オリックス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリックス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 1－関東1－3
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ＯＲＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号
世界貿易センタービル内
【電話番号】 03(3435)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号
世界貿易センタービル内
【電話番号】 03(3435)3116(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 財務部 資本市場チーム長 嶋 豊
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第198回無担保社債（3年債） 30,000百万円
第199回無担保社債（5年債） 30,000百万円
第200回無担保社債（10年債） 10,000百万円
計 70,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年5月16日
効力発生日 2019年5月24日
有効期限 2021年5月23日
発行登録番号 1－関東1
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 500,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
1－関東1－1 2020年1月24日 10,000百万円 － －
1－関東1－2 2020年3月6日 100,000百万円 － －
110,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（110,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額―実績合計額―減額総額) 390,000百万円
(390,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
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【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
(大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（3年債）】
オリックス株式会社第198回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000,000,000円
各社債の金額(円) 金1億円
発行価額の総額(円) 金30,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.030％
利払日 毎年6月4日及び12月4日
１．利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき
日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2020年12
月4日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年6月4日及び12月4日の2回におのおのその日までの前
半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利
息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計
利息支払の方法 算する。計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てる。
（２）利息を支払うべき日（以下「利息支払期日」という。）が
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上
げる。
（３）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
社債権者が口座を開設する口座管理機関
償還期限 2023年6月2日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2023年6月2日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日に繰上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
前記「利息支払の方法」欄第2項に記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年5月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年6月4日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
担保提供制限条項
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期
日以降、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行す
る他の無担保社債（本社債と同時に発行する第199回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）及び第200回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）を含む。ただし、下記に定める担付切換条項
が特約されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合
（当社の特定の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産に
つき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する
場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、同順位の担保権を設定しなければならない。（したがっ
て、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後
財務上の特約(担保提供制限)
発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第199回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）及び第200回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）を含む。ただし、下記に定める担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対
しては劣後することがある。）
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとす
る。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からＡＡ－の信用格付を2020
年5月29日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行
される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、
市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・
黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特
定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等
について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがあ
る。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、同法第67条第1項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求でき
る。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式
利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割また
は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、ま
たは債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人
（１）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2020年5月29日付オリックス株式
会社第198回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約証書を締結し、本社債の発行代理人及び支
払代理人（前記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に定義される発行代理人及び支払代理人をい
う。）としての事務その他本社債に係わる事務を財務代理人に委託する。
（２）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債の社債権者との間
にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
（３）財務代理人を変更する場合には、当社は予め本（注）7．に定める方法により本社債の社債権者に通知する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
（１）当社が前記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。ただし、当社が利息支払期日後7日以内に利
息の支払を履行し、かつ、当該利息支払期日の翌日から利息の支払が行われる日までの期間につき前記「利
率」欄に定める利率により、半か年の日割りで計算した経過利息に相当する金額を利息金額に加えて支払う
場合は、この限りでない。
（２）当社が前記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
（３）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
（４）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでな
い。
（５）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を
除く。）の決議をしたとき。
（６）当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けたと
き。
６．期限の利益喪失に関する公告
当社が、本（注）5．の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社は遅滞なく本社債の社債権者に公告す
る。
７．社債権者に対する通知の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙
にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）4．（1）、本（注）12．及び本（注）13．を除
く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁
判所の認可を必要とする。
（２）裁判所の認可を受けた本（注）9．（1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
10．社債権者集会に関する事項
（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。以下同じ。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者集会は、一つの集会として開催される。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の3週間
前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（３）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（４）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本
種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者
集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招
集を請求することができる。なお、当社が有する本種類の社債の金額は本種類の社債の総額に算入しない。
11．追加発行
当社は、随時、本社債権者（本社債の社債券が発行された場合は利札の所持人を含む。）の同意なしに、初回
利払日及び払込金額を除く全ての事項（会社法施行規則第165条所定の各事項を含む。）において本社債と同じ
内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債を追加発行することができる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
13．元利金支払事務取扱に関する手数料
当社は、本社債の社債権者に対する元利金支払に関する事務（社債権者に対する利子所得課税に係る所得税
法・租税特別措置法その他関係法令の適用に関する事項の確認・管理及び直近上位機関への通知、社債権者に
対する元利金支払に関する通知及び元利金の交付、地方税法に基づく道府県民税利子割の特別徴収事務等の全
部または一部を主たる内容とする。）を行った者に対して、当社が定める手数料を支払う（当該手数料に賦課
される消費税及び地方消費税は当社の負担とする。）。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（3年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 9,000
レー証券株式会社
