株式会社モブキャストホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社モブキャストホールディングス
【英訳名】 MOBCAST HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪 考樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 佐武 利治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 佐武 利治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日
至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,442,735 2,047,593 6,681,631
経常損失(△) (千円) △ 215,540 △ 285,106 △ 1,199,698
親会社株主に帰属する
(千円) △ 182,862 △ 228,271 △ 1,428,694
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 184,895 △ 228,284 △ 1,433,767
純資産額 (千円) 893,894 523,061 685,572
総資産額 (千円) 4,474,703 6,910,569 6,941,708
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 9.70 △ 9.41 △ 69.66
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.88 7.40 9.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の
追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当社グループの売上の一部に影響が出ています。今後、新型コロ
ナウイルス感染拡大による影響が長期化した場合、さらに売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、５期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その要因は、グループ全体としてのコスト
は、ほぼ変わっていないものの、モータースポーツ事業が営業損失を計上したことに加え、前第４四半期連結累計期間
より連結を開始いたしました株式会社ゆとりの空間が営むキッチン雑貨事業において新型コロナウイルス感染症の影響
等により営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、2020年1月に当社の連結
子会社である株式会社モブキャストゲームスが株式会社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」）を吸収合併して、
ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せ、ローリスクミドルリターンモデルへと転
換し、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略より外れていたスポーツタイトルの一部を子会社として設立した株式会社
モブキャストプラスへ承継し、その全株式を2020年3月31日をもって株式会社オルトプラスへ売却したことに加え、人件
費、その他費用を抑制し、固定費についても減少しており、前年同時期に比べ収益性は大きく改善しております。ま
た、モータースポーツ事業におきましても自動車用品販売の売上増加と全般的なコストコントロールに引き続き注力し
ており、収益化する予定でおります。
さらに、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、
財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売
上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資
案件を継続して探しております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2019年11月に当社の子会社である株式会社モブキャストゲームス（以下、
「モブキャストゲームス」）が株式会社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」）の全株式を取得し、完全子会社
（当社の孫会社）とし、その後、2020年１月１日を効力発生日としてモブキャストゲームスを存続会社とし、ゲー
ムゲートを吸収合併しております。今後は、旧モブキャストゲームス、旧ゲームゲートの国内外のネットワーク等
を生かし、ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のニッチIP分野でのゲームを中心としたデジタルコンテンツの
プロデュースを戦略の軸として進めてまいります。その一環として、旧モブキャストゲームスで配信していたス
ポーツタイトルの一部を2020年３月31日付で株式会社オルトプラスへ譲渡致しました。
当第１四半期連結累計期間においては、2018年２月より配信を開始している「キングダム乱-天下統一への道-」
の２周年イベント等を含めた活性化施策等を行いました。サッカータイトルにつきましては、ゲーム運営、ゲーム
内イベントの開発等を行っている中国Capstone社において、中国の新型コロナウイルス感染症による社員の自宅待
機によりゲーム内施策の開発遅れによる新商材が投入できない等があったものの、吸収合併を行ったゲームゲート
の「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」をはじめとする売上が加わった
ことから、売上高は881,138千円（前年同四半期の売上高は864,227千円）となりました。また、売上の増加による
売上総利益の増加に加え、コストについては、前連結会計年度より従来のモブキャストゲームスにおいて進めてい
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たコストの変動費化による固定費削減も相まって、営業利益は1,106千円（前年同四半期は営業損失34,413千円）と
なりました。
モバイルゲーム事業については、上記記載のとおりゲームゲートとの吸収合併によるこれまでのモブキャスト
ゲームスとは異なる収益構造となるプロデュース型の事業へと転換を図っております。当第１四半期連結累計期間
においても四半期での営業黒字化を達成しており、第２四半期以降も引き続き利益の拡大を図ってまいります。
モータースポーツ事業
モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、およ
びレース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、
国内の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き
続き、自動車レースでの上位入賞がもたらす常勝チーム「トムス」のプレゼンスの維持向上により、トムスブラン
ド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネット販売等による販路拡大の基盤づくりを行っ
ております。
世界最高水準のハイパフォーマンスカー特別限定車 「TOM’S SUPRA」と「TOM’S CENTURY」を同時発表し、取り
扱い店舗数の拡大に努めてまいりました。売上につきましては、国内主要レースが第２四半期連結会計期間以降に
開催予定となるため、広告収益の計上もそれにあわせて当第２四半期連結会計期間以降となる見込みであり、自動
車用品販売は、新規の自動車パーツの発売を開始する等により新規売上需要を開拓しております。これらの取組に
より、当第１四半期連結累計期間において、売上高は520,167千円（前年同四半期は売上高561,319千円）、営業損
失は95,412千円（前年同四半期は営業損失39,410千円）となりました。
また、モータースポーツ事業についても、自動車用品販売における商品数及び販売ルートの拡大に加え、引き続
きシナジーの見込める相手先との資本業務提携を図ることによる売上の拡大を目指しております。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間（以下、「ゆとりの空間」）は、雑誌やテレビなどメディアでな
じみ深い料理研究家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ
