株式会社コメダホールディングス 有価証券報告書 第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第６期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
【英訳名】 KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 （052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 （052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
(はじめに)
当社は、珈琲所 コメダ珈琲店チェーン等を運営する株式会社コメダの経営管理を行う持株会社であります。
コメダ珈琲店は1968年１月に加藤太郎氏が創業し、1975年８月に喫茶店を業とする法人として株式会社コメダ珈
琲店が設立されました。喫茶店の事業モデル成功を受け、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）展開による
事業拡大を本格化するため、機能別のグループ会社が続いて設立されました。
ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を目的として1983年３月に有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株
式会社化）が設立されました。また、1991年３月にコーヒー豆の焙煎業務を目的として株式会社コメダグリーンが
設立されました。加えて、1993年４月には、ＦＣチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下、当該法人を
「旧コメダ①」という。）が設立されました。さらに、1999年９月には製造リスクの分散を目的として有限会社尾
張セントラルコメダ（2003年12月株式会社化）が設立されました。
2008年４月に、株式会社ＡＰ１１ （設立2007年８月）が組織経営による全国展開を視野に、創業者から旧コ
㯿
メダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ
不動産開発（事業承継に当たり、株式会社コメダ珈琲店の不動産管理部門を会社分割して設立）の株式を取得し、
事業を承継いたしました。
その後、機能集約による経営効率の向上を目的として、2009年３月に株式会社ＡＰ１１が、旧コメダ①、株式会
社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸
収合併、同時に商号変更を行い株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ②」という。）となりました。
また2011年10月には、旧コメダ②が、コメダ珈琲店で提供されているパンの製造会社である有限会社フランスパ
ン（1965年４月設立 2013年２月株式会社化）の全株式を取得、子会社化しました。
2013年２月に、株式会社ＭＢＫＰ３ が、アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンド
㯿
から旧コメダ②の全株式を取得しました。また、2013年６月に株式会社ＭＢＫＰ３が旧コメダ②と株式会社フラン
スパンを吸収合併し、商号も現在の株式会社コメダとなりました。 その後、 2014年11月に、経営資源の有効活用を
目的として、 株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独 株式移転により、株式会社コメダホールディングス
として当社は設立され、現在に至っております。なお、2016年６月29日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴
う当社株式売出しにより、 MBKP III Limitedは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、 2017年２月
末現在における当社株式の保有比率は31.10％となりました。また、2017年６月に実施した 株式売出し（オーバーア
ロットメントによる売出しを含む）の方法により、MBKP III Limitedはその全株式を売却しました。
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がサービスを提供するファンド（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号、AP Cayman
Partners II, L.P.、Japan Ireland Investment Partners、アドバンテッジパートナーズ投資組合26号）が
出資する会社
㯿ሰ 2012年10月に設立され、ＭＢＫパートナーズ株式会社又はその関係会社（以下、まとめて「ＭＢＫパート
ナーズグループ」という。）がサービスを提供するファンドであり最終的な支配当事者であるMBK Partners
Fund II, L.P.が間接的に保有するMBKP III Limitedにより、その全株式を保有されている会社
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
[事業運営主体の変遷図]
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[事業の変遷図]
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１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
国際会計基準
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 21,721,076 24,051,807 25,984,334 30,334,757 31,219,038
売上収益
（千円） 6,559,559 6,885,420 7,206,729 7,568,320 7,878,083
営業利益
（千円） 6,335,925 6,668,299 7,083,935 7,461,353 7,774,817
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期
（千円） 4,125,838 4,508,324 4,904,640 5,117,185 5,375,548
利益
（千円） 4,125,838 4,518,203 4,903,151 5,096,234 5,369,111
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 20,615,875 24,224,595 27,294,712 29,444,828 33,186,306
合計
（千円） 57,126,780 60,981,481 62,830,652 66,377,381 98,438,322
資産合計
（円） 469.05 545.66 603.40 647.64 719.87
１株当たり親会社所有帰属持分
（円） 94.20 102.62 109.74 113.35 117.27
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益 （円） 93.08 99.48 107.30 111.94 116.69
親会社所有者帰属持分比率 （％） 36.1 39.7 43.4 44.4 33.7
親会社所有者帰属持分当期利益
（％） 22.3 20.1 19.0 18.0 17.2
率
（倍） － 18.1 18.5 18.8 15.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 3,244,259 6,040,180 5,392,394 6,212,341 9,318,288
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,667,971 △ 465,316 △ 3,491,143 △ 2,559,273 △ 1,371,645
