サインポスト株式会社 有価証券報告書 第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

提出書類 有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出日
提出者 サインポスト株式会社
カテゴリ 有価証券報告書

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 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年5月29日

 【事業年度】        第13期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 【会社名】        サインポスト株式会社

 【英訳名】        Signpost  Corporation

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 蒲原 寧

 【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号

 【電話番号】        03-5652-6031

 【事務連絡者氏名】        常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一

 【最寄りの連絡場所】        東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号

 【電話番号】        03-5652-6031

 【事務連絡者氏名】        常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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 第一部 【企業情報】
 第1 【企業の概況】

 1 【主要な経営指標等の推移】

    回次     第9期   第10期   第11期   第12期   第13期

    決算年月     2016年2月   2017年2月   2018年2月   2019年2月   2020年2月

  売上高     (千円)  1,436,014   1,723,059   3,024,714   2,684,846   2,122,272

  経常利益又は経常損失(△)     (千円)  149,301   166,751   357,293   269,260  △207,603

  当期純利益
       (千円)  105,079   106,652   245,574   203,666  △260,807
  又は当期純損失(△)
  持分法を適用した場合の
       (千円)   -   -   -   -  △69,507
  投資損失(△)
  資本金     (千円)  100,000   113,600   352,938   361,872   364,914
  発行済株式総数      (株)  19,300   22,460  2,482,500  10,730,800   10,916,400

  純資産額     (千円)  315,253   406,085  1,107,876   1,304,587   1,023,036

  総資産額     (千円)  1,071,891   1,228,087   2,164,918   1,952,369   2,079,730

  1株当たり純資産額      (円)  40.84   45.20  111.57   121.57   93.72

  1株当たり配当額        2,200.00   1,000.00   10.00   2.50   2.50
       (円)
  (1株当たり中間配当額)        (-)  (-)  (-)  (-)  (-)
  1株当たり当期純利益
       (円)  13.61   12.54   26.60   19.90  △24.13
  又は1株当たり当期純損失(△)
  潜在株式調整後
       (円)   -   -  23.32   18.16   -
  1株当たり当期純利益
  自己資本比率      (%)   29.4   33.1   51.2   66.8   49.2
  自己資本利益率      (%)   39.8   29.6   32.4   16.9  △22.4

  株価収益率      (倍)   -   -  159.61   180.89   -

  配当性向      (%)   40.4   19.9   9.4  12.6   -

  営業活動による
       (千円)  93,309  △257,810   923,069  △114,568   79,860
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       (千円)  △3,106  △28,326  △21,323  △108,095  △510,917
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       (千円)  30,284  △71,770  380,184  △156,634   126,343
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物
       (千円)  778,082   420,174  1,702,105   1,322,807   1,018,094
  の期末残高
  従業員数      (名)   72   78   88   99  103
  株主総利回り      (%)   -   -   -  84.9   38.0
  (比較指標:配当込みTOPIX)      (%)   (-)  (-)  (-)  (92.9 )  (89.5 )
               19,950
  最高株価      (円)   -   -     5,620   3,840
              □ 4,987
               8,530
  最低株価      (円)   -   -     2,116   1,568
              □ 2,132
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  (注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
   載しておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.第9期から第12期までの持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社を有していないため記
   載しておりません。
   4.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式
   が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   5.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
   失であるため記載しておりません。
   6.第9期及び第10期の株価収益率及び株主総利回りについては、当社株式が非上場であるため記載しておりま
   せん。
   7.第13期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
   8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
   者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
   9. 2017年7月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2018年3月1日付で普通株式1株につ
   き4株の割合で株式分割を行っております。そのため、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
   1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定して
   おります。
   10.当社は2017年11月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第11期の株主総利回り及び比較指
   標については記載しておりません。また、第12期以降の株主総利回り及び比較指標については、第11期の末
   日における株価又は株価指数を基準として算定しております。
   11.最高株価及び最低株価は、2019年5月21日からは東京証券取引(市場第一部)における株価であり、それ以前
   は、東京証券取引所(マザーズ市場)における株価を記載しております。なお、2017年11月21日付で東京証券
   取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。また、□印は株式分
   割(2018年3月1日、1株→4株)による権利落後の株価であります。
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 2 【沿革】
  年月          概要

     東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う
  2007年3月
     事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立
  2007年3月   銀行に向けたコンサルティング業務を開始
  2007年11月   カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始

  2008年1月   本社を東京都中央区小伝馬町に移転

  2008年10月   公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始

  2008年11月   大阪府大阪市中央区に関西支社を設立

  2009年2月   財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得

  2009年9月   本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転

  2012年1月   ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得

  2014年11月   沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立

  2014年12月   ソリューション事業を開始

  2015年5月   バッチ処理高速化サービスの提供を開始

  2016年1月   事業性評価サービスの提供を開始

  2017年3月   当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表

  2017年11月   東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

  2019年5月   東京証券取引所市場第一部に市場変更

     JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH          TO GOを設立

  2019年7月
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 3 【事業の内容】
  当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、
  「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を
  示し、それを実行することを企業ミッションとしております。
   当社は、業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、顧客企業の立場になって、各企業の状況に即した具
  体的な解決策を示し実行しております。また、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を活用することで、これまでに
  無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を
  行っております。
  当社は、第10期事業年度からソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見
  直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の二つ
  に報告セグメントを変更しております。また、第11期第2四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報
  告セグメントに追加し、三つの報告セグメントに変更しております。
  この結果、当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の三つ
  の事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業
  構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で
  培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサー
  ビスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。
  具体的な事業内容は以下のとおりであります。

  1.コンサルティング事業

  当社のコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企
  業と比べて高い金融機関(銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等)及び公共機関向けに業界を絞り専門性を
  高めたサービスを展開しております。具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業
  務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運
  用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献しております。
   当社は、このような支援の際に、「お客さまのIT部門の一員となり、問題・課題の摘出を行い、それらを解決す
  る具体的な施策を提案し実行する」という点に特徴があり、第三者的な立場でなく顧客企業の組織の一員(=当事
  者)として、問題が解決するまで主体的に対策を実行する点に優位性があると考えております。また、当社はシステ
  ム部門のみならず、顧客企業の経営や各業務部門から顧客企業外の関係者の対応まで幅広く支援することで顧客企
  業の課題を本質的に解決することが特徴です。このような課題解決に必要となる全領域を幅広く支援することか
  ら、数年間にわたって取引を継続する顧客先が存在しております。
  (1) コンサルティング事業の特徴

   当社では、同業界での実務経験者を数多く採用するとともに、各現場で実施した実務経験をSCF(Signpost
  Consulting  Framework:当社固有のコンサルティング方法論)として体系化し、各現場で利用するほか社員教育に
  活用することで当社サービスの品質を維持・向上しております。また、当社が積み重ねてきた知的資産である
  「サインポストDB」を活用し、サービスを高度化することで他社との差別化を実現しております。「サインポス
  トDB」は、ICT技術、PM(プロジェクトマネジメント)の方法論、業務知識の三つに体系化されたナレッジで構成さ
  れており、常に更新され利用できる仕組みになっております。
   当社が提供する主なコンサルティングサービスには、以下に記載のプロジェクトマネジメント支援とIT部門支
  援があります。
  (2) プロジェクトマネジメント支援

   金融機関が行うシステム開発のプロジェクト毎にコンサルティングサービスを提供しております。
   金融機関における情報システムの位置づけは、すでに社会インフラの一部となっており、金融機関のシステム
  障害は社会に与える影響が大きいため、一般企業と比べて高い信頼性と安全性を確保することが必要不可欠と
  なっています。また、金融機関のシステム開発に関する監督当局の監視も年々厳しさを増しています。
   一方で、金融機関における業務システムは、全国各地の銀行で「第三次オンライン」と呼ばれる、1980年代後
  半から1990年代前半にかけて構築されたシステムがいまだに稼働を続けており、システム自体の老朽化が進んで
  いるだけでなく、そのシステム構成やシステム管理の複雑さが増してきています。特に地方銀行業界において
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  は、勘定系システムと呼ばれる、銀行業務システムの中核を担う基幹システムを共同化する動きが活発になって
  おり、大規模なプロジェクトが次々と立ち上がっています。
   これらの結果として、金融機関におけるシステム構築プロジェクトは開発規模が年々増大傾向にあり、それに
  伴って投資額が増加してきていることから、プロジェクトの進捗遅延やシステム機能の品質低下が金融機関の経
  営に与える影響が大きくなり、プロジェクトを安全かつ着実に進めるための管理手法がますます必要とされてき
  ています。
   金融機関の基幹システムを更改するプロジェクトマネジメントは高水準の専門性と品質が求められますが、当
  社は日本全国の多くの金融機関におけるプロジェクトマネジメント支援実績を有しております。
  (3) IT部門支援

   システム部等のIT部門に対してプロジェクトの有無に係わらず継続的にコンサルティングサービスを提供して
  おります。
   金融機関のIT部門においては、数多くのシステム開発のプロジェクトを抱えており、かつスピードが求められ
  ている中、プロジェクトの管理やリスク管理、品質評価、新たな業務施策の検討・展開などお客さまのIT部門に
  求められる役割は年々増大し、要員が不足している状況が続いております。
   そうした中で、当社は豊富な業務知識と実績に基づいた経験からお客さま側の組織の一員として、IT戦略の立
  案から始まり、ITリスクの評価と改善策の立案・実行、システムのグランドデザイン作成、システム開発工程毎
  の目標達成度・品質評価、開発生産性向上・品質向上施策の立案及び実行等のIT部門支援サービスを提供してお
  ります 。
   公共機関等のお客さまについては、主にCIO補佐官(情報化統括責任者補佐官)としてのサービスを提供しており
  ます。CIO補佐官とは、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」のもと、「電子政府構築計画」
  における電子政府構築の推進体制の一つであり、政府や地方自治体の業務・システム分析・評価、最適化計画の
  策定に当たり情報化統括責任者(CIO)及び情報システム統括部門に対して支援・助言を行う者として位置付けら
  れ、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識を有し、独立性・中立性を有
  する外部専門家をいいます。
  2.ソリューション事業

  当社は、コンサルティング事業において多くの金融機関と取引実績を有しているため、金融機関の経営層から担
  当者層までの幅広い生の声の収集が可能であり、顧客の抱える業務的な問題・課題を認識しております。これらの
  業務的な問題・課題を解決するために、コンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有
  する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック(金融におけるITテクノロジー)」として以下のサービスを提供
  しております。
  (1) バッチ処理高速化ソリューション(ユニケージ)

  ① バッチ処理について
   バッチ処理とは、大量のデータを一定期間溜めておき、コンピューターで一括処理する操作を指します。例え
  ば、銀行における給与振込や口座振替処理、クレジットカード会社の利用明細作成処理等であり、一般的には夜
  間に数時間かけて行います。しかしながら、日中に多く処理されるオンラインのトランザクション処理のために
  システムリソースを確保する必要があるため、バッチ処理に使える時間は限られており、遅延は許されず、万が
  一遅延した場合には、大規模なシステム障害にまで発展する可能性があります。このため、日々増大する大量の
  データに対応するために、バッチ処理時間の短縮は、金融機関における重要な課題の一つとなっております。
  ② 当社ソリューションの特徴
   既存のバッチ処理システムは、高性能ハードウェアや高機能なソフトウェアの導入等を中心に、いくつかのソ
  リューションが存在しておりますが、いずれも多額の投資を必要とします。
   当社のバッチ処理高速化ソリューションは、有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所(東京都港
  区 代表者:當仲寛哲)が開発した技術を応用し、バッチ処理速度を5倍から10倍以上高速に処理する技術であり
  ます。またこの技術は、システムの構築に要する開発工数が従来技術に比べて約半分になるため、開発コストの
  削減が可能であります。
   当社では、金融機関等のバッチ処理に幅広く適用できる可能性があると考え、本技術を活用してお客さまの
  ニーズに合わせてバッチ処理高速化システムを開発し納入しております。
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  (2) 事業性評価サービス
   現在、経済産業省等が提唱する地方創生に向けた取組みとして、地方銀行等が各地域の企業の成長を資金面か
  ら促すために各企業の現在から将来にわたる事業性そのものを評価し、担保等に依存することなく融資を実行す
  ることが求められていますが、事業会社へのヒアリング内容・方法や具体的な評価方法等について検討課題も多
  く、事業性評価を効率的に実施している金融機関は少数に留まっております。
   このような状況の下、当社は業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社(東京都千代田区 代表
  者:中村博之)が開発した事業性評価ソリューションサービスを提供しております。当サービスは、金融機関が行
  う企業の事業性評価を支援する仕組みです。各業種別に企業への質問事項等が整理されており、金融機関が当該
  質問事項の回答を当サービスで集計すると、質問の回答から事業課題や対策等がレポートとして出力され、その
  レポートを当社が金融機関に提供します。
   金融機関が当サービスを導入した場合には、当社は導入時に初期費用を受領し、その後レポート作成費用を受
  領します。また、業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社に利用料金を支払います。
   現在、当社コンサルティング事業の顧客等への営業活動を行っており、今後も全国の地方銀行等への営業活動
  を実施してまいります。
  <事業系統図>

