ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月5日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 中川 祐子
【電話番号】 03-4530-7409
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ステート・ストリート日本株式インデックス・
信託受益証券に係るファンドの名称】 オープン
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン
(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者
から提供もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
収益分配金の再投資を行う場合は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
※基準価額とは、信託財産の純資産総額を受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当
たりの価額で表示されます。
基準価額は、販売会社(後記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。)にてご確認いただけるほか、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「MA日本株」として掲
載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
<照会先>
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03-4530-7333
(受付時間:原則として委託会社の営業日午前9時~午後5時)
ホームページアドレス:www.ssga.com/jp
(5)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(6)【申込単位】
申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細については、販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2020年6月6日から2021年6月4日まで
※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細ついては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の<照会先>までお問い合わせくだ
さい。
(9)【払込期日】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日(詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。)までに、取得申込代金を販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込みを受付けた販売会社とします(前記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。)。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
① 申込証拠金
該当事項はありません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※
① 当ファンドは、MA(マルチアセット)ファンドシリーズ の一つであり、日本の取引所に上場され
ている株式を投資対象とした「日本株式インデックス・マザーファンド」(以下「マザーファン
ド」といいます。)受益証券に投資することにより、中長期的に日本の株式市場(TOPIX(東証株
価指数配当込み))の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行うことを基本とします。
※ MA(マルチアセット)ファンドシリーズとは、日本および海外の幅広い資産クラスを投資対象とし、各種指数に
連動した投資成果を目指して運用を行う委託会社におけるインデックス型商品等の総称です。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
(収益の源泉)
国 内 株 式
債 券
単位型 インデックス型
海 外
不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設
単位型・
追加型 定が行われ従来の信託財産とともに運用される
追加型
ファンドをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象地域 国内 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象資産
株式 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
(収益の源泉)
記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、各種指数に連動
補足分類 インデックス型 する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい
ます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象 インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
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日経 225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回 TOPIX
クレジット 属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信
ファンズ
その他 アフリカ
その他
( )
その他資産
(投資信託証券 中近東
(株式 一般) ) (中東)
資産複合
資産配分固定型
エマージング
資産配分変動型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
目論見書又は信託約款において、株式、債券、不
その他資産(投資信 動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるも
投資対象資産
託証券(株式 一般)) のをいい、括弧内の記載は、組入資産を表しま
す。
目論見書又は信託約款において、年1回決算する
決算頻度 年1回
旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象地域 日本 投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
目論見書又は信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
投資形態 ファミリーファンド
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を
対象インデックス TOPIX 目指す旨またはそれに準じる記載があるものをい
います。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
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(2)【ファンドの沿革】
2016年5月9日 信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、投資者からの資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金をマザーファンドの
受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベ
ビーファンドに還元されます。
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※マザーファンドには、当ファンド以外にも、当該マザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)が
あります。
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人は以下のとおりです。
1) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (以下「委託会社」といいます。)
委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
2) 三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」といいます。)
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につき
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあり
ます。
3) 販売会社
販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配
金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。
※1 証券投資信託契約
委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関
する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます。なお、ファンドは、委
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託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契約は、「投資信託及び
投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結されます。
※2 証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約
販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます。
③ 委託会社の概況(本書提出日現在)
1) 資本金の額
3億1千万円
2) 沿革
1998年 2 月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998年 3 月31日 投資顧問業の登録
1998年 8 月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 9 月30日 投資一任契約に係る業務の認可
1998年 9 月30日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007年 9 月30日 金融商品取引業者の登録(登録番号:関東財務局長(金商)第345
号)
2008年 7 月 1日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に
商号変更
3) 大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
ステート・ストリート・グローバ
東京都港区虎ノ門一丁目23番1
ル・アドバイザーズ・ジャパン・ 6,200株 100%
号虎ノ門ヒルズ森タワー
ホールディングス合同会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資することにより、中長期的にTOPIX(東証株価指数配当込
み)に連動した投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うことがあります。
①TOPIX(東証株価指数配当込み)をベンチマークとします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持するものとし、株式への実質的投資割合
は、原則として信託財産総額の50%超(非株式割合は50%以下)を基本とします。
③信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記(5)②
の3)4)5)に定めるものに限ります。以下同じ。)を行うことができます。
④信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑤信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解
約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に
係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。
⑥信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委託会社もしくは委託会社の
利害関係人等(金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をい
います。)が設定または運用する国内投資信託証券等に投資する場合があります。
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⑦大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入った
ときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「日本株式インデックス・マザー
ファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」と
いいます。)および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します(信託約款第15条第1項)。
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9) 特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を
有するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
15) 外国貸付債権信託受益証券 (金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
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16) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの
21) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
22) 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに12)および17)の証券または証書のう
ち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます(信託約款第15条第2項)。
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます(信託約款第15条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取
引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下
している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。以下同じ。)の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図
をしません。(信託約款第15条第4項)
⑥ 上記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。(信託約款第15条第5項)
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(3)【運用体制】
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル/プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー(所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市)を中心と
した各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善、運用パフォーマンス、市場環
境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高
い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、
資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運
用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部の代表等により構成されています。投資政策委員会
においては、各ファンドのパフォーマンス、ガイドラインに対する適合性、同一戦略のファンド間でのパ
フォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)のグローバル組織で
ある運用リスク・マネジメント・チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っ
ています。当チームは運用チームとは独立した組織で、SSGAグローバルのチーフ・リスク・オフィサー
に直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとって
いるか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクス
ポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを
行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。
当チームが行った戦略代表口座の分析結果は、インベストメント・コミッティ(グローバル)および
グローバルの運用戦略責任者によってレビューされています。
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上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
(信託約款「運用の基本方針」中「収益分配方針」)
毎決算時(原則として3月5日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。)に、原則として次の通り収
益分配を行う方針です。
① 経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等全額とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあ
りません。
<収益分配金に関する留意事項>
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
(5)【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
1) マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
2) 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)の実質投資割合には制限を設けませ
ん。
3) 原則として、外貨建資産への実質投資は行いません(外貨建資産割合は0%)。
4) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5) デリバティブ取引は、後記②の3)4)5)の範囲で行います。
6) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
1) 投資する株式等の範囲(信託約款第18条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、または取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するもの(上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みます。)とし
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予
約権証券についてはこの限りではありません。
2) 信用取引の指図範囲(信託約款第19条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額とマザーファンド
の信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(d) 上記(b)においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に
属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
(e) 委託会社は、上記(a)の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
3) 先物取引等の運用指図(信託約款第20条)
(a) 財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わ
が国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。)を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めるものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を行うこと
の指図をすることができます。
4) スワップ取引の運用指図(信託約款第21条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち当該信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指
図するものとします。
(d) 上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の
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総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価
するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
5) 金利先渡取引の運用指図(信託約款第22条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価
するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6) デリバティブ取引等にかかる投資制限(信託約款第23条)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
7) 有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第24条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けるこ
との指図をすることができます。
(b) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
8) 公社債の空売りの指図範囲(信託約款第25条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
ついては、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の売り付けの指図にあたっては、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
9) 公社債の借入れ(信託約款第26条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
(b) 上記(a)の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 上記(a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
③ 法令に基づく投資制限
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1) 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
2) デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
(参考)「日本株式インデックス・マザーファンド」の概要
当ファンドが主たる投資対象とする「日本株式インデックス・マザーファンド」の概要は、以下の通りです。
(1)投資方針
この投資信託は、中長期的な観点から、TOPIX(東証株価指数配当込み)に連動した投資成果を目指し
て運用を行います。
日本の取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
① TOPIX(東証株価指数配当込み)をベンチマークとします。
② 株式の組入比率は、原則として信託財産総額の50%超を基本とします。
③ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係
る先物取引および金利に係るオプション取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行う
ことができます。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下
「スワップ取引」といいます。)および金利先渡取引を行うことができます。
⑤ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑥ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入っ
たときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場
合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合がありま
す。
(2)投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
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(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9)特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12)投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
13)投資証券もしくは投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
14)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
15)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
16)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
17)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
18)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1)の証券または証書、15)の証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株
式」といい、2)から6)までの証券、15)の証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、12)の証券および13)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。)
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3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資
産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)主な投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 信用取引の指図は、信託約款第15条の範囲で行います。
⑥ 有価証券先物取引等は、信託約款第16条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は、信託約款第17条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引は、信託約款第18条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
⑩ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
3【投資リスク】
(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の株式に分散投資を行い
ますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果(損
益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 株価変動リスク
当ファンドは、日本の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の投資に係る価格変動リス
クを伴います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守
の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為
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替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組み入れら
れる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。
② 信用リスク
当ファンドは、日本の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の発行者の経営・財務状況
の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。したがって、この
ような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する株式の価格が下落し、基準価額が下落
する要因となります。
なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合(マザー
ファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む)にも、債務不履行などにより損失が発生す
ることがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性が
あります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により損失を被
ることがあります。
③ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保
有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価
格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価
価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクが
あり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当
ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利
は当ファンドが負担することになります。
④ デリバティブ取引のリスク
先物・スワップ取引等のデリバティブ取引を用いた投資手法は運用の効率を高めるため、または証券
価格、市場金利、為替等の変動による当ファンドおよびマザーファンドへの影響を低減するために用
いられますが、デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく、また用いられたとしても本来の目
的を達成できる保証はありません。
⑤ パッシブ運用のリスク
当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドはパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用と
は、ベンチマーク(参考指数)とするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり、
ファンド・マネージャーが経済情勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデッ
クスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります。
マザーファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリ
オにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買
を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行わ
れる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基準価
額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成果に連
動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄に投資で
きない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘柄に投資す
る場合があります。
⑥ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のファンド(ベビーファンド)に追加設定・解約等に伴う資金
変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、そ
の売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響
を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内
部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行いま
す。
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収
益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン
遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金時に信託財産留保額(換金申込受付日の基準価額に0.05%の率を乗じて得た額)が差し
引かれます。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.187%(税抜0.17%)の信託報酬率を乗じて
得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間
の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終
了のときに信託財産中から支払います。
<信託報酬率の配分(税抜)>
支払先 信託報酬率(年率) 役務の内容
委託会社 0.13% 委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 0.01%
