ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 川 敏 也
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 429,349 395,850 1,664,764
経常利益 （百万円） 37,542 26,848 119,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 28,338 9,609 75,736
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 41,562 △ 36,916 97,672
純資産額 （百万円） 707,115 694,681 751,828
総資産額 （百万円） 1,512,620 1,616,053 1,532,810
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 81.15 27.51 216.83
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.3 40.5 46.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 18,576 △ 88,475 99,127
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 28,145 △ 13,615 △ 79,662
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 30,998 143,709 △ 36,760
現金及び現金同等物の
（百万円） 123,618 153,794 122,719
四半期末（期末）残高
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上高に消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（12）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（12）自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可
能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地
震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可
能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震
保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの
対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があ
ります。
また、直近では、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、当社グループ各社の製造・販売活動に支障を来
しています。現段階ではその収束の見通しは立っておらず、今後の当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、以下のとおりです。
(１) 主要地域の操業状況（2020年３月１日～５月31日）
操業停止 当初の 操業 現在の操業状況
地域 / 国
主な製品
日数 予定日数 (注２)
二輪車 16日 60日 一部操業
日本(注１)
船外機 27日 60日 停止
ゴルフカー・WV・ATV・ROV
米国 30日 63日 操業
(注３)
欧州 二輪車・二輪車エンジン 33日 60日 操業
インドネシア 二輪車 20日 56日 操業
タイ 二輪車 13日 58日 操業
ベトナム 二輪車 16日 62日 一部操業
フィリピン 二輪車 51日 62日 停止
インド 二輪車 54日 70日 一部操業
ブラジル 二輪車 19日 61日 操業
（注）１ 日本のみ、2020年４月１日～６月30日の状況を記載しています。
２ 当四半期報告書提出日現在の状況です。
３ WVはウォータービークル、ATVは四輪バギー、ROVはレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル
の略です。
４ 中国の拠点は、２月後半から操業を再開しています。
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(２) 主要商品出荷台数 前年同期比率（2020年12月期第２四半期）
４月 ５月＋６月
商品 / 地域・国
（実績） （見通し）
日本・米国・欧州 55％ 80％
インドネシア 21％ 20％
タイ 44％ 50％
ベトナム 37％ 95％
二輪車
フィリピン 4％ 25％
中国 203％ 115％
インド - 50％
ブラジル 31％ 80％
ATV・ROV 北米 91％ 105％
電動アシスト自転車 73％ 100％
船外機 北米・欧州 46％ 85％
サーフェスマウンター 95％ 80％
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 報告
セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の
数値を用いて説明しています。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,959 億円（前年同期比 335 億円・ 7.8 ％減少）、営業利益は 254 億円（同 105
億円・29.2％減少）となりました。
売上高は、３月から新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、ランドモビリティ事業、マリン事業の販売
台数減少により減収となりました。営業利益は、為替影響、マリン事業における船外機の販売台数の減少、 前年第
２四半期会計期間末より 子会社化したヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下、YMRH）の影
響等により減益となりました。
経常利益は268 億円（前年同期比107億円・ 28.5 ％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円（同187億
円・66.1％減少）となりました。
なお、 当第１四半期連結累計期間の為替換算レートはドル 109 円（前年同期比１円の円高）、ユーロ 120 円（同５
円の円高）でした。
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セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高 2,603 億円（前年同期比 191 億円・ 6.8 ％減少）、営業利益86億円（同７億円・7.4％減少）となりまし
た。
先進国二輪車では、３月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販売台数が減少し減収となりました
が、本社・欧州での生産台数の増加や、欧州でのモデルミックスの改善により、赤字幅が縮小しました。新興国
二輪車では、ベトナムでのモデルミックスの悪化、インドでの新排ガス規制導入による需要減少や新型コロナウ
イルス感染症の影響、ならびにフィリピンでの火山噴火や新型コロナウイルス感染症の影響等により、減収・減
益となりました。これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。
〔マリン〕
売上高908億円（前年同期比131億円・12.6％減少）、営業利益155億円（同59億円・27.5％減少）となりまし
た。船外機の生産調整による利益率低下に加え、３月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により船
外機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。
〔ロボティクス〕
売上高179億円（前年同期比26億円・17.0％増加）、営業利益３億円（同21億円・89.3％減少）となりました。
アジアでサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車
領域の投資が抑制され、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化したことや、YMRH子会社化の影響（営業
損失12億円）により、増収・減益となりました。
〔金融サービス〕
売上高 118 億円（前年同期比 18 億円・ 17.5 ％増加）、営業利益 13 億円（同７億円・ 33.8 ％減少）となりました 。
米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、あらゆる層の個人顧客及び販路向けの金融プログラム