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,774,622 △ 2,792,115 △ 3,705,180 △ 3,240,258 △ 7,169,461
ロー
（千円） 4,488,716 7,243,860 5,429,765 5,841,323 6,608,680
現金及び現金同等物の期末残高
232 236 252 360 411
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 459 ) ( 555 ) ( 615 ) ( 1,313 ) ( 1,489 )
(注)１．2016年２月期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．2016年２月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．千円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、2014年11月28日に、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全
親会社として設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態にかわりはないため、IFRS移行日の
連結財政状態計算書は、株式会社コメダの2014年２月28日現在の財政状態計算書を引き継いで作成しておりま
す。
６．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の
内容に変更しております。
７．当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合
で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益につきましては、2016年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割
後の発行済株式総数により算定しております。
８．2020年２月期よりIFRS第16号「リース」を適用しており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
いるため、比較情報を修正再表示しておりません。
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(２)提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 413,372 3,059,037 3,104,972 3,537,919 3,862,449
営業収益
（千円） 120,344 2,321,099 2,529,121 2,922,094 3,183,233
経常利益
（千円） 56,710 2,226,933 2,424,104 2,832,054 3,067,412
当期純利益
（千円） 100,000 177,558 391,500 562,453 613,416
資本金
発行済株式総数
（株） 240,000 44,206,050 45,122,550 45,875,100 46,083,600
普通株式
（株） 52,000 － － － －
A種種類株式
（千円） 14,149,709 15,467,159 16,058,229 15,963,114 17,762,450
純資産額
（千円） 15,221,544 18,044,031 17,350,042 18,997,160 19,543,685
総資産額
（円） 321.42 347.55 354.38 347.37 385.15
１株当たり純資産額
－ 50.00 50.00 50.00 51.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 1.29 50.69 54.24 62.73 66.92
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 49.14 53.04 61.95 66.59
純利益金額
（％） 92.5 85.1 92.2 83.9 90.8
自己資本比率
（％） 0.4 15.1 15.5 17.7 18.2
自己資本利益率
（倍） － 36.6 37.3 33.6 27.3
株価収益率
（％） － 98.6 92.2 78.9 76.2
配当性向
9 8 10 9 5
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( － )
（％） － － 111.9 120.3 106.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 )
（円） － 2,002 2,188 2,400 2,272
最高株価
（円） － 1,555 1,770 1,910 1,828
最低株価
(注)１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第２期の株価収益率及び配当性向については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
３．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の
内容に変更しております。
４． 第２期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５． 当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合
で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の
発行済株式総数により算定しております。
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２【沿革】
(当社)
年月 概要
2014年11月 持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
2014年12月 当社グループの国内店舗６００店舗を達成
2015年７月 東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始
2016年４月 当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店
2016年６月 東京証券取引所市場第一部（同年12月に 名古屋証券取引所市場第一部 ）に株式を上場
当社グループの国内店舗７００店舗を達成
2016年８月 当社グループ の北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店
2017年９月
新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始
2018年２月
当社グループの国内店舗８００店舗を達成
当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店
2018年８月 当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店
東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始
2018年11月
当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司を設立
2019年６月 日本国内全47都道府県への出店を完了
2019年７月 台湾において初のＦＣ店舗である敦南信義店を開店
2019年10月 「石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ」南風原店を開店
また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。
(株式会社コメダ)
年月 概要
1968年１月 創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店