管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 0.03% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(注)マザーファンドで有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料のうち当ファンドに属す
るとみなした額の100分の50以内の額を、別途、信託財産から支払います。
※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息
(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初
の6ヶ月終了日および毎計算期末(ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信
託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のう
ちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと
認めるものを含みます。
④ ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等は、信託財産が負担します。こ
の他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引、オプション取引等に要する費用
についても信託財産が負担します。
信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
上記のほか、信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。
その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示すること
はできません。
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※上記(1)~(4)の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される
期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者(法人を含みます。)である受益者について
は、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されること
があります。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資者に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)
の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税(配当控除の適用は可能です。)のいずれか
を選択することもできます。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(所得税
15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)の利用
も可能です。
換金(解約)時および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限りま
す。)との損益通算が可能です。また、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金
および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります。)については、上場株式
等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度(NISA)、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合せください。
◆法人の投資者に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%)の税率で源泉徴収※が行われます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
<注1>個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 投資者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
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<注2>収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があ
ります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
(2020年3月31日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,940,462,520 99.99
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 736,734 0.01
純資産総額 4,941,199,254 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)
(2020年3月31日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 90,742,023,640 96.59
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 3,202,088,051 3.41
純資産総額 93,944,111,691 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2020年3月31日現在)
簿価 評価
国/ 投資
順
地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名 (口) (円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 日本株式インデック
1 日本 ― 2,063,512,873 2.5436 5,248,881,645 2.3942 4,940,462,520 99.99
受益証券 ス・マザーファンド
投資比率:合計 99.99
(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
親投資信託受益証券 - 99.99
合 計 99.99
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)
①投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
(2020年3月31日現在)
簿価 評価
国/ 投資
順
地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名 (株) (円) (円) (円) (円) (%)
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1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 512,700 7,008.00 3,593,001,600 6,501.00 3,333,062,700 3.55
2 日本 株式 ソニー 電気機器 290,700 6,929.00 2,014,260,300 6,421.00 1,866,584,700 1.99
3 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 602,700 2,544.00 1,533,268,800 2,575.50 1,552,253,850 1.65
▶ 日本 株式 キーエンス 電気機器 41,600 34,220.00 1,423,552,000 34,830.00 1,448,928,000 1.54
ソフトバンクグルー
5 日本 株式 情報・通信業 357,700 5,092.00 1,821,408,400 3,788.00 1,354,967,600 1.44
プ
6 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 382,300 3,896.00 1,489,440,800 3,308.00 1,264,648,400 1.35
三菱UFJフィナン
7 日本 株式 銀行業 3,099,900 505.90 1,568,239,410 403.00 1,249,259,700 1.33
シャル・グループ
8 日本 株式 任天堂 その他製品 28,200 37,920.00 1,069,344,000 41,610.00 1,173,402,000 1.25
9 日本 株式 NTTドコモ 情報・通信業 333,000 3,026.00 1,007,658,000 3,377.00 1,124,541,000 1.20
10 日本 株式 KDDI 情報・通信業 336,000 3,270.00 1,098,720,000 3,190.00 1,071,840,000 1.14
11 日本 株式 第一三共 医薬品 131,500 6,813.00 895,909,500 7,434.00 977,571,000 1.04
12 日本 株式 花王 化学 110,000 8,186.00 900,460,000 8,830.00 971,300,000 1.03
リクルートホール
13 日本 株式 サービス業 314,500 3,888.00 1,222,776,000 2,796.00 879,342,000 0.94
ディングス
14 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 361,700 2,809.00 1,016,015,300 2,430.00 878,931,000 0.94
15 日本 株式 HOYA 精密機器 91,700 9,811.00 899,668,700 9,200.00 843,640,000 0.90
16 日本 株式 信越化学工業 化学 77,300 12,000.00 927,600,000 10,730.00 829,429,000 0.88
三井住友フィナン
17 日本 株式 銀行業 313,400 3,309.00 1,037,040,600 2,623.00 822,048,200 0.88
シャルグループ
東京海上ホールディ
18 日本 株式 保険業 162,000 5,513.00 893,106,000 4,950.00 801,900,000 0.85
ングス
19 日本 株式 ダイキン工業 機械 58,500 14,440.00 844,740,000 13,170.00 770,445,000 0.82
みずほフィナンシャ
20 日本 株式 銀行業 6,157,400 141.90 873,735,060 123.60 761,054,640 0.81
ルグループ
21 日本 株式 村田製作所 電気機器 135,000 5,847.00 789,345,000 5,472.00 738,720,000 0.79
22 日本 株式 三菱商事 卸売業 317,500 2,665.50 846,296,250 2,291.50 727,551,250 0.77
23 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 316,500 2,433.00 770,044,500 2,242.50 709,751,250 0.76
24 日本 株式 日立製作所 電気機器 220,800 3,692.00 815,193,600 3,143.00 693,974,400 0.74
25 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 398,300 1,711.50 681,690,450 1,671.00 665,559,300 0.71
26 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 38,200 17,960.00 686,072,000 17,320.00 661,624,000 0.70
27 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 80,900 8,357.00 676,081,300 8,176.00 661,438,400 0.70
28 日本 株式 SMC 機械 14,400 43,000.00 619,200,000 45,750.00 658,800,000 0.70
29 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 46,700 13,375.00 624,612,500 13,820.00 645,394,000 0.69
30 日本 株式 ファナック 電気機器 43,700 17,625.00 770,212,500 14,655.00 640,423,500 0.68
投資比率:合計 32.77
(注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式 電気機器 13.71
情報・通信業 9.34
化学 7.29
輸送用機器 7.05
医薬品 6.33
銀行業 4.99
卸売業 4.80
機械 4.74
サービス業 4.73
小売業 4.63
陸運業 4.35
食料品 4.07
建設業 2.61
精密機器 2.48
その他製品 2.39
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保険業 2.13
不動産業 2.08
電気・ガス業 1.72
その他金融業 1.08
証券、商品先物取引業 0.76
ガラス・土石製品 0.73
ゴム製品 0.63
非鉄金属 0.63
鉄鋼 0.57
金属製品 0.53
繊維製品 0.52
石油・石炭製品 0.45
空運業 0.39
パルプ・紙 0.27
鉱業 0.19
倉庫・運輸関連業 0.17
海運業 0.13
水産・農林業 0.10
合 計 96.59
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
買建
簿価金額 評価金額
比率
資産の種類 資産の名称 取引所等 / 数量
(円) (円)
売建
(%)
株価指数 TOPIX(先物)
大阪取引所 買建 224 3,166,660,340 3,142,720,000 3.35
先物取引 (2020年6月限)
(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額の比率です。
(注2)先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
(注3)先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して
います。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
1口当たりの
計算期間・月末 純資産総額(円)
純資産額(円)
分配付: 1,118,764,958 分配付: 1.2006
(2017年 3月 6日)
第1期
分配落: 1,116,901,209 分配落: 1.1986
分配付: 3,995,344,822 分配付: 1.3319
(2018年 3月 5日)
第2期
分配落: 3,995,344,822 分配落: 1.3319
分配付: 5,341,336,327 分配付: 1.2988
(2019年 3月 5日)
第3期
分配落: 5,341,336,327 分配落: 1.2988
分配付: 6,210,067,318 分配付: 1.2444
(2020年 3月 5日)
第4期
分配落: 6,210,067,318 分配落: 1.2444
2019年 3月末日
5,459,809,426 1.2905
4月末日 5,507,628,384 1.3117
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5月末日 5,271,207,534 1.2262
6月末日 5,523,476,140 1.2596
7月末日 5,628,890,254 1.2709
8月末日 5,609,069,100 1.2277
9月末日 5,907,764,665 1.3017
10月末日 6,107,637,559 1.3666
11月末日 6,284,489,650 1.3929
12月末日 6,489,275,158 1.4130
2020年 1月末日
6,727,050,665 1.3824
2月末日 6,296,302,427 1.2400
3月末日 4,941,199,254 1.1659
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 5月 9日
第1期 0.0020円
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 0.0000円
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 0.0000円
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
第4期 0.0000円
至2020年 3月 5日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 5月 9日
第1期 20.1%
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 11.1%
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 △2.5%
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
第4期 △4.2%
至2020年 3月 5日
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額(設定時は当初元本額)を控
除した額を、前期末の分配落基準価額(同)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
自2016年 5月 9日
第1期 1,097,585,702 165,710,844 931,874,858
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 2,989,270,154 921,318,659 2,999,826,353
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 2,748,295,843 1,635,702,002 4,112,420,194
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
第4期 2,803,938,166 1,925,883,127 4,990,475,233
至2020年 3月 5日
(注1)日本国外における設定、解約はありません。
(注2)第1期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファン
ドの取得申込みを行ってください。
2) 当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い可
能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせくだ
さい。その際、「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は、ご購入に際して、当ファンドに
係る「自動けいぞく投資契約」(別の名称で同様の内容を有する契約を含みます。)を販売会社と
の間で結んでいただきます。ただし、「分配金再投資コース」を申し込まれた場合でも、分配金を定
期的に受け取る旨の契約を締結することもできます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3) 当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後3時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
4) 申込単位(購入単位)は、販売会社が定める単位にて受付けます。
5) 取得申込価額(購入価額)は、取得申込受付日の基準価額です。基準価額は、販売会社または委
託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概
要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
6) 取得申込代金(購入代金)は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料(購入
時手数料)および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
7) 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
8) 購入時手数料は前記「4 手数料及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。
9) 購入申込不可日はありません。
10) 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等)による市場
の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、委託会
社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の取得申込
の受付けを取り消すことがあります。
11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得
申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録を行うことができます。
2【換金(解約)手続等】
1) 受益者(当ファンドの受益権を取得した者)は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを
行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金
することができます。
2) 当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後3時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
3) 解約単位(換金単位)は、販売会社が定める単位にて受付けます。
4) 解約価額(換金価額)は、換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。
換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法につい
ては、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
5) 信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.05%の率を乗じて得た額とします。
※上記金額は1口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。
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6) 換金代金(換金価額に換金する口数を乗じて得た金額)は、原則として換金申込受付日から起算
して5営業日目以降にお支払いします。
7) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
8) 換金申込不可日はありません。
9) 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等)による市場
の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、委託会
社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の換金申込
の受付けを取り消すことがあります。
10) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、算出日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公
社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償
*
却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総
額」)を、算出日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口当りの価額で表示されます。
* 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーショ
ンによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額算出日の基準価額で評価します 。
株式 原則として、基準価額計算日の取引所の終値で評価します。
2) 基準価額の算出頻度
基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。
3) 基準価額の公表
基準価額は、販売会社にてご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券
欄「オープン基準価格」の紙面に、「MA日本株」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
<照会先>
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03-4530-7333
(受付時間:原則として委託会社の営業日午前9時~午後5時)
ホームページアドレス:www.ssga.com/jp
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限ですが、後記(5)の1)2)3)5)の事由により信託が終了する
場合があります。
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(4)【計算期間】
1) 当ファンドの計算期間は、毎年3月6日から翌年3月5日までとすることを原則とします。
2) 上記1)の規定にかかわらず、上記1)の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記(5)の1)
2)3)5)に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
1)信託契約の解約
(a)委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権
の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合、もしく
はこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
(b)委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいま
す。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドに係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c)上記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(c)
において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
(d)上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
(e)上記(b)から上記(d)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真に
やむを得ない事情が生じている場合であって、上記(b)から上記(d)までに規定するこ
の信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
2)信託契約に関する監督官庁の命令
(a)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
(b)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記6)
の規定にしたがいます。
3)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(a)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(b)上記(a)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記6)の書面決議が否決と
なる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
4)委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(a)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
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(b)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
5)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(a)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記6)の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。
(b)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
6)信託約款の変更等
(a)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または
併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本6)
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(b)委託会社は、上記(a)の事項(信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
当ファンドに係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
(c)上記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(c)
において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
(d)上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
(e)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f)上記(b)から上記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g)上記(a)から上記(f)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議
が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
7)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が前記「2換金(解約)手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったと
きは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価
格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、
上記1)に規定する投資信託の解約または上記6)に規定する重大な約款の変更等を行う場合にお
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いて、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請
求の規定の適用を受けません。
8)運用報告書の交付
毎決算時(毎年3月5日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。)および償還時に、期中の運用
経過等を記載した運用報告書を作成します。
(a)交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b)運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(www.ssga.com/jp)に掲載されます。た
だし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交
付されます。
9)公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
10)関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」(別の名称で同様の権利義務
を規定する契約を含みます。)は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原
則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指
定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引い
た後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
② 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、
償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解
約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。)に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
③ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
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④ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合におい
て、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行
使することができます。
⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133
号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2019年3月6日から2020年3
月5日まで)の財務諸表について、PwCあらた 有限責任 監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
(2019年 3月 5日現在) (2020年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,766 131,258
コール・ローン 25,704,723 61,669,060
親投資信託受益証券 5,340,529,488 6,209,753,982
21,010,000 91,770,000
未収入金
流動資産合計 5,387,246,977 6,363,324,300
資産合計 5,387,246,977 6,363,324,300
負債の部
流動負債
未払解約金 40,883,761 147,026,065
未払受託者報酬 837,820 1,038,480
未払委託者報酬 3,909,770 4,846,166
未払利息 65 170
279,234 346,101
その他未払費用
流動負債合計 45,910,650 153,256,982
負債合計 45,910,650 153,256,982
純資産の部
元本等
※1 4,112,420,194 ※1 4,990,475,233
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,228,916,133 1,219,592,085
157,116,635 231,443,337