を、全て自社サービスとして提供できることになりました。その結果、債権残高が増加したことなどにより増収
となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりまし
た。
〔その他〕
売上高 151億円（前年同期比56億円・27.0％減少）、営業損失３億円（前期：営業利益８億円）となりました。
ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、
自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす
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（2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前期末比832 億円増加し、１兆 6,161 億円となりました。流動資産は、
米国での販売金融債権の買い取りや新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての手元資金確保などにより同
791 億円増加しました。固定資産は、投資有価証券の時価評価や為替レートの影響による円換算額の減少などはあっ
たものの、販売金融債権の買い取りなどによる増加により同41億円の増加となりました。
負債合計は、有利子負債などの増加により同 1,404 億円増加し、 9,214 億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益96億円、配当金の支払 157 億円、為替換算調整勘定の減少 295
億円、その他有価証券評価差額金の減少 158 億円、非支配株主持分の減少59億円などにより同571億円減少し、 6,947
億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は 40.5 ％（前期末： 46.0 ％）、 D/E レシオ（ネット）は 0.54 倍（同： 0.34 倍）となり
ました。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益267 億円（前年同期： 373 億円）や減価償却費 127 億円（同： 122 億円）などの収入に
対して、販売金融債権の増加 940 億円（同： 357 億円の増加）、たな卸資産の増加 212 億円（同： 30 億円の減少）、
売上債権の増加 185 億円（同： 343 億円の増加）などの支出により、全体では 885 億円の支出（同： 186 億円の支
出）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出 134 億円（前年同期： 109 億円の支出）、投資有価証券の取得による支出 12 億円
（同： 177 億円の支出）などにより、 136 億円の支出（同： 281 億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払がありましたが、長短借入金による資金調達等により、 1,437 億円の収入（前年同期： 310 億円の
収入）となりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは 1,021 億円のマイナス（前年同期：
467 億円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は 1,538 億円（前期末比： 311 億円の増加）となりまし
た。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は 5,111 億円（同： 1,461 億円の増加）となりました。
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（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、ランドモビリティ事業、マリン事業、ロボティクス事業等において、多く
の世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資
源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得
された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関
係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社
の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社
会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランド
の価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業
価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値
のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推
進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高
収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、
事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉
に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを
重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続
的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながり
ます。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を
害するものも存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が
当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとし
た社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保さ
れる必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長
期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めておりま
す。
（a）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の
改善により安定的な財務基盤を構築することができました。
さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事
業の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標と
し、成長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。
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（b）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決
定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対す
る責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組み
を当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実
践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値
及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要
かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得
行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 245億円 となりました。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月29日）
東京証券取引所
普通株式 350,013,146 350,122,835 単元株式数100株
市場第一部
計 350,013,146 350,122,835 － －
（注）2020年３月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年４月24日付で新株式を