1975年８月 喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立
1977年２月 コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始
コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店
1983年３月 有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立（2001年５月に名古屋市
昭和区に移転）し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始
1991年３月 コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立
1993年４月 ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）
1999年２月 甘味喫茶「おかげ庵」を開店
1999年９月 コーヒー製造能力増強を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式
会社化）を設立
2001年８月 ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転
2003年６月 コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店
2006年11月 コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店
2008年４月 株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分
割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立
創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セ
ントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開
発の株式を譲渡し、事業を承継
2009年３月 事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメ
ダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併
後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更
2010年３月 コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店
2011年３月 国内４００店舗を達成
2011年10月 コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の
全株式を取得し子会社化
2012年３月 コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店
2013年１月 コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店
2013年２月 アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡
2013年４月 国内５００店舗を達成
2013年６月 株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に
至る）に商号変更
2013年９月 コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店
2013年11月 コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
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３【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グ
ループは当社と連結子会社３社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を
提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の
品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等
;
の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店
のチェーン展開を行っております。
上記のように、当社グループは、主としてＦＣ方式による喫茶店展開事業を行っているため、 事業セグメントは喫
茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。
※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及び
ご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店
(1) 事業内容
株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、
ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店
運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモ
デル店舗として直営店を出店しております。
なお、2017年９月から新業態として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」のブランドで出店を開始したほか、
2018年３月に「コメダスタンド」のブランドを、2019年10月に「石窯パン工房 ＡＤＥＭＯＫ 」を立ち上げました。
(2) 事業の特徴
①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性
・ コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」に
おいて価値を提供する時間消費型のビジネスであります。
・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確
保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温
かみのある居心地良い店内空間を実現しております。
・ 接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の
新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。
・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみ
やすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。
・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピー
ト来店を獲得しております。
・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保
しやすいため今後の出店余地も豊富です。
②長期安定的なＦＣ店舗の収益性
・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現して
おります。
・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーショ
ン負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。
・初期投資をかけて店舗建築や内装に木材を多用しているため、店舗改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品
