クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－東京海上・ＣＡＴボンド・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第3期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第3期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－東京海上・ＣＡＴボンド・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月 29 日
【計算期間】 第３期中（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月 29 日）
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
東京海上・ＣＡＴボンド・ファンド
（ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ－
Tokio Marine CAT Bond Fund ）
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1 － 1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1 －
1104, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 村 松 篤
同 浅 尾 昇 太
同 中 村 美 子
同 池 田 美芙唯
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－東京海上・ＣＡＴボンド・ファンド
（ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ－ Tokio Marine CAT Bond Fund ）（以下「ファンド」とい
います。）の運用状況は次のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
米ドル（年２回）クラス （ 2020 年３月末日現在）
資産の種類 国名（地域名） 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
バミューダ 9,900,768.29 71.65
ケイマン 2,153,497.17 15.59
アイルランド 381,549.57 2.76
債券 英国 338,427.53 2.45
シンガポール 109,396.21 0.79
その他 945,689.47 6.84
小計 13,829,328.23 100.08
現金・預金その他の資産（負債控除後） － 11,580.28 － 0.08
13,817,747.95
合計
（約 1,503.79 百万円） 100.00
（純資産総額）
円（年２回）クラス （ 2020 年３月末日現在）
資産の種類 国名（地域名） 時価合計（円） 投資比率（％）
バミューダ 1,223,496,577 62.83
ケイマン 266,120,400 13.67
アイルランド 47,150,340 2.42
債券 英国 41,821,494 2.15
シンガポール 13,518,737 0.69
その他 116,864,449 6.00
小計 1,708,971,997 87.76
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 238,441,560 12.24
合計
1,947,413,557 100.00
（純資産総額）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、 2020 年３月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 108.83 円）
によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年４月１日から 2020 年３月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
米ドル（年２回）クラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2019 年４月末日 25,211,144.18 2,743,728.82 10.01 1,089
2019 年５月末日 25,001,706.62 2,720,935.73 9.97 1,085
2019 年６月末日 25,177,828.35 2,740,103.06 10.04 1,093
2019 年７月末日 24,997,771.33 2,720,507.45 10.11 1,100
2019 年８月末日 23,355,259.10 2,541,752.85 10.07 1,096
2019 年９月末日 22,585,874.40 2,458,020.71 10.28 1,119
2019 年 10 月末日 22,366,874.61 2,434,186.96 10.37 1,129
2019 年 11 月末日 21,938,109.62 2,387,524.47 10.28 1,119
2019 年 12 月末日 17,102,577.03 1,861,273.46 10.34 1,125
2020 年１月末日 17,018,531.85 1,852,126.82 10.40 1,132
2020 年２月末日 16,291,770.85 1,773,033.42 10.32 1,123
2020 年３月末日 13,817,747.95 1,503,785.51 10.08 1,097
円（年２回）クラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2019 年４月末日 2,281,395,309 9,667
2019 年５月末日 2,152,814,017 9,602
2019 年６月末日 2,163,028,363 9,647
2019 年７月末日 2,152,740,969 9,689
2019 年８月末日 2,119,499,313 9,626
2019 年９月末日 2,057,659,847 9,822
2019 年 10 月末日 2,059,147,847 9,878
2019 年 11 月末日 2,018,846,001 9,778
2019 年 12 月末日 2,011,794,881 9,793
2020 年１月末日 2,020,990,913 9,838
2020 年２月末日 2,011,592,190 9,743
2020 年３月末日 1,947,413,557 9,573
（注）３月末及び９月末の１口当たり純資産価格は、既に翌月の分配日における分配金が支払われたものとして計算されています。
以下同じです。
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②【分配の推移】
2017 年９月 28 日から 2020 年４月３日までの期間における分配の推移は次の通りです。
（１口当たり、税引前）
米ドル（年２回）クラス 円（年２回）クラス
米ドル 円 円
第１会計年度
－ － －
（ 2017 年９月 28 日～ 2018 年８月末）
第２会計年度
0.07 7.62 20
（ 2018 年９月１日～ 2019 年８月末）
－ － －
2018 年４月５日
0.05 5.44 20
2018 年 10 月４日
0.02 2.18 －
2019 年４月３日
0.01 1.09 －
2019 年 10 月４日
0.04 4.35 －
2020 年４月３日
設立時からの総額
0.12 13.06 20
（ 2017 年９月 28 日～ 2020 年４月３日）
（注）円貨への換算は、対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、小数点第３位を四捨五入してあります。したがっ
て、合計の数字が一致しない場合があります。
③【収益率の推移】
2019 年４月１日から 2020 年３月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
米ドル（年２回）クラス 円（年２回）クラス
2019 年４月１日～ 2020 年３月末日
0.80 ％ － 1.58 ％
（注１）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝ 2020 年３月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2019 年３月末日の受益証券１口当たりの純資産価格
（注２）３月末日の１口当たり純資産価格は、翌４月の分配日における分配金が支払われたものとして計算されていますので、
2020 年４月３日の分配金は 2020 年３月末日までの期間の分配金として取り扱われています。以下同じです。
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
収益率（ ％ ）
期間
米ドル（年２回）クラス 円（年２回）クラス
2017 年
－ 2.70 ％ － 2.94 ％
（ 2017 年９月 28 日～ 2017 年 12 月 29 日）
2018 年
2.57 ％ － 0.29 ％
（ 2018 年１月１日～ 2018 年 12 月 31 日）
2019 年
4.43 ％ 1.40 ％
（ 2019 年１月１日～ 2019 年 12 月 31 日）
2020 年
－ 2.13 ％ － 2.25 ％
（ 2020 年１月１日～ 2020 年３月 31 日）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（ 2020 年については３月 31 日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2017 年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
（参考情報）
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２【販売及び買戻しの実績】
2019 年４月１日から 2020 年３月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2020 年３月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
米ドル（年２
17,869.393 1,174,438.358 1,371,011.253
回）
（ 17,869.393 ） （ 1,174,438.358 ） （ 1,371,011.253 ）
2019 年４月１日
クラス
～ 2020 年３月 31 日
円（年２回）
０ 32,570.344 203,437.084
（０） （ 32,570.344 ） （ 203,437.084 ）
クラス
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76
条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部
分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円換算額が併記されています。日本円への換算には、 2020 年３月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 108.83 円）が使用されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査財政状態計算書
2020 年２月 29 日
2020 年２月 29 日 2019 年８月 31 日
注記 USD （千円） USD （千円）
資産
現金 2,051,088 223,220 355,872 38,730
負債性金融商品への投資、公正価値
（費用： 2019 年： USD 35,702,584 、
2018 年： USD 43,490,110 ）
4,5,7 32,577,875 3,545,450 40,179,422 4,372,726
デリバティブ金融商品、公正価値 331,140 36,038 486,483 52,944
未収利息 316,924 34,491 411,368 44,769
未決済取引債権 － － 1,993,000 216,898
33,189 3,612 52,727 5,738
その他の資産
35,310,216 3,842,811 43,478,872 4,731,806
資産合計
負債
デリバティブ金融商品、公正価値 4,5 － － 20,994 2,285
未決済取引債務 250,000 27,208 － －
115,068 12,523 129,325 14,074
未払費用 8
負債合計（解約可能受益証券の
365,068 39,730 150,319 16,359
受益者に帰属する純資産を除く）
解約可能受益証券の
34,945,148 3,803,080 43,328,553 4,715,446
受益者に帰属する純資産
USD （円） USD （円）
純資産の帰属先別内訳：
円（年２回）クラス（ JPY ） － 2,011,834,925 － 2,119,759,848
円（年２回）クラス（ USD ） 18,651,416 － 19,970,416 －
16,293,732 1,773,246,854 23,358,137 2,542,066,050
米ドル（年２回）クラス（ USD ）
口数 口数
発行済受益証券口数：
円（年２回）クラス 7 205,437.084 220,190.677
1,571,011.253 2,319,960.662
米ドル（年２回）クラス 7
USD （円） USD （円）
受益証券１口当たり純資産価格
円（年２回）クラス（ JPY ） － 9,793 － 9,627
10 1,088 10 1,088
米ドル（年２回）クラス（ USD ）
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査包括利益計算書
2020 年２月 29 日に終了した半期について
2020 年２月 29 日に 2019 年２月 28 日に
終了した半期について 終了した半期について
注記 USD （千円） USD （千円）
収益
1
FVTPL で測定した金融商品からの純損益
受取利息 6 1,431,818 155,825 1,864,625 202,927
負債性金融商品投資純利益（損失） 6 130,950 14,251 (779,388) (84,821)
(532,026) (57,900) (299,816) (32,629)
為替予約の純損失 6
1,030,742 112,176 785,421 85,477
現金に係る利息収入 2,535 276 5,402 588
外貨建取引に係る
2
2,583 281 (2,137) (233)
為替差益（差損）（純額）
1,035,860 112,733 788,686 85,833
収益合計
支払利息 42 5 21 2
投資運用会社報酬 8 132,730 14,445 184,986 20,132
管理事務代行報酬 36,505 3,973 46,282 5,037
受託会社報酬 8 4,983 542 5,358 583
保管会社報酬 6,719 731 6,551 713
報酬代行会社報酬 8 22,755 2,476 31,611 3,440
販売報酬 113,993 12,406 158,808 17,283
代行協会員報酬 9,500 1,034 13,234 1,440
53,881 5,864 37,624 4,095
その他の報酬
381,108 41,476 484,475 52,725
営業費用合計
解約可能受益証券の受益者に帰属する
654,752 71,257 304,211 33,107
純資産（分配前）の変動
解約可能受益証券の受益者への分配 (21,978) (2,392) (212,037) (23,076)
解約可能受益証券の受益者に帰属する
632,774 68,865 92,174 10,031
純資産の変動
(1)
これは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の実現および未実現損益（負債性金融商品投資純損失およびデリバティブ純
利益）を含む、 FVTPL で測定された金融商品からの純損益、および受取利息に関連するものである。
(2)
これは、外貨、直物為替契約および外貨建て債権／債務に係る実現および未実現損益に関連するものである。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書
2020 年２月 29 日に終了した半期について
注記 合計
USD （千円）
2018 年８月 31 日時点残高 56,917,250 6,194,304
受益証券の発行 793,271 86,332
受益証券の買戻し (7,463,816) (812,287)
92,174 10,031
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（分配後）の変動
50,338,879 5,478,380
2019 年２月 28 日時点残高
2019 年８月 31 日時点残高 43,328,553 4,715,446
受益証券の発行 179,945 19,583
受益証券の買戻し (9,196,124) (1,000,814)
632,774 68,865
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（分配後）の変動
34,945,148 3,803,080
2020 年２月 29 日時点残高
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査キャッシュ・フロー計算書
2020 年２月 29 日に終了した半期について
2020 年２月 29 日に 2019 年２月 28 日に
終了した半期について 終了した半期について
USD （千円） USD （千円）
営業活動