109,689株発行し、発行済株式総数は350,122,835株となりました。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 350,013,146 － 85,905 － 74,180
2020年３月31日
（注）2020年３月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年４月24日付で新株式を
109,689株発行したため、発行済株式総数が109,689株、資本金及び資本準備金がそれぞれ68百万円増加
しています。
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 638,900
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 93,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,491,210 同上
349,121,000
普通株式
単元未満株式 － 同上
159,846
発行済株式総数 350,013,146 － －
総株主の議決権 － 3,491,210 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式47株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社50株
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 638,900 － 638,900 0.18
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
93,200 － 93,200 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
200 － 200 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 732,300 － 732,300 0.21
（注） サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会
（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,580 156,336
受取手形及び売掛金 164,937 176,184
短期販売金融債権 179,397 211,609
商品及び製品 224,014 224,589
仕掛品 64,315 67,610
原材料及び貯蔵品 68,420 70,073
その他 59,873 59,519
△ 10,774 △ 12,012
貸倒引当金
流動資産合計 874,764 953,910
固定資産
有形固定資産 356,289 340,175
無形固定資産 8,640 8,605
投資その他の資産
長期販売金融債権 110,777 157,108
その他 184,183 158,395
△ 1,844 △ 2,141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 293,115 313,362
固定資産合計 658,045 662,143
資産合計 1,532,810 1,616,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,982 109,630
電子記録債務 22,012 24,045
短期借入金 151,917 275,491
1年内返済予定の長期借入金 34,056 35,059
賞与引当金 14,518 20,437
製品保証引当金 17,553 17,103
その他の引当金 1,428 1,224
141,859 138,807
その他
流動負債合計 496,328 621,800
固定負債
社債 5,437 4,208
長期借入金 173,541 196,296
退職給付に係る負債 61,366 57,072
その他の引当金 301 235
44,005 41,758
その他
固定負債合計 284,653 299,571
負債合計 780,981 921,371
純資産の部
株主資本
資本金 85,905 85,905
資本剰余金 74,770 74,770
利益剰余金 607,000 600,888
△ 733 △ 740
自己株式
株主資本合計 766,943 760,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,184 29,402
土地再評価差額金 10,428 10,428
為替換算調整勘定 △ 119,447 △ 148,929
2,125 2,304
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 61,709 △ 106,794
非支配株主持分 46,594 40,652
純資産合計 751,828 694,681
負債純資産合計 1,532,810 1,616,053
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 429,349 395,850
316,897 291,602
売上原価
売上総利益 112,451 104,248
販売費及び一般管理費 76,531 78,827
営業利益 35,920 25,421
営業外収益
受取利息 1,031 683
為替差益 432 2,937
2,123 1,684
その他
営業外収益合計 3,587 5,304
営業外費用
投資有価証券評価損 － 2,138
支払利息 991 600
974 1,137
その他
営業外費用合計 1,965 3,876
経常利益 37,542 26,848
特別利益
固定資産売却益 98 65
－ 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 98 81
特別損失
固定資産売却損 64 19
固定資産処分損 185 247
減損損失 65 －
0 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 315 266
税金等調整前四半期純利益 37,325 26,663
法人税、住民税及び事業税
11,301 11,217
△ 5,460 3,994
法人税等調整額
法人税等合計 5,841 15,211
四半期純利益 31,484 11,452
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,145 1,842
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,338 9,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 31,484 11,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,558 △ 15,911
為替換算調整勘定 2,624 △ 32,042
退職給付に係る調整額 717 227
176 △ 642
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,077 △ 48,368
四半期包括利益 41,562 △ 36,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,834 △ 35,474
非支配株主に係る四半期包括利益 3,727 △ 1,441
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,325 26,663
減価償却費 12,197 12,692
減損損失 65 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 2,631
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,143 341
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 868 △ 481
受取利息及び受取配当金 △ 1,067 △ 687
支払利息 991 600
持分法による投資損益（△は益） △ 617 △ 98
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 34 △ 46
有形及び無形固定資産処分損 185 247
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,302 △ 18,506
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 35,739 △ 93,990
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,000 △ 21,227
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,457 2,301
13,980 9,508
その他
小計 △ 6,151 △ 80,051