「share with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器や
キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開し
ています。当第１四半期連結累計期間においては、２月以降には新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出店し
ている百貨店の要請により臨時休業・営業時間の短縮をする等、集客が減少しため、売上減少等となったものの、
Ｅコマースの売上増加があったことから、売上高は642,649千円、営業損失は31,365千円となりました。
なお、キッチン雑貨事業につきましては、2019年12月期第４四半期連結会計期間から連結対象としたため、前年
同四半期との比較につきましては記載を割愛しております。
キッチン雑貨事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大により期初想定していた業績予想の前提とは外
部環境が大きく異なり、百貨店に出店している店舗の休業等による販売機会の損失が発生しており、営業損失を計
上しております。第２四半期連結会計期間以降も同感染症による消費動向の変化が継続することが想定され、引き
続き業績へ影響を注視してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、2,047,593千円（前年同四半期は売上高
1,442,735千円）となりました。また、営業損失につきましては、253,123千円（前年同四半期は営業損失199,210千
円）となりました。また、営業外収益として「為替差益」3,330千円等、営業外費用として「支払利息」20,848千円
等を計上したことにより、経常損失は285,106千円（前年同四半期は経常損失215,540千円）となりました。さら
に、ゲームタイトルの一部移管を伴う株式譲渡を行い、特別利益として「事業譲渡益」59,000千円等を計上した結
果、税金等調整前四半期純損失は220,656千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失214,072千円）、四半期
純損失は228,284千円（前年同四半期は四半期純損失183,393千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は228,271
千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失182,862千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より31,138千円減少し、6,910,569千円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が79,146千円減少した一方、仕掛品が100,553千円、流動資産のその他に含
まれる前払費用が27,084千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より131,371千円増加し、6,387,507千円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が307,886千円減少した一方、未払金が174,855千円、 流動負債のその他に
含まれている前受収益が331,727千円増加 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より162,510千円減少し、523,061千円となりまし
た。これは主に、資本金が50,963千円、資本剰余金が50,963千円増加し、利益剰余金が261,546千円減少したこと
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年２月13日付の取締役会において、同日付けで当社の孫会社となる株式会社モブキャストプラス（以
下、「モブキャストプラス」といい、当社子会社の株式会社モブキャストゲームス（以下、「モブキャストゲームス」
といいます）の子会社です）の設立、及び、モブキャストゲームスの一部ゲームタイトルを会社分割の方法によりモブ
キャストプラスに移管し、その後、モブキャストゲームスが保有するモブキャストプラスの全株式を株式会社オルトプ
ラス(以下、「オルトプラス」といいます)へ譲渡する決議をいたしました。
１．株式譲渡の目的
当社子会社のモブキャストゲームスはスポーツ及びアニメ等のIPを用いたゲームを国内外のパートナーと共同開発
し、ゲームのグローバル配信を行っております。しかしながら、グローバルゲーム市場で売れるゲームを開発するため
の開発費の高騰など、スマホゲーム市場がレッドオーシャン化する中、赤字が継続しております。そのような中、モブ
キャストゲームスの収益改善のため同社とシナジーのある企業との資本業務提携の検討を進め、厳選したIPをゲーム事
業と共に育てていく事業モデルである株式会社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」という）の全株式を2019年11月
に取得し、さらに、2020年１月にモブキャストゲームスを存続会社、ゲームゲートを消滅会社とした吸収合併をいたし
ました。
合併後のモブキャストゲームスにおいては、ゲームゲートの強みを生かしたアニメを中心としたニッチIPのプロ
デュースによるグローバル展開を戦略の中核とし、戦略に沿わない主にスポーツ系ゲームタイトルについてはゲーム
ユーザー様への影響、社外関係先及び社内のリソース配分等をふまえ、他社への移管検討を進めており、今般、一部の
スポーツタイトルについて、オルトプラスへ譲渡することとなりました。譲渡にあたっては、モブキャストゲームスが
2020年２月13日付で100％子会社であるモブキャストプラスを設立し、2020年３月31日を効力発生日としてモブキャスト
プラスへ対象となるゲームタイトルを吸収分割の方式により移管し、３月31日にモブキャストプラスの全株式をオルト
プラスへ譲渡したものです。
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２．株式を譲渡した子会社
（1）名 称 株式会社モブキャストゲームス
（2）所在地 東京都港区六本木六丁目8-10
代表取締役 阪野 哲
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 ゲーム事業、ゲームプラットフォーム「mobcast」の運営
（5）資本金 10百万円（2019年12月末日現在）
（6）設立年月日 2018年２月15日
３．異動した孫会社
（1）名 称 株式会社モブキャストプラス
（2）所在地 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
代表取締役 杉野 範和
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
（5）資本金 非開示
（6）設立年月日 2020年２月13日
４．株式譲渡の相手先の概要
（1）名 称 株式会社オルトプラス
（2）所在地 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
代表取締役 石井 武
（3）代表者の役職・氏名
ソーシャルゲームの企画、開発及び運営、
（4）事業内容
ITサービスの開発及び運営支援
（5）資本金 3,705百万円（2019年12月末日現在）
（6）設立年月日 2010年５月６日
５．株式譲渡の日程
株式譲渡決議日 2020年２月13日
契約締結日 2020年２月13日
株式譲渡の実行日 2020年３月31日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,500,000
計 45,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 24,718,308 26,176,308 る株式であり、単元株式
(マザーズ)
数は、100株でありま
す。
計 24,718,308 26,176,308 ― ―
(注) 2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,458,000株増加して
おります。なお、提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第32回新株予約権
決議年月日 2020年３月９日
新株予約権の数(個)