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  3.イノベーション事業
   当社は、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を用いて様々な社会問題を解決するため、従来の顧客基盤である
  金融機関及び公共機関向けにとどまらないイノベーション事業に取り組んでおります。
   具体的には、人工知能(AI)の一つであるディープラーニングを応用した製品開発を国立大学法人電気通信大学と
  の産学連携により行っており、多量の商品画像等のビッグデータをハンドリングすることで商品そのものを自動識
  別し精算が可能なレジスター「ワンダーレジ」を発表しました。ワンダーレジはカメラを搭載した箱型のレジで、
  来店客が並べた商品をレジ内のカメラで読取り、当社が独自に開発したAIがレジ内部の商品を自動識別し、商品点
  数と合計金額を瞬時に計算するものです。バーコードリーダーにより商品をひとつずつシリアルに精算するのでは
  なく、複数の商品を高速に一括で精算することにより、従来のレジに比べ格段に精算時間を短縮することを目指し
  ております。これらの機能が実現することにより、当製品はコンビニエンスストア等小売店の人手不足の解消や買
  物客のレジ待ち時間の短縮を図ることが可能になると考えております。
  また、スーパーマーケットやディスカウントストア等の大型店舗における人手不足の解消や買物客のレジ待ち時
  間の短縮を目的に「スーパーワンダーレジ」の研究開発を進めております。このスーパーワンダーレジは、天井や
  棚に設置したカメラやセンサー等の情報から店舗内の人を追跡しながら、その人が手に取った商品を認識し、自動
  的に合計金額を精算するシステムです。このシステムの実用化と拡販を図るため、当社は、JR東日本スタートアッ
  プ株式会社と合弁で、株式会社TOUCH      TO GOを設立し、スーパーワンダーレジの技術を活用して、無人AI決済店舗の
  開発に取り組んでいます。
 4 【関係会社の状況】

              議決権の所有
        資本金   主要な事業
              (又は被所有)
   名称   住所            関係内容
        (千円)   の内容
              割合(%)
  (関連会社)
         無人AI決済店舗システム
      東京都           当社からの技術供与
  株式会社TOUCH   TO GO
       300,000  及びサービスの開発並び      50.0
      新宿区           役員の兼任あり
         に販売
 5 【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
                  2020年2月29日   現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(円)
      103     35.7     4.8    6,448,246

     セグメントの名称          従業員数(名)

  コンサルティング事業                 61

  ソリューション事業                 6

  イノベーション事業                 24

  全社(共通)                 12

      合計            103

  (注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
   者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
  (2) 労働組合の状況

  当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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 第2 【事業の状況】
 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
   (1) 当社の経営の基本方針
  当社は、「ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい」の企業理念の下に
  「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を掲げ、「お客さまのIT部門の一
  員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行する
  ことを企業ミッションとしております。
  当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグ
  メントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成に
  なっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った
  顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービス
  を提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。
    (2) 経営環境及び対処すべき課題

  当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。
  今後も基幹システム更新や統合、国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。
  また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決の
  ためにAIを活用した無人レジ「スーパーワンダーレジ」、「ワンダーレジ」の研究開発を行っております。現在、
  あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題
  解決へ活用して参ります。
  当社は企業理念の実践を通じた中長期的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の内容を施策の策定及

  び実行における最重要方針としています。
  ① 優秀な人材の確保と育成
   当社は企業理念の中に「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」を掲げ、優秀な人
  材を確保し、育てることを経営上の最重要事項の一つとしています。
   採用活動では、成長意欲と考える力があり、かつ誠実な人間性を持つ人物を採用しています。人材育成におい
  ては、新卒者は将来的に当社の中核となる人物となることを期待した指導及び教育を行い、中途採用者について
  は、その人物の実績や経験と知識を活かして、当社の成長スピードを促進することを期待した指導及び教育を
  行っています。
   また、当社は企業や大学等とのオープンイノベーションによる連携の強化も重視しており、社員の育成とパー
  トナーの拡大を通じて態勢の充実を図っています。
  ② サービスの高付加価値化

   a.お客様の経営・業務の課題を解決するサービスの強化
   当社はお客様の課題を解決するために、当社の実績やノウハウを活かしたサービスを提供するとともに、お
   客様とのコミュニケーションを通じて、より本質的な課題やお客様も認識していない課題を発見し、それを解
   決するコンサルティングサービスやソリューションサービスをご提案しています。
   当社は、この取り組みがお客様により高い付加価値をもたらし、当社サービスに対する満足度と信頼を高め
   ていると考えており、当社の持続的な成長に不可欠な、基本的な営業活動として、これをさらに強化してまい
   ります。
   b.これまでに存在しない価値をもたらすサービスの創出

   当社はお客様の経営課題や社会問題の解決を通じて、社会に新しい価値をもたらすことを目指しています。
   これを実現するために、当社は独自の発明やアイデアを使った製品やサービスの開発に取り組むとともに、お
   客様や課題の解決策を求める企業と実用性の高いサービスを協創しています。この一環として、小売店舗の運
   営の省人化・省力化という経営課題や人手不足等の社会問題を解決するため、人工知能(AI)や画像認識技術等
   を利用した製品やサービスの開発を積極的に推進しています。
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   ③ 三次元での成長

   当社は、①顧客・業態の拡大、②サービスの拡大、③地域の拡大の三つの方向からなる「三次元での成長」を
  志向しています。この考え方の下、これまでの実績をベースに、さらなる事業拡大を目指すとともに、他業態の
  顧客開拓に取り組んでいます。
   また実績に基づく顧客との信頼関係と継続的なリレーションシップを活かして、お客様のニーズや業界のニー
  ズを先取りした新サービスを考案し、積極的に提案しています。そして、これらの活動をグローバルに展開する
  方針です。
   当社はこれらの方針に基づく施策の実行を通じて、全てのステークホルダーからの期待に応えてまいります。

 2 【事業等のリスク】

  本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
  ある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
  (1) 景気変動リスクについて

  当社がコンサルティングサービスを提供する主要顧客は金融機関であり、国内外の景気動向等により、IT投資を
  抑制した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (2) 人材の採用・確保及び育成について

  当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしなが
  ら、IT及びコンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進ま
  ない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサー
  ビスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託を
  することがありますが、協力会社での優秀な人材の確保ができない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制
  約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
  す。
  (3) 情報セキュリティリスクについて

  当社のコンサルティング及びソリューションサービスの提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を有すること
  があります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を
  行っており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得して
  おります。
  しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を
  与え、対応費用を含め当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (4) 委託先管理について

  当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をするこ
  とがあります。当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先
  のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性が
  あります。当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態
  によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を
  及ぼす可能性があります。
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  (5) 研究開発費について
  当社は人工知能(AI)を利用した物体自動認識技術や文字読み取り技術等の研究開発活動を行っております。
  これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進
  捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を
  及ぼす可能性があります。
  (6) 代表取締役への依存度について

  当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定を始め、事業開発、ブラン
  ド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の
  29.84%を所有する筆頭株主でもあります。
  当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長
  に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響
  を及ぼす可能性があります。
  (7) 法的規制について

  当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する
  法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係
  法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に
  違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。
  また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び
  財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

  当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しています。本報告書提
  出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は277,200株であり、発行済株式総数10,942,000株の2.53%に相
  当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及
  び議決権割合が希薄化する可能性があります。
  (9) イノベーション事業について 

  当社は、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を用いた事業の多角化に取り組んでおり、研究開発活動を継続し
  ております。イノベーション事業においては、人工知能(AI)の一つであるディープラーニングを応用して製品開発
  を行い、無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」と「ワンダーレジ」の事業化を進めております。
  当該製品は、コンビニエンスストア等の小売業への販売を想定しておりますが、当事業年度末時点において、大
  口の販売契約の締結等には至っておりません。
  当社は当該製品の将来性に期待し、今後も研究開発費を支出して改良を重ねる計画でありますが、今後の事業の
  進展に際しては、研究開発費の増加、製品化の遅れ、受注時期又は販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及
  び保守体制構築等の計画の大幅な遅延並びに競合製品の出現等、様々な不確実性を伴います。このため、当社の期
  待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (10)保有株式の減損損失について

  当社は、無人AIレジの事業化を目的とした事業会社を設立し、関連会社株式を保有しております。関連会社が想
  定どおりに売上あるいは利益を達成できずに株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失会計が適用さ
  れ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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  (11)自然災害や感染症に関するリスクについて
  大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び顧客の建物、設備並びに従業員が
  被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またイ
  ンフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、
  当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や当社の顧客の業績に影響する場合、顧客のIT投資
  が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績や財政状態
  に影響を及ぼす可能性があります。
 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概
 要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将
 来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
  (1) 重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この
  財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが
  資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。
  これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うた
  め、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
  当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 
  財務諸表等 (1)   財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
  (2) 経営成績の分析

  当事業年度におけるわが国経済は、上期は雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大を続けてまいりま
  した。一方で、下期は消費増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼし
  たことに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気
  の先行きは一層不透明な状況になりました。
  金融業界においては、超低金利環境が貸し出しによる収益を押し下げる中、地域金融機関は顧客サービスの見直
  しや業務のIT化等によるコスト削減を図る一方で、地域経済を支えるサービスの強化や業態を超えた連携等を通じ
  て収益源の多様化に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化す
  る中、無人店舗や省人化に関する技術に期待が高まり、これらの開発競争がグローバルに激化しています。
  このような環境の中、当社はお客様の経営課題・業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティング
  サービスとソリューションサービスを提供してまいりました。また、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成さ
  せて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが社会問題の解決と当社の中長期的な成長に資す
  るとの考えの下、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化と研究開発活動の加速に積極的に経
  営資源を投じてまいりました。
  コンサルティング事業では、前事業年度に大型プロジェクトが完了したことにより、期初は、売上高は低調に推
  移しましたが、その後、来期以降にシステム更改や統合を控える得意先に対してプロジェクトの推進強化策等の提
  案を続けた結果、下期以降は、売上高は堅調に推移しました。ソリューション事業では、バッチ処理高速化ソ
  リューション「ユニケージ」等のソリューションサービスを提供しました。
  イノベーション事業では、レジ無しスルー型精算システム「スーパーワンダーレジ」と設置型AI搭載レジ「ワン
  ダーレジ」の二つの無人AIレジの開発を推進し、事業拡大に取り組んでまいりました。その成果として、ワンダー
  レジを株式会社ジェーシービーとトッパン・フォームズ株式会社の社内売店に設置しました。また、スーパーワン
  ダーレジの技術を使った無人店舗の実用化を目的に、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH                   TO
  GOを設立し、同社が開発した無人AI決済店舗の1号店「TOUCH           TO GO」が2020年3月23日に高輪ゲートウェイ駅に
  オープンしました。開発活動においては、ワンダーレジの製造コスト削減や軽量化、リサイクル性の向上を目的
  に、特殊な強化ダンボールを使用したワンダーレジを新たに開発しました。また、株式会社ポプラ「生活彩家                   貿易
  センタービル店」やスポーツスタジアムの特設ショップにワンダーレジを設置し、利用者の行動や実践的なオペ
  レーションの分析と利用用途拡大の検証等に取り組みました。開発体制においては、ワンダーレジの運用に関する
  システム等の開発推進を強化するために、システムインテグレーターの株式会社NSDと資本業務提携することで
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  合意し、順次、協業領域を拡大しています。
  以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,122百万円(前事業年度比21.0%減)となりました。利益面で
  は、減収影響に加えて、研究開発費が大幅に増加したこと等により、営業損失は176百万円(前事業年度は営業利益
  272百万円)、東京証券取引所市場第一部への市場変更に関する諸費用を営業外費用に計上したことにより経常損失
  は207百万円(前事業年度は経常利益269百万円)、繰延税金資産を取り崩したこと等により当期純損失は260百万円
  (前事業年度は当期純利益203百万円)となりました。
  ① 売上高

   コンサルティング事業の受注は、上期は前期に比べて低調に推移し、下期はやや持ち直しました。また、ソ
  リューション事業は、第1四半期会計期間において、既存得意先向けのユニケージの開発が完了し検収を受けた
  ものの、前期から営業活動の体制を縮小していることから、それ以降の売上は低調に推移しました。これらを要
  因に売上高は前期比   21.0%減  の2,122百万円  となりました。
  ② 売上原価及び売上総利益

   コンサルティング事業では、得意先からの増員要請が非常に強く全コンサルタントが稼働していました。当社
  の要員不足をパートナー企業の増加で補おうとしたものの、パートナー企業においても人手不足の状況が続き、
  増員が進まなかったことにより前期に比べて外注費が減少し、売上原価は前期比              16.0%減  の1,569百万円  となりま
  した。売上原価は減少したものの、減収により売上総利益は前期比           32.3%減  の553百万円  となりました。
  ③ 販売費及び一般管理費及び営業損失

   ワンダーレジの開発に積極的に取り組んだことにより研究開発費が140百万円増加したことを主因に、販売費及
  び一般管理費は前期比    33.9%増  の729百万円  となりました。
   この結果、研究開発費の増加と減収等を要因に営業損失は          176百万円  となりました。売上高営業利益率は      マイナ
  ス8.3% となりました。
  ④ 営業外損益及び経常損失

   市場変更に伴う諸経費を計上したことを主因に営業外費用が前期に比べて増加しました。この結果、経常損失
  は207百万円  となりました。
  ⑤ 特別利益

   キャリア形成促進助成金制度の受取額を補助金収入に計上したことにより、特別利益は               5百万円  となりまし
  た。
  ⑥ 当期純損失

   税引前当期純損失により法人税、住民税及び事業税が減少しましたが、繰延税金資産を取り崩したことにより
  法人税等合計は58百万円となったことにより当期純損失は          260百万円  となりました。
  セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失はセグメント毎の営業利益

  又は営業損失であり、また損益計算書の営業損失と調整を行っております。
  (コンサルティング事業)
   上期は既存得意先からの受注の増加や新規得意先からの受注がありましたが、前事業年度において複数の大型
  のシステム更改プロジェクトが完了していることを受け、売上高は前年同期に比べて低調に推移しました。下期
  以降はプロジェクトの進展やパートナー企業の増加により、売上高はやや持ち直しました。また、通期にわたり
  引き合いは強かったものの、全要員が稼働しており、中途採用者やパートナー企業の増加も主に既存プロジェク
  トに充当したため、新規受注による売上高の増加は若干に留まりました。一方で、クレジットカード会社及び投
  資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務は堅調に推移しまし
  た。この結果、売上高は1,946百万円(前事業年度比17.1%減)、セグメント利益は400百万円(前事業年度比26.9%
  減)となりました。
  (ソリューション事業)