同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソ
ファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営
が可能です。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の
下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入
増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営
者のモチベーションを高く維持するよう努めております。
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③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力
・ お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイ
ヤルティにより、安定した収益を獲得しています。
・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管
理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを
当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴の
ビジネスモデルです。
・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は強いキャッシュ・フ
ロー創出力をもっております。
(3) 製・商品及びサービスの特徴
①製・商品の特徴
・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据
えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適
な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っておりま
す。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。
・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて、厳選した素材を独自の製法で加工
し、毎日店舗に配送しております。
・コメダ珈琲店では、 看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュー
ムたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文
に対してトーストとゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しておりま
す。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供で
きるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常に
お客様に価値を感じていただけるよう努めております。
・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であ
り、メニューとして、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲ
ティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご
注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トース
トセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しており
ます。
②店舗・サービスの特徴
・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわ
たりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。
・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間
口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。
・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴で
す。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現し
ております。
・ 座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しておりま
す。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、
全てにこだわって開発したオリジナル品です。
・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席
に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスによ
り、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただける
よう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。
③その他、新業態の特徴
・2017年９月より出店を開始しているコメダ謹製やわらかシロコッペは、 百貨店、商業施設、駅前等の都心にお
いて、小規模なスペースで自社製造のコッペパンを販売するクイックサービスであり、催事での出店と常設店
舗としての出店の組み合わせにより店舗展開しております。
・2018年３月より出店を開始しているコメダスタンドは、都心の商業施設において、小規模なスペースでコー
ヒー等の飲料と自社製造のコッペパンを販売するイートインスペースを設けたクイックサービスであります。
・石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫは、小売ベーカリーのほか、沖縄県のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的に
南風原町に2019年10月に出店しております。
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各ブランドの店舗数の推移は次のとおりであります。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ブランド名 エリア
２月末 ２月末 ２月末 ２月末 ２月末 ２月末 ２月末
中京 348 (2) 343 (2) 345 (2) 346 (2) 339 (2) 331 (2) 324 (2)
113 (3) 140 (4) 169 (5) 197 (7) 218 (7) 237 (18) 256 (21)
東日本
91 (2) 123 (3) 162 (3) 195 (3) 228 (3) 260 (4) 284 (7)
コメダ珈琲店 西日本
－ (-) － (-) － (-) 1 (-) 5 (1) 7 (3) 9 (5)
海外
552 (7) 606 (9) 676 (10) 739 (12) 790 (13) 835 (27) 873 (35)
小計
9 (2) 8 (1) 7 (1) 8 (1) 8 (1) 9 (3) 11 (5)
おかげ庵 全国
やわらか
－ (-) － (-) － (-) － (-) 7 (7) 15 (13) 10 (8)
全国
シロコッペ
－ (-) － (-) － (-) － (-) － (-) 1 (1) 1 (1)
コメダスタンド 全国
石窯パン工房
－ (-) － (-) － (-) － (-) － (-) － (-) 1 (1)
全国
ＡＤＥＭＯＫ
561 (9) 614 (10) 683 (11) 747 (13) 805 (21) 860 (44) 896 (50)
合計
(注) （ ）内の数字は直営店であり内数で記載しております。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