１．引受人は本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 7,500
全額につき、連帯
して買取引受を行
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 6,000 う。
２．本社債の引受手数
料は総額6,250万円
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 4,500
とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 3,000
計 ― 30,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（5年債）】
オリックス株式会社第199回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000,000,000円
各社債の金額(円) 金1億円
発行価額の総額(円) 金30,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.190％
利払日 毎年6月4日及び12月4日
１．利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき
日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2020年12
月4日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年6月4日及び12月4日の2回におのおのその日までの前
半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利
息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計
利息支払の方法 算する。計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てる。
（２）利息を支払うべき日（以下「利息支払期日」という。）が
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上
げる。
（３）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
社債権者が口座を開設する口座管理機関
償還期限 2025年6月4日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2025年6月4日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日に繰上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
前記「利息支払の方法」欄第2項に記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年5月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年6月4日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
担保提供制限条項
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期
日以降、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行す
る他の無担保社債（本社債と同時に発行する第198回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）及び第200回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）を含む。ただし、下記に定める担付切換条項
が特約されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合
（当社の特定の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産に
つき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する
場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、同順位の担保権を設定しなければならない。（したがっ
て、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後
財務上の特約(担保提供制限)
発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第198回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）及び第200回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）を含む。ただし、下記に定める担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対
しては劣後することがある。）
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとす
る。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からＡＡ－の信用格付を2020
年5月29日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行
される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、
市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・
黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特
定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等
について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがあ
る。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、同法第67条第1項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求でき
る。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式
利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割また
は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、ま
たは債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人
（１）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2020年5月29日付オリックス株式
会社第199回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約証書を締結し、本社債の発行代理人及び支
払代理人（前記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に定義される発行代理人及び支払代理人をい
う。）としての事務その他本社債に係わる事務を財務代理人に委託する。
（２）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債の社債権者との間
にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
（３）財務代理人を変更する場合には、当社は予め本（注）7．に定める方法により本社債の社債権者に通知する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
（１）当社が前記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。ただし、当社が利息支払期日後7日以内に利
息の支払を履行し、かつ、当該利息支払期日の翌日から利息の支払が行われる日までの期間につき前記「利
率」欄に定める利率により、半か年の日割りで計算した経過利息に相当する金額を利息金額に加えて支払う
場合は、この限りでない。
（２）当社が前記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
（３）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
（４）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでな
い。
（５）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を
除く。）の決議をしたとき。
（６）当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けたと
き。
６．期限の利益喪失に関する公告
当社が、本（注）5．の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社は遅滞なく本社債の社債権者に公告す
る。
７．社債権者に対する通知の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙
にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）4．（1）、本（注）12．及び本（注）13．を除
く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁
判所の認可を必要とする。
（２）裁判所の認可を受けた本（注）9．（1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
10．社債権者集会に関する事項
（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。以下同じ。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者集会は、一つの集会として開催される。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の3週間
前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（３）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（４）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本
種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者
集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招
集を請求することができる。なお、当社が有する本種類の社債の金額は本種類の社債の総額に算入しない。
11．追加発行
当社は、随時、本社債権者（本社債の社債券が発行された場合は利札の所持人を含む。）の同意なしに、初回
利払日及び払込金額を除く全ての事項（会社法施行規則第165条所定の各事項を含む。）において本社債と同じ
内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債を追加発行することができる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
13．元利金支払事務取扱に関する手数料
当社は、本社債の社債権者に対する元利金支払に関する事務（社債権者に対する利子所得課税に係る所得税
法・租税特別措置法その他関係法令の適用に関する事項の確認・管理及び直近上位機関への通知、社債権者に
対する元利金支払に関する通知及び元利金の交付、地方税法に基づく道府県民税利子割の特別徴収事務等の全
部または一部を主たる内容とする。）を行った者に対して、当社が定める手数料を支払う（当該手数料に賦課
される消費税及び地方消費税は当社の負担とする。）。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（5年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 9,000
１．引受人は本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 7,500
全額につき、連帯
レー証券株式会社
して買取引受を行
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 6,000 う。
２．本社債の引受手数
料は総額7,750万円
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 4,500
とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 3,000
計 ― 30,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
オリックス株式会社第200回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金1億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.420％
利払日 毎年6月4日及び12月4日
１．利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき
日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2020年12
月4日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年6月4日及び12月4日の2回におのおのその日までの前
半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利
息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計
利息支払の方法 算する。計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てる。