   金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が前事業年度から継
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  続していたことにより、開発が完了した部分を納品し売上高を計上しました。その他、事業性評価サービス等の
  月次サービス売上等を計上しました。一方で、ソリューション事業の要員をイノベーション事業に配置転換した
  ことで、新規の営業活動を縮小している結果、売上高175百万円(前事業年度比45.3%減)、セグメント損失6百万
  円(前事業年度はセグメント利益89百万円)となりました。
  (イノベーション事業)

   前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上
  高に計上しました。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことにより終了しています。
  当事業年度においては、ワンダーレジの使用料を売上高に計上しました。また無人AIレジの開発を積極的に推進
  した結果、売上高は0百万円(前事業年度比96.3%減)、セグメント損失395百万円(前事業年度はセグメント損失
  194百万円)となりました。 
  (3) 生産、受注及び販売の状況

  a. 生産実績
   当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
  b. 受注実績

   当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
  セグメントの名称     受注高(千円)   前年同期比(%)    受注残高(千円)    前年同期比(%)

  コンサルティング事業       2,041,306    △10.3    300,698    46.0

  ソリューション事業       133,503   △61.3    68,239   △37.9

  イノベーション事業        1,438   43.8    1,820   82.0

   合計     2,176,248    △17.0    370,757    17.0

  (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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  c. 販売実績
   当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
     セグメントの名称        販売高(千円)     前年同期比(%)

  コンサルティング事業              1,946,534    △17.1

  ソリューション事業              175,119    △45.3

  イノベーション事業               618   △96.3

      合計          2,122,272    △21.0

  (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
   2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
   ます。
          前事業年度       当事業年度

         (自  2018年3月1日      (自  2019年3月1日
         至  2019年2月28日   )    至  2020年2月29日   )
    相手先
        販売高(千円)    割合(%)   販売高(千円)    割合(%)
   アセットマネジメント
         453,024    16.9   418,323    19.7
   One株式会社
   株式会社ジェーシービー      318,965    11.9   363,700    17.1
   3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  (4) 財政状態の分析

  (資産)
   資産合計は  2,079 百万円となり、前事業年度末と比べて      127百万円増加  いたしました。
   流動資産は  1,418 百万円となり、前事業年度末と比べて      288百万円減少  となりました。これは主に現金及び預金
  が304百万円減少  したことによるものであります。
   固定資産は  661 百万円となり、前事業年度末と比べて       416百万円増加   いたしました。これは主に株式会社TOUCH
  TO GOへの出資によって関係会社株式が      300 百万円増加した他、無人AIレジに関するソフトウエアが         194 百万円増加
  したことによるものであります。
  (負債)
   負債合計は  1,056 百万円となり、前事業年度末と比べて      408百万円増加  いたしました。
   流動負債は  672 百万円となり、前事業年度末と比べて      207 百万円増加いたしました。これは主に前受金が        165 百万
  円、未払金が  49百万円  増加したことによるものであります。
   固定負債は  384 百万円となり、前事業年度末と比べて      201 百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が         107
  百万円及び社債が   70百万円増加したことによるものであります。
  (純資産)
   純資産合計は  1,023 百万円となり、前事業年度末と比べて      281百万円減少  いたしました。これは主に当期純損失
  の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
  (5) キャッシュ・フローの状況の分析

  当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は           1,018 百万円(前事業年度末に比べて     304 百万円減
  少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
  営業活動によるキャッシュ・フローは、       79百万円の収入(前事業年度は114百万円の支出)となりました。これは主
  に税引前当期純損失   201百万円  を計上した一方で、前受金が     165百万円  増加したことや未払金が    59百万円  増加したこ
  と等により資金が増加したことによるものであります。
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  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動によるキャッシュ・フローは、       510 百万円の支出(前事業年度は108百万円の支出)となりました。これは
  主に関係会社株式の取得による支出      300百万円  や無形固定資産の取得による支出      198百万円  によって、資金を支出し
  たことによるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動によるキャッシュ・フローは、       126 百万円の収入(前事業年度は156百万円の支出)となりました。これは
  主に配当金の支払   26百万円  があった一方で、長期借入れによる収入       200百万円  や社債の発行による収入    98百万円  に
  よって資金が増加したことによるものであります。
  (6) 資本の財源及び資金の流動性

  資本の財源については、当事業年度末においては借入金の増加及び社債の発行により有利子負債が増加し、また
  当期純損失の計上により自己資本が減少しました。
  当社の運転資金、研究開発活動及び設備投資等の資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自
  己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行を実施することを基本方針としております。
  この方針に従い、当事業年度における運転資金、研究開発費、設備投資は自己資金、借入金及び社債により充当し
  ました。
  今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金、研究開発活動、設備投資やM&A等の戦略的投資等でありま
  す。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて
  金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
  なお、当事業年度末の資金の流動性については、流動比率211%を確保しており、事業の円滑な運営に十分な流動
  性を確保しております。
  (7) 次期の経営方針

  2021年2月期は、「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②当社と株式
  会社TOUCH  TO GOによる無人AIレジの拡販及びAI応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管
  理態勢の高度化」を柱に事業運営にあたってまいります。
  コンサルティング事業及びソリューション事業では、両事業を一体的に運営する体制により、金融機関を中心に
  業務改善ニーズに対して、コンサルティングサービスとソリューションサービスを一体的に、かつスピーディーに
  提供する取り組みを強化することを通じて、顧客拡大を目指します。またコンサルティングサービスは、プロジェ
  クトマネジメント等の引き合いが強いものの、人員が限られている中において、当社が得意とする領域を中心に取
  り組んでまいります。ソリューションサービスは、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」の新規受注や
  当社のノウハウを活かした新サービスを展開してまいります。
  イノベーション事業では、経営資源の確保と成長投資のバランスをコントロールしながら、無人AIレジの拡販を
  推進するとともに、当社独自のAI技術の応用や他社との業務提携等を通じて、お客様の業務改善に資する製品・
  サービスの開発・販売に取り組んでまいります。
  (8) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりで
  あります。
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 4 【経営上の重要な契約等】
  合弁契約
   相手先     契約の内容     出資額   合弁会社名   設立年月
            当社  300,000千円
     無人決済店舗システム及びサービ
                株式会社TOUCH   TO
  JR東日本スタート          JR東日本スタート
     スの企画、設計、開発、保守・販              2019年7月
  アップ株式会社          アップ株式会社
                GO
     売に関する合弁契約
             300,000千円
 5 【研究開発活動】

  当社は、様々な業界の「お客さまのIT部門の一員」として、先端ICT技術を応用したこれまでに無い新たなサービス
  を開発し提供することでお客さまの経営課題の解決を図ることを目的とし、研究開発活動を行っております。
   当社の研究開発は、イノベーション事業において人工知能(AI)の一つであるディープラーニング等の最先端技術の
  応用を中心に推進されております。なお、研究開発人員は24名です。
   現在取り組んでいる主要課題は、人工知能(AI)の一つであるディープラーニング等の最先端技術を応用した「物体
  自動認識技術」と「文字読み取り技術」であり、具体的な研究開発内容及び研究成果は以下のとおりであります。
   なお、当事業年度の研究開発費は、      290,628 千円となっております。
  (1) 物体自動認識技術

  ① 機能
   対象となる物体を撮像した画像等のビッグデータを入力し、ディープラーニングを用いて学習した学習モデ
  ル を作成することで、コンピューターが物体を自動認識する技術を開発しております。 
  ② 用途等

   同技術により、小売店舗の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間短縮を目指す「ワンダーレジ」のほか、
  スーパー等の大規模店舗で買物客が買物カゴへ商品を出し入れする度に精算金額を自動計算できる技術等を用い
  た「スーパーワンダーレジ」の研究開発を行っております。
   さらに小売業界向け以外にも、収穫した農作物の仕分け等、人が認識することが生産性の限界となっている
  様々な分野への応用に向けて、研究開発を実施しております。
  ③ 成果

   研究の成果として、日本国内で2件の特許を取得いたしました。
  (2) 文字読み取り技術

  ① 機能
   文字読み取りの最先端技術を産学連携で開発し、数字、漢字、かな、記号等をコンピューターが自動で読み取
  る技術を開発しております。
  ② 用途等

   現在のOCR(光学文字認識)では認識できない文字等を自動認識することで、現在手入力している事務を省力化す
  る用途での研究開発を実施しております。省力化により、人手による入力ミス防止や厳正化も同時に図れ、クレ
  ジットカード等、様々な申込書の入力事務等へ適用することを視野に入れております。
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 第3 【設備の状況】
 1 【設備投資等の概要】

  当事業年度の設備投資等の総額は、      223,393 千円であり、その主なものは、実証実験で使用する無人AIレジの製作及
  びAI等のソフトウエアの開発等によるものであります。
  また、当事業年度において、関連会社である株式会社TOUCH          TO GOにハードウエア及びソフトウエア54,418千円を譲
  渡しております。
 2 【主要な設備の状況】

                  2020年2月29日   現在
             帳簿価額(千円)
  事業所名  セグメントの               従業員数
       設備の内容
  (所在地)   名称               (名)
           工具、器具
             ソフトウエ  その他無形
          建物        合計
              ア 固定資産
            及び備品
    コンサルティン
     グ事業
       本社設備、
    ソリューション
  本社
       開発設備、
     事業     24,975  10,200  207,732  3,470  246,377   103
       ソフトウエ
 (東京都中央区)
    イノベーション
        ア等
     事業
     全社(共通)
  (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
   2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   3.その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定であります。
   4.本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は55,787千円であります。
   5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
   者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
 3 【設備の新設、除却等の計画】

  (1) 重要な設備の新設等
   該当事項はありません。
  (2) 重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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 第4 【提出会社の状況】
 1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類         発行可能株式総数(株)

      普通株式              35,600,000

      計             35,600,000

  ② 【発行済株式】

     事業年度末現在    提出日現在

            上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
            商品取引業協会名
     (2020年2月29日   ) (2020年5月29日)
                単元株式数は100株でありま
            東京証券取引所
                す。権利内容に何ら限定のな
  普通株式    10,916,400    10,942,000
                い当社における標準となる株
             市場第一部
                式であります。
   計   10,916,400    10,942,000    -    -
  (注) 1.提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
   行された株式数は、含まれておりません。
   2.当社株式は、2019年5月21日付で東京証券取引所マザーズ市場から、同取引所市場第一部に市場変更してお
   ります。
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  (2) 【新株予約権等の状況】
  ① 【ストックオプション制度の内容】
      第3回新株予約権    第4回新株予約権    第6回新株予約権    第7回新株予約権

  決議年月日     2011年4月22日    2012年2月23日    2016年7月25日    2016年7月25日

  付与対象者の区分及び     当社取締役 2    当社取締役 1

              当社取締役 4    当社従業員 75
  人数(名)     当社従業員 1    当社従業員 43
  新株予約権の数(個)※     28[22](注)2    146(注)2    100(注)2    231[227](注)2

                   普通株式
               普通株式
  新株予約権の目的とな     普通株式    普通株式
                  92,400[90,800]
  る株式の種類、内容及     112,000[88,000]     58,400    40,000
  び数(株)※     (注)1、2    (注)1、2    (注)1、2
                   (注)1、2
  新株予約権の行使時の
      19(注)1、3    19(注)1、3    42(注)1、3    42(注)1、3
  払込金額(円)※
      自 2011年6月24日            自 2018年5月23日
  新株予約権の行使期        自 2014年2月23日    自 2018年5月23日
  間※        至 2022年2月22日    至 2026年5月22日
      至 2021年6月23日            至 2026年5月22日
  新株予約権の行使によ
      発行価格  19(注)1  発行価格  19(注)1  発行価格  42(注)1  発行価格  42(注)1
  り株式を発行する場合
  の株式の発行価格及び    資本組入額  9.5  資本組入額  9.5  資本組入額  21  資本組入額  21
  資本組入額(円)※
  新株予約権の行使の条
             (注)4
  件※
  新株予約権の譲渡に関
      譲渡による本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
  する事項※
  組織再編成行為に伴う
  新株予約権の交付に関           (注)5
  する事項※
 ※ 当事業年度末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
  (2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[                ]内に記載しており
  ます。
  (注) 1.2011年12月17日の取締役会決議により、2012年1月7日に1株を10株とする株式分割、2017年7月18日の取
   締役会決議により、2017年7月31日に1株を100株とする株式分割、2018年1月15日の取締役会決議によ
   り、2018年3月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
   的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式
   を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
   2.新株予約権1個につき目的となる株式数は第3回新株予約権は4,000株、第4回新株予約権、第6回新株予
   約権及び第7回新株予約権は400株であります。
   ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
   整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
    調整後付与株式数   = 調整前付与株式数   × 分割・併合の比率
   3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
   により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
            1
    調整後払込金額   = 調整前払込金額   ×
           分割・併合の比率
   また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
   式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
             新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
          既発行株式数  +
                1株当たり時価
    調整後払込金額   = 調整前払込金額   ×
             既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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   4.新株予約権の主な行使条件
   ⅰ  新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から6ヶ月
    が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
   ⅱ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの
    地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との
    間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。
   ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は1回に限り認めるものとし、相続人は新
    株予約権の行使が出来るものとする。
   5.組織再編行為の際の取扱い
   会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割
   における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も
   株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に
   交付することができる。
   ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
    新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
   ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
   ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
   ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
    組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定
    される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
   ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
    交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編
    行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとす
    る。
   ⅵ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
    本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
   ⅶ 取締役会による譲渡承認について
    新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。
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  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式   発行済株式  資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金