・当社からの経営指導
（連結子会社）
・不動産の賃貸
196,800 100
株式会社コメダ 名古屋市東区 ＦＣ事業 ・経理業務等の業務委託
・出向者の受入
（注）１、２
・役員の兼任あり
客美多好食股份
20,000 51
台北市中山區
有限公司
ＦＣ事業 ・役員の兼任あり
南京東路3段 （台湾ドル） (51)
（注）１
その他１社
(注)１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連
結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
411 （ 1,489 ）
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外
数で記載しております。
２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5 （ － ） 46.6 1.4 9,364
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクト
を開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合
言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれ
の概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の向上と社
会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
(2) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く外食産業は、個人消費が依然として低迷していることに加え、昨年の消費税増税以降、消
費マインドが冷え込んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないことなど不確定
要素が多く、より一層厳しい経営環境が続くと予測されます。
このような経営環境の中、当社グループは経営方針ＱＳＣ（Ｑ:もっといいもの、Ｓ:もっといいこと、Ｃ:もっと
いいところ）のもと、主力のコメダ珈琲店における既存店収益力の強化と継続的な新規出店による成長を図るととも
に、新業態の開発を進めてまいります。また、外部環境の変化に柔軟に対応し、お客様の店舗体験価値を高めるとと
もに、事業領域を拡大していくことで競争力を強化してまいります。
なお、具体的な施策は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルスによる感染症対策について
新型コロナウイルスによる感染症対策については、本部従業員は原則としてテレワークによる勤務を行ってお
り、テレワークが行えず出社が必要な場合には、時差出勤にてラッシュの時間帯を避けるようにしております。ま
た、５人以上が一堂に会する会議・打ち合わせの開催を禁止し、電話会議やインターネットを用いた会議を行って
おります。店内対策については、定期的に換気しアルコール製剤による店内清掃を頻繁に行っております。店舗ス
タッフは、検温・体調チェックシートの記入や手洗い・うがいの徹底を軸に店舗衛生対策を行い、原則マスク着用
で感染防止に努めるとともに、お客様には“３密”防止に対するご協力をお願いしております。
お客様へのサービスについては、テイクアウト商品の店頭販売及びパンを含む物販の強化を開始したほか、Uber
Eatsや出前館のテイクアウトデリバリーサービスの取り扱い店舗数の拡大、自前による出前サービスへの挑戦、ド
ライブスルーサービスへの取り組みを検討し、お客様の様々なご利用形態に対応してまいります。
② コーヒー・パンを含む食材の安定供給
当社グループの強みは、自社でコーヒー及びパンの製造設備を保有し、各店舗に毎日提供するサプライチェーン
にあります。店舗が全国に拡大している中、安定供給が可能な体制を構築するため、2015年に千葉県に建設したパ
ン工場に引き続き、コーヒー工場についても同エリアに新設し、2018年８月より稼働しております。また、沖縄県
に石窯パン工房 ＡＤＥＭＯＫを 出店し、県内のコメダ珈琲店へのパンの供給を開始いたしました。
さらに、自社製造品についてはコーヒーとパンに加え、使用量の多いあんこの製造を開始し、さらなる品質向上
と安定供給、並びにブランドを活用した消費者の皆様への販売を実現してまいります。その他の商材については、
本部一括購買の強化による仕入価格の最適化に取り組んでまいります。出店エリアの拡大については、物流体制の
最適化による安定的で効率的な商品供給を実現してまいります。
③ 食の安心・安全に向けた取り組み
外食産業においては、食の安心・安全に関する社会的要求が非常に高くなっております。
当社グループにおいては、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守
することに加えて、定期的に仕入商品の製造工場への衛生検査を実施することで、安全で衛生的な環境で製造され
た商品であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及びＦＣ加盟店に配布
し、各人の意識向上に努めております。さらに、スーパーバイザーの店舗巡回による衛生チェックや指導、外部専
門機関による抜き打ちの店舗衛生調査を実施し、店舗HACCPに準拠する衛生管理の運用を開始しております。
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④ 既存店収益力の強化
当社グループにとって、既存店の収益力強化は極めて重要な課題と考えております。お客様の店舗体験価値のさ
らなる向上のためＱＳＣ（信頼の品質、スピーディで心地よいサービス、清潔で快適な環境）強化に取り組んでい
くととともに、“心にもっとくつろぎを”感じていただくために、以下の施策に取り組んでまいります。
・看板商品や定番商品の改良、新商品の開発・販促、季節限定商品の販売
・お客様の来店増加につながる効果的な販促活動の実施
・接客サービスの向上、Uber Eats取り扱い店舗の拡大やデジタル化対応によるお客様の利便性の向上
・スーパーバイザーによる衛生検査の強化並びに外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生調査の強化
⑤ フランチャイズ本部機能の充実
店舗数の拡大並びに業容の拡大に応じ、スーパーバイザーの採用・育成の強化、リスク管理、コンプライアンス
遵守の体制、内部統制システムなど本部機能強化に努めてまいります。人的資源を強化するため、社内人材の育成
並びに即戦力となる人材の採用に取り組んでまいります。また、特定技能外国人の受け入れ整備を推進し、深刻化
する人手不足への対応に取り組んでまいります。さらに、コメダ珈琲店・おかげ庵の店舗と本部の業務の効率化に
つなげるため、基幹システムの刷新を進めてまいります。
⑥ ブランドロイヤルティの向上
当社グループは、地域のお客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するために、50年以上にわたり喫茶
店チェーンを運営してまいりました。今後も地元の皆様に愛され、地域社会の活性化のお役に立てるように店舗運
営を磨いてまいります。また、コメダファンのお客様による座談会や試食会を行うコメダ部の活動を通じて、お客
様の声をサービスや商品開発に活かしてまいります。さらに、2020年３月にオープンした公式コミュニティサイト
「さんかく屋根の下」を利用して、お客様同士が自発的に活動し、ファンコミュニティが広がるような試みも推進
することで、お客様の来店動機を高め、常連化を促進してまいります。
⑦ 新規出店の継続と出店エリアの拡大
当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。ＦＣ加
盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア、西日本エリアへの出店を引き続き強化し、優良物件の確保
に注力いたします。また、ＦＣ加盟店経営者の発掘・確保のため、独立支援制度並びに建築支援制度を用意し、入