解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産（分配後）の変動 632,774 68,865 92,174 10,031
負債性金融商品の購入 (1,468,377) (159,803) (2,501,133) (272,198)
負債性金融商品の売却代金 9,200,876 1,001,331 11,369,482 1,237,341
現金を除く項目に関する調整
負債性金融商品の実現損失 55,028 5,989 83,361 9,072
負債性金融商品の実現利益（損失） (185,979) (20,240) 696,027 75,749
為替予約の正味未実現（損失）利益 134,348 14,621 (276,532) (30,095)
非現金営業項目残高の増減純額
未決済取引債権 1,993,000 216,898 (745,840) (81,170)
未決済取引債務 19,538 2,126 － －
その他の資産 250,000 27,208 19,379 2,109
未払費用 (14,257) (1,552) (21,109) (2,297)
94,444 10,278 46,518 5,063
未収利息
営業活動から得られた／（における）
10,711,395 1,165,721 8,762,327 953,604
正味キャッシュ・フロー
財務活動
発行済受益証券代金 179,945 19,583 793,271 86,332
(9,196,124) (1,000,814) (7,463,816) (812,287)
受益証券の買戻しによる支払
(9,016,179) (981,231) (6,670,545) (725,955)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金の純増額 1,695,216 184,490 2,091,782 227,649
355,872 38,730 1,135,588 123,586
現金期首残高
2,051,088 223,220 3,227,370 351,235
現金期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローの
補足情報
受取利息 1,557,884 169,545 1,991,158 216,698
支払利息 (42) (5) (21) (2)
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記
１ 住所および活動
東京海上・ CAT ボンド・ファンド（以下、「トラスト」という）は、クレディ・スイス・ユニバーサ
ル・トラスト（ケイマン） Ⅲ （以下、「マスター・トラスト」という）のシリーズ・トラストであ
る。マスター・トラストは、 2013 年 12 月２日にケイマン諸島の信託法第 74 条に基づき登録され、 2013
年 12 月２日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき登録された免税信託である。トラ
ストは 2017 年８月 15 日に設立され、 2017 年９月 28 日に運用を開始した。その登録事務所の住所は 190
Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1 － 9007, Cayman Islands である。
本トラストの投資目標は、主にカタストロフィー・ボンド（以下、「 CAT ボンド」という）への投資を
通じた投資家へのインカムゲインの提供を追求することである。さらに、本トラストは CAT ボンド以外
の保険リンク証券、保険デリバティブ・リンク債券ならびに現金および短期金融市場証券（ CAT ボンド
と併せて、「負債性金融商品」という）にも投資することができる。 CAT ボンドとは、保険会社、再保
険会社、企業および政府等の事業体から災害事由のリスクを資本市場に移転する負債性金融商品であ
る。投資家は、地震、暴風、死亡率およびその他の災害関連事由等の予め定義された自然災害および
非自然災害事由から発生する損失リスクを負担する見返りに、利回りという形でリスクプレミアムを
受領する。 CAT ボンドの元本については、当該 CAT ボンドが契約上リンクされている事由が発生した場
合、減価が生じる可能性（および、その一部または（場合によっては）全部が毀損する可能性）があ
る。
本トラストの資産は主に、米ドルおよびユーロ建てとなることが予想される（ただし、これらの通貨
に限定されない）。投資運用会社は、可能な限り、各クラスに帰属する、当該クラスの通貨以外の通
貨建て資産の通貨エクスポージャーのヘッジを当該クラスの通貨で行うよう努める。投資運用会社は
一般に、スポット契約、外国為替先渡契約および NDF 取引（クロス外国為替先渡契約を含む）（以下、
総称して「通貨フォワード」という）を締結して、通貨変動のヘッジを試みることができる。
本トラストの受益証券は以下の２つのクラスを有する。マスター・トラストに関連する目論見書の付
録 26 に定義された米ドル（年２回）クラス（米ドル建て）および円（年２回）クラス（日本円建て）
（それぞれ、「クラス」という）。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
１ 住所および活動（続き）
ケイマン諸島の会社法（改正を含む）の下で設立された、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマ
ン）リミテッドは、信託約款により、本トラストの管理会社（以下、「管理会社」という）に任命さ
れた。管理会社は、本トラストの資産の投資に責任を負うとともに、複数のクラス／シリーズの受益
証券を発行する権限およびそれらを買い戻す権限を有する。管理会社は、信託約款の条件により管理
会社に帰属する、本トラストの資産の投資、運用および再投資に関するすべての権利、義務、特権、
権限、職務、信認および裁量、ならびに負債性金融商品のポートフォリオ（以下、「投資対象ポート
フォリオ」という）に関する日常的な裁量投資意思決定および通貨フォワードの管理の責任を東京海
上アセットマネジメント株式会社（以下、「投資運用会社」という）に委託した。投資運用会社は、
投資対象ポートフォリオの日常的な裁量投資意思決定の責任を東京海上アセットマネジメント（ USA ）
リミテッド（以下、「副投資運用会社」という）に再委託した。
クレディ・スイス・インターナショナル（以下、「報酬代行会社」という）は、本トラストの特定の
継続的費用および運営費用を支払う責任を負う。かかる費用（以下、「通常経費」という）には、管
理会社報酬、監査報酬および費用に含まれていない監査費用、本トラストまたはマスター・トラスト
に関して政府機関に支払われる年間手数料および保険費用（ある場合）が含まれる。
本トラストの受託会社はエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッドであり（以下、「受託会
社」という）、管理事務代行会社はバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンガポール支店である
（以下、「管理事務代行会社」）という。
別途記載のない限り、本書に記載されている純資産はすべて、解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産をいう。
２ 作成の基準
本財務諸表は、国際財務報告基準（「 IFRS 」）に従って作成されたものである。
（ａ）測定の基準
財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（公正価値で測定される）を除き、取得
原価主義により作成されている。
本トラストは、投資企業（ IFRS 第 10 号、 IFRS 第 12 号、および IAS 第 27 号に対する 2012 年の改訂）（以
下、「改訂」という）を 2017 年８月 15 日（設立日）より初めて適用したものである。経営者は、本
トラストが投資企業の定義を満たすものであると結論した。
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未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
２ 作成の基準（続き）
（ｂ）重要な会計方針の変更
本トラストは、 2018 年９月１日から IFRS 第９号を初めて適用した。 IFRS 第９号の移行規定によって
認められるように、これらの財務諸表全体にわたる比較情報は、その会計基準要件を反映させるた
めに原則的に再表示していない。したがって、比較期間中の金融商品は、 IAS 第 39 号 「金融商品」に
従ったまま説明されている：認識および測定。
（ⅰ） IFRS 第９号「金融商品」
IFRS 第９号は、金融資産、金融負債および非金融項目の売買のための一部の契約を認識し測定す
る上での要件を定めている。この基準は、 IAS 第 39 号 「金融商品」に置き代わる：認識および測
定。
IFRS 第９号の導入の結果、本トラストはそれに伴う修正を第１号「財務諸表の表示」に適用する
ことが求められている。それは以下を必要とする。
－包括利益計算書で別個に項目提示される金融資産の減損。 IAS 第 39 号において、減損は損失が発
生したときに認識される。本トラストは、発生した損失の報告を以前は行っていない。そし
て、
－実効金利法によって計算された利息収入の包括利益計算書での個別提示
IFRS 第９号の導入は、本トラストの解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産に対して重大な
影響を及ぼしていない。
金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第９号は、原則的に金融資産を、償却原価で測定される区分、純損益を通して公正価値で測
定される区分（ FVTPL ）、およびその他の包括利益を通して公正価値で測定される区分（ FVOCI ）
の３つの分類に区分している。この IFRS 第９号における金融資産の分類は、原則的に、当該金融
資産が管理されている事業モデルおよびその契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいてい
る。 IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号の以前の区分の満期保有投資、貸付金および債権、ならびに売却可
能金融資産を廃止する。 IFRS 第９号におけるこれらの分類の詳細分析については、注記 3 を参照の
こと。
IFRS 第９号の導入は、本トラストの金融負債およびデリバティブ金融商品に関連する会計方針に
重大な影響を及ぼしていない。本トラストでの IFRS 第９号における損益に関連する金融商品や金
融勘定の分類および測定方法の説明については、注記 3 を参照のこと。
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2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
２ 作成の基準（続き）
（ｂ）重要な会計方針の変更（続き）
（ⅰ） IFRS 第９号「金融商品」（続き）
金融資産の減損
2018 年９月１日現在の金融資産の帳簿価額に対する IFRS 第９号導入の影響は、新しい減損要件の
みに関係する。
IFRS 第９号では、 IAS 第 39 号の「発生損失」モデルに代わり「予想信用損失」（ ECL ）モデルが採
用される。新しい減損モデルは、償却原価により測定する金融資産および FVOCI により測定する負
債性投資に適用されるが、資本性金融商品への投資には適用されない。 IFRS 第９号において、信
用損失は IAS 第 39 号における認識よりも早期に認識される。
本トラストは、 2018 年９月１日の IFRS 第９号の減損要件の適用が償却原価で測定された金融資産
に対して重大な影響を及ぼしていないと判断している。これは、これらの項目がさらされる信用
リスクが小さいためである。
移行
IFRS 第９号の導入による会計方針の変更は、下記を除いて遡及適用されている。
－比較期間は、原則的に再表示されない。 IFRS 第９号の導入による金融資産の帳簿価額の差は、
2018 年９月１日時点の解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産で認識される。結果的に、
2018 年用として提示された情報は、 IFRS 第９号の要件ではなくむしろ IAS 第 39 号の要件を反映す
る。
－下記の評価は、適用開始日において存在した事実および状況に基づいて行われた。
・ 金融資産を保有する事業モデルの決定。
・ FVTPL で測定した一部金融資産の以前の指定の取り消し。
（ｃ）機能通貨および表示通貨
財務諸表の機能通貨および表示通貨は米ドル（「 USD 」）である。これは、本トラストの運営、受益
者への報告が USD で行われる上、その報酬および費用の過半数が USD で決済されるという事実を反映
する。
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2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
２ 作成の基準（続き）
（ｄ）見積りおよび判断の利用
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、本トラストの経営者は会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを求められる。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積
りが修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の
期間双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
会計方針を適用する上で見積りに不確実性が伴うおよび重大な判断を要する重要な分野であって、
財務諸表に計上された金額に対する影響が最も大きいものに関する情報は注記 ▶ および 5 に記載され
ている。
（ｅ）未適用の新会計基準および解釈指針
多数の新会計基準および既存の会計基準の改訂が 2018 年９月１日より後に開始する年次期間につい
て発効しており、早期適用が認められているが、これらの新会計基準または改訂基準が本トラスト
の財務諸表に重大な影響を及ぼしていないため、本トラストは本財務諸表の作成に際し早期適用し
ていない。
３ 重要な会計方針
以下に掲げる重要な会計方針は、本トラストが継続的に適用してきたものである。
（ａ）金融資産および金融負債
（ⅰ）認識
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、本トラストが当該商品の契約上
の条項に対する当事者となる日である約定日に当初認識される。その他の金融資産および金融負
債は、その発生日に認識される。
金融負債は、一方の当事者が履行しない限り、または契約が IAS 第 39 号の適用を免除されたデリバ
ティブ契約でない限り、認識されない。
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未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ａ）金融資産および金融負債（続き）
（ⅱ）分類
金融資産の分類－ 2018 年９月１日から適用される方針
当初認識時において、本トラストは金融資産を償却原価または FVTPL で測定したものとして分類し
ている。金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつ FVTPL に指定されていない場合、償却原価
で測定される。
ⅰ）当該金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するという目的
の事業モデルの範囲内で保有される。
ⅱ）当該金融資産の契約条件に基づいて、元本および利息の支払いのみに相当する（ SPPI ）
キャッシュ・フローが特定の期日に発生する。
本トラストの他のすべての金融資産は、 FVTPL で測定される。金融資産は、下記のいずれかに該当
する場合、純損益を通じて公正価値で測定される。
ⅰ）当該金融資産の契約条件によれば、元本および元本残高に対する利息の支払いのみに相当す
る（ SPPI ）キャッシュ・フローが特定の期日に発生することはない。
ⅱ）当該金融資産は契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの
回収および（金融資産の）売却の双方のいずれかを目的とする事業モデルの範囲内で保有さ
れていない。
ⅲ）当該金融資産を FVPL 以外の基準で測定したとすれば、資産もしくは負債の測定または利益も
しくは損失の認識に際して測定上または認識上の不整合性が生じる可能性があるが、 FVPL で
測定すればそのような不整合性を回避または大幅に低減しうる場合において、当該金融資産
を FVPL により測定することが当初認識時に取消不能の形で指定されている。
契約上のキャッシュ・フローが SPPI であるかどうかの評価において、本トラストは当該金融商品
の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更を生
じうる契約条件が当該金融資産に含まれるため当該金融商品が SPPI 要件を充足しないのではない
かといった点を評価する。この評価を行う場合、本トラストは以下を考慮する。
－キャッシュ・フローの金額または時期に変更をもたらす偶発的な事象
－レバレッジ機能
－期限前償還および期間延長機能
－特定の資産からのキャッシュ・フローに対する当該ファンドの請求を制限する条件（例えば、
ノンリコース特性）、ならびに
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ａ）金融資産および金融負債（続き）
（ⅱ）分類（続き）
－金銭の時間的価値の判断を修正させる特性（例えば、金利の定期的見直し）。
本トラストには２つの事業モデルがあると判断している。
－ 回収目的の事業モデル ：これは、現金、未収利息およびブローカーからの支払利息を含む。こ
れらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有している。
－ その他の事業モデル ：これは、負債性金融商品への投資を含む。これらの金融資産の管理およ
びパフォーマンスの評価は、頻繁な売買の中での公正価値ベースで行われる。
金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する上で、本トラストは事業の管理方法について関
連するすべての情報を考慮する。それらには以下が含まれる。
－文書化された投資戦略およびその戦略の実際の実行。これは、契約上の受取利息を稼得するこ
と、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションと関連する負債もし
くは予想キャッシュ・アウトフローのデュレーションをマッチングさせること、または資産の
売却を通じてキャッシュ・フローを実現することに投資戦略が重点を置いているかどうか
－ポートフォリオのパフォーマンスがいかに評価され、本トラストの経営者に報告されるのか
－事業モデル（およびその事業モデルが保有する金融資産）のパフォーマンスに影響を及ぼすリ
スク、ならびにこれらのリスクがいかに管理されるか
－投資運用会社がいかに報酬を受けるか（例えば、報酬が運用されている資産の公正価値または
回収された契約上のキャッシュ・フローに基づくか）、ならびに
－過去の期における金融資産の売買の頻度、数量および時期、そのような売買の理由ならびに将
来の売買活動予想。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、当該ファンドの資産の
継続的な認識方法に沿って、この点に関しては売却とみなさない。
本トラストは、金融資産を下記のように分類した。
－ FVTPL に指定された金融資産
・ 負債性金融商品への投資
・ デリバティブ金融商品
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ａ）金融資産および金融負債（続き）
（ⅱ）分類（続き）
－償却原価で測定する金融資産
・ 現金、未収利息、未決済取引債権およびその他の資産。これらは、現在市場における公
表価格の無い、固定額のまたは決定可能な金額の支払いが発生する、非デリバティブ金
融資産をいう。
金融負債の分類－ 2018 年９月１日から適用される方針
本トラストは、金融負債を下記のように分類した。
－トレーディング目的で保有する金融負債
・ デリバティブ金融商品
－償却原価で測定する金融負債
・ 未払費用
（ⅲ）測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値により当初測定を行
い、その取引費用は包括利益計算書に認識する。純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産
および金融負債は、公正価値に取得または発行に直接起因する取引費用を加算した金額により当
初測定を行う。
当初の認識の後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に分類されるすべ
ての金融資産および金融負債は、公正価値により測定し、その公正価値の変動は包括利益計算書
に認識する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債以外の金融資産および金融負債につ
いては、実効金利法を使用した償却原価で測定し、減損がある場合にはこれを控除する。これら
の商品は短期間または直ちに決済されるため、かかる測定値は公正価値に近似しているものと認
められる。
「公正価値」とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引により行われる資産の売却によ
り受領する価格または負債の移転のために支払う価格である。
入手可能な場合、本トラストは金融商品の公正価値を、活発な市場における当該金融商品の公表
価格を用いて測定する。活発な市場とは、公表価格が容易にかつ定期的に入手可能であり、当該
公表価格が独立当事者間で実際に経常的に発生する市場取引を表す市場をいう。ある金融商品の
市場が活発でない場合、本トラストはその公正価値を受託会社が合意した評価手法を用いて求め
る。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ａ）金融資産および金融負債（続き）
（ⅲ）測定（続き）
評価手法には、知識を有する自発的な当事者による直近の独立対等な取引（参照可能な場合）を
用いるもの、実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値を参照するものおよびその他の
価格決定モデルが含まれる。また上記に代わる方法として、信頼できる価格設定者（価格設定機
関等）または債券／デットマーケットメーク業者の気配値を用いて公正価値を決定することも考
えられる。価格設定者から入手した仲介業者の価格は気配値である可能性があり、実行可能でな
いまたは拘束力がない可能性がある。本トラストは、利用する価格設定者の数と質については、
判断および見積りを用いて決定する。
負債性金融商品の売却による実現損益は、加重平均原価法を用いて計算される。未実現損益は、
当半期の期首における金融商品の帳簿価額または購入時の取引価格と当半期の期末における帳簿
価額との差額を示す。投資の実現および未実現損益は、包括利益計算書に計上される。
（ⅳ）負債性金融商品への投資
本トラストは、本トラストの募集書類に従って、特定の価格決定手法により価格が決定される CAT
ボンドへの投資を保有する。 CAT ボンドの価値評価は、以下の仲介業者 ▶ 社から受領する価格のみ
に基づいて行われる： Swiss Re Capital Markets 、 Aon Securities Inc. 、 Willis Towers Watson
Securities および GC Securities 。 CAT ボンドの価格は、それらの仲介業者の平均中値（買呼値と
売呼値の平均値から算定）に基づいて算定される。平均中値に対する平均売呼値と平均買呼値の
合計の乖離率が５％以上である場合、当該債券は平均買呼値を用いて評価する。
（ⅴ）デリバティブ金融商品への投資
本トラストは、為替予約契約によるデリバティブ金融商品への投資を行っている。為替予約契約
の公正価値は、契約レートと該当の予約レート間の為替差額である。
（ⅵ）減損
IFRS 第９号は、本トラストが償却原価で測定された金融資産に対する ECL のための損失引当金を認
識することを求める。
2020 年２月 29 日時点で、 ECL モデルの範囲に含まれない償却原価で測定された金融資産として、本
トラストは未収利息、未決済取引債権およびその他の資産を保有していた。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ａ）金融資産および金融負債（続き）
（ⅶ）認識の中止
本トラストは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、
または金融資産を譲渡し、かかる譲渡が IAS 第 39 号の認識の中止要件を満たす場合、当該金融資産
の認識を中止する。
本トラストは、金融負債に係る契約上の債務が履行もしくは解除されたまたは終了した場合、当
該金融負債の認識を中止する。
（ｂ）現金
現金は、国際的な金融機関の当初満期が３カ月以内の当座預金口座に預け入れている金額である。
（ｃ）金融商品の相殺
金融資産および金融負債の認識金額分について本トラストが法的な相殺権を有しており、かつ本ト
ラストが差額のみを決済する意図または資産の換価と負債の決済を同時に行う意図を有している場
合に限り、当該金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書において相殺後の額を報告する。本
財務諸表に適用される様式では、財政状態計算書の金融資産および金融負債の総額が示される。一
方、金融資産および金融負債の相殺および純額は、 注記５－金融資産および金融負債の相殺 に基づ
き示される。
（ｄ）未決済取引債権
未決済取引債権は、財政状態計算書日現在、売却済みであるが未決済の投資に係る債権の金額を表
す。
（ｅ）費用
すべての営業費用は、包括利益計算書において、発生主義により認識される。
（ｆ）現金に係る利息収入
現金に係る利息収入は、実効金利法による期間比例ベースで認識される。
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３ 重要な会計方針（続き）
（ｇ） FVTPL で測定した金融商品からの純損益
FVTPL で測定した金融商品からの純利益には、負債性金融商品投資純損失、デリバティブ金融商品に
係る純利益および受取利息が含まれ、これらは包括利益計算書においてそれぞれ独立して開示され
ている。 FVTPL で測定した金融商品からの実現純損益は、加重平均原価法によって算定されている。
負債性金融商品投資純損失は、すべての実現および未実現の公正価値の変動から構成される。 FVTPL
で測定した金融商品からの実現損益は、金融商品の原価とそれらの売却取引における決済価格との
差額を示す。
未実現損益は、当半期の期首における金融商品の帳簿価額または当該金融商品を当半期中に購入し
た場合はその取引価格と当半期の期末における帳簿価額との差額を示す。
外貨建ての投資その他の資産および負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての有価証券の
購入および売却ならびに費用項目は、各取引の実行日に米ドルに換算される。
外貨建て投資およびその他の外貨建て取引に係る為替変動から生じた実現正味為替差損益の報告額
は、それぞれ包括利益計算書の投資に対する純損益および外貨建取引に係る為替差損益（純額）に
含まれている。
（ｈ）解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
受託会社は本トラストの受益証券保有者のために、マスター・トラストの信託約款と付録の規定に
従い、信託ファンドの本トラストの資産を保有する。本トラストは、発行する金融商品をその契約
条件の実質的内容に応じて金融負債または資本性金融商品に分類している。本トラストは２つのク
ラスの解約可能受益証券を発行している。これらは本トラストの金融商品のうちの最も劣後するク
ラスであり、２つのクラスはすべての重要な点において同順位である。これら２つのクラスは、通
貨、ポートフォリオ資産、分配率および最低発行額を除き、同一の条件に従う。解約可能受益証券
は、受益者に、各買戻日および本トラストの清算時における各自の持分割合に応じた本トラストの
純資産の価値に対応する現金による買戻しを要求する権利を提供する。
金融商品の各クラスの条項に差異があることから、 IAS 第 32 号に従い、本トラストの解約可能受益証
券は金融負債に分類されている。この負債は、本トラストが買戻時に支払う義務のある金額により
測定される。かかる金額は本トラストの募集書類に従って計算される取引上の純資産価値に基づい
ている。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
３ 重要な会計方針（続き）
（ｉ）受益証券１口当たり純資産価格
本トラストの１口当たり純資産価格は、マスター・トラストの信託約款に従って、各クラスの解約
可能受益証券の受益者に帰属する純資産の総額を、各クラスの発行済受益証券口数で除することに
よって算定される。
（ｊ）税金
本トラストはケイマン諸島における所得、利益またはキャピタルゲインに対する税の支払を免除さ
れている。マスター・トラストは、ケイマン諸島総督より、マスター・トラストの設立日から 50 年
間、所得、利益またはキャピタルゲインに課される現地のあらゆる税金を免除するとの保証を得て
いる。したがって、本財務諸表に所得税引当金は計上されていない。
（ｋ）分配
分配を受ける資格のある受益者への分配は、包括利益計算書において、発生主義により認識され
る。
４ 財務リスク管理
本トラストの投資ポートフォリオは CAT ボンドその他の保険連動証券への投資および通貨フォワードで
構成される。本トラストの投資活動は、投資先の金融商品および金融市場に関連する様々な種類のリ
スクに対するエクスポージャーを抱える。本トラストがエクスポージャーを抱える財務リスクのう
ち、最も重要な種類のものは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。財政状態計算書
作成日の時点で保有する金融商品の内容と残高、および本トラストが採用しているリスク管理ポリ
シーについて、以下に記載する。
（ａ）市場リスク
市場リスクは、損失および利益の両方の可能性を持ち、価格リスク、通貨リスクおよび金利リスク
を含む。
本トラストの運用リスク管理戦略は、募集書類に記載された投資目標および投資制限に基づいて実
行される。本トラストは、主に CAT ボンドへの投資（ただし、その他の保険連動証券への投資も行
う）を通じて投資家にインカムゲインを提供するよう努めるものである。本トラストのポートフォ
リオの投資対象を選択するにあたり、副投資運用会社は以下の要因を考慮する。
・ 自ら行う CAT ボンドおよび関連市場（ CAT ボンドのトレンド、再保険市場および当該セクターの
投資トレンドを含むがこれらに限定されない）の分析
・ 各 CAT ボンドのリスク特性（地震およびハリケーンを含むがこれらに限定されない）
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未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
・ 各 CAT ボンドの地域特性およびスプレッド水準
上記の要因に加えて、副投資運用会社は、可能な限り、日本に関連するリスクに晒される CAT ボンド
への投資を避けるように負債性金融商品を運用する。
副投資運用会社は、 CAT ボンドの市場全体の危険の種類／地理的特性を考慮しつつ、本トラストの投
資対象とする CAT ボンドの危険の種類または地理的特性を分散化するよう努める。直接投資を通じて
本トラストがそのエクスポージャーを獲得する CAT ボンドは、一般に、特定目的ビークル（以下、
「 SPV 」という）が発行する非レバレッジ型の仕組債である。各 SPV は定義された事象の発生につい
てのリスクを負い、 CAT ボンドの発行を通じて当該エクスポージャーの全額をカバーする資金を調達
する。これにより、スポンサーとの間で締結されるリスク移転契約から発生するリスクを担保し、
かかるリスクを直接移転する。
投資運用会社は、以下の通貨フォワードを締結することで、受益者のために為替変動リスクをヘッ
ジするよう努める。
・ 米ドル（年２回）クラスに関して、投資運用会社は、米ドル（年２回）クラスの USD （すなわ
ち、当該受益証券の通貨）の USD 以外の通貨に対する為替変動エクスポージャーをヘッジするた
めの戦略を実施する。
・ 円（年２回）クラスに関して、投資運用会社は、円（年２回）クラスの JPY （すなわち、当該受
益証券の通貨）の JPY 以外の通貨に対する為替変動エクスポージャーをヘッジするための戦略を
実施する。
副投資運用会社は、 CAT ボンドのリスク特性の指標となる指数に対する差異を月次ベースで監視す
る。副投資運用会社が用いるベンチマーク指数は、スイス・リー・グローバル CAT ボンドパフォーマ
ンス指数トータルリターンである。
副投資運用会社は、本トラストの投資を本トラストの投資目標および戦略に従って管理するが、そ
の際、本トラストの資産の使用または投資が本トラストの投資制限に抵触することを防止するため
の必要かつ経済的に合理的な措置を講じる。投資運用会社は、社内で作成し定期的に更新する運用
ガイドラインに従って運用活動を行う。管理会社は、受託会社に対し、通常の業務の範囲外の事象
の発生または状況の結果要求される運用意思決定またはその他の運用活動に関する助言を行う。
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未監査財務諸表
2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅰ）価格リスク
価格リスクとは、個別投資またはその発行会社に固有の要因によるか、当該市場で取引される全
商品に影響を及ぼす要因によるかを問わず、市場価格の変動の結果として、投資の価値が変動す
るリスクを指す。
本トラストが保有する投資の価値は公正価値で測定され、それに伴う公正価値の変動は包括利益
計算書において認識されるため、市場環境におけるすべての変動は、解約可能受益証券の受益者
に帰属する純資産および解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動に直接的な影響を及
ぼす。
本トラストの投資（主に CAT ボンドへの投資）は、変動金利証券として発行されるものであり、投
資家は指定された指数に対する所定のスプレッド（または通常短期マネー・マーケット・ファン
ドに投資される高品質担保からのリターン）を受領する。このような指数（または担保からのリ
ターン）は、その時点での短期金利に基づいて定期的に改定される。 CAT ボンドの価格は、投資家
が得るスプレッドと逆相関がある。また当該スプレッドは、モデルにより算定される期待損失お
よび危険ゾーン、リスク認識、市場トレンド、経済的混乱等その他の市場要因の関数である。
以下の表は、本トラストが保有する負債性金融商品の 2020 年２月 29 日時点および 2019 年８月 31 日
時点の集中状況を示す。
2020 年２月 29 日
全体に対する
市場価値 比率（％）
USD
*
国
英国 757,632 2.33
アイルランド 1,832,633 5.63
バミューダ 21,738,680 66.72
Cayman Islands
5,830,839 17.90
シンガポール 250,772 0.77
2,167,319 6.65
その他
32,577,875 100.00
合計
*
国別の分類は設立国に基づく。
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2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅰ）価格リスク（続き）