(分配準備積立金)
元本等合計 5,341,336,327 6,210,067,318
純資産合計 5,341,336,327 6,210,067,318
負債純資産合計 5,387,246,977 6,363,324,300
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2018年 3月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2020年 3月 5日
営業収益
△ 163,545,177 △ 297,975,506
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 163,545,177 △ 297,975,506
営業費用
支払利息 18,796 26,918
受託者報酬 1,604,124 1,930,439
委託者報酬 7,485,811 9,008,573
536,618 643,835
その他費用
営業費用合計 9,645,349 11,609,765
営業利益又は営業損失(△) △ 173,190,526 △ 309,585,271
経常利益又は経常損失(△) △ 173,190,526 △ 309,585,271
当期純利益又は当期純損失(△) △ 173,190,526 △ 309,585,271
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△ 18,847,885 40,847,387
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 995,518,469 1,228,916,133
剰余金増加額又は欠損金減少額 951,904,566 915,464,094
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 951,904,566 915,464,094
剰余金減少額又は欠損金増加額 564,164,261 574,355,484
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 564,164,261 574,355,484
※1 - ※1 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,228,916,133 1,219,592,085
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
区 分
( 2019年 3月 5日現在 ) ( 2020年 3月 5日現在 )
1 期首元本額 2,999,826,353円 4,112,420,194円
期中追加設定元本額 2,748,295,843円 2,803,938,166円
期中一部解約元本額 1,635,702,002円 1,925,883,127円
2 受益権の総数 4,112,420,194口 4,990,475,233口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2018年 3月 6日 自 2019年 3月 6日
区 分
至 2019年 3月 5日 至 2020年 3月 5日
1 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(99,562,778円)、費用 配当等収益(128,494,165円)、費
控除後・繰越欠損金補填後の有価証 用控除後・繰越欠損金補填後の有価
券売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整
(1,071,799,498円)及び分配準備 金(988,148,748円)及び分配準備
積立金(57,553,857円)より分配対 積立金(102,949,172円)より分配
象収益は1,228,916,133円(1万口 対象収益は1,219,592,085円(1万
当たり2,988円)ですが、基準価額 口当たり2,443円)ですが、基準価
の水準、市況動向等を勘案して分配 額の水準、市況動向等を勘案して分
を行っておりません。 配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・
融商品に係るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。これらは、価格変動リスク等の市場リスクに晒されておりま
す。
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3 金融商品に係るリスク管理 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める
体制 運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管
理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務管
理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを
作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因
分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況
を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会におい
て投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしてお
ります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
区 分
(2019年 3月 5日現在) (2020年 3月 5日現在)
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
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第3期 第4期
( 2019年 3月 5日現在 ) ( 2020年 3月 5日現在 )
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △139,932,303 △295,783,586
合計 △139,932,303 △295,783,586
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期 第4期
( 2019年 3月 5日現在 ) ( 2020年 3月 5日現在 )
1.2988 1.2444
1口当たり純資産額 円 円
(12,988 (12,444
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 (口) 評価額 (円) 備考
親投資信託 日本株式インデックス・マザー
2,430,432,087 6,209,753,982
受益証券 ファンド
合計 2,430,432,087 6,209,753,982
(注)親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
第2 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
<参考>
当ファンドは「日本株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本株式インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2019年 3月 5日現在) (2020年 3月 5日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
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流動資産
金銭信託 283,478 6,293,913
コール・ローン 2,634,267,426 2,957,081,673
株式 85,998,972,920 99,664,370,430
派生商品評価勘定 859,264 3,966,820
未収入金 51,305,400 ―
未収配当金 155,454,573 225,820,755
差入委託証拠金 80,445,000 138,375,000
前払金 ― 287,835,000
流動資産合計 88,921,588,061 103,283,743,591
資産合計 88,921,588,061 103,283,743,591
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,943,304 148,303,320
前受金 47,394,000 ―
未払金 ― 115,382,600
未払解約金 56,199,100 227,770,000
未払利息 6,719 8,171
その他未払費用 3,538 2,264
流動負債合計 108,546,661 491,466,355
負債合計 108,546,661 491,466,355
純資産の部
元本等
元本 1 33,368,916,556 40,231,347,788
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 55,444,124,844 62,560,929,448
元本等合計 88,813,041,400 102,792,277,236
純資産合計 88,813,041,400 102,792,277,236
負債純資産合計 88,921,588,061 103,283,743,591
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2 デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
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3 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金
額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
( 2019年 3月 5日現在 ) ( 2020年 3月 5日現在 )
区 分
1 期首元本額 41,607,622,972円 33,368,916,556円
期中追加設定元本額 10,266,030,732円 16,799,288,366円
期中一部解約元本額 18,504,737,148円 9,936,857,134円
元本の内訳
ファンド名
AMC/ステート・ストリート・リ 81,664,824円 90,166,542円
スクバジェット型バランス・オープ
ン(ステイブル)
日本株式インデックス・ファンド 856,839,487円 1,044,557,935円
(年金1)<適格機関投資家限定>
バランスファンドVA30A<適格機関投 3,944,582円 2,548,552円
資家限定>
バランスファンドVA30B<適格機関投 131,153,541円 80,834,812円
資家限定>
バランスファンドVA40A<適格機関投 121,013円 119,168円
資家限定>
バランスファンドVA40B<適格機関投 4,426,507円 4,416,219円
資家限定>
バランスファンドVA50A<適格機関投 11,284,435円 8,589,144円
資家限定>
バランスファンドVA50B<適格機関投 7,225,591,532円 6,502,489,355円
資家限定>
日本株式インデックス・ファンドVA1 676,975,740円 356,771,929円
<適格機関投資家限定>
バランスファンドVA50C<適格機関投 6,576,413円 5,594,540円
資家限定>
バランスファンドVA25A<適格機関投 1,248,704,574円 1,076,097,343円
資家限定>
バランスファンドVA37.5A<適格機関 796,457,295円 719,657,554円
投資家限定>
バランスファンドVA75A<適格機関投 56,116,211円 55,488,476円
資家限定>
日本株式インデックス・ファンドM< 216,914,215円 171,579,416円
適格機関投資家限定>
日本株式インデックス・ファンドS< 7,342,368,246円 14,020,631,814円
適格機関投資家限定>
4資産バランス20VA<適格機関投資家 62,305,758円 203,904,954円
限定>
4資産バランス40VA<適格機関投資家 810,307,850円 2,259,502,425円
限定>
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4資産バランス30VA<適格機関投資家 214,883,777円 398,992,260円
限定>
バランスファンドVA35A<適格機関投 2,053,652,877円 1,771,195,852円
資家限定>
バランスファンドVA40C<適格機関投 61,219,790円 53,792,516円
資家限定>
世界4資産バランスVA45<適格 159,458,215円 ― 円
機関投資家限定>
日本株式インデックス・ファンドF 4,801,238,164円 4,631,174,569円
OF<適格機関投資家限定>
グローバル4資産30VA<適格機 17,668,545円 17,501,190円
関投資家限定>
グローバル4資産45VA<適格機 19,453,793円 18,727,349円
関投資家限定>
4資産バランス30VA2<適格機関 8,446,209円 10,468,593円
投資家限定>
バランスファンドVA25B<適格 570,465,611円 506,387,190円
機関投資家限定>
バランスファンドVA20A<適格 3,329,710円 2,373,052円
機関投資家限定>
バランスファンドVA35B<適格 3,332,868円 3,262,687円
機関投資家限定>
バランスファンドVA10A<適格 38,762,912円 ― 円
機関投資家限定>
日本株式インデックス・ファンドV 1,197,941,637円 1,417,374,439円
A2<適格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスVA2 365,294,008円 328,365,026円
0<適格機関投資家限定>
世界分散ファンドVA25A<適格 1,655,379,229円 1,465,187,140円
機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配 87,285,437円 92,231,633円
分戦略ファンド(ステイブル)年金
<適格機関投資家限定>
フレックス資産配分戦略ファンド< 163,303,159円 121,997,134円
適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配 77,152,734円 81,234,469円
分戦略ファンド(ステイブル)<適
格機関投資家限定>
ステート・ストリート日本株式イン 2,006,510,929円 2,430,432,087円
デックス・オープン
グローバルバランス40VA<適格 1,039,453円 568,014円
機関投資家限定>
グローバルバランス40VA2<適 285,630,467円 249,059,389円
格機関投資家限定>
グローバルバランス40VA3<適 23,221,746円 21,120,180円
格機関投資家限定>
グローバルバランス50VA<適格 7,317,385円 6,952,841円
機関投資家限定>
ワールドバランスVA0902<適 15,175,678円 ― 円
格機関投資家限定>
計 33,368,916,556円 40,231,347,788円
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2 受益権の総数 33,368,916,556口 40,231,347,788口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2 金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
商品に係るリスク ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)附属明細
表」に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引には、ファンド資金の流出入等に伴う組入比
率やキャッシュ・ポジションの調整、現物資産の流動性や取引コ
スト等を勘案した場合の代替など、ファンドの効率的な運用に資
することを目的に利用している株価指数先物取引があり、株価変
動リスクに晒されております。
3 金融商品に係るリスク管理体 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める
制 運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管
理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務管
理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを
作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因
分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況
を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会におい
て投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしてお
ります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(2019年 3月 5日現在) (2020年 3月 5日現在)
区 分
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
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2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記)」に記載しており
ます。
3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
「注記表(デリバティブ取引等関
係に関する注記)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
( 2019年 3月 5日現在 ) ( 2020年 3月 5日現在 )
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
株式 △3,937,840,557 △8,335,770,669
合計 △3,937,840,557 △8,335,770,669
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までを指
しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(単位:円)
(2019年 3月 5日現在)
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契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
TOPIX(先物) 1,685,591,000 ― 1,681,575,000 △4,016,000
合 計 1,685,591,000 ― 1,681,575,000 △4,016,000
(単位:円)
(2020年 3月 5日現在)
区 分 種 類 契 約 額 等 評 価 損 益
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
TOPIX(先物) 2,418,237,500 ― 2,274,000,000 △144,237,500
合 計 2,418,237,500 ― 2,274,000,000 △144,237,500
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価してお
ります。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
( 2019年 3月 5日現在 ) ( 2020年 3月 5日現在 )
2.6616 2.5550
1口当たり純資産額 円 円
(26,616 (25,550
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
備
銘 柄 株数
考
単価(円) 金額(円)
いすゞ自動車
135,200 984.00 133,036,800
極洋 2,200 2,625.00 5,775,000
日本水産 63,200 511.00 32,295,200
マルハニチロ 9,100 2,240.00 20,384,000
ホウスイ 600 754.00 452,400
カネコ種苗 2,200 1,175.00 2,585,000
サカタのタネ 7,500 3,000.00 22,500,000
ホクト 4,800 1,865.00 8,952,000
ホクリヨウ 700 707.00 494,900
ヒノキヤグループ 1,500 1,813.00 2,719,500
ショーボンドホールディングス 9,900 3,860.00 38,214,000
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ミライト・ホールディングス 18,800 1,402.00 26,357,600
タマホーム 3,400 1,264.00 4,297,600
サンヨーホームズ 600 658.00 394,800
日本アクア 2,500 554.00 1,385,000
ファーストコーポレーション 1,700 497.00 844,900
ベステラ 1,100 910.00 1,001,000
TATERU 12,500 158.00 1,975,000
キャンディル 600 538.00 322,800
スペースバリューホールディングス 8,600 458.00 3,938,800
住石ホールディングス 11,700 120.00 1,404,000
日鉄鉱業 1,400 3,800.00 5,320,000
三井松島ホールディングス 2,300 995.00 2,288,500
国際石油開発帝石 254,300 911.00 231,667,300
石油資源開発 8,200 2,334.00 19,138,800
K&Oエナジーグループ 3,400 1,508.00 5,127,200
ダイセキ環境ソリューション 1,200 884.00 1,060,800
第一カッター興業 800 1,732.00 1,385,600
明豊ファシリティワークス 1,700 612.00 1,040,400
安藤・間 37,600 756.00 28,425,600
東急建設 18,400 681.00 12,530,400
コムシスホールディングス 22,400 2,774.00 62,137,600
ビーアールホールディングス 7,800 450.00 3,510,000
高松コンストラクショングループ 3,900 2,352.00 9,172,800
東建コーポレーション 1,900 7,360.00 13,984,000
ソネック 700 641.00 448,700
ヤマウラ 2,600 882.00 2,293,200
大成建設 48,800 3,630.00 177,144,000
大林組 146,300 1,059.00 154,931,700
清水建設 148,500 934.00 138,699,000
飛島建設 4,600 1,176.00 5,409,600
長谷工コーポレーション 56,600 1,369.00 77,485,400
松井建設 6,400 625.00 4,000,000
錢高組 600 3,295.00 1,977,000
鹿島建設 114,900 1,141.00 131,100,900
不動テトラ 3,800 1,420.00 5,396,000
大末建設 1,600 814.00 1,302,400
鉄建建設 3,100 2,286.00 7,086,600
西松建設 11,200 2,247.00 25,166,400
三井住友建設 35,200 532.00 18,726,400
大豊建設 3,200 2,308.00 7,385,600
前田建設工業 36,600 913.00 33,415,800
佐田建設 2,600 341.00 886,600
ナカノフドー建設 3,500 393.00 1,375,500
奥村組 7,900 2,537.00 20,042,300
東鉄工業 6,200 2,690.00 16,678,000
イチケン 1,200 1,626.00 1,951,200
富士ピー・エス 2,200 422.00 928,400
淺沼組 1,600 4,540.00 7,264,000
戸田建設 60,600 629.00 38,117,400
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
熊谷組 6,700 2,847.00 19,074,900
北野建設 900 2,436.00 2,192,400
植木組 800 2,262.00 1,809,600
矢作建設工業 7,200 771.00 5,551,200
ピーエス三菱 4,900 557.00 2,729,300
日本ハウスホールディングス 11,100 374.00 4,151,400
大東建託 17,500 10,730.00 187,775,000
新日本建設 6,900 754.00 5,202,600
NIPPO 12,100 2,314.00 27,999,400
東亜道路工業 900 3,090.00 2,781,000
前田道路 15,500 2,825.00 43,787,500
日本道路 1,400 6,410.00 8,974,000
東亜建設工業 4,500 1,608.00 7,236,000
日本国土開発 9,500 517.00 4,911,500
若築建設 2,900 1,347.00 3,906,300
東洋建設 16,200 454.00 7,354,800
五洋建設 57,900 557.00 32,250,300
世紀東急工業 6,900 815.00 5,623,500
福田組 1,700 3,885.00 6,604,500
日本ドライケミカル 1,100 1,489.00 1,637,900
住友林業 37,000 1,577.00 58,349,000
日本基礎技術 5,200 320.00 1,664,000
巴コーポレーション 7,300 328.00 2,394,400
大和ハウス工業 144,800 2,984.00 432,083,200
ライト工業 8,300 1,301.00 10,798,300
積水ハウス 160,100 2,110.50 337,891,050
日特建設 4,300 752.00 3,233,600
北陸電気工事 2,900 977.00 2,833,300
ユアテック 9,300 582.00 5,412,600
四電工 900 2,317.00 2,085,300
中電工 5,900 2,245.00 13,245,500
関電工 20,700 895.00 18,526,500
きんでん 34,700 1,591.00 55,207,700
東京エネシス 5,400 800.00 4,320,000
トーエネック 1,600 3,175.00 5,080,000
住友電設 4,100 2,192.00 8,987,200
日本電設工業 8,000 1,949.00 15,592,000
協和エクシオ 22,200 2,384.00 52,924,800
新日本空調 3,800 1,807.00 6,866,600
日本工営 3,000 2,938.00 8,814,000
九電工 10,200 2,928.00 29,865,600
三機工業 10,500 1,268.00 13,314,000
日揮ホールディングス 45,000 1,317.00 59,265,000
中外炉工業 1,800 1,534.00 2,761,200
ヤマト 5,300 602.00 3,190,600
太平電業 3,500 2,303.00 8,060,500
高砂熱学工業 12,700 1,700.00 21,590,000
三晃金属工業 500 2,304.00 1,152,000
NECネッツエスアイ 4,300 4,065.00 17,479,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
朝日工業社 1,100 2,775.00 3,052,500
明星工業 9,300 752.00 6,993,600
大氣社 7,100 3,045.00 21,619,500
ダイダン 3,500 2,434.00 8,519,000
日比谷総合設備 4,700 1,770.00 8,319,000
日本製粉 13,600 1,624.00 22,086,400
日清製粉グループ本社 52,900 1,835.00 97,071,500
日東富士製粉 300 5,820.00 1,746,000
昭和産業 4,300 2,928.00 12,590,400
鳥越製粉 4,700 733.00 3,445,100
中部飼料 5,700 1,433.00 8,168,100
フィード・ワン 34,900 159.00 5,549,100
東洋精糖 900 1,130.00 1,017,000
日本甜菜製糖 2,700 1,679.00 4,533,300
三井製糖 4,100 1,904.00 7,806,400
塩水港精糖 3,900 214.00 834,600
日新製糖 2,500 1,910.00 4,775,000
LIFULL 15,400 413.00 6,360,200
ジェイエイシーリクルートメント 3,300 1,414.00 4,666,200
日本M&Aセンター 33,700 3,475.00 117,107,500
メンバーズ 1,300 1,422.00 1,848,600
中広 500 424.00 212,000
UTグループ 5,200 2,083.00 10,831,600
アイティメディア 1,400 973.00 1,362,200
タケエイ 4,700 934.00 4,389,800
E・Jホールディングス 500 1,380.00 690,000
ビーネックスグループ 5,400 808.00 4,363,200
コシダカホールディングス 10,700 514.00 5,499,800
アルトナー 600 738.00 442,800
パソナグループ 4,800 1,111.00 5,332,800
CDS 1,000 1,253.00 1,253,000
リンクアンドモチベーション 10,900 453.00 4,937,700
GCA 6,000 713.00 4,278,000
エス・エム・エス 13,800 2,108.00 29,090,400
サニーサイドアップグループ 800 718.00 574,400
パーソルホールディングス 44,600 1,437.00 64,090,200
リニカル 1,900 889.00 1,689,100
クックパッド 17,300 294.00 5,086,200
エスクリ 1,200 565.00 678,000
アイ・ケイ・ケイ 2,500 636.00 1,590,000
森永製菓 11,000 4,370.00 48,070,000
中村屋 1,300 3,695.00 4,803,500
江崎グリコ 13,900 4,475.00 62,202,500
名糖産業 2,500 1,275.00 3,187,500
井村屋グループ 2,200 1,584.00 3,484,800
不二家 2,600 1,976.00 5,137,600
山崎製パン 35,100 1,789.00 62,793,900
第一屋製パン 500 825.00 412,500
モロゾフ 900 4,710.00 4,239,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
亀田製菓 2,600 4,355.00 11,323,000
寿スピリッツ 4,500 5,330.00 23,985,000
カルビー 21,300 2,778.00 59,171,400
森永乳業 8,600 3,875.00 33,325,000
六甲バター 3,500 1,346.00 4,711,000
ヤクルト本社 32,200 5,420.00 174,524,000
明治ホールディングス 31,000 6,650.00 206,150,000
雪印メグミルク 11,200 2,188.00 24,505,600
プリマハム 7,300 2,285.00 16,680,500
日本ハム 17,900 4,085.00 73,121,500
林兼産業 1,200 586.00 703,200
丸大食品 4,900 1,823.00 8,932,700
S Foods 3,700 2,327.00 8,609,900
柿安本店 1,800 2,546.00 4,582,800
伊藤ハム米久ホールディングス 30,000 609.00 18,270,000
学情 1,800 1,692.00 3,045,600
スタジオアリス 2,500 1,548.00 3,870,000
クロスキャット 1,200 969.00 1,162,800
シミックホールディングス 2,800 1,473.00 4,124,400
エプコ 500 979.00 489,500
システナ 16,300 1,408.00 22,950,400
NJS 800 1,623.00 1,298,400
デジタルアーツ 2,200 5,420.00 11,924,000
日鉄ソリューションズ 6,800 2,941.00 19,998,800
綜合警備保障 17,700 5,110.00 90,447,000
キューブシステム 2,800 632.00 1,769,600
いちご 58,300 345.00 20,113,500
エイジア 700 1,365.00 955,500
日本駐車場開発 49,700 130.00 6,461,000
コア 2,200 1,186.00 2,609,200
カカクコム 33,400 2,423.00 80,928,200
アイロムグループ 1,400 1,194.00 1,671,600
セントケア・ホールディング 2,900 418.00 1,212,200
サイネックス 400 602.00 240,800
ルネサンス 2,800 1,269.00 3,553,200
ディップ 6,300 2,627.00 16,550,100
SBSホールディングス 4,000 1,616.00 6,464,000
オプトホールディング 2,700 1,626.00 4,390,200
新日本科学 4,800 579.00 2,779,200
ツクイ 10,300 532.00 5,479,600
キャリアデザインセンター 1,300 988.00 1,284,400
ベネフィット・ワン 12,100 1,646.00 19,916,600
エムスリー 98,300 2,987.00 293,622,100
ツカダ・グローバルホールディング 2,800 437.00 1,223,600
ブラス 200 642.00 128,400
アウトソーシング 25,400 795.00 20,193,000
ウェルネット 4,800 555.00 2,664,000
ワールドホールディングス 1,400 1,679.00 2,350,600
ディー・エヌ・エー 21,800 1,447.00 31,544,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
博報堂DYホールディングス 62,000 1,234.00 76,508,000
ぐるなび 7,600 692.00 5,259,200
タカミヤ 5,300 500.00 2,650,000
ジャパンベストレスキューシステム 3,400 756.00 2,570,400
ファンコミュニケーションズ 13,600 440.00 5,984,000
ライク 1,400 1,520.00 2,128,000
ビジネス・ブレークスルー 1,800 373.00 671,400
エスプール 8,500 711.00 6,043,500
WDBホールディングス 2,000 2,438.00 4,876,000
ティア 2,300 525.00 1,207,500
CDG 400 1,278.00 511,200
バリューコマース 2,500 2,138.00 5,345,000
インフォマート 48,800 648.00 31,622,400
サッポロホールディングス 15,900 2,227.00 35,409,300
アサヒグループホールディングス 98,100 4,099.00 402,111,900
キリンホールディングス 198,700 2,146.00 426,410,200