   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
       (株)   (株)  (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  2016年6月27日
       2,100  21,400   8,400  108,400   8,400  27,900
   (注)1
  2016年7月29日
        160  21,560   1,600  110,000   1,040  28,940
   (注)2
  2016年8月31日
        900  22,460   3,600  113,600   3,600  32,540
   (注)1
  2017年7月31日
      2,223,540   2,246,000    -  113,600    -  32,540
   (注)3
  2017年11月20日
       190,000  2,436,000   192,280   305,880   192,280   224,820
   (注)4
  2017年12月14日
       46,500  2,482,500   47,058  352,938   47,058  271,878
   (注)5
  2018年3月1日
      7,447,500   9,930,000    -  352,938    -  271,878
   (注)6
  2018年5月1日~
  2019年2月28日     800,800  10,730,800    8,934  361,872   8,934  280,812
   (注)1
  2019年3月1日~
  2020年2月29日     185,600  10,916,400    3,042  364,914   3,042  283,854
   (注)1
  (注) 1.新株予約権の行使によるものであります。
   2.有償第三者割当増資によるものであります。
   割当先   奥井 裕介   普通株式    40株
      西島 康隆   普通株式    40株
      笠置 哲敬   普通株式    40株
      西島 雄一   普通株式    40株
   発行価格   2,640千円(1株当たり16,500円)
   資本組入額   1,600千円(1株当たり10,000円)
   3.株式分割(1:100)によるものであります。
   4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
     発行価格   418,000千円(1株当たり2,200円)
     引受価額   384,560千円(1株当たり2,024円)
     資本組入額  192,280千円(1株当たり1,012円)
   5.オーバーアロットメントに伴う有償第三者割当増資によるものであります。
   発行価格   94,116千円(1株当たり2,024円)
   資本組入額   47,058千円(1株当たり1,012円)
   6.株式分割(1:4)によるものであります。
   7.2020年3月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,600株、資
   本金が261千円及び資本準備金が261千円増加しております。
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  (5) 【所有者別状況】
                  2020年2月29日   現在
         株式の状況(1単元の株式数     100 株)
                    単元未満
    政府及び
             外国法人等
  区分                 株式の状況
        金融商品  その他の      個人
    地方公共  金融機関            計
                    (株)
        取引業者  法人      その他
            個人以外  個人
    団体
  株主数(人)    -  15  19  46  39  10 5,391  5,520   -
  所有株式数
     - 2,876  1,576  16,464  1,942   46 86,213  109,117   4,700
  (単元)
  所有株式数
     -  2.64  1.44  15.09  1.78  0.04  79.01  100.00   -
  の割合(%)
  (6) 【大株主の状況】

                 2020年2月29日   現在
                   発行済株式
                  (自己株式を
                所有株式数   除く。)の
   氏名又は名称        住所
                (千株)  総数に対する
                   所有株式数
                   の割合(%)
  蒲原 寧      東京都港区         3,265   29.91
  道しるべ株式会社      東京都港区麻布十番1丁目5番10号         1,600   14.66

  奥井 裕介      東京都江東区         1,180   10.81

  西島 康隆      東京都江東区          328   3.01

  武田 陽三      埼玉県蕨市          302   2.77

  小坂 健雄      東京都文京区          260   2.38

  蓮沼 和彦      東京都品川区          235   2.16

  在賀 良助      東京都品川区          146   1.34

  小原 裕明      東京都新宿区          123   1.13

  蒲原 良倫      大阪府羽曳野市          80  0.73

  吉田 静枝      大阪府大阪市大正区          80  0.73

  栗山 英樹      千葉県浦安市          80  0.73

    計       -      7,681   70.37

  (注) 自己株式は保有しておりません。
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  (7) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                  2020年2月29日   現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式         -    -    -

  議決権制限株式(自己株式等)         -    -    -

  議決権制限株式(その他)         -    -    -

  完全議決権株式(自己株式等)         -    -    -

               単元株式数は100株であります。権利
        普通株式
  完全議決権株式(その他)            109,117  内容に何ら限定のない当社における
         10,911,700
               標準となる株式であります。
        普通株式
  単元未満株式             -    -
          4,700
  発行済株式総数       10,916,400     -    -
  総株主の議決権         -   109,117     -

  ② 【自己株式等】

   該当事項はありません。
 2 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】
   該当事項はありません。
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   該当事項はありません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   該当事項はありません。
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 3 【配当政策】
  当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留
  保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。
  当社は年1回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
  第13期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な配当を実施していく方針に基づき、1株当たり2円50銭
  としております。
   なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
  第13期事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

        配当金の総額
            1株当たり配当額
    決議年月日
             (円)
         (千円)
   2020年5月28日
          27,291     2.50
   定時株主総会決議
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 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は、企業価値の安定的な向上と株主や取引先等のステークホルダーを始め、社会一般からも信頼される企
  業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけておりま
  す。そのために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組
  織並びにすべてのステークホルダーに対して公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図ってまいる所存
  です。
  ②  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

  a.会社の機関の基本説明
   当社は、監査役会設置会社であり、取締役7名(うち、社外取締役2名)、監査役3名(うち、社外監査役3
   名)で構成しております。また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査担当部署である品質管理部(部
   長 西島雄一)を設置しております。そのほか、経営監督機能を強化、業務執行の迅速化を目的に、経営会議や
   各種機関を設置しております。
   当社は、事業規模と事業内容等を考慮した結果、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に、かつ効率
   的に機能していると考えております。
   当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。
   ※ 情報共有機関…リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会








  b.取締役会

   当社の取締役会は常勤取締役5名及び社外取締役2名で構成されており、社外取締役を除き、各取締役はそ
   れぞれの部門を管掌しております。毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
   ります。
   取締役会には監査役3名(3名とも社外監査役)も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための
   監査機能を確保しております。
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  c.監査役会
   当社は監査役会設置会社であります。監査役は3名で会社法第2条第16号に定める社外監査役の条件を満た
   しております。
   監査役会は毎月1回開催されており、その他、監査役は取締役会や経営会議等会社の重要な会議に出席し
   て、社内の実態を把握するなどして、内部監査や監査法人との連携に努めております。
   監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、
   取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。
  d.経営会議

   当社は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に属する重要事項を協議し、その運営を円滑に行うため
   経営会議を設置しております。経営会議は常勤取締役及び部長以上の者で構成されており、常勤監査役は任意
   により出席できるものとしております。毎月1回の定時経営会議のほか必要に応じて随時開催しております。
  e.報酬委員会

   当社は、役員報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保するために、役員報酬に関する取締役会の諮問機
   関として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は社外取締役と代表取締役社長で構成されてお
   り、委員長を含む委員の過半数を社外取締役が占めることで、報酬決定のプロセスの透明性・客観性を確保し
   ております。当社の報酬委員会は取締役会並びに代表取締役社長に対して、役員報酬の攻勢を含む役員報酬の
   方針、役員報酬の決定手続き、株主総会に付議する取締役及び監査役報酬議案並びに各取締役の報酬額等につ
   いて答申しております。
  f.コンプライアンス推進委員会(情報共有機関)

   当社は、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプ
   ライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、
   コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されておりま
   す。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプ
   ライアンス推進委員会事務局内に設置しております。
  g.リスク管理委員会(情報共有機関)

   当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っており
   ます。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めており、内部監査や監査役監査において
   もリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも
   必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。
  h.内部統制システムの整備の状況

   当社は、取締役及び社員に期待する行動指針の一つとして内部統制基本方針を定めて周知徹底し、高い倫理
   観に基づいて行動する企業風土を醸成しております。また、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄の
   コンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担
   当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は、
   定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情
   報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。
   なお、当社の内部統制基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
   (a) 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
   (c) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
   (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   (e) 財務報告の適正性を確保するための体制
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   (f) 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社
    員の取締役からの独立性に関する事項
   (g) 取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
   (h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  i.主な機関の議長・委員長及び構成員

     機関の名称          構成員
         代表取締役社長   蒲原寧(議長)
         取   締   役 西島康隆、西島雄一、奥井裕介、笠置哲敬
         社 外 取 締 役 植田俊道、小林弘明
   取締役会
         常勤社外監査役   小松清
         社 外 監 査 役 石黒和彦、藤宮宏章
         常勤社外監査役   小松清(議長)
   監査役会
         社 外 監 査 役 石黒和彦、藤宮宏章
         社 外 取 締 役 小林弘明(委員長)
         代表取締役社長   蒲原寧
   報酬委員会
         社 外 取 締 役 植田俊道
         代表取締役社長   蒲原寧(委員長・推進責任者)
   コンプライアンス推進委員会
         取  締  役   西島雄一(事務局・推進副責任者)
         取  締  役   奥井裕介(委員長)
         代表取締役社長   蒲原寧
   リスク管理委員会
         取  締  役   西島康隆、西島雄一、笠置哲敬
         社 外 取 締 役 植田俊道、小林弘明
  ③ リスク管理体制の整備の状況

   当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っておりま
  す。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査において
  もリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必
  要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。
  ④ 取締役の定数

   当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
  ⑤ 取締役の選任の決議要件

   取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
  の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
  ⑥ 株主総会の特別決議要件

   会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の
  議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
  で定めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
  ものであります。
  ⑦ 中間配当

   当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
  て、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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  ⑧ 自己株式の取得
   当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
  基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
  す。
  ⑨ 取締役及び監査役の責任免除

   当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取
  締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
  て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職
  務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
  するものであります。
  ⑩  取締役及び監査役との責任限定契約

   会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったこと
  による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は
  法令が規定する額としております。これに基づき、当社は植田俊道、小林弘明、小松清、石黒和彦及び藤宮宏章
  との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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  (2) 【役員の状況】
  ① 役員一覧
  男性 10名 女性  -名(役員のうち女性の比率     -%)
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    (株)
          1988年4月  株式会社三和銀行(現   株式会社三菱UFJ銀行)
            入行
          2002年10月  株式会社UFJ日立システムズ(現     三菱UFJイン
            フォメーションテクノロジー株式会社)出向
            プロダクト開発第6部長
          2004年4月  UFJIS株式会社(現   三菱UFJインフォメーショ
  代表取締役社長
            ンテクノロジー株式会社)出向     ITプラット
    兼   蒲原 寧  1965年12月20日           (注)3 3,265,200
            ホーム部長
  イノベーション事業管掌
          2005年10月  株式会社三菱東京UFJ銀行(現    株式会社三菱
            UFJ銀行) システム部次長
          2007年3月  当社設立 代表取締役社長(現任)
          2019年8月  代表取締役社長  兼イノベーション事業管掌
            (現任)
          1995年4月  三和システム開発株式会社(現     三菱UFJイン
            フォメーションテクノロジー株式会社)      入社
          2001年5月  プライスウォーターハウスクーパーコンサル
            タント株式会社(現   日本アイ・ビー・エム株
            式会社) 入社
          2002年10月  フューチャーシステムコンサルティング株式
            会社(現 フューチャー株式会社)   入社
  専務取締役
          2005年7月  日本振興銀行株式会社   入行
     西島 康隆  1970年12月7日           (注)3  328,800
 金融・公共ソリューショ
          2007年11月
            当社入社
  ン事業部長
          2008年5月
            取締役グローバルITソリューション事業部長
          2010年5月
            取締役金融統括役員
          2011年11月
            常務取締役金融統括役員
          2013年3月
            常務取締役金融システム事業部長
          2018年5月
            専務取締役金融システム事業部長
          2019年10月  専務取締役金融・公共ソリューション事業部
            長(現任)
          1993年3月  株式会社電通計算センター(現    株式会社電通
            マネジメントサービス)   入社
          1999年7月  株式会社スプートニク   取締役
          2002年12月
            オンコセラピー・サイエンス株式会社     入社
          2008年3月  セルジェンテック株式会社    入社
  常務取締役
          2009年8月
            アルブラスト株式会社   入社
  コーポレート本部長
     西島 雄一  1970年2月4日   2010年8月  アンジェスMG株式会社   入社   (注)3  16,000
   兼
          2012年11月
            当社入社
  品質管理部長
          2012年12月
            総合企画部長
          2013年5月
            取締役コーポレート本部長
          2017年5月  取締役コーポレート本部長    兼品質管理部長
          2019年5月  常務取締役コーポレート本部長     兼品質管理
            部長(現任)
          1993年4月  株式会社三和銀行(現   株式会社三菱UFJ銀行)
            入行
          2008年4月
            当社入社
          2008年5月
            取締役総合企画部長
          2009年11月
            取締役IT基盤コンサルティング部長
          2012年3月
            取締役ビジネス開発部長
          2013年3月
            取締役金融システム事業部副事業部長
          2013年5月
            取締役品質保証部長
   取締役
          2013年10月  取締役金融システム事業部金融システム第2
 金融・公共ソリューショ
            部長
  ン事業部副事業部長
     奥井 裕介  1970年7月27日           (注)3 1,180,000
          2016年4月
            取締役事業性評価サービス部長
   兼
          2016年11月  取締役金融システム事業部カードソリュー
  リスク管理担当
            ション部長
          2017年9月
            取締役イノベーション事業部長
          2019年5月  取締役イノベーション事業部長     兼リスク管
            理担当
          2019年8月  取締役金融システム事業部副事業部長     兼リ
            スク管理担当
          2019年10月  取締役金融・公共ソリューション事業部副事
            業部長 兼リスク管理担当(現任)
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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    (株)
          1996年4月
            大和設計株式会社   入社
          1998年1月  株式会社理研コムネット    入社
          2007年4月
            当社入社
          2011年6月  金融システム事業部カードソリューション部
            長
   取締役
          2013年3月  金融システム事業部IT基盤コンサルティング
     笠置 哲敬  1973年2月21日           (注)3  16,000
 金融・公共ソリューショ
            部長
  ン事業部副事業部長
          2015年5月  取締役金融システム事業部カードソリュー
            ション部長  兼IT基盤コンサルティング部長
          2015年7月
            取締役ソリューション事業部長
          2019年10月  取締役金融・公共ソリューション事業部副事
            業部長(現任)
          1990年10月  中央新光監査法人   入所
          1996年10月  大和證券株式会社(現   大和証券株式会社)   入
            社
          1999年10月  株式会社ラルク  取締役
          2008年3月
            アンジェスMG株式会社   管理担当執行役員
   取締役   植田 俊道  1967年7月10日           (注)3  -
          2012年9月  響きパートナーズ株式会社    取締役パート
            ナー(現任)
          2013年3月
            サンバイオ株式会社   社外監査役(現任)
          2017年5月
            当社取締役(現任)
          1977年4月  株式会社泉州銀行(現   株式会社池田泉州銀
            行) 入行
          2003年2月  同行 事務統括部長
          2007年5月  同行 執行役員事務統括部長
          2007年6月
            同行 取締役兼執行役員事務統括部長
          2009年10月  株式会社池田泉州ホールディングス     執行役
            員
   取締役   小林 弘明  1954年3月23日   2010年5月  株式会社池田泉州銀行   常務取締役事務シス   (注)3  -
            テム副本部長  兼事務統括部長
          2011年6月  株式会社池田泉州ホールディングス     執行役
            員システム統合担当
          2012年6月  株式会社池田泉州銀行   専務執行役員事務シ
            ステム本部長
          2014年6月  同行 監査役
          2018年7月
            当社取締役(現任)
          1979年4月  株式会社日立製作所   入社
          1999年4月  同社 情報・通信グループ金融システム営業
            本部銀行第一部長
          2002年10月  同社 情報・通信グループ金融第一事業部第
            一本部シニアマーケティングマネージャー
            (営業本部長)
          2003年4月  同社 情報・通信グループ   金融第一事業部
            第一本部長
          2005年1月  同社 監査室上席監査部長
          2007年4月  同社 中部支社副支社長
          2011年4月  株式会社日立情報システムズ(現     株式会社
            日立システムズ)   理事 営業統括本部  マー
            ケティング本部長
          2011年10月  株式会社日立システムズ    理事 営業マーケ
  常勤監査役   小松 清  1954年4月3日           (注)4  200
            ティング統括本部   第一マーケティング本部
            長
          2012年4月  同社 営業統括本部員
            (株式会社日立製作所   社会イノベーショ
            ン・プロジェクト本部   サービス事業推進本
            部副本部長(出向))
          2014年4月  株式会社日立国際電気   執行役映像・通信事
            業部営業統括本部長
          2015年4月  同社 執行役常務
            映像・通信事業部   営業統括本部長 兼   営
            業内部統制室長
          2017年4月  同社 嘱託シニアアドバイザー
          2018年5月
            当社監査役(現任)
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                   サインポスト株式会社(E33519)
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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    (株)
          1980年4月  株式会社三和銀行(現   株式会社三菱UFJ銀行)
            入行
          2001年4月  株式会社ユーフィット(現    TIS株式会社)出向
            取締役
          2004年4月  UFJIS株式会社(現   三菱UFJインフォメーショ
            ンテクノロジー株式会社)出向
            同社取締役
          2006年3月  同社 常務取締役
   監査役   石黒 和彦  1957年12月2日           (注)5  1,000
          2009年5月  株式会社セブン銀行   入行
            同行執行役員システム部長
          2010年6月  同行 取締役執行役員システム部長
          2013年6月  同行 取締役常務執行役員システム部長
          2014年4月  同行 取締役常務執行役員
          2016年6月  同行 取締役専務執行役員(現任)
          2019年5月  当社監査役(現任)
          1969年4月  ユニチカ株式会社   入社
          1978年12月  株式会社東洋情報システム(現    TIS株式会社)
            入社
          1994年6月  同社 取締役西日本システム販売事業部名古
            屋支社長
          1999年6月  同社 常務取締役金融・カード事業統括本部
            金融・カード第2事業部長
          2002年6月  コマツソフト株式会社(現    クオリカ株式会
   監査役   藤宮 宏章  1947年1月31日           (注)6  1,000
            社) 代表取締役副社長
          2004年4月
            クオリカ株式会社   代表取締役社長
          2008年4月  TIS株式会社  代表取締役社長
          2011年4月
            同社 代表取締役会長
          2014年4月  株式会社フジ総研   代表取締役社長(現任)
          2016年9月  ARアドバンステクノロジ株式会社     社外取締
            役(現任)
          2020年5月
            当社監査役(現任)
          計         4,808,200
  (注) 1.取締役植田俊道及び小林弘明は、社外取締役であります。