2019 年８月 31 日
全体に対する
市場価値 比率（％）
USD
*
国
英国 735,794 1.83
アイルランド 2,368,828 5.90
バミューダ 27,639,137 68.79
ケイマン諸島 6,471,897 16.11
シンガポール 234,003 0.58
2,729,763 6.79
その他
40,179,422 100.00
合計
*
国別の分類は設立国に基づく。
一般に、例えば米国のハリケーンのような特定の地域における特定の大災害のリスクへの集中が
みられる。これは、 CAT ボンドのリスク全体の中の高い割合を占める。したがって、これらの事象
が発生した場合、これらの CAT ボンドの価格は大幅に下落する可能性があり、本トラストに多額の
損失が発生する可能性がある。
本トラストの投資は、以下の危険に集中している。
2020 年２月 29 日
全体に対する
市場価値 比率（％）
USD
危険
複合危険 21,489,011 65.97
地震 4,234,688 13.00
洪水 750,666 2.30
パンデミック 2,177,409 6.68
風災 3,685,854 11.31
240,247 0.74
山火事
32,577,875 100.00
合計
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2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅰ）価格リスク（続き）
2019 年８月 31 日
全体に対する
市場価値 比率（％）
USD
危険
複合危険 25,471,060 63.39
地震 5,954,316 14.82
洪水 714,600 1.78
パンデミック 2,250,151 5.60
風災 5,068,704 12.62
720,591 1.79
山火事
40,179,422 100.00
合計
本トラストは、その投資方針に従って主に CAT ボンドに投資している。副投資運用会社が本トラス
トに適用するリスク管理の枠組みは以下の３つのリスク監視活動から構成される：（１）単一の
CAT ボンドのウェートが本トラストの最新の純資産価値の 10 ％を超えないよう行う日次監視、
（２）単一の債券発行体のウェートが本トラストの最新の純資産価値の 35 ％を超えないよう行う
日次監視、および（３）１％水準での年次バリューアットリスク指標（ VaR ）の月次計算。
2019 年８月 31 日現在、本トラストの１％水準での年次 VaR は 14,915,863 米ドル（ 2018 年：
17,859,064 米ドル）である。これは、 100 年に１度の確率で発生する最大損失額を表す。
（ⅱ）金利リスク
本トラストは有利子金融資産および金融負債を保有することから、財政状態およびキャッシュ・
フローへの市場金利水準の変動の影響に関連するリスクに晒される。一般に、固定金利証券の金
利リスクは変動金利証券よりも高い。したがって、金利上昇局面では、固定金利証券の価値は変
動金利証券に比べてより大きく下落する。名目金利が上昇するにしたがって、本トラストの価値
は下がる可能性が高い。名目金利は、実質金利と期待インフレ率の合計値として記述することが
できる。
固定金利証券およびデュレーションの長い変動金利証券は、金利の変動に対する感応度がより高
く、通常デュレーションの短い証券よりも高いボラティリティを示す。
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2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅱ）金利リスク（続き）
一般に、 CAT ボンドは通常、変動金利証券として発行される。こうした証券の利率は金利の変動に
ある程度連動しているため、金利の変動に対する感応度は比較的低くなる。しかしながら、裏付
資産である短期金融市場商品の残存期間から一定の軽微な金利リスクが発生する。
2020 年２月 29 日 １カ月未満 １カ月～１年 １年～５年 ５年超 無利息 合計
USD USD USD USD USD USD
資産
負債性金融商品への
投資、公正価値 15,988,801 16,589,074 － － － 32,577,875
デリバティブ金融商品、
公正価値 － － － － 331,140 331,140
未決済取引債権 － － － － － －
未収利息 － － － － 316,924 316,924
その他の資産 － － － － 33,189 33,189
2,051,088 － － － － 2,051,088
現金
18,039,889 16,589,074 － － 681,253 35,310,216
資産合計
負債
デリバティブ金融商品、
公正価値 － － － － 250,000 250,000
－ － － － 115,068 115,068
未払費用
－ － － － 365,068 365,068
負債合計
金利感応度ギャップ
18,039,889 16,589,074 － － 316,185 34,945,148
合計
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2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅱ）金利リスク（続き）
2019 年８月 31 日 １カ月未満 １カ月～１年 １年～５年 ５年超 無利息 合計
ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ
資産
負債性金融商品への
投資、公正価値 20,604,638 19,574,784 － － － 40,179,422
デリバティブ金融商品、
公正価値 － － － － 486,483 486,483
未収利息 － － － － 411,368 411,368
未決済取引債権 － － － － 1,993,000 1,993,000
その他の資産 － － － － 52,727 52,727
355,872 － － － － 355,872
現金
20,960,510 19,574,784 － － 2,943,578 43,478,872
資産合計
負債
デリバティブ金融商品、
公正価値 － － － － 20,994 20,994
－ － － － 129,325 129,325
未払費用
負債合計（解約可能
受益証券の受益者に
－ － － － 150,319 150,319
帰属する純資産を除く）
金利感応度ギャップ
20,960,510 19,574,784 － － 2,793,259 43,328,553
合計
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2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅱ）金利リスク（続き）
金利感応度分析
当期の金利変動のボラティリティは、財政状態計算書日における金利の 25 ベーシスポイント（以
下、「 bps 」という）の変動に基づいて算定される。この分析は、他のすべての変数が一定である
と仮定して行われる。
金利変動の純資産への影響
25 bps 25 bps
上昇 下落
USD USD
2020 年２月 29 日
(8,144) 8,144
受益者に帰属する純資産への正味影響額
金利変動の純資産への影響
25 bps 25 bps
上昇 下落
USD USD
2019 年８月 31 日
(10,045) 10,045
受益者に帰属する純資産への正味影響額
2020 年２月 29 日現在、保有している負債性金融商品のデュレーションは 0.1 （ 2019 年８月 31 日現
在： 0.1 ）である
本トラストの金融資産および金融負債別のキャッシュ・フロー金利リスクに対するエクスポー
ジャーは、主に、変動金利の短期市場金利商品で保有されている現金から構成される。これらの
残高に対する市場金利変動の影響は、本トラストにとって重要ではない。
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2020 年２月 29 日
未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅲ）為替リスク
本トラストは、金融商品に投資する際、機能通貨以外の通貨建ての取引を行う場合がある。その
結果、本トラストは、機能通貨の他の通貨に対する為替レートが変動し、本トラストの資産また
は負債のうちの機能通貨である米ドルを含む特定の通貨建ての資産または負債に悪影響が生じる
リスクに晒される。
下記の表は、本トラストの為替リスクに対する総エクスポージャーを 2020 年２月 29 日および 2019
年８月 31 日時点で米ドル換算した額で示すものである。
JPY EUR 合計
2020 年２月 29 日 USD USD USD
資産
現金 50,223 6,492 56,715
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 － 831,633 831,633
未決済取引債権 － － －
未収利息 － 8,107 8,107
15,288 － 15,288
その他の資産
65,511 846,232 911,743
資産合計
負債
－ － －
未払費用
－ － －
負債の部合計
外国為替先渡契約 18,985,184 (833,933) 18,151,251
19,050,695 12,299 19,062,994
正味エクスポージャー合計
JPY EUR 合計
2019 年８月 31 日 USD USD USD
資産
現金 34,953 6,663 41,616
負債性金融商品への投資、公正価値 － 1,369,053 1,369,053
未収利息 － 8,487 8,487
30,594 － 30,594
その他の資産
72,210 1,377,540 1,449,750
資産合計
負債
－ － －
未払費用
－ － －
負債の部合計
外国為替先渡契約 19,930,974 (1,377,492) 18,553,482
20,003,184 48 20,003,232
正味エクスポージャー合計
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４ 財務リスク管理（続き）
（ａ）市場リスク（続き）
（ⅲ）為替リスク（続き）
上記の表の金額は、資産および負債の帳簿価額および外国為替先渡契約の想定元本に基づくもの
である。
感応度分析
2020 年２月 29 日現在の貨幣性資産および負債の為替リスクに対する正味エクスポージャーは
19,062,994 米ドル（ 2019 年８月 31 日現在： 20,003,232 米ドル）であった。 2020 年２月 29 日現在、
他のすべての通貨に対して米ドルが 5 ％上昇した場合、他の変数を一定と仮定すると、解約可能受
益証券の受益者に帰属する純資産および包括利益計算書に計上される解約可能受益証券の受益者
に帰属する純資産の変動額は 953,150 米ドル（ 2019 年８月 31 日現在： 1,000,161 米ドル）減少して
いた。反対に他のすべての通貨に対して米ドルが 5 ％下落した場合、他の変数を一定と仮定する
と、同額の逆方向の影響が発生していた。
（ｂ）信用リスク
信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本トラストとの間で締結した債務またはコミッ
トメントを履行しないリスクを指す。金融資産の帳簿価額は、財政状態計算書日現在の信用リスク
エクスポージャーの上限額を最も適確に表すものである。
本トラストの資産の投資先である CAT ボンドは、その元本または利息が支払われないリスクに晒され
る。財政状態の悪化により、発行体の元利金の支払能力が損なわれる可能性がある。発行体の元利
金支払能力が損なわれた（または損なわれたと認識された）場合、本トラストの資産として保有さ
れている証券の価値に影響が生じる場合がある。
特に、 CAT ボンドの価格は、自然大災害の発生、疫病の流行または債券の条件に定義されたトリガー
ポイントを超過することにより CAT ボンド発行体の債務不履行またはその可能性が発生した場合、大
きく下落する可能性がある。
信用リスクは、承認された仲介業者その他の信頼できる金融機関を取引相手に選ぶことにより軽減
される。また、本トラストの金融資産は定評のある承認されたカウンターパーティにより保管され
ている。上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して受渡時に決済／支払が
行われる。購入に対する支払は、仲介業者が購入した証券を受領した時点で実行される。当事者の
一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。本トラストは、個別のカウンター
パーティへのエクスポージャーに基づいて集中リスクを決定する。
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４ 財務リスク管理（続き）
（ｂ）信用リスク（続き）
本トラストの実質的にすべての資産は保管会社が保有する。保管会社に破産または支払不能が発生
した場合、保管会社に保管されている投資対象ならびに現金および現金同等物に対する本トラスト
の権利が遅延または限定される可能性がある。本トラストは、保管会社の信用状態および財政状態
を監視することにより、このリスクを監視する。
以下の表は、本トラストの資産が保管されている銀行および保管会社のムーディーズによる 2020 年
２月 29 日および 2019 年８月 31 日時点の信用格付を要約したものである。
2020 年２月 29 日
公正価値 信用格付
USD
銀行
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 2,051,088 A1
保管会社
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 32,577,875 A1
金融デリバティブのカウンターパーティ
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 331,140 A1
2019 年８月 31 日
公正価値 信用格付
USD
銀行
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 355,872 A1
保管会社
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 40,179,422 A1
金融デリバティブのカウンターパーティ
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 486,483 A1
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４ 財務リスク管理（続き）
（ｃ）流動性リスク
本トラストは資産を流動性の比較的低い証券に投資するため、管理会社が本トラストの投資を望ま
しい価格およびタイミングで処分できる可能性が限定される場合がある。その上、こうした投資の
再売却は契約上の条項により制限される場合があり、こうした条項はその投資の価値自体に影響を
及ぼす可能性がある。また、取引所によって特定の金融商品または契約の取引が停止される可能
性、特定の金融商品もしくは契約の即時売却および決済を求める命令が下される可能性、または特
定の金融商品もしくは契約の取引を売却目的に限って認める命令が下される可能性もある。非流動
性リスクは、店頭取引の場合にも発生する可能性がある。こうした金融商品または契約には規制さ
れた市場が存在しない場合もあり、買呼値と売呼値はそれらの金融商品または契約の仲買業者に
よってのみ形成される可能性が高い。市場性のない有価証券への投資には流動性リスクが伴う。加
えて、こうした証券は価値評価が困難であり、その発行体は必ずしも規制された市場の投資家保護
規制に服しない。
一般に、 CAT ボンドは流動性が低く、市場参加者が限定されており、流通市場での CAT ボンドの価格
はボラティリティが高い。したがって、 CAT ボンドの売却価額は、以前の価格水準から大きく割り引
かれたものとなる場合がある。さらに、一部の CAT ボンドには流通市場が存在しない可能性があり、
その場合には店頭取引により買い手を探さなくてはならないこともある。したがって、 CAT ボンドの
売却価額は、以前の価格水準から大きく割り引かれたものとなる場合があり、その結果本トラスト
に多額の損失が発生する可能性がある。
さらに、本トラストが短期間で多くの購入申込みを受ける一方、投資制限を遵守した上で投資先と
なる十分な CAT ボンドを発見できない場合、本トラストは一時的に多額の現金を保有する可能性があ
る。この場合、受益者の CAT ボンドに対するエクスポージャーは希釈化する。
また、本トラストは、受益者の利益に資する大災害の発生など重要な状況において、各クラスの受
益証券の買戻し／購入の申込みを一時停止するかまたは取り消す場合がある。
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産以外の金融負債について、契約満期までの残存期間は
３カ月未満である。
（ｄ）その他のリスク
ボラティリティリスク
デリバティブ商品の価格は非常にボラティリティが高い。先渡契約の価格変動は、金利、需給関係
の変化、政府の貿易、財政、金融および為替管理制度および政策、国内および国際的な政治および
経済事象および政策等の影響を受ける。
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
４ 財務リスク管理（続き）
（ｄ）その他のリスク（続き）
ボラティリティリスク（続き）
また、政府は随時、直接的におよび規制を通じて特定の市場、特に為替および金利に関連する先物
およびオプション市場に介入する。こうした介入は、しばしば価格に直接影響を及ぼすことを目的
として行われ、他の要因と共に、金利変動等を通じてそれらの市場をすべて急激に同じ方向に向か
わせる場合がある。
手法および金融商品のリスク
手法および金融商品の利用には一定の特別なリスクが伴うが、それらのリスクには以下が含まれ
る：（ⅰ）ヘッジ対象となる投資の価格および金利の動きを予測しうる可能性への依存性、（ⅱ）
