式（9,702株）を前提として算出しております。
(4） 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
(5）のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
（資金の借入及び資産の担保提供）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年５月22日開催の取締
役会において、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年５月28日に借入を実行しております。
当社の連結子会社である株式会社フィットハウスは、当該借入に対する担保提供のため、所有する下記資産に
ついて、2020年５月28日に借入先と抵当権設定契約を締結しております。
借 入 先 株式会社三井住友銀行
借入金額 1,200百万円
借入金利 短期プライムレート
借入期間 2020年５月28日から2020年７月21日、期限一括返済
担保提供物件 土地 2,575百万円
建物 1,033百万円
２【その他】
2020年５月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………291百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカ
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（重要な合併）に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社フィットハウ
スと持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年５月１日に合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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