   2.監査役小松清、石黒和彦及び藤宮宏章は、社外監査役であります。
   3.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
   す。
   4.2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
   す。
   5.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
   す。
   6.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
   す。
  ② 社外役員の状況

   当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
   当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京
  証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は
  監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし
  て、選任しております。
   社外取締役である植田俊道は、公認会計士として企業会計及びディスクロージャー制度等に関する相当程度の
  知見を有していることから、社外取締役として当社の経営に有益な助言を頂けるものとして選任しております。
   社外取締役である小林弘明は、金融機関における会社経営及び金融システムに関する豊富な経験と知見を有し
  ており、社外取締役として当社の経営に有益な助言を頂けるものとして選任しております。
   社外監査役である小松清は、事業法人での執行役、事業本部長として金融システム事業における豊富な経験と
  監査部長としての経験を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役とし
  て選任しております。
   社外監査役である石黒和彦は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見
  を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
   社外監査役である藤宮宏章は、長年にわたり情報サービス産業の事業運営に携わっており、企業経営のトップ
  としての高い見識とITサービス事業を統率する豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行全般にわ
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  たり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
   なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、社外監査役の小松清は当社株式200株、石黒和彦は当社
  株式1,000株、藤宮宏章は当社株式1,000株をそれぞれ保有しておりますが主要株主ではなく、それ以外に、当社
  と社外役員との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反し
  ないと判断しており、独立性は確保されているものと考えております。
  ③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係
   当社の社外取締役は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より広い視野から、会社の重要な
  意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行ってい
  ます。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明すること
  で、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監
  視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているもの
  と考えております。
   各監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人及び内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会
  での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置
  くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役、内部監査人、会計監査
  人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
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  (3) 【監査の状況】
  ① 監査役監査の状況
   監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、経営会議への出席、会社財産の調査及び業務
  の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令若しくは定款に違反す
  る事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っ
  ております。更に監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等に
  ついて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを
  行っております。
  ② 内部監査の状況

   内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部門である品質管理部(担当者2名)が、当社の業務執行の
  重要な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、
  分析、改善指導を定期的に実施し、監査結果を社長へ報告しております。
   また、品質管理部は、各監査役に対して内部監査の結果等の各種報告を通じて、意思疎通を十分に図って連携
  するとともに、内部監査担当者と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に
  連携を図っております。これらを通じて、各監査役、内部監査部門及び会計監査人の三者は、連携して企業経営
  の健全性と透明性の確保に努めております。
  ③ 会計監査の状況

  a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
   当社は有限責任   あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及
   び同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。
   業務を執行する公認会計士の氏名
   ・指定有限責任社員 業務執行社員 篠﨑 和博
   ・指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 和充
  b.会計監査業務に係る補助者の構成

   ・公認会計士 5名
   ・その他   3名
  c.監査法人の選定方針と理由

   監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管
   理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
   会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、
   監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと
   判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議
   案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
  d.監査役及び監査役会による監査法人の評価

   監査役会は、日本監査役協会の実務指針に準拠し、監査法人の当社事業への理解、品質管理体制、独立性、
   専門性、監査報酬、執行部門及び経営者とのコミュニケーション等の観点から総合的に評価しています。その
   結果、有限責任   あずさ監査法人は会計監査人として適格であると評価しました。
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  ④ 監査報酬の内容等
  a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
     前事業年度          当事業年度
   監査証明業務に     非監査業務に     監査証明業務に     非監査業務に
  基づく報酬(千円)     基づく報酬(千円)     基づく報酬(千円)     基づく報酬(千円)
     17,000      -    17,000      -
 (注) 監査証明業務に基づく報酬については、当事業年度において、上記以外に前事業年度に係る追加報酬が3,500千
   円あります。
  b.公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

   該当事項はありません。
  c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。
  d.監査報酬の決定方針

   監査証明業務に係わる人員数、監査日数等を勘案した上で、決定しております。なお、監査公認会計士等の独
  立性を確保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては、監査役の同意を得ております。
  e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

   監査役会は、会計監査人の監査状況、監査計画書及び報酬の見積書を確認し、監査証明業務に係わる人員数、
  監査日程等を勘案して検討した結果、会計監査人の報酬に同意しています。
  (4) 【役員の報酬等】

  ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
  a. 役員の報酬等の方針
   当社は、創業の理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を実現するために、社会問題や企業の経営課
  題を解決することを通じて、中長期的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼される企業となる
  ことを目指しています。役員報酬はこの理念の達成と中長期的な企業価値向上の重要な動機付けとして機能する
  よう、取締役の報酬については、基本報酬と譲渡制限付株式報酬を採用しています。監査役の報酬については、
  独立した立場から取締役の職務執行を監督するという役割を鑑み、基本報酬のみとしております。
   報酬の水準は、外部機関による資料を参考にしながら、企業価値向上のインセンティブとして機能する水準と
  しております。
   なお、当社は、事業ごとに収益環境が大きく異なるとともに、各役員が全事業の業容拡大と収益性向上に向け
  て協力し、目標を共有するために、賞与などの短期的な業績に基づく報酬を定めておりません。
  b. 取締役の報酬

   (a) 基本報酬
   取締役による堅実な職務遂行を促進することを目的とした報酬であり、各取締役の役割、職責、実績に応じ
   て、月額固定の金銭報酬として支給します。
   (b) 譲渡制限付株式報酬
   当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的として、
   譲渡制限付株式報酬を支給します。
   (譲渡制限付株式報酬制度の概要)
   取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡
   制限付株式の割当てを受けるものとし、これにより発行又は処分される譲渡制限付株式の総数は年50,000株以
   内(うち社外取締役分は年6,500株以内。)とする。ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償
   割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社普通株式の総
   数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものとする。また、
   その1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
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   における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎と
   して、当該割当てを受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。
   本制度による譲渡制限付株式の割当てに当たっては、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付
   株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします(本割当契約により割当てを受けた譲渡制
   限付株式を、以下「本割当株式」という。)。
   イ.譲渡制限期間
    取締役は、本割当株式の払込期日より5年以上で当社取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」
    という。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
   ロ.退任又は退職時の取扱い
    取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役又は使用人のい
    ずれの地位からも退任又は退職した場合には、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める
    理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
   ハ.譲渡制限の解除
    上記「イ.譲渡制限期間」の定めにかかわらず、当社は、取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社又
    は当社の子会社の取締役、監査役、執行役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡
    制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役
    が、上記「ロ.退任又は退職時の取扱い」に定める正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前
    に上記「ロ.退任又は退職時の取扱い」に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制
    限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとす
    る。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制
    限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
   ニ.組織再編における取扱い
    上記「イ.譲渡制限期間」の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合
    併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社
    の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社
    の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編
    等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日
    に先立ち譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の
    時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
   ホ.その他
    上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改訂の方法その他取締役会で
    定める事項を本割当契約の内容とする。
  c. 監査役の報酬

   (a) 基本報酬
   各監査役の経験、見識や役職等に応じて、月額固定の金銭報酬を支給します。
  d.役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

   (a) 基本報酬
   取締役に対して、2020年5月28日開催の第13回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分
   は年額40百万円以内)(但し、使用人分給与は含まない)とする旨の承認を受けています。なお、2020年5月28日
   開催の第13回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった取締役は7名(うち社
   外取締役2名)です。
   監査役に対して、2009年4月28日開催の第2回定時株主総会において年額20百万円以内とする旨の承認を受
   けています。なお、2009年4月28日開催の第2回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時
   に対象となった監査役は1名(うち社外監査役1名)です。
   (b) 譲渡制限付株式報酬

   取締役に対して、2020年5月28日開催の第13回定時株主総会において、金銭報酬債権年額60百万円以内(うち
   社外取締役分は年額8百万円以内)、これにより発行または処分を受ける株式の総数は、年50,000株以内(うち
   社外取締役分は6,500株以内)とする旨の承認を受けています。なお、2020年5月28日開催の第13回定時株主総
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   会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった取締役は7名(うち社外取締役2名)です。
  ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

            報酬等の種類別の総額(千円)
                   対象となる
      報酬等の総額
   役員区分                役員の員数
       (千円)
                    (名)
           基本報酬    譲渡制限付株式報酬
  取締役
        91,560     91,560      -   5
  (社外取締役を除く。)
  監査役
         -     -     -   -
  (社外監査役を除く。)
  社外取締役      7,200     7,200     -   2
  社外監査役      10,200     10,200      -   4

  (注) 1.2019年5月29日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいます
   2.使用人兼務分給与は含まれておりません。
  ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  ④ 使用人兼務役員の使用人給与

   使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
  ⑤ 報酬の決定プロセス

   当社は取締役の報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、役員報酬に関する取締役会の諮問機関
  として、任意の報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、社外取締役             小林弘明を委員長とし、代表取締役社
  長 蒲原寧、社外取締役    植田俊道で構成されています。委員の過半数を社外取締役が占めることで、報酬決定プ
  ロセスの透明性・客観性を確保しています。
   取締役の報酬については、報酬委員会において報酬等の体系、水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針
  並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえて、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに内容等を決
  定しています。
   取締役各個人に支給する報酬等の額は、報酬委員会で協議することを条件に代表取締役社長に一任していま
  す。代表取締役社長は取締役会の決定に基づき各取締役の個人別の報酬等の額を報酬委員会に報告・諮問し、そ
  の結果を踏まえて決定しています。
   監査役の報酬については、監査役の協議により決定します。また、必要に報じて、報酬委員会に報酬等の水準
  について諮問し、意見を求めることがあります。
   2020年2月期及び本報告書提出日までの取締役の報酬等に関する報酬委員会及び取締役会等の活動は以下の通
  りです。
    開催日    会議体       活動内容
   2019年11月11日    報酬検討会   役員報酬制度についての協議
   2019年12月9日    報酬検討会   役員報酬制度の改定方針の協議
   2019年12月25日    報酬検討会   報酬委員会設置に関する協議
   2020年1月14日    取締役会   報酬委員会設置の決議
   2020年1月15日    報酬委員会   株式報酬制度の制度設計の審議
   2020年3月16日    取締役会   役員報酬制度の改定に関する報酬委員会の答申
   2020年4月13日    取締役会   取締役の報酬額改定並びに譲渡制限付株式報酬制度導入の決定
   2020年5月12日    報酬委員会   取締役の評価及び報酬額の審議
   2020年5月28日    取締役会   2020年6月以降の取締役の基本報酬支給額の決定
  (注) 報酬検討会は、役員報酬制度を検討するための準備組織で、代表取締役社長              蒲原寧、社外取締役    植田俊
    道及び小林弘明の3名で構成されており、報酬検討会で協議した内容は報酬検討会に引き継がれておりま
    す。
  (5) 【株式の保有状況】