ヘッジ手段とヘッジ対象である投資または市場との間の不完全な相関関係、（ⅲ）これらの金融商
品を利用するために必要なスキルが投資の選定に必要なスキルとは異なるという事実、および
（ⅳ）効果的なポートフォリオ管理または買戻請求に応じる能力に対する障害が発生する可能性。
本トラストの早期解約
本トラストの最終買戻日は 2163 年 12 月１日に予定されているが、強制買戻事由が生じた場合は、最
終買戻日は前倒しされる。
本トラストが募集書類に記載されている規定に従って解約されない場合、受託証券は、次のいずれ
かが最初に発生した時点で、強制的に買戻される。
（ⅰ） 2022 年７月１日以降の評価日において純資産価格が 10,000,000 米ドル以下であり、かつすべ
ての受託証券を強制的に買戻すべきであると管理会社が判断すること、または
（ⅱ）受託会社および管理会社がすべての受託証券の強制的な買戻しに合意すること（それぞれを
「強制買戻事由」という）
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５ 公正価値測定
本トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、
公正価値測定を分類する。この公正価値ヒエラルキーは、以下の３階層により構成される。
・ 活発な市場における同一の資産または負債に関する公表価格（調整前）（レベル１）。
・ レベル１に含まれる公表価格以外のインプットであって、当該資産または負債に関して直接（価
格として）または間接的に（価格から導出される）観察可能なインプット（レベル２）。
・ 当該資産または負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち、観察不
能なインプット）（レベル３）。
公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測定を
その全体として捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定されたものであ
る。この目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価
される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察
不可能なインプットにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベル３の測定となる。全体
としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に
固有の要素を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、本トラストによる判断によ
る部分が大きい。本トラストは、簡単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性が高
く検証可能であり、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により
提供された市場データにつき観察可能なデータであるとみなす。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
以下の表は、 2020 年２月 29 日および 2019 年８月 31 日現在の純損益を通じて公正価値で測定される金融
商品を、公正価値測定を分類する公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020 年２月 29 日 USD USD USD USD
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品への投資 － 32,577,875 － 32,577,875
－ 331,140 － 331,140
デリバティブ金融商品
－ 32,909,015 － 32,909,015
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ － － －
デリバティブ金融商品
－ － － －
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未監査財務諸表に対する注記（続き）
５ 公正価値測定（続き）
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（続き）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年８月 31 日 USD USD USD USD
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品への投資 － 40,179,422 － 40,179,422
－ 486,483 － 486,483
デリバティブ金融商品
－ 40,665,905 － 40,665,905
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ (20,994) － (20,994)
デリバティブ金融商品
－ (20,994) － (20,994)
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値
付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された
商品については、レベル２に分類される。これらには、 CAT ボンドおよび為替予約への投資が含まれ
る。
CAT ボンドへの投資は、注記３（ａ）（ⅳ）に記載した方針に従って価値の評価を行う。 CAT ボンドの
価格は、仲介業者 ▶ 社の買呼値と売呼値から算出される。これらの仲介業者は CAT ボンド市場の主要
マーケット・メーカーであり、自社の価格決定モデルを用いて入手可能な一般に公開された CAT ボンド
の取引価格に基づいて価格を算定している。そのような取引が無い場合、各仲介業者は、 CAT ボンドの
価格を類似した債券の市場データから算定する。観察可能な市場インプットに基づいて CAT ボンドの公
正価値を測定するための十分な情報が入手可能である。しかしながら、推定された価値は、近い将来
最終的に実現する金額と著しく異なる可能性があり、その違いが重大な要因となりうる。
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品には以下が含まれる。
（ⅰ）現金、未決済取引債権、未収利息、その他の資産および未払費用。これらは短期金融資産およ
び金融負債であり、その短期的性質から、その帳簿価額は公正価値に近似している。
（ⅱ）解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産。本トラストは、解約可能受益証券の通常の買い
戻しおよび発行につき、財務諸表における算定方法と同一の方法により買戻時点における本ト
ラストの純資産に対する持分割合を算定し、かかる割合の買い戻しおよび発行を行う。従っ
て、解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の帳簿価額は、ほぼ公正価値に等しい。当該
受益証券は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル２に分類される。
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５ 公正価値測定（続き）
デリバティブ金融商品
本トラストは為替予約契約を締結する。為替予約契約は、特定の数量の通貨を将来の特定の日に特定
の価格で売買することを当事者間で約束する契約である。開始時には元本金額の交換は発生せず、正
味の債権・債務ポジションは満期日に決済される。通貨フォワードは、円（年２回）クラスおよび米
ドル（年２回）クラスに起因する為替リスクを管理しヘッジするために利用される。
報告日現在、以下の未決済の為替予約契約が存在する。
2020 年２月 29 日
債権 債務 公正価値（純額）
満期日 契約数 USD USD USD
2020 年３月６日 2 2,299 － 2,299
2020 年３月 13 日 2 328,841 － 328,841
331,140 － 331,140
合計
2019 年８月 31 日
債権 債務 公正価値（純額）
満期日 契約数 USD USD USD
2019 年９月 13 日 ▶ 486,483 (20,994) 465,489
486,483 (20,994) 465,489
合計
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５ 公正価値測定（続き）
デリバティブ金融商品（続き）
為替予約契約により購入および売却された通貨には 米ドル、ユーロおよび日本円が含まれる。これ
は、本トラストの投資目標と整合的である。
以下の表は、為替予約契約の想定エクスポージャーを示したものである。
2020 年２月 29 日 公正価値 想定元本
USD USD
デリバティブ資産
為替予約契約 331,140 19,483,266
デリバティブ負債
為替予約契約 － －
2019 年８月 31 日 公正価値 想定元本
USD USD
デリバティブ資産
為替予約契約 486,483 21,068,475
デリバティブ負債
(20,994) (2,980,482)
為替予約契約
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５ 公正価値測定（続き）
金融資産および金融負債の相殺
本トラストは、貸借対照表上の金融資産と金融負債の相殺の影響を開示する。この開示によって、財
務諸表利用者は認識された資産および負債に係るネッティング契約の財政状態への影響または潜在的
な影響を評価することができる。これらの認識済資産および負債は、強制可能なマスター・ネッティ
ング契約または類似の契約の条件に服する金融商品およびデリバティブ商品または以下の相殺権基準
を満たす金融商品およびデリバティブ商品である：本トラストが他の当事者に対して支払義務を負う
金額が決定可能であり、本トラストが当該金額を他の当事者が支払義務を負う金額と相殺する権利を
有していること、本トラストが相殺を行う意図を有していること、および本トラストの相殺権が法律
により強制可能であること。
2020 年２月 29 日現在、本トラストは、財政状態計算書上相殺可能でありマスター・ネッティング契約
に服する金融商品およびデリバティブ商品を保有している。このマスター・ネッティング契約は、カ
ウンターパーティに本トラストのために提供されている担保またはカウンターパーティの負債もしく
は支払義務を本トラストが当該カウンターパーティに対して負う負債または支払義務と相殺すること
を認めるものである。
2020 年２月 29 日および 2019 年８月 31 日時点の強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の
契約に服する金融資産および金融負債は以下のとおりである。
財政状態計算書上で相殺されていない
関連する金額
財政状態計算書に
計上された認識済み 金融 受領した現金
金融資産の総額（ｂ） 商品（ａ） 担保（ａ） 純額
2020 年２月 29 日
デリバティブ資産
為替予約契約
バンク・オブ・
331,140 － － 331,140
ニューヨーク・メロン
331,140 － － 331,140
合計
財政状態計算書上で相殺されていない
関連する金額
財政状態計算書に
計上された認識済み 金融 差入れられた
金融負債の総額（ｂ） 商品（ａ） 現金担保（ａ） 純額
デリバティブ負債
為替予約契約
バンク・オブ・
－ － － －
ニューヨーク・メロン
－ － － －
合計
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５ 公正価値測定（続き）
金融資産および金融負債の相殺（続き）
財政状態計算書上で相殺されていない
関連する金額
財政状態計算書に
計上された認識済み 受領した現金
金融
金融資産の総額（ｂ） 商品（ａ） 担保（ａ） 純額
2019 年８月 31 日
デリバティブ資産
為替予約契約
バンク・オブ・
486,483 (20,994) － 465,489
ニューヨーク・メロン
486,483 (20,994) － 465,489
合計
財政状態計算書上で相殺されていない
関連する金額
財政状態計算書に
計上された認識済み 差入れられた
金融
金融負債の総額（ｂ） 商品（ａ） 現金担保（ａ） 純額
デリバティブ負債
為替予約契約
バンク・オブ・
(20,994) 20,994 － －
ニューヨーク・メロン
(20,994) 20,994 － －
合計
（ａ）これらの金額は、デリバティブ資産または負債の残高に限定されている。このため、受領し
たまたは差入れられた超過担保は含まれていない。
（ｂ）財政状態計算書上に計上されたこれらの金額は相殺されておらず、その結果、総額は純額に
等しい。
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６ FVTPL で測定した金融商品からの純利益
FVTPL で測定した金融商品からの純利益は以下の項目から構成される。
2020 年２月 29 日に 2019 年２月 28 日に
終了した半期に 終了した半期
ついて について
USD USD
受取利息 1,431,818 1,864,625
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る総実現損失 (55,029) (83,361)
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る総未実現利益
（損失） 185,979 (696,027)
純損益を通じて公正価値で測定する
デリバティブ金融商品に係る
総実現損失 (397,678) (576,348)
純損益を通じて公正価値で測定する
デリバティブ金融商品に係る
(134,348) 276,532
総未実現（損失）利益
1,030,742 785,421
FVTPL で測定した金融商品からの純利益
７ 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
発行済全額払込済受益証券口数の変動は以下のとおりである。
発行済全額払込済受益証券
円（年２回） 米ドル（年２回）
クラス クラス
（口数） （口数）
2019 年８月 31 日時点残高 220,190.677 2,319,960.662
受益証券の発行 － 17,869.393
(14,753.593) (766,818.802)
受益証券の買戻し
205,437.084 1,571,011.253
2020 年２月 28 日時点残高
発行済全額払込済受益証券
米ドル（年２回）
円（年２回）
クラス クラス
（口数） （口数）
2018 年８月 31 日時点残高 273,478.014 3,287,246.637
受益証券の発行 － 79,622.471
(53,287.337) (1,046,908.446)
受益証券の買戻し
220,190.677 2,319,960.662
2019 年８月 31 日時点残高
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７ 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（続き）
初回募集期間の米ドル（年２回）クラスに関して、最小初回購入申込みは、 10,000 口であり、その
後、さらに１口増加する。その後の購入申込みについて、最小初回募集額は 100,000 米ドルであり、そ
の後、 0.01 米ドル増加する。
初回募集期間の円（年２回）クラスに関して、最小初回購入申込みは 1,000 口であり、その後さらに１
口増加する。その後の購入申込みについて、最小初回募集額は 10,000,000 円であり、その後１円増加
する。
米ドル（年２回）クラスの発行価格は１口 10.00 米ドルであり、円（年２回）クラスは１口 10,000 円で
ある。受益証券の初回発行後、資格のある投資家は、当該応募価格で、その後の購入日に受益証券の
予約購入が可能である。取引日の受益証券クラスを予約購入した各受託証券に関して、応募価格は、
評価地点での取引日直前の評価日の係る受益証券クラスごとの純資産価格と同等の金額である。
買戻日において買戻し対象の受益証券の提出を希望する投資家は、かかる買戻日、またはそれ以外の
管理会社が自己の判断で決定する日時の直前の買戻通知日の午後 6 時（東京時間）までに管理事務代行
会社に買戻通知を提出しなければならない。
買戻日は毎月第三営業日であり、トラスト解約の中断事象が生じていない日とする。または本トラス
トまたは受益証券クラスに関して、時によって管理会社が決定するその他の日とする。
買戻通知日は、毎月 10 日とする。当該日が営業日でない場合、直後の営業日または管理会社が決定し
たその他の日とする。
受益者は、最終買戻日前のいずれかの買戻日に買い戻された受益証券クラスに関する金額を受け取
る。その金額は当該買戻日直前の評価日において評価地点で算出された当該クラスの１口当たりの純
資産価格に相当する。また、スウィング・プライス調整に従い調整される可能性がある。
発行済み受託証券クラスの 10 ％以上を占める買戻通知が受領された場合、または本トラストの投資の
清算が実施不能であるかまたは受益者に不利であると管理会社または受託会社が判断した場合、管理
会社は受託会社と相談の上、管理会社が決定した手段により、すべてまたは一部において、受益者に
よる買戻しを延期することができる。
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７ 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（続き）
買戻日において買戻し対象の受益証券の提出を希望する投資家は、かかる買戻日、またはそれ以外の
管理会社が自己の判断で決定する日時の直前の買戻通知日の午後 6 時（東京時間）までに管理事務代行
会社に買戻通知を提出しなければならない。
買戻日は毎月第三営業日であり、トラスト解約の中断事象が生じていない日とする。または本トラス