宝ホールディングス 35,000 839.00 29,365,000
オエノンホールディングス 13,800 353.00 4,871,400
養命酒製造 1,600 1,884.00 3,014,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデディング
32,900 2,428.00 79,881,200
ス
サントリー食品インターナショナル 31,300 4,295.00 134,433,500
ダイドーグループホールディングス 2,400 3,425.00 8,220,000
伊藤園 14,200 4,975.00 70,645,000
キーコーヒー 4,600 2,085.00 9,591,000
ユニカフェ 1,000 859.00 859,000
ジャパンフーズ 800 1,160.00 928,000
日清オイリオグループ 6,000 3,365.00 20,190,000
不二製油グループ本社 11,400 2,527.00 28,807,800
かどや製油 600 3,450.00 2,070,000
J-オイルミルズ 2,400 3,915.00 9,396,000
ローソン 11,600 5,770.00 66,932,000
サンエー 3,800 4,005.00 15,219,000
カワチ薬品 3,500 2,092.00 7,322,000
エービーシー・マート 7,200 6,060.00 43,632,000
ハードオフコーポレーション 1,700 721.00 1,225,700
高千穂交易 2,000 1,076.00 2,152,000
アスクル 4,800 2,990.00 14,352,000
ゲオホールディングス 8,200 1,148.00 9,413,600
アダストリア 6,300 1,686.00 10,621,800
ジーフット 3,200 495.00 1,584,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 800 547.00 437,600
伊藤忠食品 1,100 4,380.00 4,818,000
くら寿司 2,400 4,750.00 11,400,000
キャンドゥ 2,500 1,569.00 3,922,500
エレマテック 4,800 886.00 4,252,800
パルグループホールディングス 4,600 1,484.00 6,826,400
JALUX 1,500 1,905.00 2,857,500
エディオン 21,000 909.00 19,089,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あらた 3,600 4,230.00 15,228,000
サーラコーポレーション 10,300 543.00 5,592,900
ワッツ 2,400 519.00 1,245,600
トーメンデバイス 700 3,580.00 2,506,000
ハローズ 1,900 2,384.00 4,529,600
JPホールディングス 15,600 279.00 4,352,400
フジオフードシステム 4,200 1,473.00 6,186,600
あみやき亭 1,100 3,125.00 3,437,500
東京エレクトロン デバイス 1,900 2,388.00 4,537,200
ひらまつ 7,900 188.00 1,485,200
フィールズ 3,500 387.00 1,354,500
双日 253,600 308.00 78,108,800
アルフレッサ ホールディングス 51,000 1,953.00 99,603,000
大黒天物産 1,200 2,926.00 3,511,200
ハニーズホールディングス 4,500 1,158.00 5,211,000
ファーマライズホールディングス 800 603.00 482,400
キッコーマン 33,700 5,170.00 174,229,000
味の素 103,400 1,887.50 195,167,500
キユーピー 26,000 2,008.00 52,208,000
ハウス食品グループ本社 17,500 3,310.00 57,925,000
カゴメ 17,700 2,379.00 42,108,300
焼津水産化学工業 2,600 950.00 2,470,000
アリアケジャパン 4,300 7,020.00 30,186,000
ピエトロ 500 1,590.00 795,000
エバラ食品工業 1,300 2,066.00 2,685,800
やまみ 200 2,008.00 401,600
ニチレイ 22,300 2,800.00 62,440,000
横浜冷凍 12,800 851.00 10,892,800
東洋水産 24,100 4,360.00 105,076,000
イートアンド 1,800 1,704.00 3,067,200
大冷 700 1,801.00 1,260,700
ヨシムラ・フード・ホールディングス 2,500 980.00 2,450,000
日清食品ホールディングス 19,900 8,480.00 168,752,000
永谷園ホールディングス 2,500 2,030.00 5,075,000
一正蒲鉾 1,700 800.00 1,360,000
フジッコ 5,000 1,820.00 9,100,000
ロック・フィールド 5,000 1,318.00 6,590,000
日本たばこ産業 270,500 2,164.50 585,497,250
ケンコーマヨネーズ 2,600 2,025.00 5,265,000
わらべや日洋ホールディングス 3,000 1,724.00 5,172,000
なとり 2,900 1,587.00 4,602,300
イフジ産業 700 792.00 554,400
ピックルスコーポレーション 1,000 2,190.00 2,190,000
北の達人コーポレーション 16,200 554.00 8,974,800
ユーグレナ 19,900 804.00 15,999,600
スター・マイカ・ホールディングス 2,700 1,421.00 3,836,700
片倉工業 6,500 1,179.00 7,663,500
グンゼ 3,300 3,845.00 12,688,500
ヒューリック 98,200 1,208.00 118,625,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
神栄 400 605.00 242,000
ラサ商事 2,300 875.00 2,012,500
アルペン 3,500 1,607.00 5,624,500
ハブ 1,300 806.00 1,047,800
ラクーンホールディングス 2,400 726.00 1,742,400
クオールホールディングス 6,700 1,290.00 8,643,000
アルコニックス 4,800 1,094.00 5,251,200
神戸物産 15,800 4,300.00 67,940,000
ソリトンシステムズ 2,300 1,000.00 2,300,000
ジンズホールディングス 2,400 6,480.00 15,552,000
ビックカメラ 27,200 980.00 26,656,000
DCMホールディングス 24,700 992.00 24,502,400
ペッパーフードサービス 4,100 677.00 2,775,700
MonotaRO 32,700 2,593.00 84,791,100
東京一番フーズ 700 519.00 363,300
DDホールディングス 2,100 1,174.00 2,465,400
あい ホールディングス 6,500 1,515.00 9,847,500
ディーブイエックス 1,200 861.00 1,033,200
きちりホールディングス 1,200 590.00 708,000
アークランドサービスホールディングス 3,300 1,701.00 5,613,300
J.フロント リテイリング 54,800 1,137.00 62,307,600
ドトール・日レスホールディングス 7,300 1,816.00 13,256,800
マツモトキヨシホールディングス 19,000 3,655.00 69,445,000
ブロンコビリー 2,400 2,198.00 5,275,200
ZOZO 31,600 1,533.00 48,442,800
トレジャー・ファクトリー 1,200 708.00 849,600
物語コーポレーション 1,200 7,060.00 8,472,000
ココカラファイン 4,800 5,190.00 24,912,000
三越伊勢丹ホールディングス 80,200 686.00 55,017,200
東洋紡 18,000 1,344.00 24,192,000
ユニチカ 14,900 289.00 4,306,100
富士紡ホールディングス 2,200 2,986.00 6,569,200
日清紡ホールディングス 31,000 862.00 26,722,000
倉敷紡績 4,500 1,988.00 8,946,000
ダイワボウホールディングス 3,900 5,390.00 21,021,000
シキボウ 2,700 1,106.00 2,986,200
日東紡績 6,900 4,180.00 28,842,000
トヨタ紡織 13,500 1,435.00 19,372,500
マクニカ・富士エレホールディングス 10,900 1,540.00 16,786,000
Hamee 1,400 1,353.00 1,894,200
ラクト・ジャパン 1,700 3,520.00 5,984,000
ウエルシアホールディングス 13,700 6,330.00 86,721,000
クリエイトSDホールディングス 7,400 2,528.00 18,707,200
バイタルケーエスケー・ホールディングス 8,500 988.00 8,398,000
八洲電機 3,400 785.00 2,669,000
メディアスホールディングス 2,300 720.00 1,656,000
レスターホールディングス 4,700 1,625.00 7,637,500
ジューテックホールディングス 800 1,019.00 815,200
丸善CHIホールディングス 4,600 322.00 1,481,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大光 1,800 557.00 1,002,600
OCHIホールディングス 1,500 1,288.00 1,932,000
TOKAIホールディングス 24,200 897.00 21,707,400
黒谷 700 411.00 287,700
ミサワ 500 631.00 315,500
ティーライフ 500 825.00 412,500
Cominix 800 761.00 608,800
エー・ピーカンパニー 800 463.00 370,400
三洋貿易 4,500 978.00 4,401,000
チムニー 1,600 1,908.00 3,052,800
シュッピン 3,000 808.00 2,424,000
ビューティガレージ 700 1,685.00 1,179,500
ウイン・パートナーズ 3,700 1,010.00 3,737,000
ネクステージ 6,500 839.00 5,453,500
ジョイフル本田 13,400 1,128.00 15,115,200
鳥貴族 1,700 2,016.00 3,427,200
キリン堂ホールディングス 2,000 1,700.00 3,400,000
ホットランド 3,400 1,063.00 3,614,200
すかいらーくホールディングス 51,500 1,662.00 85,593,000
SFPホールディングス 2,200 1,710.00 3,762,000
綿半ホールディングス 1,900 1,661.00 3,155,900
日本毛織 14,900 899.00 13,395,100
ダイトウボウ 5,000 155.00 775,000
トーア紡コーポレーション 1,400 452.00 632,800
ダイドーリミテッド 5,900 215.00 1,268,500
ヨシックス 900 2,125.00 1,912,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディング
13,200 872.00 11,510,400
ス
三栄建築設計 2,100 1,298.00 2,725,800
野村不動産ホールディングス 27,900 2,468.00 68,857,200
三重交通グループホールディングス 10,400 496.00 5,158,400
サムティ 6,500 1,599.00 10,393,500
ディア・ライフ 6,700 493.00 3,303,100
コーセーアールイー 1,300 494.00 642,200
エー・ディー・ワークス 81,900 24.00 1,965,600
日本商業開発 3,200 1,531.00 4,899,200
プレサンスコーポレーション 7,500 1,181.00 8,857,500
ユニゾホールディングス 5,900 5,930.00 34,987,000
フィル・カンパニー 700 3,285.00 2,299,500
THEグローバル社 1,700 376.00 639,200
ハウスコム 400 1,380.00 552,000
日本管理センター 3,400 1,116.00 3,794,400
サンセイランディック 1,600 744.00 1,190,400
エストラスト 600 640.00 384,000
フージャースホールディングス 9,000 649.00 5,841,000
オープンハウス 13,300 2,941.00 39,115,300
東急不動産ホールディングス 125,100 733.00 91,698,300
飯田グループホールディングス 38,300 1,528.00 58,522,400
イーグランド 500 721.00 360,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ムゲンエステート 2,900 506.00 1,467,400
帝国繊維 5,100 1,839.00 9,378,900
日本コークス工業 44,500 65.00 2,892,500
ゴルフダイジェスト・オンライン 2,500 582.00 1,455,000
ミタチ産業 1,700 643.00 1,093,100
BEENOS 1,400 986.00 1,380,400
あさひ 3,400 1,104.00 3,753,600
日本調剤 1,400 3,610.00 5,054,000
コスモス薬品 2,000 23,970.00 47,940,000
シップヘルスケアホールディングス 7,300 4,450.00 32,485,000
トーエル 1,900 666.00 1,265,400
ソフトクリエイトホールディングス 1,900 1,410.00 2,679,000
オンリー 500 666.00 333,000
セブン&アイ・ホールディングス 179,900 3,628.00 652,677,200
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 24,600 855.00 21,033,000
明治電機工業 1,600 1,329.00 2,126,400
ツルハホールディングス 10,000 12,580.00 125,800,000
デリカフーズホールディングス 1,400 600.00 840,000
スターティアホールディングス 1,000 541.00 541,000
サンマルクホールディングス 3,600 1,952.00 7,027,200
フェリシモ 1,200 942.00 1,130,400
トリドールホールディングス 5,600 2,354.00 13,182,400
帝人 37,200 1,842.00 68,522,400
東レ 330,900 608.80 201,451,920
クラレ 71,900 1,122.00 80,671,800
旭化成 303,000 886.10 268,488,300
サカイオーベックス 1,400 1,765.00 2,471,000
TOKYO BASE 4,700 375.00 1,762,500
稲葉製作所 2,900 1,189.00 3,448,100
宮地エンジニアリンググループ 1,300 1,770.00 2,301,000
トーカロ 12,700 948.00 12,039,600
アルファCo 1,900 1,023.00 1,943,700
SUMCO 55,200 1,684.00 92,956,800
川田テクノロジーズ 1,000 5,630.00 5,630,000
RS Technologies 1,400 2,454.00 3,435,600
信和 1,900 943.00 1,791,700
ビーロット 1,200 1,478.00 1,773,600
ファーストブラザーズ 1,000 971.00 971,000
ハウスドゥ 2,200 1,019.00 2,241,800
シーアールイー 1,200 914.00 1,096,800
プロパティエージェント 800 901.00 720,800
ケイアイスター不動産 1,400 1,405.00 1,967,000
アグレ都市デザイン 400 464.00 185,600
グッドコムアセット 1,200 1,574.00 1,888,800
ジェイ・エス・ビー 500 4,530.00 2,265,000
テンポイノベーション 1,200 787.00 944,400
グローバル・リンク・マネジメント 300 666.00 199,800
住江織物 1,000 1,940.00 1,940,000
日本フエルト 2,000 424.00 848,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イチカワ 600 1,300.00 780,000
エコナックホールディングス 9,000 112.00 1,008,000
日東製網 400 1,450.00 580,000
芦森工業 800 1,033.00 826,400
アツギ 3,600 670.00 2,412,000
ウイルプラスホールディングス 400 611.00 244,400
JMホールディングス 2,300 2,064.00 4,747,200
コメダホールディングス 10,000 1,884.00 18,840,000
サツドラホールディングス 500 1,757.00 878,500
アレンザホールディングス 2,600 734.00 1,908,400
串カツ田中ホールディングス 600 1,625.00 975,000
バロックジャパンリミテッド 3,200 793.00 2,537,600
クスリのアオキホールディングス 4,100 6,820.00 27,962,000
ダイニック 1,400 689.00 964,600
共和レザー 2,500 668.00 1,670,000
ピーバンドットコム 400 981.00 392,400
力の源ホールディングス 2,400 740.00 1,776,000
スシローグローバルホールディングス 5,000 7,790.00 38,950,000
LIXILビバ 4,500 2,164.00 9,738,000
アセンテック 300 2,539.00 761,700
セーレン 11,200 1,371.00 15,355,200
ソトー 1,600 930.00 1,488,000
東海染工 800 1,130.00 904,000
小松マテーレ 7,400 695.00 5,143,000
ワコールホールディングス 11,900 2,546.00 30,297,400
ホギメディカル 5,200 3,080.00 16,016,000
レナウン 11,900 85.00 1,011,500
クラウディアホールディングス 1,300 400.00 520,000
TSIホールディングス 15,100 403.00 6,085,300
マツオカコーポレーション 1,500 1,825.00 2,737,500
ワールド 6,400 1,987.00 12,716,800
TIS 15,300 6,530.00 99,909,000
ネオス 2,100 582.00 1,222,200
電算システム 1,900 2,289.00 4,349,100
グリー 27,900 447.00 12,471,300
コーエーテクモホールディングス 9,300 2,705.00 25,156,500
三菱総合研究所 1,900 3,670.00 6,973,000
ボルテージ 900 414.00 372,600
電算 400 2,110.00 844,000
AGS 3,000 675.00 2,025,000
ファインデックス 4,300 770.00 3,311,000
ブレインパッド 1,000 4,570.00 4,570,000
KLab 8,700 689.00 5,994,300
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 6,100 856.00 5,221,600
イーブックイニシアティブジャパン 600 1,513.00 907,800
ネクソン 130,400 1,770.00 230,808,000
アイスタイル 13,000 303.00 3,939,000
エムアップ 1,400 2,352.00 3,292,800
エイチーム 3,500 810.00 2,835,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エニグモ 3,700 792.00 2,930,400
テクノスジャパン 3,700 407.00 1,505,900
enish 2,000 468.00 936,000
コロプラ 14,900 887.00 13,216,300
オルトプラス 3,800 938.00 3,564,400
ブロードリーフ 22,500 450.00 10,125,000
クロス・マーケティンググループ 1,200 370.00 444,000
デジタルハーツホールディングス 2,800 833.00 2,332,400
システム情報 2,600 752.00 1,955,200
メディアドゥホールディングス 1,600 3,175.00 5,080,000
じげん 11,100 395.00 4,384,500
ブイキューブ 3,300 813.00 2,682,900
エンカレッジ・テクノロジ 500 733.00 366,500
サイバーリンクス 500 877.00 438,500
ディー・エル・イー 1,500 139.00 208,500
フィックスターズ 4,800 1,078.00 5,174,400
CARTA HOLDINGS 2,500 1,018.00 2,545,000
オプティム 1,300 4,200.00 5,460,000
セレス 1,700 1,075.00 1,827,500
SHIFT 1,200 7,100.00 8,520,000
特種東海製紙 2,900 3,620.00 10,498,000
ティーガイア 4,000 2,052.00 8,208,000
セック 600 3,220.00 1,932,000
日本アジアグループ 4,500 312.00 1,404,000
豆蔵ホールディングス 3,100 1,881.00 5,831,100
テクマトリックス 3,200 2,563.00 8,201,600
プロシップ 1,500 1,417.00 2,125,500
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 11,000 1,763.00 19,393,000
GMOペイメントゲートウェイ 7,500 7,220.00 54,150,000
ザッパラス 1,600 307.00 491,200
システムリサーチ 1,400 1,723.00 2,412,200
インターネットイニシアティブ 6,700 3,140.00 21,038,000
さくらインターネット 4,800 509.00 2,443,200
ヴィンクス 1,400 887.00 1,241,800
GMOクラウド 800 2,115.00 1,692,000
SRAホールディングス 2,400 2,333.00 5,599,200
システムインテグレータ 1,500 733.00 1,099,500
朝日ネット 3,600 683.00 2,458,800
eBASE 2,700 1,823.00 4,922,100
アバント 3,700 903.00 3,341,100
アドソル日進 1,800 2,272.00 4,089,600
フリービット 2,400 742.00 1,780,800
コムチュア 5,100 2,233.00 11,388,300
サイバーコム 900 1,701.00 1,530,900
アステリア 2,600 463.00 1,203,800
アイル 1,800 1,568.00 2,822,400
王子ホールディングス 191,000 505.00 96,455,000
日本製紙 20,200 1,580.00 31,916,000
三菱製紙 6,100 385.00 2,348,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
北越コーポレーション 30,100 409.00 12,310,900
中越パルプ工業 2,200 1,285.00 2,827,000
巴川製紙所 1,200 688.00 825,600
大王製紙 20,000 1,414.00 28,280,000
阿波製紙 1,000 506.00 506,000
マークラインズ 2,600 1,682.00 4,373,200
メディカル・データ・ビジョン 3,900 729.00 2,843,100
gumi 6,500 718.00 4,667,000
ショーケース 600 552.00 331,200
モバイルファクトリー 1,100 1,515.00 1,666,500
テラスカイ 1,600 2,963.00 4,740,800
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 1,700 1,424.00 2,420,800
PCIホールディングス 800 2,036.00 1,628,800
パイプドHD 400 1,418.00 567,200
アイビーシー 800 946.00 756,800
ネオジャパン 700 1,140.00 798,000
PR TIMES 400 2,131.00 852,400
ランドコンピュータ 400 1,102.00 440,800
ダブルスタンダード 600 3,425.00 2,055,000
オープンドア 2,500 1,008.00 2,520,000
マイネット 900 605.00 544,500
アカツキ 1,600 4,350.00 6,960,000
ベネフィットジャパン 200 1,501.00 300,200
Ubicomホールディングス 800 1,217.00 973,600
LINE 10,500 5,340.00 56,070,000
カナミックネットワーク 2,400 621.00 1,490,400
ノムラシステムコーポレーション 600 401.00 240,600
レンゴー 43,100 786.00 33,876,600
トーモク 3,100 1,539.00 4,770,900
ザ・パック 3,400 3,505.00 11,917,000
チェンジ 1,000 3,845.00 3,845,000
シンクロ・フード 1,800 312.00 561,600
オークネット 3,200 1,025.00 3,280,000
セグエグループ 600 775.00 465,000
エイトレッド 400 1,313.00 525,200
AOI TYO Holdings 5,200 612.00 3,182,400
マクロミル 9,000 839.00 7,551,000
ビーグリー 1,100 1,432.00 1,575,200
オロ 1,300 2,923.00 3,799,900
ユーザーローカル 300 3,015.00 904,500
テモナ 500 706.00 353,000
ニーズウェル 500 615.00 307,500
サインポスト 600 1,706.00 1,023,600
昭和電工 32,500 2,253.00 73,222,500
住友化学 335,700 389.00 130,587,300
住友精化 2,200 2,765.00 6,083,000
日産化学 25,500 4,605.00 117,427,500
ラサ工業 1,500 1,257.00 1,885,500
クレハ 3,900 5,440.00 21,216,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
多木化学 1,300 3,735.00 4,855,500
テイカ 3,300 1,503.00 4,959,900
石原産業 8,100 707.00 5,726,700
片倉コープアグリ 1,000 1,034.00 1,034,000
日本曹達 6,700 2,862.00 19,175,400
東ソー 70,600 1,426.00 100,675,600
トクヤマ 13,100 2,476.00 32,435,600
セントラル硝子 9,300 2,035.00 18,925,500
東亞合成 28,600 1,058.00 30,258,800
大阪ソーダ 4,600 2,497.00 11,486,200
関東電化工業 10,700 895.00 9,576,500
デンカ 16,600 2,677.00 44,438,200
イビデン 28,500 2,443.00 69,625,500
信越化学工業 78,500 12,000.00 942,000,000
日本カーバイド工業 1,800 1,130.00 2,034,000
堺化学工業 2,900 1,902.00 5,515,800
第一稀元素化学工業 5,500 771.00 4,240,500
エア・ウォーター 42,500 1,431.00 60,817,500
大陽日酸 43,900 1,991.00 87,404,900
日本化学工業 1,600 2,425.00 3,880,000
東邦アセチレン 700 1,205.00 843,500
日本パーカライジング 23,000 964.00 22,172,000
高圧ガス工業 8,000 639.00 5,112,000
チタン工業 500 1,908.00 954,000
四国化成工業 7,000 1,089.00 7,623,000
戸田工業 1,200 1,719.00 2,062,800
ステラ ケミファ 2,500 2,718.00 6,795,000
保土谷化学工業 1,700 3,575.00 6,077,500
日本触媒 7,100 5,680.00 40,328,000
大日精化工業 4,000 2,317.00 9,268,000
カネカ 11,800 2,852.00 33,653,600
協和キリン 46,900 2,594.00 121,658,600
三菱瓦斯化学 43,100 1,577.00 67,968,700
三井化学 41,500 2,294.00 95,201,000
JSR 42,600 1,968.00 83,836,800
東京応化工業 7,800 3,995.00 31,161,000
大阪有機化学工業 4,200 1,509.00 6,337,800
三菱ケミカルホールディングス 305,500 719.80 219,898,900
KHネオケム 8,000 2,026.00 16,208,000
ダイセル 62,400 889.00 55,473,600
住友ベークライト 7,200 3,150.00 22,680,000
積水化学工業 98,300 1,578.00 155,117,400
日本ゼオン 41,100 1,016.00 41,757,600
アイカ工業 13,700 3,120.00 42,744,000
宇部興産 23,000 1,937.00 44,551,000
積水樹脂 8,200 2,171.00 17,802,200
タキロンシーアイ 9,700 576.00 5,587,200
旭有機材 2,700 1,391.00 3,755,700
日立化成 19,400 4,580.00 88,852,000
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ニチバン 2,700 1,571.00 4,241,700
リケンテクノス 12,700 412.00 5,232,400
大倉工業 2,400 1,431.00 3,434,400
積水化成品工業 6,800 595.00 4,046,000
群栄化学工業 1,200 2,288.00 2,745,600
タイガースポリマー 2,100 483.00 1,014,300
ミライアル 1,800 996.00 1,792,800
ダイキアクシス 1,900 705.00 1,339,500
ダイキョーニシカワ 9,500 595.00 5,652,500
竹本容器 1,400 717.00 1,003,800
森六ホールディングス 2,700 1,846.00 4,984,200
日本化薬 28,200 1,171.00 33,022,200
カーリットホールディングス 5,500 495.00 2,722,500
EPSホールディングス 6,600 1,141.00 7,530,600
ソルクシーズ 2,200 722.00 1,588,400
レッグス 1,300 1,022.00 1,328,600
プレステージ・インターナショナル 16,600 860.00 14,276,000
フェイス 1,700 711.00 1,208,700
プロトコーポレーション 4,000 1,006.00 4,024,000
ハイマックス 600 1,681.00 1,008,600
アミューズ 2,400 2,379.00 5,709,600
野村総合研究所 64,900 2,342.00 151,995,800
ドリームインキュベータ 1,300 1,385.00 1,800,500
サイバネットシステム 3,300 662.00 2,184,600
クイック 3,100 1,280.00 3,968,000
TAC 2,500 182.00 455,000
CEホールディングス 3,100 457.00 1,416,700
ケネディクス 41,400 607.00 25,129,800
日本システム技術 500 1,048.00 524,000
電通グループ 46,000 2,773.00 127,558,000
インテージホールディングス 6,300 852.00 5,367,600
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,600 837.00 1,339,200
東邦システムサイエンス 1,300 806.00 1,047,800
ぴあ 1,400 2,903.00 4,064,200
イオンファンタジー 1,900 1,862.00 3,537,800
ソースネクスト 21,500 328.00 7,052,000
シーティーエス 5,600 600.00 3,360,000
ネクシィーズグループ 1,500 1,258.00 1,887,000
インフォコム 5,000 2,664.00 13,320,000
メディカルシステムネットワーク 4,100 460.00 1,886,000
日本精化 4,100 1,255.00 5,145,500
扶桑化学工業 4,600 3,010.00 13,846,000
トリケミカル研究所 1,000 9,190.00 9,190,000
HEROZ 600 4,400.00 2,640,000
ラクスル 2,400 3,020.00 7,248,000
FIG 4,900 232.00 1,136,800
システムサポート 300 2,735.00 820,500
ADEKA 21,000 1,438.00 30,198,000
日油 17,200 3,535.00 60,802,000
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ミヨシ油脂 1,600 993.00 1,588,800
新日本理化 6,200 168.00 1,041,600
ハリマ化成グループ 4,200 970.00 4,074,000
イーソル 1,800 1,515.00 2,727,000
アルテリア・ネットワークス 5,000 1,812.00 9,060,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 1,000 1,140.00 1,140,000
花王 111,800 8,186.00 915,194,800
第一工業製薬 1,700 3,765.00 6,400,500
石原ケミカル 1,400 1,708.00 2,391,200
日華化学 1,800 684.00 1,231,200
ニイタカ 500 2,380.00 1,190,000
三洋化成工業 2,700 4,560.00 12,312,000
武田薬品工業 388,400 3,896.00 1,513,206,400
アステラス製薬 410,600 1,711.50 702,741,900