  当社は 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である            投資株式を保有していないため、該当
  事項はありません。
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 第5 【経理の状況】
 1.財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
  成しております。
   なお、当事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
  よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
  2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
 2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の
  財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
 3.連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
 4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー
  支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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 1 【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ① 【貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年2月28日)     (2020年2月29日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           1,344,818     1,040,105
   売掛金            304,442     281,352
   仕掛品            11,716      -
   前渡金            530     10,588
   前払費用            24,179     27,574
   未収還付法人税等            -    32,981
   未収消費税等            13,235     17,476
               8,793     8,638
   その他
   流動資産合計           1,707,715     1,418,717
  固定資産
   有形固定資産
   建物           23,331     33,164
              △6,242     △8,188
    減価償却累計額
    建物(純額)           17,089     24,975
   工具、器具及び備品
              42,626     31,976
              △15,267     △21,775
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品(純額)           27,358     10,200
   レンタル資産            -     8,138
    減価償却累計額           -     △315
    レンタル資産(純額)           -     7,823
   建設仮勘定           1,362     19,935
   有形固定資産合計           45,810     62,936
   無形固定資産
   ソフトウエア           13,568     207,732
              81,526     3,470
   ソフトウエア仮勘定
   無形固定資産合計           95,094     211,202
   投資その他の資産
   関係会社株式            -    300,000
   長期前払費用           5,296     6,437
   繰延税金資産           52,371      -
              46,081     80,436
   その他
   投資その他の資産合計           103,748     386,874
   固定資産合計            244,654     661,013
  資産合計            1,952,369     2,079,730
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                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年2月28日)     (2020年2月29日)
  負債の部
  流動負債
   買掛金            218,830     193,868
   1年内償還予定の社債            8,000     20,000
   1年内返済予定の長期借入金            100,090     87,989
   未払金            25,746     75,669
   未払費用            19,176     35,528
   未払法人税等            16,238      355
   前受金            1,473     166,655
   預り金            6,950     20,131
   賞与引当金            68,652     71,879
               69     178
   その他
   流動負債合計            465,227     672,255
  固定負債
   社債            -    70,000
   長期借入金            113,884     220,894
   繰延税金負債            -     5,376
   退職給付引当金            55,916     68,328
              12,754     19,839
   資産除去債務
   固定負債合計            182,555     384,438
  負債合計            647,782     1,056,694
  純資産の部
  株主資本
   資本金            361,872     364,914
   資本剰余金
              280,812     283,854
   資本準備金
   資本剰余金合計           280,812     283,854
   利益剰余金
   利益準備金           7,339     7,339
   その他利益剰余金
              654,562     366,927
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           661,902     374,267
   株主資本合計           1,304,587     1,023,036
  純資産合計            1,304,587     1,023,036
  負債純資産合計            1,952,369     2,079,730
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  ② 【損益計算書】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
           (自 2018年3月1日     (自 2019年3月1日
            至 2019年2月28日)      至 2020年2月29日)
  売上高            2,684,846     2,122,272
              1,867,465     1,569,057
  売上原価
  売上総利益             817,381     553,214
             ※1,2 545,122    ※1,2 729,685
  販売費及び一般管理費
  営業利益又は営業損失(△)             272,259     △176,471
  営業外収益
  受取利息             14     13
               50     553
  その他
  営業外収益合計             65     566
  営業外費用
  支払利息            1,884     1,052
  株式交付費             647     330
  上場関連費用             -    27,587
  社債発行費             -     1,909
               532     819
  その他
  営業外費用合計            3,064     31,698
  経常利益又は経常損失(△)             269,260     △207,603
  特別利益
              ※3 298    ※3 5,782
  補助金収入
  特別利益合計             298     5,782
  税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)             269,558     △201,820
  法人税、住民税及び事業税
              72,368     1,240
              △6,476     57,747
  法人税等調整額
  法人税等合計             65,891     58,987
  当期純利益又は当期純損失(△)             203,666     △260,807
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  【売上原価明細書】
          前事業年度      当事業年度

         (自  2018年3月1日     (自  2019年3月1日
          至  2019年2月28日)      至  2020年2月29日)
       注記      構成比      構成比
    区分     金額(千円)      金額(千円)
       番号      (%)      (%)
  Ⅰ  労務費
           585,090   31.2    575,214   36.9
  Ⅱ  経費

          1,292,444       982,127
       ※1      68.8      63.1
      当期総製造費用            100.0      100.0

          1,877,535      1,557,341
           1,645      11,716

      仕掛品期首たな卸高
    合計

          1,879,181      1,569,057
           11,716       -

      仕掛品期末たな卸高
  売上原価

          1,867,465      1,569,057
   (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
      項目     前事業年度(千円)      当事業年度(千円)
   外注費         1,176,765       853,687

   旅費交通費          68,187      61,496

  (原価計算の方法)

  当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。
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  ③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
            (単位:千円)
         株主資本
           資本剰余金
      資本金
         資本準備金   資本剰余金合計
  当期首残高     352,938   271,878   271,878

  当期変動額
  新株の発行(新株予
       8,934   8,934   8,934
  約権の行使)
  剰余金の配当
  当期純利益
  当期変動額合計      8,934   8,934   8,934
  当期末残高     361,872   280,812   280,812
           株主資本

         利益剰余金
                   純資産合計
         その他
               株主資本合計
         利益剰余金
      利益準備金      利益剰余金合計
         繰越利益剰余金
  当期首残高      7,339   475,720   483,060   1,107,876   1,107,876
  当期変動額
  新株の発行(新株予
                 17,869   17,869
  約権の行使)
  剰余金の配当        △24,825   △24,825   △24,825   △24,825
  当期純利益        203,666   203,666   203,666   203,666
  当期変動額合計      -  178,841   178,841   196,711   196,711
  当期末残高      7,339   654,562   661,902   1,304,587   1,304,587
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  当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
            (単位:千円)
         株主資本
           資本剰余金
      資本金
         資本準備金   資本剰余金合計
  当期首残高     361,872   280,812   280,812

  当期変動額
  新株の発行(新株予
       3,042   3,042   3,042
  約権の行使)
  剰余金の配当
  当期純損失(△)
  当期変動額合計      3,042   3,042   3,042
  当期末残高     364,914   283,854   283,854
           株主資本

         利益剰余金
                   純資産合計
         その他
               株主資本合計
         利益剰余金
      利益準備金      利益剰余金合計
         繰越利益剰余金
  当期首残高      7,339   654,562   661,902   1,304,587   1,304,587
  当期変動額
  新株の発行(新株予
                 6,084   6,084
  約権の行使)
  剰余金の配当        △26,827   △26,827   △26,827   △26,827
  当期純損失(△)        △260,807   △260,807   △260,807   △260,807
  当期変動額合計      -  △287,634   △287,634   △281,550   △281,550
  当期末残高      7,339   366,927   374,267   1,023,036   1,023,036
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  ④ 【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年3月1日     (自 2019年3月1日
            至 2019年2月28日)      至 2020年2月29日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)            269,558     △201,820
  減価償却費            7,561     35,741
  賞与引当金の増減額(△は減少)            △3,492     6,949
  退職給付引当金の増減額(△は減少)            13,669     12,411
  受取利息             △14     △13
  補助金収入            △298    △5,782
  支払利息及び社債利息            1,966     1,421
  上場関連費用             -    27,587
  株式交付費             647     330
  社債発行費             -     1,909
  売上債権の増減額(△は増加)            △17,283     23,089
  たな卸資産の増減額(△は増加)            △10,070     11,716
  未払金の増減額(△は減少)            △26,288     59,474
  未収消費税等の増減額(△は増加)            △99,202     △4,240
  仕入債務の増減額(△は減少)            △71,051     △24,962
  前受金の増減額(△は減少)            △16,591     165,182
              △3,457     11,738
  その他
  小計            45,654     120,732
  利息及び配当金の受取額
               14     13
  補助金の受取額             298     5,782
  利息の支払額            △1,986     △1,290
              △158,549     △45,378
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            △114,568     79,860
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  定期預金の預入による支出            △22,010     △22,011
  定期預金の払戻による収入            10,009     22,010
  有形固定資産の取得による支出            △31,467     △32,505
  有形固定資産の売却による収入             -     9,592
  無形固定資産の取得による支出            △63,449     △198,474
  無形固定資産の売却による収入             -    44,826
  関係会社株式の取得による支出             -    △300,000
  敷金及び保証金の差入による支出            △1,282     △35,707
               105     1,351
  敷金及び保証金の回収による収入
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △108,095     △510,917
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  上場関連費用の支出             -    △27,587
  長期借入れによる収入             -    200,000
  長期借入金の返済による支出            △137,136     △105,091
  社債の発行による収入             -    98,090
  社債の償還による支出            △12,000     △18,000
  新株予約権の行使による株式の発行による収入            17,221     5,753
  配当金の支払額            △24,755     △26,717
               35     △105
  その他
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △156,634     126,343
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)            △379,297     △304,713
  現金及び現金同等物の期首残高            1,702,105     1,322,807
             ※1 1,322,807    ※1 1,018,094
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  (重要な会計方針)
  1.有価証券の評価基準及び評価方法
  関連会社株式
  移動平均法による原価法を採用しております。
  2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品
  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
  3.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   定率法によっております。ただし、レンタル資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
  は、定額法によっております。 
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物          15年
    工具、器具及び備品 2~5年
    レンタル資産      5年
  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  ① 市場販売目的のソフトウエア
   見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
   額を計上する方法を採用しております。
  ② 自社利用目的のソフトウエア
   社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
  4.繰延資産の処理方法

  (1) 株式交付費
   支出時に全額費用として処理しております。
  (2) 社債発行費
    支出時に全額費用として処理しております。
  5.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
  ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
   なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しており
  ません。
  (2) 賞与引当金
   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
  (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
   退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
  を用いた簡便法を適用しております。
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  6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
  わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
  7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理
   税抜方式によっております。
  (未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号         2018年3月30日)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号             2018年3月30日)
  (1) 概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
   ステップ1:顧客との契約を識別する。
   ステップ2:契約における履行義務を識別する。
   ステップ3:取引価格を算定する。
   ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

  2023年2月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (表示方法の変更)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
 正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
 定負債の区分に表示する方法に変更しました。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,275千円は、「投資その他の資
 産」の「繰延税金資産」    52,371千円  に含めて表示しております。
  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
 準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。た
 だし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
 従って記載しておりません。
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  (損益計算書関係)

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
            前事業年度       当事業年度
          (自  2018年3月1日     (自  2019年3月1日
            至   2019年2月28日   )    至   2020年2月29日   )
   役員報酬          98,890 千円     108,960 千円
   賞与引当金繰入額          5,855 千円     7,757 千円

   退職給付費用          400 千円     1,182 千円

   減価償却費          2,850 千円     11,731 千円

   研究開発費          149,743 千円     290,628 千円

   おおよその割合

   販売費          6.4 %      5.7 %

   一般管理費          93.6 %     94.3 %

  ※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

      前事業年度         当事業年度
      (自  2018年3月1日        (自  2019年3月1日
      至  2019年2月28日   )      至  2020年2月29日   )
       149,743 千円        290,628 千円
  ※3 補助金収入

   前事業年度(自    2018年3月1日    至  2019年2月28日   )
    補助金収入は、人材開発支援助成金を交付されたものであります。
   当事業年度(自    2019年3月1日    至  2020年2月29日   )

  補助金収入は、人材開発支援助成金を交付されたものであります。
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  (株主資本等変動計算書関係)
  前事業年度(自    2018年3月1日   至  2019年2月28日   )
  1  発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)     2,482,500    8,248,300     -   10,730,800
  (変動事由の概要)
   普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
   株式分割による増加        7,447,500株
   新株予約権の権利行使による増加        800,800株
  2  自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3  新株予約権等に関する事項

         新株予約権
            新株予約権の目的となる株式の数(株)
                    当事業
         の目的とな
  会社名    内訳
                   年度末残高
           当事業       当事業
         る株式の
             増加  減少
                    (千円)
           年度期首       年度末
         種類
    2009年ストック・オプ
    ションとしての新株予約      -   -  -  -  -  -
    権(第2回)
    2011年ストック・オプ
    ションとしての新株予約      -   -  -  -  -  -
    権(第3回)
    2012年ストック・オプ
  提出会社  ションとしての新株予約      -   -  -  -  -  -
    権(第4回)
    2016年ストック・オプ
    ションとしての新株予約      -   -  -  -  -  -
    権(第6回)
    2016年ストック・オプ
    ションとしての新株予約      -   -  -  -  -  -
    権(第7回)
      合計       -  -  -  -  -
  4  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
         配当金の総額   1株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)    (円)
  2018年5月30日
      普通株式    24,825    10.00  2018年2月28日   2018年5月31日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資         基準日   効力発生日
          (千円)  配当額(円)
  2019年5月29日
     普通株式  利益剰余金   26,827   2.50 2019年2月28日   2019年5月30日
  定時株主総会
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  当事業年度(自    2019年3月1日   至  2020年2月29日   )
  1  発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)     10,730,800     185,600     ―   10,916,400
  (変動事由の概要)
   普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
   新株予約権の権利行使による増加        185,600株
  2  自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3  新株予約権等に関する事項