トまたは受益証券クラスに関して、時によって管理会社が決定するその他の日とする。
買戻通知日は、毎月 10 日とする。当該日が営業日でない場合、直後の営業日または管理会社が決定し
たその他の日とする。
受益者は、最終買戻日前のいずれかの買戻日に買い戻された受益証券クラスに関する金額を受け取
る。その金額は当該買戻日直前の評価日において評価地点で算出された当該クラスの１口当たりの純
資産価格に相当する。また、スウィング・プライス調整に従い調整される可能性がある。
発行済み受託証券クラスの 10 ％以上を占める買戻通知が受領された場合、または本トラストの投資の
清算が実施不能であるかまたは受益者に不利であると管理会社または受託会社が判断した場合、管理
会社は受託会社と相談の上、管理会社が決定した手段により、すべてまたは一部において、受益者に
よる買戻しを延期することができる。
分配
管理会社は、投資運用会社との協議を経て、分配期間中の純投資収益、純実現および未実現キャピタ
ルゲイン、同期間中に受領した各受益証券クラスに帰属する資本金等の要因を考慮して、半期ごとの
各分配宣言日に各クラスに係る分配額を決定することができる。
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７ 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（続き）
分配（続き）
分配は、当該分配宣言日の直前の分配基準日に受益者として登録されている者に対して行われる。管
理会社は、分配期間中の純投資収益、純実現および未実現キャピタルゲイン、および同期間中に受領
した各受益証券クラスに帰属する資本金の金額がそれ自体では半期分配の資金源として不十分である
と認められる場合であって、適切と認められる場合、投資運用会社との協議を経て、特定の分配期間
について分配の全額または一部を受益証券に帰属する投資元本から支払うことを選択することができ
る（同金額がキャピタルゲインを超過する場合を含む）。また、管理会社は、受益証券に帰属する投
資元本から支払う選択肢があるにもかかわらず、特定の分配期間について受益証券について半期分配
を支払わないことを選択することができる。管理会社がかかる選択を行いうる状況としては、管理会
社がその単独の裁量の下で、本トラストの投資目標およびポリシーが過去６カ月間においてマイナス
のパフォーマンスに終わったと判断した場合や、投資運用会社との協議を経てこうした選択が適切で
あると思われる程度にアンダーパフォームしたと判断した場合が含まれるが、これらに限られない。
本トラストの終了に伴い、受託会社は既存の受益者に対して、その保有口数に応じて、本トラストの
資産の現金化により回収した現金の全額を分配する。受託会社は、終了に関連してまたは起因して発
生または負担したものか否かを問わず、受託会社において適切に発生または負担したすべての費用、
債務、負債、対価、経費、請求および要求の支払に充当するために必要な現金を留保することができ
る。
2020 年２月 29 日までの半期において、解約可能受益証券の受益者へ 21,978 米ドルの分配があった
（ 2019 年２月 28 日までの半期については 212,037 米ドル）。
８ 関連当事者取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対し
て重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。
クレディ・スイス・インターナショナルは、本トラストの報酬代行会社として行動し、同社の最終的
な親会社であるクレディ・スイス・グループによる共同保有により重要な影響力を行使することが可
能な関連当事者である。報酬代行会社は、各評価日までに日次で発生し、同日に計算された純資産価
値の 0.12 ％を年当たりの報酬代行会社報酬として受け取るものとし、同報酬は本トラストの資産から
支払われる。当半期の報酬代行会社に対する報酬総額は 22,755 米ドルであり、当半期末時点で報酬代
行会社に対する未払報酬残高は 7,008 米ドルである。
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８ 関連当事者取引（続き）
管理会社は、信託約款の条件に従って受託証券の発行を行う権限を持っており、同社の最終的な親会
社であるクレディ・スイス・グループと共同で保有する関連当事者である。管理会社は、報酬代行会
社報酬から支払われる年当たり 5,000 米ドルを管理会社報酬として受け取るものとし、同報酬は月割り
の後払いで報酬代行会社より支払われる。
投資運用会社は、投資運用契約の条件に従って管理会社から委託された、投資対象ポートフォリオに
関する日常的な裁量投資意思決定および通貨フォワードの管理責任を負っている関連当事者である。
投資運用会社は純資産価値の 0.70 ％を年当たりの報酬として受け取るものとする。同報酬は各評価日
において日次ベースで計算され、後払いで四半期毎に本トラストの資産から支払われる。当半期の投
資運用会社に対する報酬総額は 132,730 米ドルであり、当半期末時点で投資運用会社に対する未払報酬
残高は 40,883 米ドルである。
副投資運用会社は、副投資運用契約の条件に従って投資運用会社から再委託された投資対象ポート
フォリオの日常的な投資意思決定の責任に基づく関連当事者である。副投資運用会社は、各評価日ま
でに日次で発生し、同日に計算された純資産価値の 0.50 ％を年当たりの報酬として受け取るものと
し、同報酬は投資運用会社により運用会社報酬から支払われる。当半期の副投資運用会社に対する報
酬総額は 94,807 米ドルであり、当半期末時点で副投資運用会社に対する未払報酬残高は 29,202 米ドル
である。
受託会社は、本トラストの運営および管理に全面的な権限を有することによる本トラストとの関係に
基づく関連当事者である。受託会社に対しては、年当たり 10,000 米ドルの固定報酬が本トラストの資
産から毎年前払いで支払われるものとする。受託会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生し
たすべての自己負担経費につき、本トラストの資産から払い戻しを受ける。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
（ 2020 年３月末日現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
投資比率
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数
（％）
単価 金額 単価 金額
GALILEO RE L 9.05738
１ バミューダ 社債 変動利付債 2020/11/ ６ 15,000 100.00 1,500,000.00 97.66 1,464,956.25 4.6%
06NOV20 144A }
RESIDENTIAL RE 0.0
２ ケイマン 社債 変動利付債 2024/12/ ６ 12,500 100.00 1,250,000.00 95.16 1,189,468.75 3.7%
06DEC24 144A FRN
NORTHSHORE RE 0.0
３ バミューダ 社債 変動利付債 2020/ ７ /６ 10,000 100.18 1,001,836.69 99.88 998,787.50 3.1%
06JUL20 144A FRN
ARMOR RE II LT 0.0
４ バミューダ 社債 変動利付債 2023/ ６ /８ 10,000 100.00 1,000,000.00 99.49 994,875.00 3.1%
08JUN23 144A FRN
URSA RE LTD 0.0 27MAY20
５ バミューダ 社債 変動利付債 2020/ ５ /27 10,000 100.05 1,000,461.79 99.23 992,312.50 3.1%
144A FRN
GALILEI RE L 7.25425
６ バミューダ 社債 変動利付債 2024/ １ /８ 10,000 100.61 1,006,122.20 98.98 989,812.50 3.1%
08JAN24 144A }
RIVERFRONT RE 4.91
７ バミューダ 社債 変動利付債 2021/ １ /15 10,000 100.32 1,003,179.60 98.73 987,316.67 3.1%
15JAN21 144A FRN
TAILWIND RE LT 0.0
８ バミューダ 社債 変動利付債 2025/ １ /８ 10,000 100.00 1,000,000.00 98.15 981,500.00 3.1%
08JAN25 144A FRN
KILIMANJARO 7.90875
９ バミューダ 社債 変動利付債 2021/ ４ /20 10,000 100.74 1,007,373.17 96.91 969,075.00 3.0%
20APR21 144A FR
RESIDENTIAL RE 0.0
10 ケイマン 社債 変動利付債 2024/12/ ６ 10,000 100.00 1,000,000.00 96.01 960,112.50 3.0%
06DEC24 144A FRN
SANDERS RE L 4.59125
11 バミューダ 社債 変動利付債 2021/12/ ６ 10,000 100.02 1,000,163.93 95.31 953,137.50 3.0%
06DEC21 144A }
SANDERS RE LTD 0.0
12 バミューダ 社債 変動利付債 2022/ ４ /７ 10,000 100.00 1,000,000.00 93.84 938,383.33 2.9%
07APR22 144A FRN
RESIDENTIAL RE 0.0
13 ケイマン 社債 変動利付債 2024/ ６ /６ 10,000 99.43 994,278.27 93.59 935,937.50 2.9%
06JUN24 144A FRN
INTERNATIONA 8.3725
14 国際機関 社債 変動利付債 2021/ ７ /15 10,000 100.12 1,001,216.26 81.00 810,000.00 2.5%
15JUL21 144A FR
KILIMANJARO 6.66025
15 バミューダ 社債 変動利付債 2026/ ５ /５ 7,500 100.00 750,000.00 98.09 735,693.75 2.3%
05MAY26 144A FR
URSA RE LTD 0.0 10DEC20
16 バミューダ 社債 変動利付債 2020/12/10 7,500 100.00 750,000.00 98.02 735,131.25 2.3%
144A FRN
ALAMO RE LTD 0.0
17 バミューダ 社債 変動利付債 2024/ ６ /７ 7,500 100.00 750,000.00 97.45 730,865.63 2.3%
07JUN24 144A FRN
HEXAGON REINS 7.11
18 アイルランド 社債 変動利付債 2025/ １ /17 5,000 117.30 586,475.18 99.19 544,188.19 1.7%
17JAN25 144A FRN
SANDERS RE L 3.81763
19 バミューダ 社債 変動利付債 2020/ ６ /５ 5,000 100.07 500,348.73 99.34 496,700.00 1.6%
05JUN20 144A }
URSA RE LTD 0.0 27MAY20
20 バミューダ 社債 変動利付債 2020/ ５ /27 5,000 100.04 500,190.06 99.04 495,200.00 1.6%
144A FRN
FLOODSMART RE 0.0
21 バミューダ 社債 変動利付債 2024/ ８ /６ 5,000 100.00 500,000.00 98.78 493,912.50 1.6%
06AUG24 144A FRN
GALILEO RE L 19.05738
22 バミューダ 社債 変動利付債 2020/11/ ６ 5,000 100.00 500,000.00 97.50 487,475.00 1.5%
06NOV20 144A
INTERNATIONA 3.99175
23 国際機関 社債 変動利付債 2021/ ３ /15 5,000 100.00 500,000.00 97.48 487,418.75 1.5%
15MAR21 144A }
CAPE LOOKOUT R 0.0
24 バミューダ 社債 変動利付債 2025/ ２ /25 5,000 100.00 500,000.00 97.45 487,250.00 1.5%
25FEB25 144A FRN
URSA RE LTD 0.0 10DEC26
25 バミューダ 社債 変動利付債 2026/12/10 5,000 100.00 500,000.00 97.44 487,193.75 1.5%
144A FRN
ATLAS CAP UK 7.48038
26 英国 社債 変動利付債 2025/ ６ /９ 5,000 100.00 500,000.00 97.35 486,756.25 1.5%
09JUN25 144A }
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
INTERNATIONA 4.49175
27 国際機関 社債 変動利付債 2021/ ３ /15 5,000 100.00 500,000.00 97.35 486,743.75 1.5%
15MAR21 144A }
TAILWIND RE LT 0.0
28 バミューダ 社債 変動利付債 2025/ １ /８ 5,000 100.00 500,000.00 97.15 485,768.75 1.5%
08JAN25 144A FRN
KENDALL RE L 6.82738
29 バミューダ 社債 変動利付債 2024/ ５ /６ 5,000 100.00 500,000.00 96.60 482,981.25 1.5%
06MAY24 144A }
INTERGRITY R 5.564
30 バミューダ 社債 変動利付債 2027/ ６ /10 5,000 100.00 500,000.00 95.60 477,981.25 1.5%
10JUN27 144A FRN
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、 2020 年３月末日現在 735,000 米ドル（約 7,999 万円）です。
（注）米ドルの円換算額は、 2020 年３月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 108.83 円）
によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、 2020 年３月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
215,847,524 米ドル
17,243,829 豪ドル
公募 ８
ケイマン諸島 3,148,703,484 円
208,113,484 トルコリラ
私募 34 257,846,294,972 円
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（ 2017 年１月１日から 2017 年 12 月 31 日までおよび 2018 年１月１日から 2018 年
12 月 31 日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年
大蔵省令第 22 号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）第 131 条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原
文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認めら
れる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの
（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されて
います。日本円による金額は 2020 年３月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝ 108.83 円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されていま
す。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
損益およびその他の包括利益計算書（ 2018 年 12 月 31 日終了事業年度 ）
注記への
1
2018 年度
2017 年度
参照
USD 千円 USD 千円
損益計算書（米ドル）
受取利息 22,534 2,452 11,246 1,224
- うち、償却原価で測定される 22,534 2,452 11,246 1,224
金融商品にかかる受取利息
2
▶ 22,534 2,452 11,246 1,224
純受取利息
サービス報酬収入 5 205,000 22,310 190,000 20,678
その他収益 8 1 41 ▶
2
227,542 24,763 201,287 21,906
純収益
一般管理および営業費 6 (121,067) (13,176) (111,931) (12,181)
引当金繰入および 106,475 11,588 89,356 9,725
2
税引前営業利益
税引前利益 106,475 11,588 89,356 9,725
法人税等 7 － － － －
税引後利益 106,475 11,588 89,356 9,725
1
比較情報は、以下の脚注２で示した項目を除いた項目については、当年度の表示に準拠するよう再分類されている。詳しい情
報については、注記 15 を参照のこと。
2
会社は当初、 2018 年１月１日付で IFRS 第 15 号および第９号を適用した。一方、比較情報については、選択された経過措置のも
と、修正再表示を行っていない。
８ページから 18 ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