大日本住友製薬 34,500 1,562.00 53,889,000
塩野義製薬 59,700 5,760.00 343,872,000
わかもと製薬 6,500 218.00 1,417,000
あすか製薬 5,200 1,006.00 5,231,200
日本新薬 12,200 7,880.00 96,136,000
ビオフェルミン製薬 700 2,371.00 1,659,700
中外製薬 48,700 11,460.00 558,102,000
科研製薬 8,000 5,230.00 41,840,000
エーザイ 55,900 8,265.00 462,013,500
理研ビタミン 2,200 3,660.00 8,052,000
ロート製薬 23,900 2,968.00 70,935,200
小野薬品工業 107,200 2,241.00 240,235,200
久光製薬 12,300 4,705.00 57,871,500
有機合成薬品工業 3,000 295.00 885,000
持田製薬 6,500 3,875.00 25,187,500
参天製薬 86,900 1,761.00 153,030,900
扶桑薬品工業 1,600 1,725.00 2,760,000
日本ケミファ 700 2,330.00 1,631,000
ツムラ 14,400 2,683.00 38,635,200
日医工 13,100 1,162.00 15,222,200
テルモ 132,100 3,590.00 474,239,000
みらかホールディングス 12,400 2,741.00 33,988,400
キッセイ薬品工業 8,200 2,668.00 21,877,600
生化学工業 9,000 1,109.00 9,981,000
栄研化学 8,200 2,004.00 16,432,800
日水製薬 2,200 1,244.00 2,736,800
鳥居薬品 2,900 3,130.00 9,077,000
JCRファーマ 3,300 9,720.00 32,076,000
東和薬品 5,900 2,144.00 12,649,600
富士製薬工業 3,500 1,096.00 3,836,000
沢井製薬 9,600 5,990.00 57,504,000
ゼリア新薬工業 8,400 1,798.00 15,103,200
第一三共 133,600 6,813.00 910,216,800
キョーリン製薬ホールディングス 10,200 2,060.00 21,012,000
大幸薬品 1,900 4,610.00 8,759,000
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ダイト 2,700 2,892.00 7,808,400
大塚ホールディングス 88,900 4,070.00 361,823,000
大正製薬ホールディングス 9,900 6,610.00 65,439,000
ペプチドリーム 23,600 4,560.00 107,616,000
大日本塗料 5,700 877.00 4,998,900
日本ペイントホールディングス 37,700 5,090.00 191,893,000
関西ペイント 51,300 2,399.00 123,068,700
神東塗料 2,000 171.00 342,000
中国塗料 12,900 930.00 11,997,000
日本特殊塗料 3,800 980.00 3,724,000
藤倉化成 6,900 446.00 3,077,400
太陽ホールディングス 3,300 4,255.00 14,041,500
DIC 19,300 2,599.00 50,160,700
サカタインクス 9,900 923.00 9,137,700
東洋インキSCホールディングス 9,600 2,062.00 19,795,200
T&K TOKA 4,000 785.00 3,140,000
アルプス技研 3,900 1,715.00 6,688,500
サニックス 7,100 371.00 2,634,100
ダイオーズ 700 1,193.00 835,100
日本空調サービス 4,500 665.00 2,992,500
オリエンタルランド 47,400 13,375.00 633,975,000
フォーカスシステムズ 2,700 801.00 2,162,700
ダスキン 11,400 2,864.00 32,649,600
パーク24 24,700 2,124.00 52,462,800
明光ネットワークジャパン 5,800 824.00 4,779,200
ファルコホールディングス 2,700 1,621.00 4,376,700
クレスコ 3,000 1,666.00 4,998,000
フジ・メディア・ホールディングス 44,100 1,239.00 54,639,900
秀英予備校 1,000 393.00 393,000
田谷 800 598.00 478,400
ラウンドワン 12,300 789.00 9,704,700
リゾートトラスト 20,400 1,377.00 28,090,800
オービック 15,900 14,170.00 225,303,000
ジャストシステム 7,400 5,360.00 39,664,000
TDCソフト 4,500 820.00 3,690,000
Zホールディングス 628,900 395.00 248,415,500
ビー・エム・エル 5,700 2,964.00 16,894,800
ワタベウェディング 400 412.00 164,800
トレンドマイクロ 20,300 5,390.00 109,417,000
りらいあコミュニケーションズ 8,000 1,252.00 10,016,000
IDホールディングス 2,000 1,499.00 2,998,000
リソー教育 20,100 321.00 6,452,100
日本オラクル 9,300 8,590.00 79,887,000
早稲田アカデミー 1,700 888.00 1,509,600
アルファシステムズ 1,600 2,600.00 4,160,000
フューチャー 5,500 1,628.00 8,954,000
CAC Holdings 3,300 1,081.00 3,567,300
SBテクノロジー 1,700 2,116.00 3,597,200
トーセ 1,300 769.00 999,700
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ユー・エス・エス 49,900 1,693.00 84,480,700
オービックビジネスコンサルタント 4,700 4,020.00 18,894,000
伊藤忠テクノソリューションズ 20,800 2,957.00 61,505,600
アイティフォー 6,200 668.00 4,141,600
東京個別指導学院 1,200 531.00 637,200
東計電算 700 4,110.00 2,877,000
サイバーエージェント 25,600 4,135.00 105,856,000
楽天 207,800 923.00 191,799,400
エックスネット 500 916.00 458,000
クリーク・アンド・リバー社 2,300 916.00 2,106,800
テー・オー・ダブリュー 3,400 718.00 2,441,200
大塚商会 24,800 4,675.00 115,940,000
サイボウズ 5,300 1,829.00 9,693,700
ソフトブレーン 2,200 443.00 974,600
山田コンサルティンググループ 2,400 1,254.00 3,009,600
セントラルスポーツ 1,800 2,428.00 4,370,400
パラカ 1,400 1,693.00 2,370,200
電通国際情報サービス 2,800 4,605.00 12,894,000
デジタルガレージ 8,200 3,555.00 29,151,000
EMシステムズ 7,000 853.00 5,971,000
ウェザーニューズ 1,700 3,415.00 5,805,500
CIJ 3,300 742.00 2,448,600
ビジネスエンジニアリング 500 2,819.00 1,409,500
日本エンタープライズ 4,000 220.00 880,000
WOWOW 2,400 2,441.00 5,858,400
スカラ 2,900 587.00 1,702,300
インテリジェント ウェイブ 1,400 629.00 880,600
フルキャストホールディングス 4,400 1,929.00 8,487,600
エン・ジャパン 7,900 3,055.00 24,134,500
富士フイルムホールディングス 89,500 5,362.00 479,899,000
コニカミノルタ 101,800 583.00 59,349,400
資生堂 92,800 6,573.00 609,974,400
ライオン 60,600 1,976.00 119,745,600
高砂香料工業 2,900 2,025.00 5,872,500
マンダム 10,500 2,325.00 24,412,500
ミルボン 6,200 5,430.00 33,666,000
ファンケル 18,900 2,762.00 52,201,800
コーセー 8,800 13,760.00 121,088,000
コタ 2,700 1,340.00 3,618,000
シーボン 700 2,277.00 1,593,900
ポーラ・オルビスホールディングス 19,900 2,117.00 42,128,300
ノエビアホールディングス 4,400 4,785.00 21,054,000
アジュバンコスメジャパン 800 969.00 775,200
エステー 3,300 1,486.00 4,903,800
アグロ カネショウ 1,700 1,254.00 2,131,800
コニシ 7,600 1,337.00 10,161,200
長谷川香料 6,100 2,017.00 12,303,700
星光PMC 3,000 758.00 2,274,000
小林製薬 13,100 8,100.00 106,110,000
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荒川化学工業 4,600 1,300.00 5,980,000
メック 3,100 1,290.00 3,999,000
日本高純度化学 1,400 2,449.00 3,428,600
タカラバイオ 12,200 2,137.00 26,071,400
JCU 5,600 2,533.00 14,184,800
新田ゼラチン 2,500 532.00 1,330,000
OATアグリオ 800 1,199.00 959,200
デクセリアルズ 11,900 782.00 9,305,800
アース製薬 3,500 5,520.00 19,320,000
北興化学工業 4,600 556.00 2,557,600
大成ラミック 1,700 2,467.00 4,193,900
クミアイ化学工業 19,200 737.00 14,150,400
日本農薬 9,300 503.00 4,677,900
富士興産 1,400 580.00 812,000
ニチレキ 5,400 1,227.00 6,625,800
ユシロ化学工業 2,900 1,180.00 3,422,000
ビーピー・カストロール 1,900 1,224.00 2,325,600
富士石油 11,900 203.00 2,415,700
MORESCO 1,900 1,074.00 2,040,600
出光興産 52,500 2,664.00 139,860,000
JXTGホールディングス 702,100 420.20 295,022,420
コスモエネルギーホールディングス 13,500 1,787.00 24,124,500
横浜ゴム 27,000 1,740.00 46,980,000
TOYO TIRE 26,700 1,459.00 38,955,300
ブリヂストン 134,600 3,583.00 482,271,800
住友ゴム工業 41,800 1,107.00 46,272,600
藤倉コンポジット 4,700 400.00 1,880,000
オカモト 2,800 3,500.00 9,800,000
アキレス 3,200 1,694.00 5,420,800
フコク 1,700 611.00 1,038,700
ニッタ 5,200 2,334.00 12,136,800
クリエートメディック 1,800 1,090.00 1,962,000
住友理工 8,900 718.00 6,390,200
三ツ星ベルト 6,100 1,547.00 9,436,700
バンドー化学 8,100 694.00 5,621,400
AGC 46,100 3,155.00 145,445,500
日本板硝子 22,100 475.00 10,497,500
石塚硝子 1,000 2,170.00 2,170,000
有沢製作所 7,300 841.00 6,139,300
日本山村硝子 2,200 977.00 2,149,400
日本電気硝子 18,700 1,802.00 33,697,400
オハラ 2,100 1,089.00 2,286,900
住友大阪セメント 8,800 3,690.00 32,472,000
太平洋セメント 29,400 2,518.00 74,029,200
リソルホールディングス 600 3,820.00 2,292,000
日本ヒューム 5,200 630.00 3,276,000
日本コンクリート工業 11,400 260.00 2,964,000
三谷セキサン 2,100 3,440.00 7,224,000
アジアパイルホールディングス 7,400 445.00 3,293,000
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東海カーボン 48,800 970.00 47,336,000
日本カーボン 2,400 3,790.00 9,096,000
東洋炭素 3,000 1,638.00 4,914,000
ノリタケカンパニーリミテド 2,600 3,650.00 9,490,000
TOTO 33,300 4,065.00 135,364,500
日本碍子 56,900 1,617.00 92,007,300
日本特殊陶業 36,300 1,698.00 61,637,400
ダントーホールディングス 3,000 95.00 285,000
MARUWA 1,800 7,110.00 12,798,000
品川リフラクトリーズ 1,200 2,529.00 3,034,800
黒崎播磨 1,000 5,380.00 5,380,000
ヨータイ 3,600 617.00 2,221,200
イソライト工業 2,100 490.00 1,029,000
東京窯業 5,300 280.00 1,484,000
ニッカトー 1,900 546.00 1,037,400
フジミインコーポレーテッド 4,100 2,703.00 11,082,300
クニミネ工業 1,900 1,054.00 2,002,600
エーアンドエーマテリアル 800 1,226.00 980,800
ニチアス 12,700 2,156.00 27,381,200
日本製鉄 206,600 1,177.50 243,271,500
神戸製鋼所 84,300 398.00 33,551,400
中山製鋼所 7,200 400.00 2,880,000
合同製鐵 2,700 2,434.00 6,571,800
ジェイ エフ イー ホールディングス 124,600 958.00 119,366,800
東京製鐵 22,300 684.00 15,253,200
共英製鋼 5,100 1,633.00 8,328,300
大和工業 9,800 2,285.00 22,393,000
東京鐵鋼 1,800 1,273.00 2,291,400
大阪製鐵 2,700 1,439.00 3,885,300
淀川製鋼所 6,200 1,847.00 11,451,400
丸一鋼管 15,000 2,529.00 37,935,000
モリ工業 1,300 2,182.00 2,836,600
大同特殊鋼 7,500 3,810.00 28,575,000
日本高周波鋼業 1,400 353.00 494,200
日本冶金工業 3,800 1,748.00 6,642,400
山陽特殊製鋼 3,100 1,098.00 3,403,800
愛知製鋼 2,600 3,055.00 7,943,000
日立金属 49,700 1,493.00 74,202,100
日本金属 1,000 725.00 725,000
大平洋金属 3,100 2,016.00 6,249,600
新日本電工 33,000 154.00 5,082,000
栗本鐵工所 2,200 1,829.00 4,023,800
虹技 500 1,103.00 551,500
日本鋳鉄管 300 1,387.00 416,100
日本製鋼所 13,900 1,520.00 21,128,000
三菱製鋼 3,800 801.00 3,043,800
日亜鋼業 7,700 269.00 2,071,300
日本精線 700 3,085.00 2,159,500
エンビプロ・ホールディングス 1,700 605.00 1,028,500
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大紀アルミニウム工業所 8,400 589.00 4,947,600
日本軽金属ホールディングス 116,300 185.00 21,515,500
三井金属鉱業 12,400 2,433.00 30,169,200
東邦亜鉛 2,600 1,530.00 3,978,000
三菱マテリアル 30,500 2,378.00 72,529,000
住友金属鉱山 59,000 2,624.00 154,816,000
DOWAホールディングス 11,700 3,290.00 38,493,000
古河機械金属 8,100 1,212.00 9,817,200
エス・サイエンス 19,300 39.00 752,700
大阪チタニウムテクノロジーズ 4,700 1,101.00 5,174,700
東邦チタニウム 8,100 718.00 5,815,800
UACJ 7,000 1,835.00 12,845,000
CKサンエツ 1,100 2,858.00 3,143,800
古河電気工業 14,300 2,291.00 32,761,300
住友電気工業 172,600 1,271.00 219,374,600
フジクラ 55,500 328.00 18,204,000
昭和電線ホールディングス 5,300 1,067.00 5,655,100
東京特殊電線 600 2,484.00 1,490,400
タツタ電線 10,200 505.00 5,151,000
カナレ電気 700 1,628.00 1,139,600
平河ヒューテック 1,800 1,088.00 1,958,400
リョービ 5,600 1,381.00 7,733,600
アーレスティ 5,700 429.00 2,445,300
アサヒホールディングス 8,000 2,520.00 20,160,000
東洋製罐グループホールディングス 29,300 1,754.00 51,392,200
ホッカンホールディングス 2,800 1,541.00 4,314,800
コロナ 2,900 932.00 2,702,800
横河ブリッジホールディングス 8,500 1,935.00 16,447,500
OSJBホールディングス 22,700 244.00 5,538,800
駒井ハルテック 800 1,448.00 1,158,400
高田機工 300 2,456.00 736,800
三和ホールディングス 44,200 983.00 43,448,600
文化シヤッター 13,500 778.00 10,503,000
三協立山 5,900 1,097.00 6,472,300
アルインコ 3,700 987.00 3,651,900
東洋シヤッター 1,500 579.00 868,500
LIXILグループ 68,100 1,525.00 103,852,500
日本フイルコン 3,200 470.00 1,504,000
ノーリツ 9,500 1,147.00 10,896,500
長府製作所 4,600 2,071.00 9,526,600
リンナイ 9,000 7,300.00 65,700,000
ユニプレス 9,000 1,119.00 10,071,000
ダイニチ工業 2,000 595.00 1,190,000
日東精工 7,100 475.00 3,372,500
三洋工業 700 1,791.00 1,253,700
岡部 9,200 751.00 6,909,200
ジーテクト 5,700 1,248.00 7,113,600
東プレ 8,500 1,408.00 11,968,000
高周波熱錬 8,800 664.00 5,843,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京製綱 3,700 755.00 2,793,500
サンコール 2,100 480.00 1,008,000
モリテック スチール 2,800 282.00 789,600
パイオラックス 6,800 1,528.00 10,390,400
エイチワン 5,100 602.00 3,070,200
日本発條 49,400 807.00 39,865,800
中央発條 600 2,556.00 1,533,600
アドバネクス 600 1,230.00 738,000
三浦工業 20,000 3,380.00 67,600,000
タクマ 15,500 1,217.00 18,863,500
テクノプロ・ホールディングス 8,900 6,570.00 58,473,000
アトラ 700 262.00 183,400
インターワークス 700 496.00 347,200
アイ・アールジャパンホールディングス 1,800 6,520.00 11,736,000
KeePer技研 1,900 1,351.00 2,566,900
ファーストロジック 400 507.00 202,800
三機サービス 800 938.00 750,400
Gunosy 2,700 1,036.00 2,797,200
デザインワン・ジャパン 600 240.00 144,000
イー・ガーディアン 2,500 1,731.00 4,327,500
リブセンス 2,500 251.00 627,500
ジャパンマテリアル 13,600 1,344.00 18,278,400
ベクトル 5,500 940.00 5,170,000
ウチヤマホールディングス 2,400 388.00 931,200
チャーム・ケア・コーポレーション 3,200 855.00 2,736,000
ライクキッズ 800 681.00 544,800
キャリアリンク 1,200 490.00 588,000
IBJ 2,900 917.00 2,659,300
アサンテ 2,000 1,701.00 3,402,000
N・フィールド 3,000 471.00 1,413,000
バリューHR 1,000 3,075.00 3,075,000
M&Aキャピタルパートナーズ 3,100 3,305.00 10,245,500
ライドオンエクスプレスホールディングス 1,700 1,467.00 2,493,900
ERIホールディングス 900 668.00 601,200
アビスト 800 2,172.00 1,737,600
シグマクシス 3,000 1,500.00 4,500,000
ウィルグループ 3,300 818.00 2,699,400
エスクロー・エージェント・ジャパン 5,000 179.00 895,000
リクルートホールディングス 319,600 3,888.00 1,242,604,800
エラン 2,900 1,387.00 4,022,300
ツガミ 9,500 874.00 8,303,000
オークマ 5,400 4,470.00 24,138,000
東芝機械 5,200 2,880.00 14,976,000
アマダホールディングス 58,600 998.00 58,482,800
アイダエンジニアリング 12,000 777.00 9,324,000
滝澤鉄工所 1,600 1,140.00 1,824,000
FUJI 19,800 1,743.00 34,511,400
牧野フライス製作所 5,400 3,595.00 19,413,000
オーエスジー 21,300 1,621.00 34,527,300
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ダイジェット工業 400 1,040.00 416,000
旭ダイヤモンド工業 11,900 516.00 6,140,400
DMG森精機 29,100 1,323.00 38,499,300
ソディック 10,700 703.00 7,522,100
ディスコ 6,200 22,570.00 139,934,000
日東工器 2,500 1,999.00 4,997,500
日進工具 1,500 2,615.00 3,922,500
パンチ工業 4,000 366.00 1,464,000
冨士ダイス 2,400 578.00 1,387,200
土木管理総合試験所 1,200 346.00 415,200
ネットマーケティング 1,300 719.00 934,700
日本郵政 365,600 914.90 334,487,440
ベルシステム24ホールディングス 7,400 1,359.00 10,056,600
鎌倉新書 3,700 1,420.00 5,254,000
SMN 400 697.00 278,800
一蔵 400 548.00 219,200
LITALICO 1,700 2,319.00 3,942,300
グローバルキッズCOMPANY 400 600.00 240,000
エアトリ 2,200 1,148.00 2,525,600
アトラエ 1,300 2,667.00 3,467,100
ストライク 1,700 4,010.00 6,817,000
ソラスト 12,200 1,045.00 12,749,000
セラク 1,300 1,070.00 1,391,000
インソース 2,100 2,540.00 5,334,000
豊田自動織機 37,800 5,620.00 212,436,000
豊和工業 2,900 665.00 1,928,500
OKK 2,200 502.00 1,104,400
石川製作所 1,200 1,262.00 1,514,400
東洋機械金属 2,800 463.00 1,296,400
津田駒工業 800 890.00 712,000
エンシュウ 1,100 965.00 1,061,500
島精機製作所 7,400 1,701.00 12,587,400
オプトラン 5,100 2,956.00 15,075,600
NCホールディングス 1,100 593.00 652,300
イワキポンプ 2,100 954.00 2,003,400
フリュー 5,000 1,001.00 5,005,000
ヤマシンフィルタ 9,900 740.00 7,326,000
日阪製作所 6,300 787.00 4,958,100
やまびこ 8,800 850.00 7,480,000
平田機工 2,200 5,030.00 11,066,000
ペガサスミシン製造 4,500 387.00 1,741,500
マルマエ 1,700 762.00 1,295,400
タツモ 2,400 1,114.00 2,673,600
ナブテスコ 27,200 2,816.00 76,595,200
三井海洋開発 4,800 1,793.00 8,606,400
レオン自動機 4,400 1,200.00 5,280,000
SMC 14,600 43,000.00 627,800,000
ヤマハモーターロボティクスホールディングス 3,900 748.00 2,917,200
ホソカワミクロン 1,600 4,790.00 7,664,000
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ユニオンツール 1,900 2,598.00 4,936,200
オイレス工業 5,900 1,372.00 8,094,800
日精エー・エス・ビー機械 1,500 3,455.00 5,182,500
サトーホールディングス 6,500 2,465.00 16,022,500
技研製作所 4,000 3,600.00 14,400,000
日本エアーテック 1,400 857.00 1,199,800
カワタ 1,300 874.00 1,136,200
日精樹脂工業 4,300 898.00 3,861,400
オカダアイヨン 1,200 925.00 1,110,000
ワイエイシイホールディングス 1,700 497.00 844,900
小松製作所 211,400 2,163.50 457,363,900
住友重機械工業 26,700 2,328.00 62,157,600
日立建機 18,700 2,712.00 50,714,400
日工 7,100 667.00 4,735,700
巴工業 2,200 1,858.00 4,087,600
井関農機 4,600 1,152.00 5,299,200
TOWA 5,200 942.00 4,898,400
丸山製作所 1,200 1,390.00 1,668,000
北川鉄工所 2,300 1,722.00 3,960,600
シンニッタン 8,100 306.00 2,478,600
ローツェ 2,000 3,475.00 6,950,000
タカキタ 1,300 445.00 578,500
クボタ 247,600 1,458.00 361,000,800
荏原実業 1,100 1,860.00 2,046,000
東洋エンジニアリング 6,900 471.00 3,249,900
三菱化工機 1,800 1,721.00 3,097,800
月島機械 8,500 1,242.00 10,557,000
帝国電機製作所 3,800 1,271.00 4,829,800
東京機械製作所 1,300 269.00 349,700
新東工業 11,000 775.00 8,525,000
澁谷工業 4,000 2,553.00 10,212,000
アイチ コーポレーション 8,900 599.00 5,331,100
小森コーポレーション 11,700 828.00 9,687,600
鶴見製作所 3,600 1,640.00 5,904,000
住友精密工業 700 2,734.00 1,913,800
日本ギア工業 1,200 311.00 373,200
酒井重工業 800 2,278.00 1,822,400
荏原製作所 19,300 2,586.00 49,909,800
石井鐵工所 500 2,538.00 1,269,000
酉島製作所 5,200 728.00 3,785,600
北越工業 4,700 1,116.00 5,245,200
ダイキン工業 59,500 14,440.00 859,180,000
オルガノ 1,700 6,140.00 10,438,000
トーヨーカネツ 2,300 2,148.00 4,940,400
栗田工業 25,200 2,799.00 70,534,800
椿本チエイン 6,600 2,789.00 18,407,400
大同工業 2,600 703.00 1,827,800
日機装 13,900 959.00 13,330,100
木村化工機 3,700 504.00 1,864,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
レイズネクスト 7,800 1,202.00 9,375,600
アネスト岩田 7,200 1,000.00 7,200,000
ダイフク 23,800 6,290.00 149,702,000
サムコ 1,500 1,710.00 2,565,000
加藤製作所 2,800 1,277.00 3,575,600
油研工業 800 1,531.00 1,224,800
タダノ 22,400 854.00 19,129,600
フジテック 16,900 1,415.00 23,913,500
CKD 12,900 1,653.00 21,323,700
キトー 3,900 1,300.00 5,070,000
平和 13,000 2,042.00 26,546,000
理想科学工業 4,100 1,620.00 6,642,000
SANKYO 10,400 3,535.00 36,764,000
日本金銭機械 5,700 677.00 3,858,900
マースグループホールディングス 2,900 1,746.00 5,063,400
フクシマガリレイ 2,900 3,560.00 10,324,000
オーイズミ 2,000 411.00 822,000
ダイコク電機 2,400 1,243.00 2,983,200
竹内製作所 7,800 1,634.00 12,745,200
アマノ 12,200 2,619.00 31,951,800
JUKI 7,200 660.00 4,752,000
サンデンホールディングス 6,800 501.00 3,406,800
蛇の目ミシン工業 4,900 321.00 1,572,900
ブラザー工業 57,000 1,921.00 109,497,000
マックス 7,100 1,721.00 12,219,100
モリタホールディングス 8,100 1,655.00 13,405,500
グローリー 12,000 2,856.00 34,272,000
新晃工業 4,300 1,482.00 6,372,600
大和冷機工業 6,600 962.00 6,349,200
セガサミーホールディングス 46,200 1,453.00 67,128,600
日本ピストンリング 1,900 1,295.00 2,460,500
リケン 2,100 3,135.00 6,583,500
TPR 6,200 1,426.00 8,841,200
ツバキ・ナカシマ 9,400 970.00 9,118,000
ホシザキ 13,600 9,070.00 123,352,000
大豊工業 3,600 569.00 2,048,400
日本精工 87,800 795.00 69,801,000
NTN 107,700 251.00 27,032,700
ジェイテクト 44,700 1,002.00 44,789,400
不二越 4,300 3,465.00 14,899,500
ミネベアミツミ 86,600 1,869.00 161,855,400
日本トムソン 13,600 381.00 5,181,600
THK 27,100 2,403.00 65,121,300
ユーシン精機 4,100 838.00 3,435,800
前澤給装工業 1,900 1,935.00 3,676,500
イーグル工業 6,400 803.00 5,139,200
前澤工業 2,700 306.00 826,200
日本ピラー工業 4,600 1,280.00 5,888,000
キッツ 18,800 626.00 11,768,800
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日立製作所 224,300 3,692.00 828,115,600
三菱電機 466,800 1,360.00 634,848,000
富士電機 28,100 2,850.00 80,085,000
東洋電機製造 2,100 1,178.00 2,473,800
安川電機 50,200 3,330.00 167,166,000
シンフォニアテクノロジー 6,000 1,029.00 6,174,000
明電舎 8,500 1,727.00 14,679,500
オリジン 1,100 1,336.00 1,469,600
山洋電気 2,200 4,445.00 9,779,000
デンヨー 3,900 1,828.00 7,129,200
ベイカレント・コンサルティング 2,700 6,600.00 17,820,000
Orchestra Holdings 500 847.00 423,500
アイモバイル 800 609.00 487,200
キャリアインデックス 1,400 303.00 424,200
MS-Japan 1,600 1,029.00 1,646,400
船場 500 927.00 463,500
グレイステクノロジー 2,200 2,887.00 6,351,400
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 4,700 2,420.00 11,374,000
フルテック 400 1,071.00 428,400
グリーンズ 1,500 712.00 1,068,000
ツナググループ・ホールディングス 400 469.00 187,600
GameWith 700 610.00 427,000
ソウルドアウト 700 2,000.00 1,400,000
MS&Consulting 500 784.00 392,000
ミダック 500 1,078.00 539,000
日総工産 3,300 688.00 2,270,400
キュービーネットホールディングス 1,800 1,950.00 3,510,000
RPAホールディングス 2,400 1,002.00 2,404,800