店型の個人経営者の出店を支援してまいります。海外展開については、当連結会計年度に台湾で初めてのＦＣ加盟
店を出店いたしました。今後は既に出店している上海、台湾以外にも、ミャンマーやタイに出店を計画しておりま
す。出店形態としては、各国の環境を勘案し、現地有力パートナーとのJVによる展開、ＦＣ展開または直営店での
展開を戦略的に選択してまいります。
⑧ 新業態・新ビジネスの開発
新業態の展開においては、石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫを沖縄県に出店しました。また、東京都内に初めてとなる
おかげ庵をコメダ珈琲店併設型店舗として駒沢公園の前に出店し、地域のランドマークとなっております。
他業態とのコラボレーションとして、大和証券株式会社様とは「くつろぐ、いちばんいいところでお金の未来を
考える」をテーマにしたお店を７月に吉祥寺（東京都武蔵野市）にオープンする予定です。世界的に植物性由来
（プラントベース）の食が広がり始めていることから、喫茶店では世界初となる動物性由来の食材を一切使用しな
い（全てプラントベースの）メニューを提供する新業態の“KOMEDA is □”を東銀座（東京都中央区）にオープン
する予定です。
さらに、当社グループの強みを補強するノウハウや資産を有している企業またはシナジーが期待できる企業に対
するM&A機会を検討してまいります。
⑨ コーポレート・サステナビリティ活動への取り組み
当社グループでは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉に
したコメダ式サステナビリティ活動に取り組んでおります。
サステナビリティ活動を推進していくにあたり、外部の有識者との協働でマテリアリティ13項目の特定を完了い
たしました。その13項目を、社員や ＦＣ加 盟店で働く方々になじみのあるＱＳＣに分類し、日常の活動に浸透させ
ることによって、経済価値の向上のみならず、社会課題の解決を果たしてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項として、以下の事項が挙げられます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2020年５月
29日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
(1) 新型コロナウイルス等の感染症等について
国と各地方自治体による営業自粛を含めた新型コロナウイルス対策に則り、営業時間を短縮するとともに、店舗
スタッフは検温・体調チェックをこまめに実施し、手洗い・うがいの徹底とマスク着用により感染予防に努めてお
ります。店内衛生対策については、定期的な換気とアルコール製剤による清掃、お客様の座席間に一定のゆとりを
持たせるご案内や、お客様との直接接触を避けるためにお会計時のコイントレー使用など、様々な感染防止対策も
行なっております。
しかし、当社グループの事業は、お客様のご来店を前提としているため、新型コロナウイルス 感染症等の拡大に
よる緊急事態宣言等の発令に伴い外出の自粛及び休業要請が継続した場合や当該宣言解除後においてもお客様の生
活様式が変容した場合には、来店数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候不順等及び季節変動について
外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生による、消費者の外食機会及び外食意欲の
減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。
また、店舗での売上はお盆や年末年始の時期に増加する傾向があり、これらの時期における売上が低調である場
合には、当社グループの通期の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グ
ループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。
(3) 経済状況の変化について
当社グループは日本国内におけるＦＣ事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影
響により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に日本における消費
税増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループの直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要で
あるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの
法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、外食業界においては、食の安心・安全への関心が高まり、アレルギー
の原因となるアレルゲンやカロリーなどの適正表示に努めておりますが、万一それらの表示内容に重大な誤りが
あった場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全管理について
当社グループは、食中毒を始めとする衛生管理に起因するリスクについて、品質管理規程に基づき、食品衛生
法、ＪＡＳ規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に食品類に該当する仕入商品の製
造工場に衛生検査を実施し、その安全性を確認しております。また、衛生マニュアルを全店舗及び工場に配布し、
衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。さらにＳＶによる衛生状態の確認及び指導並びに
外部専門機関による抜き打ち店舗衛生調査を実施することにより、リスクを軽減しております。しかしながら、食
品を扱う事業の問題点として、集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に重
大な影響を与える可能性があります。
(6) 労務関連について
店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の労働契約
法の改正により、一定の有期契約社員に無期契約社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期
契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金
及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあ
ります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗
及び工場における人件費が高騰する可能性があります。また、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた年次
有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行された同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均
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等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は
従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響
を 及ぼす可能性があります。
(7) 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しております
が、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを
円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パン