60,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 6,000,000(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 257(注２)
自 2020年３月26日
新株予約権の行使期間
至 2022年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 257
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 129
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※新株予約権の発行時（2020年３月25日）における内容を記載しております。
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（注）
１．本新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数の算定方法
新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的
たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が
調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．本新株予約権の目的である株式の数の調整
（１）当社が第５項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式
により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価
額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
（２）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第５項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係
る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第５項第(2)号⑤に定める場合
その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初本表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」とする。
４．行使価額の修正
別記「(2）新株予約権の内容等（注）」欄第７項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下
「修正日」という。）の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の
１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以
上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にか
かる修正後の行使価額が129円（以下「下限行使価額」といい、本欄第４項の規定を準用して調整される。）を下回る
こととなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
５． 行使価額の調整
（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価
額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ───────────────――――
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ───────────────────────―――――――
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通
株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力
発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
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②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下
記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り
当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたもの
とみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割
当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と
引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他
当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日
の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行
使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ────────────────────────────────────――――――
調 整 後 行 使 価 額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合に
は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平
均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその
日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普
通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合に
は、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる
当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべ
き時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第４項に基づ
く行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（７）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を
書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の取得
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個
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当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
（２）当社は、2021年８月２日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再
編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（４）当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間
後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予
約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．その他本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従っ
て算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切
り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
( 2020年１月１日 から 2020年３月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
7,100