三櫻工業 6,500 860.00 5,590,000
マキタ 60,900 3,740.00 227,766,000
東芝テック 5,800 4,155.00 24,099,000
芝浦メカトロニクス 900 2,850.00 2,565,000
マブチモーター 12,900 3,720.00 47,988,000
日本電産 56,200 13,290.00 746,898,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 2,200 313.00 688,600
トレックス・セミコンダクター 3,000 1,219.00 3,657,000
東光高岳 2,900 1,040.00 3,016,000
ダブル・スコープ 7,800 686.00 5,350,800
宮越ホールディングス 1,800 708.00 1,274,400
ダイヘン 5,100 2,797.00 14,264,700
ヤーマン 7,500 554.00 4,155,000
JVCケンウッド 37,600 233.00 8,760,800
ミマキエンジニアリング 4,800 425.00 2,040,000
第一精工 2,100 2,023.00 4,248,300
日新電機 10,800 1,062.00 11,469,600
大崎電気工業 10,300 546.00 5,623,800
オムロン 41,800 5,830.00 243,694,000
日東工業 6,800 1,930.00 13,124,000
IDEC 6,700 1,541.00 10,324,700
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正興電機製作所 700 1,178.00 824,600
不二電機工業 600 1,102.00 661,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 15,500 1,844.00 28,582,000
サクサホールディングス 1,100 1,637.00 1,800,700
メルコホールディングス 1,600 2,221.00 3,553,600
テクノメディカ 1,000 1,923.00 1,923,000
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 500 644.00 322,000
日本電気 56,600 4,205.00 238,003,000
富士通 45,000 11,080.00 498,600,000
沖電気工業 18,900 1,220.00 23,058,000
岩崎通信機 2,400 800.00 1,920,000
電気興業 2,200 2,694.00 5,926,800
サンケン電気 5,100 2,648.00 13,504,800
ナカヨ 800 1,428.00 1,142,400
アイホン 2,900 1,542.00 4,471,800
ルネサスエレクトロニクス 223,000 634.00 141,382,000
セイコーエプソン 57,900 1,479.00 85,634,100
ワコム 31,100 335.00 10,418,500
アルバック 8,600 3,005.00 25,843,000
アクセル 2,300 700.00 1,610,000
EIZO 3,600 3,525.00 12,690,000
ジャパンディスプレイ 133,400 63.00 8,404,200
日本信号 11,800 1,168.00 13,782,400
京三製作所 10,700 458.00 4,900,600
能美防災 6,100 2,040.00 12,444,000
ホーチキ 3,700 1,214.00 4,491,800
星和電機 2,300 522.00 1,200,600
エレコム 5,100 3,710.00 18,921,000
パナソニック 533,300 1,011.50 539,432,950
シャープ 53,900 1,314.00 70,824,600
アンリツ 30,000 1,830.00 54,900,000
富士通ゼネラル 12,600 2,161.00 27,228,600
ソニー 295,200 6,929.00 2,045,440,800
TDK 22,500 10,580.00 238,050,000
帝国通信工業 2,300 1,097.00 2,523,100
タムラ製作所 15,400 474.00 7,299,600
アルプスアルパイン 41,300 1,572.00 64,923,600
池上通信機 1,300 905.00 1,176,500
日本電波工業 3,700 402.00 1,487,400
鈴木 2,200 749.00 1,647,800
日本トリム 700 3,285.00 2,299,500
ローランド ディー.ジー. 2,800 1,621.00 4,538,800
フォスター電機 4,800 1,406.00 6,748,800
SMK 1,300 2,332.00 3,031,600
ヨコオ 3,000 2,596.00 7,788,000
ティアック 3,000 159.00 477,000
ホシデン 12,700 941.00 11,950,700
ヒロセ電機 7,200 11,480.00 82,656,000
日本航空電子工業 10,600 1,697.00 17,988,200
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TOA 5,600 848.00 4,748,800
マクセルホールディングス 10,000 1,287.00 12,870,000
古野電気 5,900 903.00 5,327,700
ユニデンホールディングス 1,200 1,849.00 2,218,800
スミダコーポレーション 4,000 965.00 3,860,000
アイコム 2,500 2,377.00 5,942,500
リオン 1,900 2,432.00 4,620,800
本多通信工業 3,800 442.00 1,679,600
船井電機 4,500 593.00 2,668,500
横河電機 42,800 1,693.00 72,460,400
新電元工業 1,800 2,956.00 5,320,800
アズビル 29,400 2,687.00 78,997,800
東亜ディーケーケー 2,600 860.00 2,236,000
日本光電工業 19,300 3,340.00 64,462,000
チノー 1,800 1,125.00 2,025,000
共和電業 4,600 397.00 1,826,200
日本電子材料 2,100 863.00 1,812,300
堀場製作所 9,200 5,780.00 53,176,000
アドバンテスト 34,700 5,050.00 175,235,000
小野測器 1,600 502.00 803,200
エスペック 4,100 1,929.00 7,908,900
キーエンス 42,300 34,220.00 1,447,506,000
日置電機 2,400 3,125.00 7,500,000
シスメックス 33,300 6,866.00 228,637,800
日本マイクロニクス 8,000 927.00 7,416,000
メガチップス 4,300 1,508.00 6,484,400
OBARA GROUP 2,400 2,945.00 7,068,000
IMAGICA GROUP 3,400 417.00 1,417,800
澤藤電機 400 1,590.00 636,000
デンソー 102,800 4,027.00 413,975,600
原田工業 2,500 829.00 2,072,500
コーセル 6,300 1,044.00 6,577,200
イリソ電子工業 3,900 3,680.00 14,352,000
オプテックスグループ 7,600 1,212.00 9,211,200
千代田インテグレ 2,400 1,825.00 4,380,000
アイ・オー・データ機器 1,700 815.00 1,385,500
レーザーテック 20,500 5,400.00 110,700,000
スタンレー電気 32,800 2,557.00 83,869,600
岩崎電気 2,100 1,343.00 2,820,300
ウシオ電機 27,000 1,359.00 36,693,000
岡谷電機産業 3,100 305.00 945,500
ヘリオス テクノ ホールディングス 3,900 324.00 1,263,600
エノモト 1,400 986.00 1,380,400
日本セラミック 4,700 2,171.00 10,203,700
遠藤照明 1,900 630.00 1,197,000
古河電池 3,800 609.00 2,314,200
双信電機 1,800 356.00 640,800
山一電機 3,300 1,703.00 5,619,900
図研 3,000 2,185.00 6,555,000
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日本電子 9,200 2,790.00 25,668,000
カシオ計算機 41,200 1,817.00 74,860,400
ファナック 44,400 17,625.00 782,550,000
日本シイエムケイ 10,800 464.00 5,011,200
エンプラス 2,300 2,651.00 6,097,300
大真空 1,900 1,782.00 3,385,800
ローム 20,700 7,070.00 146,349,000
浜松ホトニクス 33,500 4,365.00 146,227,500
三井ハイテック 5,100 1,354.00 6,905,400
新光電気工業 15,600 1,196.00 18,657,600
京セラ 65,700 6,853.00 450,242,100
協栄産業 600 1,185.00 711,000
太陽誘電 20,700 3,120.00 64,584,000
村田製作所 137,100 5,847.00 801,623,700
双葉電子工業 7,300 1,016.00 7,416,800
日東電工 32,200 5,350.00 172,270,000
北陸電気工業 2,100 937.00 1,967,700
東海理化電機製作所 12,200 1,553.00 18,946,600
ニチコン 15,700 793.00 12,450,100
日本ケミコン 3,900 1,553.00 6,056,700
KOA 7,000 1,038.00 7,266,000
三井E&Sホールディングス 16,700 860.00 14,362,000
日立造船 36,700 377.00 13,835,900
三菱重工業 78,200 3,347.00 261,735,400
川崎重工業 36,300 1,901.00 69,006,300
IHI 33,600 2,168.00 72,844,800
名村造船所 16,800 209.00 3,511,200
サノヤスホールディングス 4,800 159.00 763,200
スプリックス 1,300 847.00 1,101,100
マネジメントソリューションズ 400 3,050.00 1,220,000
カーブスホールディングス 10,700 697.00 7,457,900
日本車輌製造 1,900 2,542.00 4,829,800
三菱ロジスネクスト 6,100 1,167.00 7,118,700
近畿車輛 600 1,227.00 736,200
FPG 14,100 855.00 12,055,500
島根銀行 700 493.00 345,100
じもとホールディングス 29,500 93.00 2,743,500
全国保証 13,000 4,050.00 52,650,000
めぶきフィナンシャルグループ 238,800 202.00 48,237,600
東京きらぼしフィナンシャルグループ 6,100 1,141.00 6,960,100
九州フィナンシャルグループ 75,300 363.00 27,333,900
かんぽ生命保険 16,200 1,616.00 26,179,200
ゆうちょ銀行 130,300 942.00 122,742,600
富山第一銀行 12,300 278.00 3,419,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 270,600 350.00 94,710,000
ジェイリース 800 274.00 219,200
西日本フィナンシャルホールディングス 31,200 615.00 19,188,000
マーキュリアインベストメント 1,600 594.00 950,400
イントラスト 1,600 629.00 1,006,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本モーゲージサービス 900 2,027.00 1,824,300
Casa 1,800 1,252.00 2,253,600
アルヒ 7,300 1,562.00 11,402,600
プレミアグループ 2,400 1,854.00 4,449,600
日産自動車 550,400 445.40 245,148,160
トヨタ自動車 520,900 7,008.00 3,650,467,200
日野自動車 58,200 876.00 50,983,200
三菱自動車工業 172,600 365.00 62,999,000
エフテック 3,700 588.00 2,175,600
レシップホールディングス 1,800 525.00 945,000
GMB 700 687.00 480,900
ファルテック 700 800.00 560,000
武蔵精密工業 10,300 1,188.00 12,236,400
日産車体 9,000 969.00 8,721,000
新明和工業 12,500 1,252.00 15,650,000
極東開発工業 8,600 1,205.00 10,363,000
日信工業 9,400 2,231.00 20,971,400
トピー工業 4,200 1,477.00 6,203,400
ティラド 1,600 1,526.00 2,441,600
曙ブレーキ工業 25,200 180.00 4,536,000
タチエス 7,600 1,031.00 7,835,600
NOK 25,000 1,310.00 32,750,000
フタバ産業 12,800 565.00 7,232,000
KYB 5,200 2,418.00 12,573,600
市光工業 7,700 607.00 4,673,900
大同メタル工業 9,900 582.00 5,761,800
プレス工業 22,800 299.00 6,817,200
ミクニ 6,800 278.00 1,890,400
太平洋工業 9,700 1,123.00 10,893,100
ケーヒン 10,700 2,579.00 27,595,300
河西工業 7,000 632.00 4,424,000
アイシン精機 38,400 3,330.00 127,872,000
マツダ 137,200 735.00 100,842,000
今仙電機製作所 4,800 746.00 3,580,800
本田技研工業 367,600 2,809.00 1,032,588,400
スズキ 92,500 4,216.00 389,980,000
SUBARU 144,900 2,551.50 369,712,350
安永 2,500 982.00 2,455,000
ヤマハ発動機 60,800 1,695.00 103,056,000
ショーワ 11,000 2,280.00 25,080,000
小糸製作所 27,900 3,995.00 111,460,500
TBK 6,300 428.00 2,696,400
エクセディ 6,300 2,005.00 12,631,500
ミツバ 8,400 582.00 4,888,800
豊田合成 15,000 2,215.00 33,225,000
愛三工業 8,100 594.00 4,811,400
盟和産業 500 972.00 486,000
日本プラスト 4,100 568.00 2,328,800
ヨロズ 4,800 1,232.00 5,913,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エフ・シー・シー 7,600 1,857.00 14,113,200
新家工業 900 1,244.00 1,119,600
シマノ 17,500 15,100.00 264,250,000
テイ・エス テック 10,800 2,649.00 28,609,200
関西みらいフィナンシャルグループ 26,800 482.00 12,917,600
三十三フィナンシャルグループ 4,200 1,398.00 5,871,600
第四北越フィナンシャルグループ 7,900 2,220.00 17,538,000
ジャムコ 2,600 1,041.00 2,706,600
小野建 4,000 1,180.00 4,720,000
はるやまホールディングス 2,500 776.00 1,940,000
南陽 1,200 1,551.00 1,861,200
ノジマ 8,100 1,908.00 15,454,800
佐鳥電機 3,800 772.00 2,933,600
カッパ・クリエイト 6,400 1,306.00 8,358,400
エコートレーディング 1,000 494.00 494,000
伯東 3,100 1,108.00 3,434,800
コンドーテック 4,000 953.00 3,812,000
中山福 2,300 467.00 1,074,100
ライトオン 3,200 496.00 1,587,200
ナガイレーベン 6,600 2,187.00 14,434,200
ジーンズメイト 1,300 278.00 361,400
三菱食品 5,000 2,663.00 13,315,000
良品計画 61,000 1,445.00 88,145,000
三城ホールディングス 4,900 267.00 1,308,300
松田産業 3,700 1,365.00 5,050,500
第一興商 6,800 4,315.00 29,342,000
メディパルホールディングス 49,600 2,009.00 99,646,400
アドヴァン 6,900 1,068.00 7,369,200
SPK 1,100 2,335.00 2,568,500
萩原電気ホールディングス 1,900 2,241.00 4,257,900
アルビス 2,000 1,924.00 3,848,000
アズワン 3,000 8,170.00 24,510,000
スズデン 1,500 1,231.00 1,846,500
尾家産業 1,500 1,160.00 1,740,000
シモジマ 3,200 1,002.00 3,206,400
ドウシシャ 4,300 1,372.00 5,899,600
小津産業 1,000 1,551.00 1,551,000
コナカ 6,200 351.00 2,176,200
高速 3,100 1,029.00 3,189,900
ハウス オブ ローゼ 600 1,597.00 958,200
G-7ホールディングス 2,700 2,228.00 6,015,600
たけびし 1,800 1,275.00 2,295,000
イオン北海道 4,400 679.00 2,987,600
コジマ 8,800 409.00 3,599,200
ヒマラヤ 1,900 677.00 1,286,300
コーナン商事 6,500 2,231.00 14,501,500
ネットワンシステムズ 17,400 2,306.00 40,124,400
エコス 1,900 1,521.00 2,889,900
ワタミ 5,400 1,000.00 5,400,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マルシェ 700 697.00 487,900
リックス 1,000 1,487.00 1,487,000
システムソフト 9,500 79.00 750,500
パン・パシフィック・インターナショナルホールディ
101,000 1,917.00 193,617,000
ングス
丸文 4,600 528.00 2,428,800
西松屋チェーン 10,000 799.00 7,990,000
ゼンショーホールディングス 22,000 2,052.00 45,144,000
ハピネット 4,300 1,191.00 5,121,300
幸楽苑ホールディングス 3,200 1,541.00 4,931,200
ハークスレイ 800 1,119.00 895,200
橋本総業ホールディングス 1,100 1,481.00 1,629,100
日本ライフライン 13,500 1,317.00 17,779,500
サイゼリヤ 7,500 2,141.00 16,057,500
タカショー 1,900 420.00 798,000
VTホールディングス 18,800 366.00 6,880,800
マルカ 1,800 1,825.00 3,285,000
アルゴグラフィックス 3,900 3,345.00 13,045,500
魚力 1,500 1,543.00 2,314,500
IDOM 12,200 511.00 6,234,200
日本エム・ディ・エム 3,000 1,688.00 5,064,000
ポプラ 700 423.00 296,100
フジ・コーポレーション 1,400 1,891.00 2,647,400
ユナイテッドアローズ 4,800 2,405.00 11,544,000
進和 3,000 1,871.00 5,613,000
エスケイジャパン 900 354.00 318,600
ダイトロン 2,200 1,667.00 3,667,400
ハイデイ日高 6,600 1,661.00 10,962,600
シークス 5,800 1,233.00 7,151,400
京都きもの友禅 2,200 267.00 587,400
コロワイド 15,200 1,864.00 28,332,800
ピーシーデポコーポレーション 6,900 465.00 3,208,500
田中商事 1,600 638.00 1,020,800
オーハシテクニカ 2,900 1,316.00 3,816,400
壱番屋 3,200 4,460.00 14,272,000
白銅 1,500 1,283.00 1,924,500
トップカルチャー 1,700 304.00 516,800
PLANT 700 456.00 319,200
スギホールディングス 9,200 5,330.00 49,036,000
薬王堂ホールディングス 2,200 2,358.00 5,187,600
島津製作所 55,800 2,761.00 154,063,800
JMS 4,400 763.00 3,357,200
クボテック 1,100 297.00 326,700
長野計器 3,200 834.00 2,668,800
ブイ・テクノロジー 2,200 3,750.00 8,250,000
スター精密 7,100 1,200.00 8,520,000
東京計器 3,400 770.00 2,618,000
愛知時計電機 700 3,930.00 2,751,000
インターアクション 2,500 2,511.00 6,277,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーバル 4,300 220.00 946,000
東京精密 8,400 3,455.00 29,022,000
マニー 18,600 2,347.00 43,654,200
ニコン 75,500 1,115.00 84,182,500
トプコン 23,400 1,028.00 24,055,200
オリンパス 258,300 1,995.00 515,308,500
理研計器 4,100 2,106.00 8,634,600
SCREENホールディングス 8,100 5,360.00 43,416,000
キヤノン電子 4,800 1,769.00 8,491,200
タムロン 3,700 2,362.00 8,739,400
HOYA 93,200 9,811.00 914,385,200
シード 2,300 829.00 1,906,700
ノーリツ鋼機 3,200 1,235.00 3,952,000
エー・アンド・デイ 4,700 793.00 3,727,100
朝日インテック 39,600 2,824.00 111,830,400
キヤノン 251,300 2,759.00 693,336,700
リコー 118,700 1,034.00 122,735,800
シチズン時計 54,500 407.00 22,181,500
リズム時計工業 1,200 813.00 975,600
大研医器 3,300 603.00 1,989,900
メニコン 6,400 4,425.00 28,320,000
シンシア 400 436.00 174,400
中本パックス 1,100 1,259.00 1,384,900
スノーピーク 2,400 707.00 1,696,800
パラマウントベッドホールディングス 4,900 4,290.00 21,021,000
トランザクション 3,400 842.00 2,862,800
粧美堂 1,600 341.00 545,600
ニホンフラッシュ 2,400 2,250.00 5,400,000
前田工繊 5,100 2,028.00 10,342,800
永大産業 7,000 283.00 1,981,000
アートネイチャー 5,600 637.00 3,567,200
バンダイナムコホールディングス 48,300 5,883.00 284,148,900
アイフィスジャパン 900 656.00 590,400
共立印刷 6,000 154.00 924,000
SHOEI 2,200 4,570.00 10,054,000
フランスベッドホールディングス 6,500 864.00 5,616,000
マーベラス 7,800 604.00 4,711,200
パイロットコーポレーション 7,600 3,430.00 26,068,000
萩原工業 2,900 1,609.00 4,666,100
エイベックス 7,800 1,019.00 7,948,200
トッパン・フォームズ 9,900 1,079.00 10,682,100
フジシールインターナショナル 10,400 1,985.00 20,644,000
タカラトミー 20,800 911.00 18,948,800
廣済堂 3,700 818.00 3,026,600
エステールホールディングス 1,000 607.00 607,000
アーク 16,800 81.00 1,360,800
レック 5,500 983.00 5,406,500
タカノ 1,700 649.00 1,103,300
三光合成 4,700 294.00 1,381,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プロネクサス 4,500 1,022.00 4,599,000
ホクシン 3,100 122.00 378,200
ウッドワン 1,400 911.00 1,275,400
大建工業 3,100 1,629.00 5,049,900
きもと 6,100 142.00 866,200
凸版印刷 65,800 1,887.00 124,164,600
大日本印刷 61,100 2,577.00 157,454,700
共同印刷 1,600 2,577.00 4,123,200
NISSHA 9,500 827.00 7,856,500
光村印刷 300 1,500.00 450,000
藤森工業 4,200 2,808.00 11,793,600
ヴィア・ホールディングス 6,300 578.00 3,641,400
TAKARA & COMPANY 2,500 1,538.00 3,845,000
前澤化成工業 3,300 1,016.00 3,352,800
未来工業 2,800 1,805.00 5,054,000
アシックス 38,500 1,181.00 45,468,500
ツツミ 1,600 1,804.00 2,886,400
ウェーブロックホールディングス 1,900 607.00 1,153,300
JSP 3,000 1,620.00 4,860,000
ニチハ 6,500 2,214.00 14,391,000
エフピコ 5,100 6,430.00 32,793,000
小松ウオール工業 1,600 1,869.00 2,990,400
ヤマハ 27,700 5,200.00 144,040,000
河合楽器製作所 1,600 2,684.00 4,294,400
クリナップ 4,100 556.00 2,279,600
ピジョン 28,200 3,560.00 100,392,000
天馬 3,400 1,600.00 5,440,000
オリバー 1,100 2,956.00 3,251,600
兼松サステック 400 1,476.00 590,400
キングジム 4,400 758.00 3,335,200
象印マホービン 13,600 1,624.00 22,086,400
リンテック 11,100 2,262.00 25,108,200
信越ポリマー 8,300 876.00 7,270,800
東リ 13,000 267.00 3,471,000
イトーキ 11,000 360.00 3,960,000
任天堂 28,600 37,920.00 1,084,512,000
三菱鉛筆 7,600 1,440.00 10,944,000
松風 2,400 1,827.00 4,384,800
タカラスタンダード 9,600 1,515.00 14,544,000
コクヨ 22,300 1,521.00 33,918,300
ナカバヤシ 5,200 538.00 2,797,600
ニフコ 17,100 2,538.00 43,399,800
立川ブラインド工業 2,300 1,086.00 2,497,800
グローブライド 2,300 1,910.00 4,393,000
オカムラ 16,200 887.00 14,369,400
バルカー 3,700 2,013.00 7,448,100
MUTOHホールディングス 500 1,507.00 753,500
伊藤忠商事 321,600 2,433.00 782,452,800
丸紅 478,500 699.80 334,854,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スクロール 8,000 313.00 2,504,000
高島 700 1,729.00 1,210,300
ヨンドシーホールディングス 4,600 2,014.00 9,264,400
三陽商会 2,300 1,309.00 3,010,700
長瀬産業 25,800 1,275.00 32,895,000
ナイガイ 1,200 388.00 465,600
蝶理 3,200 1,750.00 5,600,000
豊田通商 51,300 3,215.00 164,929,500
オンワードホールディングス 27,300 515.00 14,059,500
三共生興 6,900 499.00 3,443,100
兼松 17,100 1,141.00 19,511,100
美津濃 4,200 2,119.00 8,899,800
ツカモトコーポレーション 900 1,056.00 950,400
ファミリーマート 36,700 2,341.00 85,914,700
ルックホールディングス 1,300 876.00 1,138,800
三井物産 404,100 1,778.00 718,489,800
日本紙パルプ商事 2,600 3,540.00 9,204,000
東京エレクトロン 31,100 22,960.00 714,056,000
日立ハイテク 16,000 8,030.00 128,480,000
カメイ 5,900 985.00 5,811,500
東都水産 500 2,624.00 1,312,000
OUGホールディングス 600 2,451.00 1,470,600
スターゼン 1,700 4,305.00 7,318,500
セイコーホールディングス 6,600 1,975.00 13,035,000
山善 17,800 862.00 15,343,600
椿本興業 900 3,530.00 3,177,000
住友商事 290,100 1,497.50 434,424,750
日本ユニシス 14,300 3,380.00 48,334,000
内田洋行 1,900 4,310.00 8,189,000
三菱商事 322,600 2,665.50 859,890,300
第一実業 2,200 3,390.00 7,458,000
キヤノンマーケティングジャパン 13,100 2,402.00 31,466,200
西華産業 2,900 1,125.00 3,262,500
佐藤商事 4,200 795.00 3,339,000
菱洋エレクトロ 4,600 1,818.00 8,362,800
東京産業 4,700 517.00 2,429,900
ユアサ商事 4,300 2,943.00 12,654,900
神鋼商事 1,100 2,113.00 2,324,300
小林産業 2,600 238.00 618,800
阪和興業 8,500 2,113.00 17,960,500
正栄食品工業 2,900 3,365.00 9,758,500
カナデン 4,100 1,155.00 4,735,500
菱電商事 3,200 1,469.00 4,700,800
ニプロ 32,200 1,168.00 37,609,600
フルサト工業 2,800 1,433.00 4,012,400
岩谷産業 10,200 3,530.00 36,006,000
すてきナイスグループ 2,200 1,015.00 2,233,000
昭光通商 1,300 596.00 774,800
ニチモウ 700 1,801.00 1,260,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
極東貿易 1,500 1,531.00 2,296,500
イワキ 5,700 454.00 2,587,800
兼松エレクトロニクス 2,500 3,190.00 7,975,000
三愛石油 11,200 937.00 10,494,400
稲畑産業 10,100 1,251.00 12,635,100
GSIクレオス 900 1,090.00 981,000
明和産業 4,100 511.00 2,095,100
クワザワ 1,300 540.00 702,000
キムラタン 14,500 23.00 333,500
ゴールドウイン 8,300 6,920.00 57,436,000
ユニ・チャーム 90,000 3,535.00 318,150,000
デサント 9,800 1,372.00 13,445,600
キング 1,700 502.00 853,400
ワキタ 9,700 885.00 8,584,500
ヤマトインターナショナル 2,200 374.00 822,800
東邦ホールディングス 14,700 2,157.00 31,707,900
サンゲツ 12,600 1,609.00 20,273,400
ミツウロコグループホールディングス 6,700 1,007.00 6,746,900
シナネンホールディングス 1,800 2,149.00 3,868,200
伊藤忠エネクス 10,000 862.00 8,620,000
サンリオ 12,900 1,565.00 20,188,500
サンワテクノス 3,600 850.00 3,060,000
リョーサン 5,000 2,328.00 11,640,000
新光商事 7,100 730.00 5,183,000
トーホー 2,300 1,559.00 3,585,700
三信電気 2,800 1,489.00 4,169,200
東陽テクニカ 5,200 901.00 4,685,200
モスフードサービス 6,000 2,459.00 14,754,000
加賀電子 4,500 2,003.00 9,013,500
三益半導体工業 3,600 1,972.00 7,099,200
ソーダニッカ 5,400 516.00 2,786,400
立花エレテック 3,300 1,534.00 5,062,200
木曽路 6,000 2,530.00 15,180,000
SRSホールディングス 6,000 934.00 5,604,000
千趣会 9,300 387.00 3,599,100
タカキュー 3,300 145.00 478,500
ケーヨー 10,500 485.00 5,092,500
上新電機 5,400 1,770.00 9,558,000
日本瓦斯 7,200 3,530.00 25,416,000
ロイヤルホールディングス 8,000 1,850.00 14,800,000
東天紅 300 1,034.00 310,200
いなげや 5,600 1,260.00 7,056,000
島忠 8,600 2,778.00 23,890,800
チヨダ 4,700 1,242.00 5,837,400
ライフコーポレーション 3,400 2,450.00 8,330,000
リンガーハット 5,600 2,136.00 11,961,600