財政状態計算書 （ 2018 年 12 月 31 日現在 ）
注記への
1
2018 年度
2017 年度
参照
USD 千円 USD 千円
資産（米ドル）
現金預け金 9 1,213,367 132,051 1,016,181 110,591
その他資産 10 206,873 22,514 299,223 32,564
資産合計 1,420,240 154,565 1,315,404 143,155
負債（米ドル）
その他負債 10 3,735 406 5,374 585
負債合計 3,735 406 5,374 585
株主資本（米ドル）
資本金 11 735,000 79,990 735,000 79,990
利益剰余金 681,505 74,168 575,030 62,581
株主資本合計 1,416,505 154,158 1,310,030 142,571
負債および株主資本合計 1,420,240 154,565 1,315,404 143,155
1
比較情報は、以下の脚注２で示した項目を除いた項目については、当年度の表示に準拠するよう再分類されている。詳しい情
報については、注記 15 を参照のこと。
2
会社は当初、 2018 年１月１日付で IFRS 第 15 号および第９号を適用した。一方、比較情報については、選択された経過措置のも
と、修正再表示を行っていない。
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
)
)
)
ニコラス・パパべリン ) 取締役
)
８ページから 18 ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
持分変動計算書 （ 2018 年 12 月 31 日終了事業年度 ）
資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2018 年度
2018 年度持分変動計算書
（米ドル）
2018 年１月１日現在の残高 735,000 79,990 575,030 62,581 1,310,030 142,571
当該年度の利益 － － 106,475 11,588 106,475 11,588
2018 年 12 月 31 日現在の残高 735,000 79,990 681,505 74,168 1,416,505 154,158
2017 年度
2017 年度持分変動計算書
（米ドル）
2017 年１月１日現在の残高 735,000 79,990 485,674 52,856 1,220,674 132,846
当該年度の利益 － － 89,356 9,725 89,356 9,725
2017 年 12 月 31 日現在の残高 735,000 79,990 575,030 62,581 1,310,030 142,571
８ページから 18 ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
キャッシュ・フロー計算書 （ 2018 年 12 月 31 日終了事業年度 ）
注記への
1
2018 年度
2017 年度
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動による
キャッシュ・フロー（米ドル）
当該年度の利益 106,475 11,588 89,356 9,725
純利益を営業活動より生じた
現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前
純利益に含まれる非現金項目：
受取利息 ▶ (22,534) (2,452) (11,246) (1,224)
未実現損益 (8) (1) (41) (4)
営業資産および負債変動前の
営業活動より生じた現金 83,933 9,134 78,069 8,496
営業資産の純減：
その他資産 92,358 10,051 176,907 19,253
営業資産の純減 92,358 10,051 176,907 19,253
営業負債の純（減）／増：
その他負債および引当金 (1,639) (178) 1,856 202
営業負債の純（減）／増 (1,639) (178) 1,856 202
法人税等の支払額 － － － －
営業活動より生じた現金 174,652 19,007 256,832 27,951
財務活動による
キャッシュ・フロー（米ドル）
受取利息 ▶ 22,534 2,452 11,246 1,224
財務活動により生じた
現金（米ドル） 22,534 2,452 11,246 1,224
現金および現金同等物の純増額 197,186 21,460 268,078 29,175
期首における現金および
現金同等物 1,016,181 110,591 748,103 81,416
期末における現金および
現金同等物（米ドル） 1,213,367 132,051 1,016,181 110,591
現金預け金 9 1,213,367 132,051 1,016,181 110,591
期末における現金および
現金同等物（米ドル） 1,213,367 132,051 1,016,181 110,591
1
比較情報は、以下の脚注２で示した項目を除いた項目については、当年度の表示に準拠するよう再分類されている。詳しい情
報については、注記 15 を参照のこと。
2
会社は当初、 2018 年１月１日付で IFRS 第 15 号および第９号を適用した。一方、比較情報については、選択された経過措置のも
と、修正再表示を行っていない。
８ページから 18 ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に
設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラストの管理事務代行および資
産の管理である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1-1104 、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウ
ス、私書箱 309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（ c/o Maples Corporate Services
Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands ）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成されてい
る。 IFRS は、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「 IAS 」という。）および国際会計基
準審議会（以下、「 IASB 」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な会
計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（ USD ）である。期中の外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで米
ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートで米ドルに換算される。
為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算
される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預け金および銀行の手元現金であり、短期の流動性の高い投資のうち、容易
に一定額の現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得
時の満期が３ヵ月以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から減損（貸倒引当金）を差し引いて記載する（注
記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利子融資である場合や、
その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金は不良債権の減損を差
し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS 第９号に従って、新しい減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件
は、報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込むことにより、 IFRS 第
９号における発生損失モデルから、 IFRS 第９号における予想信用損失（ ECL ）モデルに変更となった。本基準
の適用による当社財務諸表への重大な影響はない。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書に管理報酬が認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会
社が関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁
会社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社であ
る。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度で
ある。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはそ
の親会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、当年度において次のような改訂を採用している。
IFRS 第９号：金融商品（ 2018 年１月１日発効）
IFRS 第９号「金融商品」： 2014 年７月に、 IASB は IAS 第 39 号の代替として、 IFRS 第９号「金融商品」（以下、
「 IFRS 第９号」という。）の完全版を公表した。本基準には、認識および測定、減損、認識の中止、一般
ヘッジ会計に関する要件が含まれる。当社は、 IFRS 第９号のもとで選択を許可されている方針として、遅く
ともマクロヘッジに関する要件が確定および公表されるまで、 IAS 第 39 号に準拠したヘッジ会計の適用を継続
することを決定した。 IFRS 第９号に起因する、 IFRS 第７号「金融商品：開示」に対する修正においても、新
しい開示、および現在の開示要件の改訂が求められている。 IFRS 第９号は、 2018 年１月１日またはそれ以後
に開始される年度に適用できる。
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２．重要な会計方針（続き）
2017 年 10 月に、 IASB は負の補償を伴う期限前償還要素（ IFRS 第９号の修正）を公表した。本修正は、 2019 年
１月１日またはそれ以後に開始される年度に適用でき、早期導入が認められている。当社は、本修正を 2018
年１月１日付で年次採用した。
IFRS 第９号の採用に起因する会計方針の変更は、一般に遡及適用される。しかしながら当社は、以前の期間
の比較情報を修正再表示しないことを認める免責条項を利用している。
本改訂の適用による当社財務諸表への重大な影響はない。
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」： 2014 年５月に、 IASB は IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる
収益」（以下、「 IFRS 第 15 号」という。）を公表した。 IFRS 第 15 号は、単一の包括的な収益認識フレーム
ワークを定めている。 IFRS 第 15 号の中核的原則は、約束した財またはサービスの顧客への移転を、かかる財
またはサービスと引き換えに権利を得ると見込まれる対価の額で描写するように、企業が収益の認識を行う
ことを要求している。また、 IFRS 第 15 号には開示要件も含まれており、財務諸表の利用者が顧客との契約か
ら生じる収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期および不確実性を理解できるようにしている。
IFRS 第 15 号は、 IFRS 内の既存の収益ガイダンスを置き換える。
2016 年４月に、 IASB は IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の明確化（以下、「 IFRS 第 15 号の明確
化」という。）を公表した。 IFRS 第 15 号の明確化は、知的財産の使用権、履行義務の特定、本人（総額）・
代理人（純額）適用ガイダンス、および経過措置について、収益認識に関する合同移行リソース・グループ
が検討した導入にかかる質問に対処することを意図するものである。 IFRS 第 15 号および IFRS 第 15 号の明確化
は、 2018 年１月１日以降に始まる年次報告期間に発効する。
当社は、累積的影響法による移行アプローチを用いて、 IFRS 第 15 号のガイダンスと IFRS 第 15 号の明確化を
2018 年１月１日に採用した。なお、移行に伴う調整は利益剰余金において認識され、比較情報の修正再表示
を行っていない。採用の結果、当社は一部の報酬の認識時期による重大な変化を受けない。企業と締結した
財またはサービスの顧客への移転契約が個別に識別可能かどうかを評価する際には、約束の内容が契約の観
点において、それぞれの財もしくはサービスを個別に移転しているかどうか、または約束した財もしくは
サービスを結合したものを移転しているかどうかを判断することを目的としている。アドバイザリー契約内
の履行義務を評価した結果、当社は投資銀行資本市場業務における一部の報酬の認識時期に関する変更を特
定した。
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３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効する IFRS の複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、これま
でに作成または注記 2(k) に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重大な影響を及
ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記 17 ）。
４．純受取利息
2018 年度 2017 年度
純受取利息（米ドル）
現金預け金にかかる受取利息 22,534 11,246
受取利息 22,534 11,246
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業は、トラストの設立ならびにトラストの管理事務代行および資産の管理である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
2018 年度 2017 年度
収益（米ドル）
サービス報酬収入 205,000 190,000
収益合計 205,000 190,000
６．一般管理および営業費
2018 年度 2017 年度
一般管理および営業費（米ドル）
その他報酬費用 (1,315) (1,311)
銀行手数料 (545) －
営業費 (1,860) (1,311)
監査報酬 (3,117) (3,142)
役員報酬 (106,500) (105,033)
専門家サービス (9,590) (2,445)
一般管理費 (119,207) (110,620)
一般管理および営業費合計 (121,067) (111,931)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
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７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、 2020 年１月 18 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの
保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社
がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティ
ティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一
般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。当社がス
ポンサーではあるが持分を有していない非連結ストラクチャード・エンティティについて、当社は報告期間
中これらエンティティから投資運用報酬を受け取っておらず、またいかなる資産もこれらエンティティに移
管していない。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーとなっているが、管理費用は受
け取っておらず、 2018 年 12 月 31 日現在当社は持分を保有していない。
- ホルト日本株インカム・プラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用とし
て 5,000 米ドル（ 2017 年： 5,000 米ドル）を受け取っているが、 2018 年 12 月 31 日現在当社は持分を保有してい
ない。
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート α ・ファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツイン α ファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株 α ファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