利息及び配当金の受取額
1,489 631
利息の支払額 △ 1,010 △ 604
△ 12,903 △ 8,452
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,576 △ 88,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 966
定期預金の払戻による収入 19 241
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 10,947 △ 13,433
有形及び無形固定資産の売却による収入 813 1,840
投資有価証券の取得による支出 △ 17,668 △ 1,164
投資有価証券の売却による収入 1 61
長期貸付けによる支出 △ 468 △ 29
長期貸付金の回収による収入 518 19
その他 △ 313 △ 183
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,145 △ 13,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 46,152 129,728
長期借入れによる収入 7,641 32,552
長期借入金の返済による支出 △ 8,979 △ 1,787
非支配株主からの払込みによる収入 2,165 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 15,717 △ 15,721
非支配株主への配当金の支払額 △ 52 △ 53
△ 209 △ 1,009
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,998 143,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,184 △ 10,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,538 31,075
現金及び現金同等物の期首残高 138,156 122,719
※ 123,618 ※ 153,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
（繰延税金資産の取崩）
当第１四半期連結会計期間において、 今後、2020年12月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影
響が継続するとの仮定のもと、 繰延税金資産の回収可能性を見直しました。この結果、繰延税金資産の一部を取
り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を3,994百万円計上しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
9,204 百万円 9,845 百万円
あまがさき健康の森株式会社 82 あまがさき健康の森株式会社 82
計 9,287 計 9,927
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 82百万円 、当第１四半期連結会計期間 82百万円 含ま
れています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金及び預金勘定 123,775 百万円 156,336 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △338 △2,649
流動資産のその他 181 107
現金及び現金同等物 123,618 153,794
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年３月27日
普通株式 15,717 45円00銭 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年３月25日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 279,444 103,890 15,265 10,084 408,683 20,665 429,349 － 429,349
セグメント間の
－ － － － － 9,664 9,664 △ 9,664 －
内部売上高又は振替高
計 279,444 103,890 15,265 10,084 408,683 30,330 439,014 △ 9,664 429,349
セグメント利益 （注）２ 9,277 21,437 2,398 2,013 35,127 792 35,920 0 35,920
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 260,311 90,753 17,860 11,846 380,772 15,078 395,850 － 395,850
セグメント間の
－ － － － － 10,110 10,110 △ 10,110 －
内部売上高又は振替高
計 260,311 90,753 17,860 11,846 380,772 25,188 405,961 △ 10,110 395,850
セグメント利益
8,588 15,534 257 1,332 25,712 △ 291 25,421 0 25,421
又は損失（△）（注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、電動化を含めた最新自動車関連技術に関する開発の加速および開発リソース配分の最適化を目的に、
2020年１月１日付で組織変更を行いました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直し
を行い、従来「その他」に含まれていた自動車用エンジン及び自動車用コンポーネントに係る収益等は、「ランド
モビリティ」及び「マリン」に分割・集約しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益 81円15銭 27円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 28,338 9,609
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,338 9,609
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,230,458 349,326,054
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（ 連結子会社の完全子会社化及び上場廃止 ）
当社は、連結子会社ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所 市場第
一部上場、2020年３月31日現在 当社議決権所有割合59.0％）普通株式に対する金融商品取引法による公開買付け
（以下「本公開買付け」という。）及びその後の一連の取引（以下「本取引」という。）を通じ、2020年５月27
日に同社普通株式のすべて(同社が所有するものを除きます。) を取得し、同社を完全子会社としました。本取引
は、当社グループ内の連携を加速させるとともに意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図ることを目
的として行われたものです。また、本公開買付け代金 11,491百万円は2020年４月17日に決済を完了し、同社は
2020年５月25日をもって上場廃止となりました。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金需要の事
前対応として複数の取引先金融機関からの借入を行うことを決議しました。
(１) 借入先 取引先金融機関
(２) 借入総額 170,000 百万円
(３) 利率 市場金利に基づいた適正な金利条件
(４) 返済方法 期限一括
(５) 借入期間 ３ヶ月から５年
(６) 担保及び保証 なし
（新型コロナウイルス感染症に関する影響について）
当社は、各国政府の方針を受け、お客さま、地域の皆さま及び社員の健康と安全を最優先に考慮し、感染拡大
防止に努めています。その上で、関係当局の要請、指導に基づき、事業への影響を最小限に抑えるべく対応して
いますが、一部の地域・国において操業停止等が発生しています。
新型コロナウイルス感染症収束の見通しは依然不透明であり、当連結会計年度の業績に対する影響額を合理的
に見積もることは現時点では困難です。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリス
ク」に記載しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月29日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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