MrMaxHD 7,100 378.00 2,683,800
テンアライド 4,900 398.00 1,950,200
AOKIホールディングス 9,100 902.00 8,208,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オークワ 7,100 1,325.00 9,407,500
コメリ 7,000 2,083.00 14,581,000
青山商事 9,400 1,155.00 10,857,000
しまむら 5,300 7,300.00 38,690,000
はせがわ 2,100 360.00 756,000
高島屋 33,400 991.00 33,099,400
松屋 9,100 631.00 5,742,100
エイチ・ツー・オー リテイリング 21,700 829.00 17,989,300
近鉄百貨店 1,900 2,332.00 4,430,800
丸井グループ 42,100 2,134.00 89,841,400
クレディセゾン 32,200 1,579.00 50,843,800
アクシアル リテイリング 3,800 3,355.00 12,749,000
井筒屋 1,700 194.00 329,800
イオン 176,900 2,007.00 355,038,300
イズミ 9,300 3,025.00 28,132,500
フォーバル 1,900 1,064.00 2,021,600
平和堂 9,300 1,695.00 15,763,500
フジ 5,500 1,573.00 8,651,500
ヤオコー 5,200 5,780.00 30,056,000
ゼビオホールディングス 6,100 979.00 5,971,900
ケーズホールディングス 44,300 1,165.00 51,609,500
PALTAC 7,300 4,850.00 35,405,000
三谷産業 5,900 326.00 1,923,400
Olympicグループ 1,900 498.00 946,200
日産東京販売ホールディングス 5,900 229.00 1,351,100
新生銀行 33,700 1,405.00 47,348,500
あおぞら銀行 27,400 2,623.00 71,870,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,152,400 505.90 1,594,799,160
りそなホールディングス 505,100 387.50 195,726,250
三井住友トラスト・ホールディングス 87,000 3,540.00 307,980,000
三井住友フィナンシャルグループ 318,400 3,309.00 1,053,585,600
千葉銀行 158,200 506.00 80,049,200
群馬銀行 90,200 313.00 28,232,600
武蔵野銀行 6,800 1,451.00 9,866,800
千葉興業銀行 14,100 267.00 3,764,700
筑波銀行 21,300 169.00 3,599,700
七十七銀行 15,500 1,353.00 20,971,500
青森銀行 3,500 2,255.00 7,892,500
秋田銀行 2,900 1,657.00 4,805,300
山形銀行 5,100 1,069.00 5,451,900
岩手銀行 3,000 2,194.00 6,582,000
東邦銀行 40,700 215.00 8,750,500
東北銀行 2,500 922.00 2,305,000
みちのく銀行 3,300 1,086.00 3,583,800
ふくおかフィナンシャルグループ 38,700 1,617.00 62,577,900
静岡銀行 113,900 662.00 75,401,800
十六銀行 5,700 1,807.00 10,299,900
スルガ銀行 46,900 395.00 18,525,500
八十二銀行 110,900 364.00 40,367,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
山梨中央銀行 5,900 800.00 4,720,000
大垣共立銀行 9,000 1,991.00 17,919,000
福井銀行 4,300 1,354.00 5,822,200
北國銀行 4,700 2,714.00 12,755,800
清水銀行 2,100 1,735.00 3,643,500
富山銀行 1,000 1,592.00 1,592,000
滋賀銀行 9,200 2,351.00 21,629,200
南都銀行 7,600 2,161.00 16,423,600
百五銀行 41,100 292.00 12,001,200
京都銀行 16,500 3,665.00 60,472,500
紀陽銀行 16,200 1,416.00 22,939,200
ほくほくフィナンシャルグループ 30,500 892.00 27,206,000
広島銀行 67,800 455.00 30,849,000
山陰合同銀行 27,100 540.00 14,634,000
中国銀行 39,500 849.00 33,535,500
鳥取銀行 1,800 1,205.00 2,169,000
伊予銀行 65,500 489.00 32,029,500
百十四銀行 4,800 1,768.00 8,486,400
四国銀行 6,900 803.00 5,540,700
阿波銀行 7,500 2,146.00 16,095,000
大分銀行 2,900 2,101.00 6,092,900
宮崎銀行 3,000 2,082.00 6,246,000
佐賀銀行 3,100 1,316.00 4,079,600
沖縄銀行 4,200 2,911.00 12,226,200
琉球銀行 10,500 989.00 10,384,500
セブン銀行 153,500 279.00 42,826,500
みずほフィナンシャルグループ 6,256,600 141.90 887,811,540
高知銀行 1,300 694.00 902,200
山口フィナンシャルグループ 57,300 566.00 32,431,800
芙蓉総合リース 4,800 5,890.00 28,272,000
みずほリース 7,100 2,632.00 18,687,200
東京センチュリー 9,300 4,300.00 39,990,000
SBIホールディングス 51,400 2,108.00 108,351,200
日本証券金融 20,100 491.00 9,869,100
アイフル 69,900 276.00 19,292,400
日本アジア投資 4,000 210.00 840,000
長野銀行 1,700 1,191.00 2,024,700
名古屋銀行 3,700 2,706.00 10,012,200
北洋銀行 68,900 196.00 13,504,400
愛知銀行 1,800 3,065.00 5,517,000
中京銀行 2,100 2,037.00 4,277,700
大光銀行 1,500 1,338.00 2,007,000
愛媛銀行 6,300 992.00 6,249,600
トマト銀行 2,000 945.00 1,890,000
京葉銀行 19,400 506.00 9,816,400
栃木銀行 24,700 167.00 4,124,900
北日本銀行 1,600 1,847.00 2,955,200
東和銀行 7,900 676.00 5,340,400
福島銀行 3,400 181.00 615,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大東銀行 2,800 550.00 1,540,000
リコーリース 3,600 3,575.00 12,870,000
イオンフィナンシャルサービス 28,100 1,507.00 42,346,700
アコム 92,300 450.00 41,535,000
ジャックス 5,000 2,130.00 10,650,000
オリエントコーポレーション 123,900 138.00 17,098,200
日立キャピタル 10,800 2,825.00 30,510,000
アプラスフィナンシャル 19,900 74.00 1,472,600
オリックス 288,000 1,755.00 505,440,000
三菱UFJリース 116,700 618.00 72,120,600
ジャフコ 7,100 4,005.00 28,435,500
九州リースサービス 1,700 541.00 919,700
トモニホールディングス 35,300 304.00 10,731,200
大和証券グループ本社 369,300 467.80 172,758,540
野村ホールディングス 810,000 485.50 393,255,000
岡三証券グループ 39,000 342.00 13,338,000
丸三証券 13,500 440.00 5,940,000
東洋証券 18,700 125.00 2,337,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 52,600 279.00 14,675,400
光世証券 900 590.00 531,000
水戸証券 12,700 196.00 2,489,200
いちよし証券 9,600 540.00 5,184,000
松井証券 26,200 862.00 22,584,400
SOMPOホールディングス 86,600 3,805.00 329,513,000
だいこう証券ビジネス 2,600 515.00 1,339,000
日本取引所グループ 132,100 1,828.00 241,478,800
マネックスグループ 34,300 215.00 7,374,500
極東証券 6,900 641.00 4,422,900
岩井コスモホールディングス 4,800 1,127.00 5,409,600
藍澤證券 8,100 674.00 5,459,400
フィデアホールディングス 49,500 110.00 5,445,000
池田泉州ホールディングス 52,400 166.00 8,698,400
アニコム ホールディングス 3,800 3,255.00 12,369,000
MS&ADインシュアランスグループホールディング
120,400 3,327.00 400,570,800
ス
ソニーフィナンシャルホールディングス 37,800 2,168.00 81,950,400
マネーパートナーズグループ 4,400 192.00 844,800
スパークス・グループ 17,800 234.00 4,165,200
小林洋行 1,300 242.00 314,600
第一生命ホールディングス 260,500 1,402.50 365,351,250
東京海上ホールディングス 164,600 5,513.00 907,439,800
アドバンテッジリスクマネジメント 2,200 784.00 1,724,800
イー・ギャランティ 4,800 1,450.00 6,960,000
アサックス 2,800 655.00 1,834,000
NECキャピタルソリューション 2,100 2,126.00 4,464,600
T&Dホールディングス 137,500 989.00 135,987,500
アドバンスクリエイト 1,200 1,508.00 1,809,600
三井不動産 227,100 2,453.00 557,076,300
三菱地所 322,600 1,886.00 608,423,600
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平和不動産 8,400 3,075.00 25,830,000
東京建物 50,300 1,505.00 75,701,500
ダイビル 11,800 1,213.00 14,313,400
京阪神ビルディング 7,400 1,368.00 10,123,200
住友不動産 103,500 3,357.00 347,449,500
太平洋興発 1,500 663.00 994,500
テーオーシー 8,900 711.00 6,327,900
東京楽天地 800 4,820.00 3,856,000
レオパレス21 60,000 347.00 20,820,000
スターツコーポレーション 6,200 2,219.00 13,757,800
フジ住宅 5,200 572.00 2,974,400
空港施設 4,200 482.00 2,024,400
明和地所 2,100 581.00 1,220,100
ゴールドクレスト 3,600 1,732.00 6,235,200
リログループ 24,300 2,469.00 59,996,700
エスリード 2,000 1,658.00 3,316,000
日神グループホールディングス 7,600 450.00 3,420,000
日本エスコン 8,200 705.00 5,781,000
タカラレーベン 20,800 456.00 9,484,800
AVANTIA 2,900 754.00 2,186,600
イオンモール 23,000 1,569.00 36,087,000
毎日コムネット 600 827.00 496,200
ファースト住建 1,900 1,012.00 1,922,800
ランド 239,500 10.00 2,395,000
カチタス 5,700 3,915.00 22,315,500
東祥 2,700 1,466.00 3,958,200
トーセイ 6,300 1,169.00 7,364,700
穴吹興産 1,000 1,443.00 1,443,000
サンフロンティア不動産 6,300 1,123.00 7,074,900
エフ・ジェー・ネクスト 4,500 947.00 4,261,500
インテリックス 1,300 572.00 743,600
ランドビジネス 1,700 735.00 1,249,500
日本社宅サービス 1,000 894.00 894,000
グランディハウス 3,400 407.00 1,383,800
東武鉄道 49,200 3,230.00 158,916,000
相鉄ホールディングス 14,900 2,462.00 36,683,800
東急 117,700 1,653.00 194,558,100
京浜急行電鉄 59,900 1,627.00 97,457,300
小田急電鉄 69,400 2,059.00 142,894,600
京王電鉄 24,200 5,310.00 128,502,000
京成電鉄 32,500 3,545.00 115,212,500
富士急行 6,300 2,797.00 17,621,100
新京成電鉄 1,400 2,338.00 3,273,200
東日本旅客鉄道 82,200 8,357.00 686,945,400
西日本旅客鉄道 41,600 7,551.00 314,121,600
東海旅客鉄道 38,800 17,960.00 696,848,000
西武ホールディングス 62,600 1,473.00 92,209,800
鴻池運輸 7,400 1,313.00 9,716,200
西日本鉄道 12,900 2,283.00 29,450,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハマキョウレックス 3,500 2,844.00 9,954,000
サカイ引越センター 2,400 5,320.00 12,768,000
近鉄グループホールディングス 44,200 4,625.00 204,425,000
阪急阪神ホールディングス 58,900 3,555.00 209,389,500
南海電気鉄道 20,900 2,343.00 48,968,700
京阪ホールディングス 19,700 4,355.00 85,793,500
神戸電鉄 1,200 3,865.00 4,638,000
名古屋鉄道 36,300 2,821.00 102,402,300
山陽電気鉄道 3,100 1,916.00 5,939,600
トランコム 1,200 7,000.00 8,400,000
日本通運 15,600 5,200.00 81,120,000
ヤマトホールディングス 77,500 1,700.00 131,750,000
山九 12,300 4,440.00 54,612,000
日新 3,800 1,446.00 5,494,800
丸運 2,800 251.00 702,800
丸全昭和運輸 3,500 2,317.00 8,109,500
センコーグループホールディングス 24,200 783.00 18,948,600
トナミホールディングス 1,000 4,145.00 4,145,000
ニッコンホールディングス 15,800 2,107.00 33,290,600
日本石油輸送 400 2,786.00 1,114,400
福山通運 5,600 3,240.00 18,144,000
セイノーホールディングス 33,000 1,166.00 38,478,000
エスライン 1,100 892.00 981,200
神奈川中央交通 1,200 3,705.00 4,446,000
日立物流 8,100 2,864.00 23,198,400
丸和運輸機関 4,600 1,824.00 8,390,400
C&Fロジホールディングス 4,900 1,104.00 5,409,600
日本郵船 36,900 1,571.00 57,969,900
商船三井 27,900 2,188.00 61,045,200
川崎汽船 13,500 1,223.00 16,510,500
NSユナイテッド海運 2,700 1,633.00 4,409,100
明治海運 5,400 325.00 1,755,000
飯野海運 20,600 332.00 6,839,200
共栄タンカー 600 881.00 528,600
九州旅客鉄道 39,400 3,295.00 129,823,000
SGホールディングス 46,400 2,161.00 100,270,400
日本航空 79,600 2,635.00 209,746,000
ANAホールディングス 80,800 2,992.00 241,753,600
パスコ 1,000 1,671.00 1,671,000
西本Wismettacホールディングス 900 2,572.00 2,314,800
シルバーライフ 500 2,179.00 1,089,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 400 1,848.00 739,200
Genky DrugStores 2,000 1,896.00 3,792,000
国際紙パルプ商事 12,200 262.00 3,196,400
ナルミヤ・インターナショナル 600 921.00 552,600
総合メディカルホールディングス 4,000 2,545.00 10,180,000
ブックオフグループホールディングス 2,600 813.00 2,113,800
三菱倉庫 14,000 2,514.00 35,196,000
三井倉庫ホールディングス 5,000 1,560.00 7,800,000
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住友倉庫 16,200 1,269.00 20,557,800
澁澤倉庫 2,700 1,813.00 4,895,100
ヤマタネ 2,600 1,317.00 3,424,200
東陽倉庫 9,000 273.00 2,457,000
乾汽船 2,400 1,090.00 2,616,000
日本トランスシティ 10,800 411.00 4,438,800
ケイヒン 600 1,205.00 723,000
中央倉庫 3,000 970.00 2,910,000
川西倉庫 700 941.00 658,700
安田倉庫 4,100 900.00 3,690,000
ファイズホールディングス 500 885.00 442,500
東洋埠頭 1,200 1,274.00 1,528,800
宇徳 4,300 450.00 1,935,000
上組 25,300 2,060.00 52,118,000
サンリツ 1,200 619.00 742,800
キムラユニティー 1,400 997.00 1,395,800
キユーソー流通システム 1,300 1,730.00 2,249,000
近鉄エクスプレス 9,300 1,679.00 15,614,700
東海運 2,700 262.00 707,400
エーアイテイー 3,500 785.00 2,747,500
内外トランスライン 1,500 1,030.00 1,545,000
ショーエイコーポレーション 200 785.00 157,000
日本コンセプト 1,400 1,275.00 1,785,000
東京放送ホールディングス 27,800 1,703.00 47,343,400
日本テレビホールディングス 38,200 1,288.00 49,201,600
朝日放送グループホールディングス 4,300 680.00 2,924,000
テレビ朝日ホールディングス 12,500 1,770.00 22,125,000
スカパーJSATホールディングス 29,900 447.00 13,365,300
テレビ東京ホールディングス 3,700 2,170.00 8,029,000
日本BS放送 1,800 1,086.00 1,954,800
ビジョン 4,700 958.00 4,502,600
スマートバリュー 1,600 775.00 1,240,000
USEN-NEXT HOLDINGS 1,700 1,485.00 2,524,500
ワイヤレスゲート 2,200 479.00 1,053,800
コネクシオ 2,600 1,353.00 3,517,800
日本通信 35,200 191.00 6,723,200
クロップス 800 572.00 457,600
日本電信電話 612,400 2,544.00 1,557,945,600
KDDI 341,400 3,270.00 1,116,378,000
ソフトバンク 416,300 1,490.50 620,495,150
光通信 4,700 21,250.00 99,875,000
NTTドコモ 338,400 3,026.00 1,023,998,400
エムティーアイ 5,000 585.00 2,925,000
GMOインターネット 18,000 1,874.00 33,732,000
ファイバーゲート 800 1,091.00 872,800
アイドママーケティングコミュニケーション 1,400 479.00 670,600
KADOKAWA 12,300 1,410.00 17,343,000
学研ホールディングス 1,500 6,770.00 10,155,000
ゼンリン 9,100 1,255.00 11,420,500
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昭文社 1,500 315.00 472,500
インプレスホールディングス 3,200 146.00 467,200
東京電力ホールディングス 372,500 406.00 151,235,000
中部電力 142,800 1,448.50 206,845,800
関西電力 176,800 1,187.00 209,861,600
中国電力 64,500 1,416.00 91,332,000
北陸電力 42,600 730.00 31,098,000
東北電力 116,500 952.00 110,908,000
四国電力 41,900 831.00 34,818,900
九州電力 96,100 839.00 80,627,900
北海道電力 43,500 463.00 20,140,500
沖縄電力 8,600 1,853.00 15,935,800
電源開発 37,100 2,264.00 83,994,400
エフオン 2,200 525.00 1,155,000
イーレックス 6,600 1,340.00 8,844,000
レノバ 7,600 1,023.00 7,774,800
東京瓦斯 89,700 2,200.50 197,384,850
大阪瓦斯 90,500 1,745.00 157,922,500
東邦瓦斯 22,900 3,635.00 83,241,500
北海道瓦斯 2,800 1,472.00 4,121,600
広島ガス 9,100 320.00 2,912,000
西部瓦斯 5,200 2,106.00 10,951,200
静岡ガス 13,100 876.00 11,475,600
メタウォーター 2,200 3,925.00 8,635,000
アイネット 2,300 1,300.00 2,990,000
松竹 3,000 12,250.00 36,750,000
東宝 27,400 3,555.00 97,407,000
エイチ・アイ・エス 6,900 1,941.00 13,392,900
東映 1,700 12,960.00 22,032,000
ラックランド 1,200 1,844.00 2,212,800
エヌ・ティ・ティ・データ 121,900 1,297.00 158,104,300
共立メンテナンス 7,400 3,355.00 24,827,000
イチネンホールディングス 4,900 1,122.00 5,497,800
建設技術研究所 3,000 1,727.00 5,181,000
スペース 3,200 1,016.00 3,251,200
長大 1,600 946.00 1,513,600
アインホールディングス 5,600 5,910.00 33,096,000
燦ホールディングス 1,800 1,230.00 2,214,000
ピー・シー・エー 700 3,365.00 2,355,500
スバル興業 300 7,480.00 2,244,000
東京テアトル 1,600 1,173.00 1,876,800
タナベ経営 700 1,260.00 882,000
ビジネスブレイン太田昭和 700 2,514.00 1,759,800
ナガワ 1,400 5,710.00 7,994,000
よみうりランド 1,100 3,545.00 3,899,500
東京都競馬 2,900 3,400.00 9,860,000
常磐興産 1,700 1,317.00 2,238,900
カナモト 7,300 2,319.00 16,928,700
東京ドーム 18,000 826.00 14,868,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DTS 10,200 2,024.00 20,644,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 19,500 4,680.00 91,260,000
シーイーシー 4,900 1,678.00 8,222,200
カプコン 21,600 3,080.00 66,528,000
西尾レントオール 4,500 2,582.00 11,619,000
アイ・エス・ビー 1,000 1,856.00 1,856,000
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 29,000 25.00 725,000
日本空港ビルデング 14,700 4,500.00 66,150,000
トランス・コスモス 4,200 2,393.00 10,050,600
乃村工藝社 19,000 986.00 18,734,000
ジャステック 2,800 945.00 2,646,000
SCSK 10,600 5,670.00 60,102,000
藤田観光 1,900 1,909.00 3,627,100
KNT-CTホールディングス 3,100 933.00 2,892,300
日本管財 4,700 1,807.00 8,492,900
トーカイ 4,300 2,333.00 10,031,900
白洋舎 400 2,595.00 1,038,000
セコム 47,300 8,682.00 410,658,600
日本システムウエア 1,700 1,938.00 3,294,600
セントラル警備保障 2,100 4,295.00 9,019,500
アイネス 4,400 1,486.00 6,538,400
丹青社 8,300 995.00 8,258,500
メイテック 5,500 5,110.00 28,105,000
TKC 3,900 4,955.00 19,324,500
富士ソフト 5,800 3,675.00 21,315,000
応用地質 4,700 1,262.00 5,931,400
船井総研ホールディングス 9,200 2,389.00 21,978,800
NSD 14,700 1,740.00 25,578,000
進学会ホールディングス 1,400 477.00 667,800
丸紅建材リース 400 1,631.00 652,400
オオバ 3,900 597.00 2,328,300
コナミホールディングス 16,600 3,845.00 63,827,000
いであ 800 1,751.00 1,400,800
学究社 1,300 1,234.00 1,604,200
ベネッセホールディングス 14,800 2,812.00 41,617,600
イオンディライト 5,500 3,250.00 17,875,000
ナック 2,400 902.00 2,164,800
福井コンピュータホールディングス 2,000 2,708.00 5,416,000
ニチイ学館 6,300 1,203.00 7,578,900
ダイセキ 7,400 2,652.00 19,624,800
ステップ 1,900 1,405.00 2,669,500
日鉄物産 3,300 4,215.00 13,909,500
泉州電業 1,600 2,520.00 4,032,000
元気寿司 1,100 2,428.00 2,670,800
トラスコ中山 9,500 2,175.00 20,662,500
ヤマダ電機 139,900 527.00 73,727,300
オートバックスセブン 17,000 1,402.00 23,834,000
モリト 3,800 708.00 2,690,400
アークランドサカモト 7,100 1,081.00 7,675,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニトリホールディングス 19,900 15,200.00 302,480,000
グルメ杵屋 3,700 1,005.00 3,718,500
愛眼 3,800 215.00 817,000
ケーユーホールディングス 2,700 806.00 2,176,200
吉野家ホールディングス 15,100 2,233.00 33,718,300
加藤産業 7,200 3,050.00 21,960,000
北恵 700 800.00 560,000
イノテック 2,600 1,055.00 2,743,000
イエローハット 8,600 1,454.00 12,504,400
松屋フーズホールディングス 2,200 3,765.00 8,283,000
JBCCホールディングス 3,400 1,705.00 5,797,000
JKホールディングス 4,700 639.00 3,003,300
サガミホールディングス 6,100 1,160.00 7,076,000
日伝 4,100 1,675.00 6,867,500
関西スーパーマーケット 4,300 853.00 3,667,900
ミロク情報サービス 4,000 2,534.00 10,136,000
北沢産業 4,000 278.00 1,112,000
杉本商事 2,800 1,704.00 4,771,200
因幡電機産業 13,000 2,412.00 31,356,000
王将フードサービス 3,400 5,940.00 20,196,000
プレナス 5,100 1,761.00 8,981,100
ミニストップ 3,800 1,433.00 5,445,400
アークス 9,300 1,787.00 16,619,100
バローホールディングス 10,100 1,658.00 16,745,800
東テク 1,700 2,081.00 3,537,700
ミスミグループ本社 57,600 2,338.00 134,668,800
藤久 500 603.00 301,500
アルテック 2,400 202.00 484,800
ベルク 2,300 5,210.00 11,983,000
大庄 2,700 1,279.00 3,453,300
タキヒヨー 1,600 1,359.00 2,174,400
ファーストリテイリング 6,100 55,040.00 335,744,000
ソフトバンクグループ 363,500 5,092.00 1,850,942,000
蔵王産業 1,000 1,405.00 1,405,000
スズケン 19,400 3,600.00 69,840,000
サンドラッグ 17,300 3,445.00 59,598,500
サックスバー ホールディングス 4,400 699.00 3,075,600
ジェコス 3,000 857.00 2,571,000
ヤマザワ 1,200 1,433.00 1,719,600
やまや 1,100 2,115.00 2,326,500
グローセル 4,400 431.00 1,896,400
ベルーナ 9,700 550.00 5,335,000
合計 55,265,000 ― 99,664,370,430
② 株式以外の有価証券
該当する事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額
5,106,889,048 円
Ⅱ 負債総額
165,689,794 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
4,941,199,254 円
Ⅳ 発行済口数
4,237,995,401 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.1659 円
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)
(2020年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額
94,559,548,619 円
Ⅱ 負債総額
615,436,928 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
93,944,111,691 円
Ⅳ 発行済口数
39,238,929,218 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3942
円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより行う
ことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。したがって該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
(3) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(4) 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
<受益権の譲渡>
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
<受益権の譲渡の対抗要件>
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(5) その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
<受益権の再分割>
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
<償還金>
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
<質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて>
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行い
ます。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監
督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で、投資対象地域経済、産業、政治について更に精緻に分析を行い、投資対象企業、
債券を様々な面より分析しつつ、基本的な運用方針を決定します。
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて、具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します。
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて、組入有価証券の売買等を指図します。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。ま
た金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。
2020年3月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計 133 本であり、その純資産総額は 2,148,307 百