         新株予約権
            新株予約権の目的となる株式の数(株)
                    当事業
         の目的とな
  会社名    内訳
                   年度末残高
           当事業       当事業
         る株式の
             増加  減少
                    (千円)
           年度期首       年度末
         種類
    2011年ストック・オプ
    ションとしての新株予約      -   -  -  -  -  -
    権(第3回)
    2012年ストック・オプ
    ションとしての新株予約      -   -  -  -  -  -
    権(第4回)
  提出会社
    2016年ストック・オプ
    ションとしての新株予約      -   -  -  -  -  -
    権(第6回)
    2016年ストック・オプ
    ションとしての新株予約      -   -  -  -  -  -
    権(第7回)
      合計       -  -  -  -  -
  4  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
         配当金の総額   1株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)    (円)
  2019年5月29日
      普通株式    26,827    2.50 2019年2月28日   2019年5月30日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資         基準日   効力発生日
          (千円)  配当額(円)
  2020年5月28日
     普通株式  利益剰余金   27,291   2.50 2020年2月29日   2020年5月29日
  定時株主総会
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  (キャッシュ・フロー計算書関係)
 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度

           (自  2018年3月1日     (自  2019年3月1日
            至  2019年2月28日   )   至  2020年2月29日   )
   現金及び預金         1,344,818  千円    1,040,105  千円
   預入期間が3か月を超える定期預金         △22,010  千円    △22,011  千円
   現金及び現金同等物         1,322,807  千円    1,018,094  千円
  (リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  (金融商品関係)

  1 金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社の資金運用については、将来の投資に対する待機資金として、流動性を維持するため短期的な預金等に限
  定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入により調達しております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
   営業債務である買掛金及び未払金は主に2ヵ月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転
  資金の調達を目的としたものであります。
   営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びにコーポレート本部が主要な取引先の状
   況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
   早期把握や軽減を図っております。
  ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
   デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権
   限者の承認を得て行っております。
  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
   当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理して
   おります。
  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
  より、当該価額が変動することがあります。  
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  2 金融商品の時価等に関する事項
  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度(  2019年2月28日   )
         貸借対照表計上額      時価     差額
          (千円)     (千円)     (千円)
  (1) 現金及び預金
           1,344,818     1,344,818      -
  (2) 売掛金
           304,442     304,442      -
  (3) 未収消費税等
           13,235     13,235     -
  資産計         1,662,495     1,662,495      -
  (1) 買掛金
           218,830     218,830      -
  (2) 未払金
           25,746     25,746     -
  (3) 未払法人税等
           16,238     16,238     -
  (4) 1年内償還予定の社債
           8,000     8,027     27
  (5) 長期借入金(1年内返済予定の
           213,974     214,162     188
  長期借入金を含む)
  負債計          482,789     483,005     216
  当事業年度(  2020年2月29日   )

         貸借対照表計上額      時価     差額
          (千円)     (千円)     (千円)
  (1) 現金及び預金
           1,040,105     1,040,105      -
  (2) 売掛金
           281,352     281,352      -
  (3) 未収還付法人税等
           32,981     32,981     -
  (4) 未収消費税等
           17,476     17,476     -
  資産計         1,371,915     1,371,915      -
  (1) 買掛金
           193,868     193,868      -
  (2) 未払金
           75,669     75,669     -
  (3) 未払法人税等
            355     355     -
  (4) 社債(1年内償還予定の社債を
           90,000     90,138     138
  含む)
  (5) 長期借入金(1年内返済予定の
           308,883     309,929     1,046
  長期借入金を含む)
  負債計          668,776     669,961     1,185
  (注)1.  金融商品の時価の算定方法に関する事項
  資  産
  (1) 現金及び預金、(2)   売掛金、(3)  未収還付法人税等、(4)    未収消費税等
   これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  負  債

  (1) 買掛金、(2)  未払金、(3)  未払法人税等
   これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
   社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算
  定する方法によっております。
  (5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
   長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
  定 される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
  し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
  るため、当該帳簿価額によっております。
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  2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
  関連会社に対する投資等の金額        300,000千円
   関連会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
  把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
    3. 金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(  2019年2月28日   )

            1年超   5年超
         1年以内        10年超
            5年以内   10年以内
          (千円)        (千円)
            (千円)   (千円)
  現金及び預金        1,344,818    -   -   -
  売掛金        304,442    -   -   -
  未収消費税等         13,235   -   -   -
     合計     1,662,495    -   -   -
  当事業年度(  2020年2月29日   )

            1年超   5年超
         1年以内        10年超
            5年以内   10年以内
          (千円)        (千円)
            (千円)   (千円)
  現金及び預金        1,040,105    -   -   -
  売掛金        281,352    -   -   -
  未収還付法人税等         32,981   -   -   -
  未収消費税等         17,476   -   -   -
     合計     1,371,915    -   -   -
  4. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

  前事業年度(  2019年2月28日   )

         1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内             5年超
         2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
      (千円)             (千円)
         (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
       8,000
  社債         -   -   -   -   -
          47,981   36,172   14,292   14,292   1,147
  長期借入金     100,090
          47,981   36,172   14,292   14,292   1,147
   合計    108,090
  当事業年度(  2020年2月29日   )

         1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内             5年超
         2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
      (千円)             (千円)
         (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  社債     20,000   20,000   20,000   20,000   10,000   -
  長期借入金     87,989   77,847   54,300   54,300   34,447   -
   合計    107,989   97,847   74,300   74,300   44,447   -
  (有価証券関係)

  関連会社株式
  前事業年度(2019年2月28日)
   該当事項はありません。
  当事業年度(2020年2月29日)

  関連会社株式(貸借対照表計上額は300,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
  れることから、記載しておりません。
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  (退職給付関係)
  1.採用している退職給付制度の概要
   当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用
  しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により
  退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
  2.簡便法を適用した確定給付制度

  (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
                    (千円)
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年3月1日     (自  2019年3月1日
          至  2019年2月28日   )   至  2020年2月29日   )
   退職給付引当金の期首残高           42,246      55,916
    退職給付費用           15,311      18,515
    退職給付の支払額           △1,642      △6,104
   退職給付引当金の期末残高           55,916      68,328
  (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                    (千円)
           前事業年度      当事業年度
          (2019年2月28日   )   (2020年2月29日   )
   非積立型制度の退職給付債務           55,916      68,328
   貸借対照表に計上された負債と
             55,916      68,328
   資産の純額
                   (千円)

   退職給付引当金           55,916      68,328
   貸借対照表に計上された負債と
             55,916      68,328
   資産の純額
  (3) 退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用        前事業年度  15,311千円  当事業年度     18,515千円
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  (ストック・オプション等関係)
  1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
   該当事項はありません。
  2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1) ストック・オプションの内容
          第3回新株予約権    第4回新株予約権    第6回新株予約権

   決議年月日       2011年4月22日    2012年2月23日    2016年7月25日

          当社取締役 2名    当社取締役 1名
   付与対象者の区分及び人数              当社取締役 4名
          当社従業員 1名    当社従業員 43名
   株式の種類及び付与数(注)       普通株式240,000株    普通株式194,400株    普通株式200,000株
   付与日       2011年6月24日    2012年2月24日    2016年8月15日

          権利行使時において    権利行使時において    権利行使時において
          も、当社又は当社の    も、当社又は当社の    も、当社又は当社の
          子会社の取締役、監    子会社の取締役、監    子会社の取締役、監
          査役、使用人のいず    査役、使用人のいず    査役、使用人のいず
          れかの身分を有す    れかの身分を有す    れかの身分を有す
          る、又は当社又は子    る、又は当社又は子    る、又は当社又は子
   権利確定条件       会社との間で顧問、    会社との間で顧問、    会社との間で顧問、
          アドバイザー、コン    アドバイザー、コン    アドバイザー、コン
          サルタントその他名    サルタントその他名    サルタントその他名
          目の如何を問わず、    目の如何を問わず、    目の如何を問わず、
          委任、請負等の継続    委任、請負等の継続    委任、請負等の継続
          的な契約関係を有す    的な契約関係を有す    的な契約関係を有す
          ることを要する。    ることを要する。    ることを要する。
   対象勤務期間       定めておりません。    定めておりません。    定めておりません。
          2011年6月24日~    2014年2月23日~    2018年5月23日~
   権利行使期間
          2021年6月23日    2022年2月22日    2026年5月22日
          第7回新株予約権

   決議年月日       2016年7月25日

   付与対象者の区分及び人数       当社従業員  75名

   株式の種類及び付与数(注)       普通株式199,600株

   付与日       2016年8月15日

          権利行使時において
          も、当社又は当社の
          子会社の取締役、監
          査役、使用人のいず
          れかの身分を有す
          る、又は当社又は子
   権利確定条件       会社との間で顧問、
          アドバイザー、コン
          サルタントその他名
          目の如何を問わず、
          委任、請負等の継続
          的な契約関係を有す
          ることを要する。
   対象勤務期間       定めておりません。
          2018年5月23日~
   権利行使期間
          2026年5月22日
   (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年1月7日に1株を10株とする株式分割を、2017年
    7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに2018年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っ
    ているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
   当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
  数に換算して記載しております。 
   ①  ストック・オプションの数
          第3回新株予約権    第4回新株予約権    第6回新株予約権

    権利確定前(株)

    前事業年度末

             -    -    -
    付与

             -    -    -
    失効

             -    -    -
    権利確定

             -    -    -
    未確定残

             -    -    -
    権利確定後(株)

    前事業年度末

            168,000    76,800    140,000
    権利確定

             -    -    -
    権利行使

            56,000    18,400    100,000
    失効

             -    -    -
    未行使残

            112,000    58,400    40,000
          第7回新株予約権

    権利確定前(株)

    前事業年度末

             -
    付与

             -
    失効

             -
    権利確定

             -
    未確定残

             -
    権利確定後(株)

    前事業年度末

            104,400
    権利確定

             -
    権利行使

            11,200
    失効

             800
    未行使残

            92,400
   (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年1月7日に1株を10株とする株式分割を、2017年
    7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに2018年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っ
    ているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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   ②  単価情報
          第3回新株予約権    第4回新株予約権    第6回新株予約権

    権利行使価格(円)          19    19    42

    行使時平均株価(円)         2,766    2,798    2,076

    付与日における公正な評価単価(円)          -    -    -

          第7回新株予約権

    権利行使価格(円)          42

    行使時平均株価(円)         2,601

    付与日における公正な評価単価(円)          -

    (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年1月7日に1株を10株とする株式分割を、2017
     年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに2018年3月1日に1株を4株とする株式分割を
     行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
  3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

   当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
  4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
  おります。
  5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の

  合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
   (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
                437,036 千円
   (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
                478,406 千円
     権利行使日における本源的価値の合計額
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  (税効果会計関係)
  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前事業年度     当事業年度
            (2019年2月28日   )  (2020年2月29日   )
   繰延税金資産
   賞与引当金           21,021千円     22,009千円
   退職給付引当金           17,121千円     20,922千円
   未払事業税           3,031千円      -千円
   未払費用           3,145千円     3,293千円
   資産除去債務           3,905千円     6,074千円
   税務上の繰越欠損金    (注)2
               -千円    44,378千円
   減価償却超過額            -千円    16,451千円
              6,839千円     4,954千円
   その他
   繰延税金資産小計           55,065千円     118,084千円
   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額       (注)2
               -千円    △44,378千円
               -千円    △73,706千円
   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
   評価性引当額小計   (注)1
               -千円    △118,084千円
   繰延税金資産合計
              55,065千円      -千円
   繰延税金負債

    資産除去債務に対応する除去費用           △2,694千円     △4,506千円
   未収還付事業税            -千円    △869千円
   繰延税金負債合計           △2,694千円     △5,376千円
   繰延税金資産純額           52,371千円     △5,376千円
  (注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
   当事業年度(2020年2月29日)
          1年超   2年超   3年超   4年超
       1年以内            5年超   合計
         2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
       (千円)          (千円)  (千円)
         (千円)  (千円)  (千円)  (千円)
   税務上の繰越
       -  -  -  -  -  44,378  44,378
   欠損金(※)
   評価性引当額    -  -  -  -  -  △44,378  △44,378
   繰延税金資産    -  -  -  -  -  -  -
   (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

  た主要な項目別の内訳
             前事業年度     当事業年度
            (2019年2月28日   )  (2020年2月29日   )
   法定実効税率
               30.9%
   (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目            0.8%
                 税引前当期純損失を計
   住民税均等割等            0.5%
                 上しているため記載を
   法人税額の特別控除額            △6.0%
                 省略しております。
   評価性引当額の増減            △1.6%
              △0.2%
   その他
   税効果会計適用後の法人税等の負担率            24.4%
  (資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  1.報告セグメントの概要
   (1) 報告セグメントの決定方法
   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
   資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社は、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」「イノベーション事業」の3つを報告セグ
   メントとしております。 
   (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