（２）利息を支払うべき日（以下「利息支払期日」という。）が
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上
げる。
（３）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
社債権者が口座を開設する口座管理機関
償還期限 2030年6月4日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2030年6月4日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日に繰上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
前記「利息支払の方法」欄第2項に記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年5月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年6月4日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
担保提供制限条項
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期
日以降、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行す
る他の無担保社債（本社債と同時に発行する第198回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）及び第199回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）を含む。ただし、下記に定める担付切換条項
が特約されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合
（当社の特定の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産に
つき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する
場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、同順位の担保権を設定しなければならない。（したがっ
て、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後
財務上の特約(担保提供制限)
発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第198回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）及び第199回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）を含む。ただし、下記に定める担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対
しては劣後することがある。）
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとす
る。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からＡＡ－の信用格付を2020
年5月29日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行
される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、
市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・
黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特
定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等
について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがあ
る。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、同法第67条第1項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求でき
る。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式
利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割また
は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、ま
たは債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人
（１）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2020年5月29日付オリックス株式
会社第200回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約証書を締結し、本社債の発行代理人及び支
払代理人（前記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に定義される発行代理人及び支払代理人をい
う。）としての事務その他本社債に係わる事務を財務代理人に委託する。
（２）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債の社債権者との間
にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
（３）財務代理人を変更する場合には、当社は予め本（注）7．に定める方法により本社債の社債権者に通知する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
（１）当社が前記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。ただし、当社が利息支払期日後7日以内に利
息の支払を履行し、かつ、当該利息支払期日の翌日から利息の支払が行われる日までの期間につき前記「利
率」欄に定める利率により、半か年の日割りで計算した経過利息に相当する金額を利息金額に加えて支払う
場合は、この限りでない。
（２）当社が前記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
（３）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
（４）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでな
い。
（５）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を
除く。）の決議をしたとき。
（６）当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けたと
き。
６．期限の利益喪失に関する公告
当社が、本（注）5．の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社は遅滞なく本社債の社債権者に公告す
る。
７．社債権者に対する通知の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙
にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）4．（1）、本（注）12．及び本（注）13．を除
く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁
判所の認可を必要とする。
（２）裁判所の認可を受けた本（注）9．（1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
10．社債権者集会に関する事項
（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。以下同じ。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者集会は、一つの集会として開催される。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の3週間
前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（３）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（４）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本
種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者
集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招
集を請求することができる。なお、当社が有する本種類の社債の金額は本種類の社債の総額に算入しない。
11．追加発行
当社は、随時、本社債権者（本社債の社債券が発行された場合は利札の所持人を含む。）の同意なしに、初回
利払日及び払込金額を除く全ての事項（会社法施行規則第165条所定の各事項を含む。）において本社債と同じ
内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債を追加発行することができる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
13．元利金支払事務取扱に関する手数料
当社は、本社債の社債権者に対する元利金支払に関する事務（社債権者に対する利子所得課税に係る所得税
法・租税特別措置法その他関係法令の適用に関する事項の確認・管理及び直近上位機関への通知、社債権者に
対する元利金支払に関する通知及び元利金の交付、地方税法に基づく道府県民税利子割の特別徴収事務等の全
部または一部を主たる内容とする。）を行った者に対して、当社が定める手数料を支払う（当該手数料に賦課
される消費税及び地方消費税は当社の負担とする。）。
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６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 3,000
１．引受人は本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 2,500
全額につき、連帯
レー証券株式会社
して買取引受を行
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,000 う。
２．本社債の引受手数
料は額面100円につ
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 1,500
き金35銭とする。
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目8番1号 1,000
計 ― 10,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
70,000 238 69,762
(注) 上記金額は、第198回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第199回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及
び第200回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の社債発行差引手取概算額69,762百万円は、10,000百万円を2020年7月17日に償還を迎える第174回無担保社
債の償還資金に、残額を2020年9月末までに償還を迎える短期社債の償還資金の一部に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下
さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第56期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）2019年8月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）2020年2月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年5月29日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務
局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年5月29日）ま
での間において生じた変更は以下のとおりです。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていま
すが、以下に記載の事項を除き、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいてお
り、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、当社グループの事業に影響を与える可能性があると考えております。例
えば不動産事業部門におけるホテル・旅館等の施設運営事業ならびに賃貸事業、事業投資事業部門におけるコンセッ
ション事業、海外事業部門における航空機リース事業が想定されます。
また、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、個別影響やそれ以外の本発行登録追補書類に記載
されていない影響、及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済急減速が与える影響については予測しがた
く、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
オリックス株式会社 本社 (東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル内)
オリックス株式会社 大阪本社 (大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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