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 710,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 142.68
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 101,302
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
7,100
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
710,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
142.68
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
101,302
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
710,000 24,718,308 50,963 3,074,399 50,963 1,325,342
2020年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株であり
ます。
普通株式 24,005,300
完全議決権株式(その他) 240,053
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 3,008
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,008,308 ― ―
総株主の議決権 ― 240,053 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 988,246 980,718
受取手形及び売掛金 1,161,145 1,081,999
商品及び製品 506,530 516,578
仕掛品 99,286 199,839
原材料及び貯蔵品 50,560 51,020
その他 378,891 374,354
△ 11 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 3,184,650 3,204,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 726,681 728,351
△ 373,744 △ 375,484
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 352,936 352,866
機械装置及び運搬具
701,962 711,807
△ 511,700 △ 518,444
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 190,262 193,363
工具、器具及び備品
413,253 432,406
△ 356,956 △ 366,865
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,297 65,540
土地
1,311,000 1,311,000
建設仮勘定 25,312 33,737
その他 67,284 67,284
△ 53,428 △ 54,229
減価償却累計額
その他（純額） 13,855 13,054
有形固定資産合計 1,949,664 1,969,562
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 94,811 94,811
のれん 855,060 832,329
9,584 10,030
その他
無形固定資産合計 959,456 937,171
投資その他の資産
投資有価証券 304,844 255,217
その他 549,392 550,422
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 847,937 799,339
固定資産合計 3,757,058 3,706,073
資産合計 6,941,708 6,910,569
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 894,938 587,051
短期借入金 883,000 960,000
1年内償還予定の社債 110,400 104,400
1年内返済予定の長期借入金 533,794 498,091
未払金 987,920 1,162,775
未払法人税等 15,475 2,512
賞与引当金 2,104 20,102
580,960 919,647
その他
流動負債合計 4,008,593 4,254,581
固定負債
社債 162,000 114,800
長期借入金 1,873,018 1,793,623
繰延税金負債 107,537 107,537
退職給付に係る負債 77,663 78,420
27,323 38,544
その他
固定負債合計 2,247,543 2,132,926
負債合計 6,256,136 6,387,507
純資産の部
株主資本
資本金 3,023,436 3,074,399
資本剰余金 1,646,771 1,697,735
△ 3,998,887 △ 4,260,433
利益剰余金
株主資本合計 671,320 511,701
その他の包括利益累計額
7,534 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,534 ―
新株予約権
2,885 7,540
3,832 3,820
非支配株主持分
純資産合計 685,572 523,061
負債純資産合計 6,941,708 6,910,569
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,442,735 2,047,593
1,043,638 1,327,051
売上原価
売上総利益 399,096 720,542
販売費及び一般管理費 598,307 973,666
営業損失（△） △ 199,210 △ 253,123
営業外収益
受取利息 876 325
為替差益 ― 3,330
受取賃貸料 ― 1,745
1,086 3,214
雑収入
営業外収益合計 1,963 8,615
営業外費用
支払利息 5,188 20,848
為替差損 8,414 ―
株式交付費 358 169
持分法による投資損失 3,699 8,810
631 10,769
その他
営業外費用合計 18,292 40,597
経常損失（△） △ 215,540 △ 285,106
特別利益
事業譲渡益 ― 59,000
1,468 7,513
固定資産処分益
特別利益合計 1,468 66,513
特別損失
― 2,064
固定資産除却損
特別損失合計 ― 2,064
税金等調整前四半期純損失（△） △ 214,072 △ 220,656
法人税、住民税及び事業税
3,028 7,627
△ 33,707 ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,678 7,627
四半期純損失（△） △ 183,393 △ 228,284
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 530 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 182,862 △ 228,271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 183,393 △ 228,284
その他の包括利益
△ 1,502 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,502 ―
四半期包括利益 △ 184,895 △ 228,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 184,364 △ 228,271
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 530 △ 12
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったEnhance Experience Inc.は、重要性が 低下 した
ため、持分法の適用範囲から 除外 しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 24,809千円 43,795千円
のれんの償却額 4,830千円 22,730千円
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(企業結合等関係)