万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」とい
います。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日
内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」(昭和
52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」といいます。)ならびに同規則第38条第1項及び第57
条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に
より作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度(2018年4月1日から2019
年3月31日まで)の財務諸表ならびに第23期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(資産の部) % %
流動資産
2,376,164 2,933,318
預金
22,684 44,368
有価証券
46,929 42,741
前払金
8,682 15,949
前払費用
210,888 500,748
未収入金
1,020 2,367
未収還付法人税等
642,874 617,227
未収委託者報酬
221,238 122,922
未収収益
3,530,482 4,279,642
流動資産計 53.2 60.3
固定資産
106,070 84,968
有形固定資産
79,548 66,820
建物附属設備 ※1
26,521 18,147
器具備品 ※1
0
無形固定資産 0
0
ソフトウェア 0
3,002,584 2,732,068
投資その他の資産
66,014 63,377
長期差入保証金
2,931,719 2,662,416
繰延税金資産
4,850 6,275
その他投資
3,108,655 2,817,037
固定資産計 46.8 39.7
資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(負債の部) % %
流動負債
123,003 134,522
預り金
295,067 286,607
未払金
131,425 123,825
未払手数料
163,642 162,781
その他未払金
2,095 1,928
未払費用
6,486 1,181
未払法人税等
33,130 27,995
未払消費税等
85,243 57,088
賞与引当金
545,027 509,323
流動負債計 8.2 7.2
固定負債
65,230 67,644
退職給付引当金
65,230 67,644
固定負債計 1.0 1.0
負債合計 610,257 9.2 576,968 8.1
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(純資産の部) % %
6,028,879
株主資本 90.8 6,519,711 91.9
310,000
資本金 310,000
利益剰余金
77,500
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
31,620
別途積立金 31,620
5,609,759
繰越利益剰余金 6,100,591
純資産合計 6,028,879 90.8 6,519,711 91.9
負債・純資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
% %
営業収益
委託者報酬 2,350,838 2,337,607
投資顧問収入
1,772,901 2,367,856
その他営業収益 ※ 20,464 17,873
営業収益計 4,144,205 100.0 4,723,337 100.0
営業費用
支払手数料 523,308 502,719
広告宣伝費 43,448 39,808
公告費 1,140 1,140
調査費 417,484 585,088
調査費
257,351 353,007
委託調査費
158,734 230,952
図書費 1,398 1,129
委託計算費 151,080 153,098
営業雑経費 31,907 44,871
通信費 4,058 4,783
印刷費 9,892 9,076
協会費 9,442 8,632
諸会費 2,072 6,374
その他 6,441 16,005
営業費用計 1,168,368 28.2 1,326,726 28.1
一般管理費
給料 1,277,564 1,315,296
役員報酬
249,245 211,622
給料・手当 804,242 876,471
賞与 162,677 192,102
賞与引当金繰入額 61,399 35,098
交際費 3,788 3,029
旅費交通費 26,904 21,095
租税公課 11,290 6,373
不動産賃借料 95,293 104,671
退職給付費用 41,704 79,897
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固定資産減価償却費 22,523 21,600
福利厚生費 113,473 116,798
事務手数料 ※
254,170 773,947
諸経費 145,755 190,123
一般管理費計 1,992,467 48.1 2,632,834 55.7
営業利益 983,368 23.7 763,777 16.2
営業外収益
有価証券運用益 3,607 1,711
雑収入 9,153 50
営業外収益計 12,761 0.3 1,762 0.0
営業外費用
支払利息 169 -
為替差損 601 46
雑損失 241 277
営業外費用計 1,012 0.0 324 0.0
経常利益 995,117 24.0 765,215 16.2
特別利益
事業再構築費用戻入 - 5,262
特別利益計 - 0.0 5,262 0.1
特別損失
事業再構築費用 28,134 6,296
事務処理損失 0 714
ゴルフ会員権売却損 - 2,800
特別損失計 28,134 0.7 9,811 0.2
税引前当期純利益 966,983 23.3 760,665 16.1
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 340,417 8.2 269,303 5.7
当期純利益 626,035 15.1 490,831 10.4
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
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当期変動額
当期純利益 - - - 490,831 490,831 490,831 490,831
当期変動額合計 - - - 490,831 490,831 490,831 490,831
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」669,807千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」2,931,719千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
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す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取り扱いに従い、その記載をしておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 42,115千円 建物附属設備 54,843千円
器 具 備 品 29,212千円 器 具 備 品 38,003千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
方針に従って調整額を精算することとしておりま 方針に従って調整額を精算することとしておりま
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
た調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収 た調整額17,341千円は、損益計算書のその他営業収
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 益に、また、当社がステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整
額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ 額773,947千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ
ております。 ております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
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普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 79,032.25円 2019年3月31日
定時株主総会(予定)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2018年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,376,164 2,376,164 ―
(2)未収入金 210,888 210,888 ―
(3)未収委託者報酬 642,874 642,874 ―
(4)預り金 123,003 123,003 ―
(5)未払手数料 131,425 131,425 ―
(6)その他未払金 163,642 163,642 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2019年3月31日現在
(単位:千円)
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,933,318 2,933,318 ―
(2)未収入金 500,748 500,748 ―
(3)未収委託者報酬 617,227 617,227 ―
(4)預り金 134,522 134,522 ―
(5)未払手数料 123,825 123,825 ―
(6)その他未払金 162,781 162,781 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,684千円 貸借対照表計上額 44,368千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 △1,913千円
に含まれた評価差額 1,704千円
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッ
シュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
469,114
退職給付債務の期首残高
45,881
勤務費用
-
利息費用
9,915
数理計算上の差異の発生額
△ 51,823
退職給付の支払額
473,087
退職給付債務の期末残高
(単位:千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
473,087
退職給付債務の期首残高
51,555
勤務費用
-
利息費用
数理計算上の差異の発生額 52,891
△ 75,129
退職給付の支払額
502,405
退職給付債務の期末残高
3 .年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
年金資産の期首残高 367,412
期待運用収益 2,717
数理計算上の差異の発生額 8,568
事業主からの拠出額 53,470
退職給付の支払額 △ 51,823
年金資産の期末残高 380,344
(単位:千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
年金資産の期首残高 380,344
期待運用収益 2,814
数理計算上の差異の発生額 32,480
事業主からの拠出額 56,396
退職給付の支払額 △ 75,129
年金資産の期末残高 396,905
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
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前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
積立型制度の退職給付債務 473,087
年金資産 △ 380,344
92,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
92,742
未認識数理計算上の差異 △ 1,347
未認識過去勤務費用 △ 26,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,230
(単位:千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
積立型制度の退職給付債務 502,405
年金資産 △ 396,905
105,499
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
105,499
未認識数理計算上の差異 △ 20,411
未認識過去勤務費用 △ 17,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,644
5.退職給付費用の内訳
(単位:千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
退職給付費用 25,902
(1)勤務費用
45,881
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益(減算) 2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 △ 25,983
(単位:千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
退職給付費用 58,810
(1)勤務費用
51,555
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(2)利息費用 -
(3)期待運用収益(減算) 2,814
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 1,347
6.年金資産に関する事項
前事業年度(2018年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2019年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2018年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
当事業年度
(2019年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
8.確定拠出制度
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,720千円であります。
(税効果会計関係)
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前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 1,837,768 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
賞与引当金繰入超過額 21,749
賞与引当金繰入超過額 14,373
退職給付引当金 21,040 退職給付引当金 21,778
(注) 繰越欠損金 1,372,856
繰越欠損金 1,001,357
その他 49,802 その他 28,228
―――――
―――――
繰延税金資産 合計 2,662,416
繰延税金資産 合計 2,931,719
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
―――――
―――――
繰延税金資産の純額 2,662,416
繰延税金資産の純額 2,931,719
―――――
―――――
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
(*1) - - - - - 1,372,856 1,372,856
(*2)
繰延税金資産 - - - - - 1,372,856 1,372,856
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,372,856千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,372,856千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 4.5% 算入されない項目 5.3%
その他 △ 0.1% その他 △ 0.5%
―――― ――――
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.2% 法人税等の負担率 35.4%
======== ========
(資産除去債務関係)
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前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しておりま
す。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 所有(被所 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
職業
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同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 155,038 前払金 4,422
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 投資顧 資顧問サービスの 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 問、投 提供並びに受
ド・ トラス 資信託 入れ 投資顧問料の支 100,307 未収入金 38,775
委託業 払
ト・カンパ
務、及 ソフトウェア
ニー
びそれ の使用契約 人件費等の支払 98,690 未払金 14,495
らの関
連業務 人件費等及び 事務手数料の受 20.209
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 254.170
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,330 前払金 42,506
リート信託 区 の事務サービスの 務委託
銀行株式 受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 141,349
件費支払等
16,773
ステート・スト 英国 62百万ポ 投資顧 なし なし 投資顧問サービス 投資顧問料の受 - -
リート・グ ロンドン ンド 問、投 の提供並びに 取
ローバル・ア 資信託 受入れ
ドバイザー 委託業 投資顧問料の支
ズ・ユナイテ 務 払
ッド・キング
ダム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧 なし なし 投資顧問サービス 紹介料の受取 255 - -
リート・グ シンガポール ガポールド 問業 の提供及びE
ローバル・ア 市 ル TF商品の紹 投資顧問料の支 14,663
ドバイザー 介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
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種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 所有(被所 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
職業
同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、投 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 229,260 前払金 8,051
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 資顧問、 資顧問サービス 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 投資信託 の提供並びに
ド・ トラス 委託業 受入れ 投資顧問料の支 164,709
務、及び 払
ト・カンパ
それらの ソフトウェア
ニー
関連業務 の使用契約 人件費等の支払 135,677 未払金 30,899
人件費等及び 事務手数料の受 17,341
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 773,947
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,235 前払金 34,689
リート信託 区 の事務サービス 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 159,558
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万ポ 投資顧 なし なし 投資顧問サービ 投資顧問料の支 16,146 - -
リート・グ ロンドン ンド 問、投資 スの受入れ 払
ローバル・ア 信託委託
ドバイザー 業務
ズ・ユナイテ
ッド・キング
ダム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧問 なし なし 投資顧問サービ 紹介料の受取 531 - -
リート・グ シンガポール ガポールド 業 スの受入れ及
ローバル・ア 市 ル びETF商品 投資顧問料の支 19,937
ドバイザー の紹介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり純資産 972,399円98銭 1株当たり純資産 1,051,566円42銭
1株当たり当期純利益 100,973円44銭 1株当たり当期純利益 79,166円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
ません。
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益 (千円) 626,035 490,831
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 626,035 490,831
6,200 6,200
期中平均株式数 (株)
(重要な後発事象)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
該当事項はありません。
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
期 別 第23期中間会計期間末
(2019年9月30日現在)
科 目
金 額 構成比
(資産の部) %
流動資産
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預金 2,511,636
有価証券 22,042
前払金 51,061
前払費用 8,756
未収入金 669,231
未収委託者報酬 640,786
未収収益 334,586
流動資産計 4,238,102 61.4
固定資産
有形固定資産 74,183
建物附属設備 ※1 60,457
器具備品 ※1 13,726
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 2,586,171
長期差入保証金 70,868
繰延税金資産 2,509,027
その他投資 6,275
固定資産計 2,660,354 38.6
資産合計 6,898,456 100.0
(負債の部) %
流動負債
預り金 21,231
未払金 222,874
未払手数料 128,750
その他未払金 94,124
未払費用 7,535
未払法人税等 2,605
未払消費税等 ※2 40,995
賞与引当金 204,502
流動負債計 499,744 7.2
固定負債
退職給付引当金 82,532
固定負債計 82,532 1.2
負債合計 582,276 8.4
(純資産の部) %
株主資本 6,316,179 91.6
資本金 310,000
利益剰余金 6,006,179
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 5,897,059
純 資 産 合 計
6,316,179 91.6
負 債 ・ 純 資 産 合 計
6,898,456 100.0
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
期 別
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目
金額 構成比
%
営業収益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託者報酬 1,189,462
投資顧問収入 1,385,359
その他営業収益 ※1
22,437
営業収益計 2,597,260 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 730,763
支払手数料 253,189
その他営業費用
477,573
一般管理費 ※2
1,425,365
営業費用・一般管理費計 2,156,129 83.0
営業利益 441,131 17.0
営業外収益 3,496 0.1
営業外費用 3,733 0.1
経常利益 440,894 17.0
特別損失 772 0.0
税引前中間純利益 440,121 16.9
法人税,住民税及び事業税 265 0.0
法人税等調整額 153,388 5.9
中間純利益 286,467 11.0
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益 純資産
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △490,000 △490,000 △490,000 △490,000
中間純利益 - - - 286,467 286,467 286,467 286,467
当中間期変動額合計 - - - △203,532 △203,532 △203,532 △203,532
当中間期末残高 310,000 77,500 31,620 5,897,059 6,006,179 6,316,179 6,316,179
[重要な会計方針]
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
1.資産の評価基準及び評価 有価証券
方法 売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
3.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
本邦通貨への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中
間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.その他中間 消費税等の処理方法
財務諸表作成のための基 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
本となる重要な事項
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
第23期中間会計期間末
( 2019年9月30日 現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 61,206千円
器具備品 42,424千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
; 1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調
整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額22,145千円は、損
益計算書のその他営業収益に 含まれております。
※2. 減価償却実施額
有形固定資産 10,929千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期中間会計期間
自 2019 年4月 1日
至 2019年9月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,200 ― ― 6,200
2. 当中間会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の 1株あたりの 基準日 効力発生日
総額 配当額
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 79,032.25円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(金融商品関係)
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
1.金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであり
ます。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,511,636 2,511,636 ―
(2)未収入金 669,231 669,231 ―
(3)未収委託者報酬 640,786 640,786 ―
(4)未収収益 334,586 334,586 ―
(5)未払手数料 128,750 128,750 ―
(6)その他未払金 94,124 94,124 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未収収益、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(有価証券関係)
第23期中間会計期間末
( 2019年9月30日 現在)
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,042千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 3,336千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
第 23 期中間会計期間末
( 2019年9月30日 現在)
資産除去債務の総額の期中における増減はありません。
(デリバティブ取引関係)
第 23 期中間会計期間末
(2019 年9月30日 現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第 23 期中間会計期間末
( 2019年9月30日 現在)
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(セグメント関連情報)
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象
より除いております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略
しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第 23 期中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 1,018,738円66銭
1株当たり中間純利益 46,204円50銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 23 期中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
中間純利益(千円) 286,467
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式にかかる中間純利益(千円) 286,467
期中平均株式数(株) 6,200
(重要な後発事象)
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとし
て内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円(2019年 3月 末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社
名 称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
但し、関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
資本金の額:51,000百万円(2019年3月末現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
(2019 年3月末現在 ) 品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、受益権の設定に係る振替機関への通知、外
国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(2) 目論見書の表紙および裏表紙に、委託会社の名称および本店の所在地、当ファンドの基本的形態等を
記載すること、委託会社および当ファンドのロゴマークを表示し、図案を採用することがあります。
(3) 目論見書の表紙等に、以下のような別称を使用することがあります。
交付目論見書 「投資信託説明書(交付目論見書)」
請求目論見書 「投資信託説明書(請求目論見書)」
(4) 目論見書の表紙裏に、以下の事項を記載することがあります。
「当ファンドは、有価証券などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。従っ
て、元本が保証されているものではありません。」
(5) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(6) 目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計
純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載することがあります。
(7) 目論見書に投資信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責任 社 員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の201
9年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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独立監査人の監査報告書
2020年4月22日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
P W Cあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているステート・ストリート日本株式インデックス・オープンの2019年3月6日か
ら2020年3月5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ステート・ストリート日本株式インデックス・オープンの2020年3月5日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行
社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( ※)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から20
19年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査
手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の2019年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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