CS グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT Fund （適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ユーロ・ストック・プレミアム・ファンド （適格機関投資家限定）
NB/MYAM 米国 REIT インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
８．非連結ストラクチャード・エンティティ（続き）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式アルファ・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US ・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
新生・欧州債券ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
US REIT ファンド（適格機関投資家限定）
新生・ワールド・ラップ・ファンド・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
新生ワールド・ラップ・ファンド・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
日本国債 17-20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債５ - ７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
下落抑制株式ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
2018 年度 2017 年度
現金預け金（米ドル）
現金預け金 1,213,367 1,016,181
現金預け金合計 1,213,367 1,016,181
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
10 ．その他の資産および負債
2018 年度 2017 年度
その他資産（米ドル）
未収利息および報酬 206,873 192,723
その他 － 106,500
その他資産合計 206,873 299,223
2018 年度 2017 年度
その他負債（米ドル）
未払利息および報酬 3,735 5,374
その他負債合計 3,735 5,374
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2018 年度 2017 年度
株数 米ドル 株数 米ドル
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対
するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管
理している。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。 2018 年お
よび 2017 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「 HKD 」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リスク
にさらされている。
HKD は米ドル（以下、「 USD 」という。）に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替レートの変動リス
クは重要ではないと考えている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、 2018 年 12 月 31 日現在の公正価値と大きな相
違はない。
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度財務諸表
13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は通常の業務過程において、次の重要な関連当事者間
取引を行った。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
関連グループ 関連グループ
親会社 会社 合計 親会社 会社 合計
資産（米ドル）
その他資産 － 205,000 205,000 － 191,632 191,632
資産合計 － 205,000 205,000 － 191,632 191,632
負債および資本（米ドル）
その他負債 － － － 1,871 1,632 3,503
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 735,000 － 735,000 736,871 1,632 738,503
ｂ）関連当事者間の収益および費用
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
関連グループ 関連グループ
親会社 会社 合計 親会社 会社 合計
その他収益（米ドル）
その他収益 － 205,000 205,000 － 190,000 190,000
ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2018 年度 2017 年度
短期従業員給付 106,500 105,033
経営幹部報酬合計 106,500 105,033
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14 ．親会社および最終的な持株会社
2018 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドで
あり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。ク
レディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
15 ．比較情報の再分類
当社の財務報告については、修正再表示を行っていない。
金融機関である当社は、 2018 年度に、より適切な情報を提供することを目的として、表示方法を流動・固定
資産および負債から流動性の高い順番に変更した。加えて当社は、収益および費用の詳細情報を提供するた
めに、損益計算書の表示方法についても変更した。このような表示方法の変更に伴い、比較金額は当年度の
表示方法に準拠するよう再分類されている。財務諸表の比較可能性向上のため、現在の表示方法はクレ
ディ・スイス・グループ内の類似する企業の表示方法に従っている。以前の表示方法に基づく各項目の金額
およびクラスについては、 2017 年度財務諸表を参照のこと。
16 ．修正を要しない後発事象
2018 年度において、修正を要しない重要な後発事象は存在しない。
17 ．公表後、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
本財務諸表の公表日までに、 IASB は、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効しておらず、本財務
諸表には採用されていない複数の改訂基準、新基準および解釈指針を公表している。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の包括
利益計算書をご参照ください。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書
意見
当監査法人は、４ページから 18 ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミ
テッド（以下、「会社」という。）の 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書、ならびに同日をもって
終了する事業年度の損益およびその他の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針の概要を含む財務諸表に対する注記から構成される財務諸表について監査を行っ
た。
当監査法人の意見では、財務諸表は、 2018 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した
事業年度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「 IFRS 」）に準拠した
正確かつ公正な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「 ISA 」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任
については、報告書内の 財務諸表の監査に対する監査人の責任 の項で詳しく説明している。当監査法
人は、国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規定（「 IESBA 基準」）ならびに当監査法
人による財務諸表の監査に適用されるケイマン諸島における倫理要件に従い、会社から独立してお
り、また、当監査法人は、 IESBA 基準に従い、その他の倫理的責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
財務諸表以外の情報およびそれに関する監査人の報告書
取締役はその他の情報について責任を有する。その他の情報は、財務諸表および当監査法人によるそ
れに関する監査人の報告書以外の年次報告書に含まれるすべての情報から構成される。
財務諸表に関する当監査法人の意見は、その他の情報を対象にはしておらず、当監査法人はそれに対
していかなる種類の保証となる結論も表明しない。
財務諸表の監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を通読し、その中で、その他の情報が財
務諸表または監査の中で当監査法人が得た知識に著しく矛盾していないか、または重大な虚偽記載と
思われるものがないかを検討することである。
当監査法人が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると結論づけられた場合、
当監査法人はその事実を報告する義務を負う。この点について、当監査法人が報告すべき事項はな
い。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表を IFRS に準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役
が必要と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記
載のない財務諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関す
る事項を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、
取締役が会社の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合
はこの限りではない。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大
な虚偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報
告書を発行することである。本報告書は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社へ
の提出を目的として作成され、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に
関してその他の者に対する責任または義務を負うものではない。
合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記載がある場合に、 ISA に従い実施される
監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により
生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に
影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査を通して専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
－ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特
定、評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供
する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による
虚偽の未発見よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳
述または内部統制の無効化を伴う可能性があるためである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
－ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関連する内部統制を理解するが、これ
は会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
－ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りと関連する開示の合理性を評価
する。
－ 取締役による継続企業の前提に基づく会計処理の適切性について、および、入手した監査証拠に
基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると
結論付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かか
る開示事項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人によ
る結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象ま
たは状況により、会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
－ 開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務諸表が基礎となる取引
および事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内
部統制の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
公認会計士
プリンスビルディング 8 階
チャーター・ロード 10
香港、セントラル
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the “Company”) set
out on pages 4 to 18, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2018, the statement of
profit and loss and other comprehensive income and the statement of changes in equity, the statement of cash flow
for the year then ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2018 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standard ("IFRS").
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs"). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics
Standards Board for Accountants Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands, and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor's report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information
included in the annual report, other than the financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information; we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of the directors' for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with IFRS and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
This report is made solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the Audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations or the override of internal control.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
－ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our
audit.
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
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