（スマートフォンアプリの譲渡にともなう、当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割及び当社
グループ外への株式譲渡）
当社は、2020年３月31日に、2020年２月13日開催の取締役会において決議し、同日に締結した譲渡契約に基づい
て、当社連結子会社の株式会社モブキャストゲームス（以下、「モブキャストゲームス」）が展開している ゲーム
事業のうち、スマートフォン向けスポーツゲームに関する一部タイトル（以下、「対象タイトル」）を 2020年２月
13日に設立した当社の孫会社となる株式会社モブキャストプラス（以下、「モブキャストプラス」）に吸収分割の
方式により承継させたうえで、モブキャストプラスの全株式を株式会社オルトプラス（以下、「オルトプラス
社」）へ譲渡いたしました。
１．共通支配下の取引等（当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割）
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称
株式会社モブキャストゲームス
②対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 モバイルゲーム事業
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
③企業結合日
2020年３月31日
④企業結合の法的形式
株式会社モブキャストゲームスを分割会社とし、株式会社モブキャストプラスを承継会社とする吸収分
割方式
⑤結合後企業の名称
株式会社モブキャストプラス（株式会社モブキャストゲームスの100%子会社）
⑥取引の目的を含む取引の概要
本会社分割は、事業分離を目的として実施するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
２．事業分離（当社グループ外への株式譲渡）
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社オルトプラス
②分離した事業の内容
子会社等の名称 株式会社モブキャストプラス（株式会社モブキャストゲームスの100%子会社）
事業の名称 モバイルゲーム事業
事業内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
③事業分離を行った主な理由
当社子会社のモブキャストゲームスはスポーツ及びアニメ等のIPを用いたゲームを国内外のパートナー
と共同開発し、ゲームのグローバル配信を行っております。しかしながら、グローバルゲーム市場で売れ
るゲームを開発するための開発費の高騰など、スマホゲーム市場がレッドオーシャン化する中、赤字が継
続しております。そのような中、モブキャストゲームスの収益改善のため同社とシナジーのある企業との
資本業務提携の検討を進め、厳選したIPをゲーム事業と共に育てていく事業モデルである株式会社ゲーム
ゲート（以下、「ゲームゲート」という）の全株式を2019年11月に取得し、さらに、2020年１月にモブ
キャストゲームスを存続会社、ゲームゲートを消滅会社とした吸収合併をいたしました。
合併後のモブキャストゲームスにおいては、ゲームゲートの強みを生かしたアニメを中心としたニッチ
IPのプロデュースによるグローバル展開を戦略の中核とし、戦略に沿わない主にスポーツ系ゲームタイト
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ルについてはゲームユーザー様への影響、社外関係先及び社内のリソース配分等をふまえ、他社への移管
検討を進めており、今般、一部のスポーツタイトルについて、オルトプラス社へ譲渡することとなりまし
た。
④事業分離日
2020年３月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 59,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,048千円
228千円
固定資産
2,277千円
資産合計
流動負債
6,519千円
6,519千円
負債合計
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却金額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しておりま
す。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイルゲーム事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 281,416千円
売上総利益 95,637千円
※売上総利益は販売費 及び一般管理費、タイトルに帰属しない全社費用配賦前の数字となります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
モバイル モータース キッチン雑
（注）２ 計上額
(注)１
計
ゲーム事業 ポーツ事業 貨事業
（注）３
売上高
外部顧客への
863,187 561,319 ― 1,424,507 18,228 1,442,735 ― 1,442,735
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,040 ― ― 1,040 ― 1,040 △ 1,040 ―
又は振替高
計 864,227 561,319 ― 1,425,547 18,228 1,443,775 △ 1,040 1,442,735
セグメント損失
△ 34,413 △ 39,410 ― △ 73,823 △ 17,437 △ 91,260 △ 107,950 △ 199,210
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△107,950千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
モバイル モータース キッチン雑
（注）２ 計上額
(注)１
計
ゲーム事業 ポーツ事業 貨事業
（注）３
売上高
外部顧客への
881,138 520,167 642,614 2,043,920 3,673 2,047,593 ― 2,047,593
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― 35 35 ― 35 △ 35 ―
又は振替高
計 881,138 520,167 642,649 2,043,956 3,673 2,047,629 △ 35 2,047,593
セグメント利益
1,106 △ 95,412 △ 31,365 △ 125,670 530 △ 125,140 △ 127,983 △ 253,123
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△127,983千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純損失 9円70銭 9円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 182,862 228,271
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
182,862 228,271
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,861,569 24,250,176
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月28日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
廣 瀨 達 也
業務執行社員 公認会計士
井 口 智 弘
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブ
キャストホールディングスの2020年1月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
1月１日から2020年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年1月１日から2020年3月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2020年3
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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