   「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しており
   ます。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価及びe-電子便サービスを提供しておりま
   す。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)のひとつであるディープラーニングを応用した製品・サービス
   の研究開発と販売を行っております。
  2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
   す。
   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
   当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状
   況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前事業年度(自    2018年3月1日    至  2019年2月28日   )
                   (単位:千円)
          報告セグメント
                   財務諸表
                 調整額
                    計上額
       コンサルティ   ソリューショ   イノベーショ
                 (注)1
               計
                    (注)2
       ング事業   ン事業   ン事業
  売上高
    外部顧客への売上高     2,348,210   319,969   16,666  2,684,846    - 2,684,846
    セグメント間の内部
        -   -   -   -  -   -
    売上高又は振替高
    計   2,348,210   319,969   16,666  2,684,846    - 2,684,846
  セグメント利益又は損失
        547,171   89,027  △194,717   441,481  △169,222   272,259
  (△)
  その他の項目
  減価償却費
        -  4,710   1,528   6,239  1,322   7,561
   (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額        △169,222  千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
    等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
   2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
   3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分し
    ていないため記載は省略しております。
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  当事業年度(自    2019年3月1日    至  2020年2月29日   )
                   (単位:千円)
          報告セグメント
                   財務諸表
                 調整額
                    計上額
       コンサルティ   ソリューショ   イノベーショ
                 (注)1
               計
                    (注)2
       ング事業   ン事業   ン事業
  売上高
    外部顧客への売上高     1,946,534   175,119   618 2,122,272    - 2,122,272
    セグメント間の内部
        -   -   -   -  -   -
    売上高又は振替高
    計   1,946,534   175,119   618 2,122,272    - 2,122,272
  セグメント利益又は損失
        400,000   △6,535  △395,734   △2,269  △174,201  △176,471
  (△)
  その他の項目
  減価償却費
        -  4,385  29,018   33,403  2,337  35,741
   (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額        △174,201  千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
    等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
   2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
   3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分し
    ていないため記載は省略しております。
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  【関連情報】
   前事業年度(自     2018年3月1日    至  2019年2月28日   )
  1.製品及びサービスごとの情報
    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

   (1) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3.主要な顧客ごとの情報

                  (単位:千円)
     顧客の名称又は氏名       売上高   関連するセグメント名
   株式会社東日本銀行          634,745  コンサルティング事業
   アセットマネジメントOne株式会社          453,024  コンサルティング事業
               コンサルティング事業
   株式会社静岡銀行          342,460
               ソリューション事業
   株式会社ジェーシービー          318,965  コンサルティング事業
   当事業年度(自     2019年3月1日    至  2020年2月29日   )

  1.製品及びサービスごとの情報
    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

   (1) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3.主要な顧客ごとの情報

                  (単位:千円)
     顧客の名称又は氏名       売上高   関連するセグメント名
   アセットマネジメントOne株式会社          418,323  コンサルティング事業
   株式会社ジェーシービー          363,700  コンサルティング事業
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  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
   前事業年度(自    2018年3月1日    至  2019年2月28日   )
   該当事項はありません。
  当事業年度(自    2019年3月1日    至  2020年2月29日   )

   該当事項はありません。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前事業年度(自     2018年3月1日    至  2019年2月28日   )
   該当事項はありません。
  当事業年度(自    2019年3月1日    至  2020年2月29日   )

   該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前事業年度(自     2018年3月1日    至  2019年2月28日   )
   該当事項はありません。
  当事業年度(自    2019年3月1日    至  2020年2月29日   )

   該当事項はありません。
  【関連当事者情報】

  1.関連当事者との取引
   子会社及び関連会社等
    前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
    該当事項はありません。
    当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

           議決権等
    会社等   資本金    の所有 関連当事者  取引の  取引金額   期末残高
   種類   所在地   事業の内容          科目
    の名称   (千円)    (被所有)  との関係  内容  (千円)   (千円)
           割合(%)
               経費の立替    その他
                 30,827   1,869
               (注)2    流動資産
        無人AI決済店舗
    株式会社
           (所有)  役員の
   関連   東京都   システム及び
              ハードウエア
    TOUCH TO  300,000
           直接
             兼任等
   会社   新宿区   サービスの開発
              及びソフトウ
           50.0  2名
    GO
                 54,418  ―  ―
        並びに販売
              エアの譲渡
              (注)3
   (注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
    ます。
   2.経費の立替は、実費相当額であります。
   3.取引価格は、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
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  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   (1)親会社情報
     該当事項はありません。
  (2)重要な関連会社の要約財務情報

   当事業年度において、重要な関連会社は株式会社        TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりで
   あります。
                (単位:千円)
          前事業年度     当事業年度
   流動資産合計         ―    427,748
            ―
   固定資産合計             89,024
            ―

   流動負債合計             55,787
            ―
   固定負債合計              ―
            ―

   純資産合計             460,985
   売上高         ―     ―

   税引前当期純損失(△)         ―    △138,869
   当期純損失(△)         ―    △139,014
  (持分法損益等)

 1.関連会社に関する事項
                  (単位:千円)
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年3月1日     (自  2019年3月1日
          至  2019年2月28日)     至  2020年2月29日)
   関連会社に対する投資の金額           ―     300,000
   持分法を適用した場合の投資
              ―     230,492
   の金額
   持分法を適用した場合の投資損失
              ―     △69,507
   (△)の金額
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  (1株当たり情報)
               当事業年度
          前事業年度
              (自  2019年3月1日
         (自  2018年3月1日
              至  2020年2月29日   )
         至  2019年2月28日   )
  1株当たり純資産額         121.57 円    93.72 円
  1株当たり当期純利益又は
           19.90 円    △24.13 円
  1株当たり当期純損失(△)
  潜在株式調整後1株当たり当期純
           18.16 円     -円
  利益
  (注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
    当期純損失であるため、記載しておりません。
   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上
    の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度     当事業年度
           (自  2018年3月1日    (自  2019年3月1日
           至  2019年2月28日   )  至  2020年2月29日   )
  1株当たり当期純利益又は
  1株当たり当期純損失(△)
   当期純利益又は当期純損失(△)     (千円)
              203,666     △260,807
   普通株主に帰属しない金額(千円)

               -     -
   普通株式に係る当期純利益又は
              203,666     △260,807
   普通株式に係る当期純損失(△)      (千円)
   普通株式の期中平均株式数(株)
             10,233,733     10,809,962
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益

   当期純利益調整額(千円)            -     -

   普通株式増加数(株)           979,229      -

   (うち新株予約権(株))           (979,229)      -

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
  株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった          -     -
  潜在株式の概要
  (重要な後発事象)

  関連会社の増資
  当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、関連会社である株式会社TOUCH              TO GOが2020年6月に行う増資
  の内、その50%を当社が引き受けることを決議しました。
  1.増資の目的

  無人AI決済店舗の開発及び財務基盤の強化であります。
  2.増資する関連会社の概要

  (1) 商号    株式会社TOUCH     TO GO
  (2) 設立年月  2019年7月
  (3) 所在地   東京都新宿区
  (4) 代表者   阿久津 智紀
  (5) 資本金   300,000千円
  (6) 事業の内容 無人AI決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売
  (7) 決算期   3月
  (8) 出資比率  当社 50%、JR東日本スタートアップ株式会社 50%
  3.増資の内容

  (1) 増資額  300,000千円
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  (2) 払込期日 2020年6月30日
  (3) 増資割合 当社 50%、JR東日本スタートアップ株式会社 50%
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  ⑤ 【附属明細表】
  【有形固定資産等明細表】
               当期末減価

                   差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  償却累計額  当期償却額
   資産の種類                 残高
       (千円)  (千円)  (千円)  (千円)  又は償却累   (千円)
                    (千円)
               計額(千円)
  有形固定資産
   建物      23,331  9,832   - 33,164  8,188  1,946  24,975

   工具、器具及び備品      42,626  3,184  13,834  31,976  21,775  10,750  10,200

   レンタル資産      -  8,138   -  8,138   315  315  7,823

   建設仮勘定      1,362  29,896  11,323  19,935   -  - 19,935

  有形固定資産計     67,320  51,052  25,158  93,215  30,279  13,011  62,936

  無形固定資産

   ソフトウエア      24,826  216,894   - 241,721  33,988  22,729  207,732

  ソフトウエア仮勘定

       81,526  183,663  261,720   3,470   -  -  3,470
  無形固定資産計    106,353  400,558  261,720  245,191  33,988  22,729  211,202

  長期前払費用      5,296  4,868  3,727  6,437   -  -  6,437

  (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

   建設仮勘定    ワンダーレジデモ機およびレンタル資産
                   29,896千円
   ソフトウエア    ワンダーレジのソフトウエア
                   216,894千円
   ソフトウエア仮勘定    ワンダーレジに搭載するソフトウェア開発費、販売管理システム            183,663千円
  2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
   ソフトウエア仮勘定    ソフトウエア完成による振替            216,894千円
       株式会社TOUCH   TO GOへの譲渡
                   44,826千円
  【社債明細表】


         当期首残高   当期末残高   利率

   銘柄   発行年月日           担保  償還期限
         (千円)   (千円)  (%)
              -
  第1回無担保社債    2012年12月25日     8,000     0.67 無担保社債  2019年12月25日
            (     -)
             90,000
  第3回無担保社債    2019年3月25日     -    0.38 無担保社債  2024年3月25日
             (20,000)
             90,000
   合計    -    8,000     - -   -
             (20,000)
  (注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
   2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
    1年以内   1年超2年以内   2年超3年以内   3年超4年以内   4年超5年以内
    (千円)   (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
     20,000   20,000   20,000   20,000   10,000
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  【借入金等明細表】
         当期首残高   当期末残高   平均利率

    区分              返済期限
         (千円)   (千円)   (%)
  1年以内に返済予定の長期借入金        100,090   87,989    0.64   -
  長期借入金(1年以内に返済予定の
          113,884   220,894    0.67  2021年~2024年
  ものを除く。)
    合計     213,974   308,883    -  -
  (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
   額
        1年超2年以内   2年超3年以内   3年超4年以内   4年超5年以内
     区分
        (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
    長期借入金      77,847   54,300   54,300   34,447
  【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額

       当期首残高   当期増加額         当期末残高
   区分          (目的使用)   (その他)
       (千円)   (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  賞与引当金      68,652   71,879   68,652    -  71,879
  【資産除去債務明細表】

   当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
  債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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  (2) 【主な資産及び負債の内容】
  ①  現金及び預金
      区分          金額(千円)

  現金                   371

  預金

  当座預金

                     376
    普通預金                  1,016,987

  定期預金

                    22,011
   別段預金                   358

      計             1,039,733

      合計              1,040,105

  ②  売掛金

   相手先別内訳
      相手先          金額(千円)

  株式会社ジェーシービー                   32,835

  アセットマネジメントOne株式会社                   31,589

  埼玉県                   23,903

  株式会社きらぼし銀行                   16,214

  株式会社静岡銀行                   16,074

  その他                  160,735

      合計              281,352

   売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

                   滞留期間(日)

               回収率(%)
                   (A)+(D)
  当期首残高(千円)   当期発生高(千円)   当期回収高(千円)   当期末残高(千円)
                    2
                (C)
                 ×100
                   (B)
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A)+(B)
                   366
   304,442   2,310,136   2,333,226    281,352    89.2   46.4
  (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
  ③ 関係会社株式

      相手先          金額(千円)

  株式会社TOUCH   TO GO

                    300,000
      合計              300,000

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  ④  買掛金
   相手先別内訳
      相手先          金額(千円)

  株式会社トライアドコミュニケーションズ                   26,797

  株式会社川添コンサルティング                   21,326

  株式会社仙台システムサポート                   20,445

  知的資産マネジメント支援機構株式会社                   15,527

  akm株式会社                   13,790

  その他                   95,981

      合計              193,868

  ⑤  前受金

   相手先別内訳
      相手先          金額(千円)

  トッパン・フォームズ株式会社                  162,000

  株式会社静岡銀行                   3,856

  株式会社池田泉州銀行                   733

  その他                   66

      合計              166,655

  (3) 【その他】

  当事業年度における四半期情報等
    (累計期間)      第1四半期   第2四半期   第3四半期   当事業年度

  売上高       (千円)   531,471   1,053,339   1,594,449   2,122,272

  税引前四半期(当期)純損失(△)       (千円)   △25,149   △58,059   △81,243   △201,820

  四半期(当期)純損失(△)       (千円)   △19,078   △82,079   △107,964   △260,807

  1株当たり四半期(当期)純損失(△)       (円)   △1.77   △7.63   △10.01   △24.13

    (会計期間)      第1四半期   第2四半期   第3四半期   第4四半期

  1株当たり四半期純損失(△)       (円)   △1.77   △5.85   △2.39   △14.03

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 第6 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     毎年3月1日から翌年2月末日まで

  定時株主総会     毎年5月

  基準日     毎年2月末日

  剰余金の配当の基準日     毎年8月31日、毎年2月末日

  1単元の株式数     100株

  単元未満株式の買取り

      取扱場所     東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

  株主名簿管理人

       東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社  
      取次所     -

      買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

       当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
       告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
       する
  公告掲載方法
       公告掲載URL
       http://www.signpost1.com/
  株主に対する特典     該当事項はありません。
  (注) 当社株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
  (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
  (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
  (3)取得請求権付株式の取得を請求する権利
  (4)株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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 第7 【提出会社の参考情報】
 1 【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
 2 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度   第12期 (自  2018年3月1日   至  2019年2月28日   )2019年5月30日 関東財務局長に提出。
  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

  2019年5月30日 関東財務局長に提出。
  (3) 四半期報告書及び確認書

  第13期 第1四半期(自    2019年3月1日   至  2019年5月31日   )2019年7月12日 関東財務局長に提出。
  第13期 第2四半期(自    2019年6月1日   至  2019年8月31日   )2019年10月11日 関東財務局長に提出。
  第13期 第3四半期(自    2019年9月1日    至  2019年11月30日   )2020年1月14日 関東財務局長に提出。
  (4) 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
  く臨時報告書
  2019年5月31日 関東財務局長に提出
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                      有価証券報告書
 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年5月28日

 サインポスト株式会社
  取締役会 御中
         有限責任  あずさ監査法人

         指定有限責任社員

         業務執行社員    公認会計士   篠 﨑 和 博
         指定有限責任社員

         業務執行社員    公認会計士   佐 藤 和 充
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

 いるサインポスト株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
 照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
 表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、   
 サインポスト株式会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
 シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出

   会社)が別途保管しております。
   2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。