の主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要
の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の
発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や
輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保育成について
当社グループにおいては、優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない
場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 店舗展開について
拡大戦略として、当社グループはＦＣ加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するＦＣ加盟希望者
が見つからない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がＦＣ加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場
合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外展開について
当社グループは、国内を中心に事業を展開しておりますが、海外への店舗出店も開始しております。しかしなが
ら、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの
事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、海外においては現地企業とのＦＣ加盟契約を締結し店舗の拡大を目指すとともに、地域密着での展開を
行っておりますが、ＦＣ加盟企業の業績悪化等が生じた場合、計画どおり店舗展開が進捗せず、ロイヤルティの減
少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 競合について
当社グループの提供するフルサービス型喫茶サービスは、主婦・サラリーマン・シニア層を問わず、年齢・性別
などに偏りがない幅広い層のお客様に生活の一部として、毎日ご来店いただいても飽きのこない「憩いの場」「く
つろぎの空間」を提供できるよう、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサー
ビスを提供する会社が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 単一業態（喫茶業）であることについて
当社グループは「珈琲所コメダ珈琲店」「おかげ庵」の喫茶店業態を柱に、消費者のニーズに合った「食」の提
供を探求し、今後も事業拡大を目指してまいります。しかしながら、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対
する個人消費が低迷した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 生産拠点の配置について
当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2018年８月の関東コーヒー工場の稼働に伴って愛
知県及び千葉県に所在することとなり、事業継続にとって最低限の生産体制が整備されました。
しかしながら、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店
舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 特定の取引先に対する依存について
当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で
開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定のうえ特定の取引先に委託しております。また、東日本エ
リア及び西日本エリアの物流業務を特定の取引先に委託しております。加えて、2018年６月からは中京エリアの物
流業務を東日本エリア及び西日本エリアとは別の取引先に委託しております。これらの取引先において、急激な経
営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、代替手段を確保しつつも、一時的に当社グループの直
営店及びＦＣ加盟店の運営及び当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) ＩＴ（情報システム）への依存について
当社グループは、食材の受発注・配送・店舗の運営及び業務に関して情報システムに依存しております。プログ
ラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに
様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や消費者に対する飲食の適時の提供が阻害され、重要なデータ
を喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ
及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ＦＣ加盟店経営者との訴訟等について
当社グループの事業拡大に不可欠なＦＣ加盟店の拡大には継続的に新規のＦＣ加盟店経営者を増加させる必要が
あり、個別に加盟相談を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないように説明
及びＦＣ加盟希望者の情報収集を行っておりますが、万一、当社グループとＦＣ加盟店経営者との間で解決できな
い問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(17) 多額の借入金及びリース負債について
当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在
においても多額の借入金及びリース負債が計上されております。今後も借入金及びリース負債を減少させるべく取
り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金及びリース負債の返済計画に変更が生じた場合、
金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(18) 財務制限条項について
当社の連結子会社の株式会社コメダは、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契
約には、以下の財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。当該契約の詳細
につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14．借入金」をご参照下さい。
① 当該契約により借入金以外の債務のため担保提供・保証提供を行わない
② 当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する
③ 当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌年度の営業
損益・当期損益を全部黒字にする
④ 当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする
これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(19) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRS
に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収
益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．のれん及びその他の
無形資産」をご参照下さい。
(20) 店舗の差入保証金の回収について
当社グループは、ＦＣ加盟店経営者に対し、一部、土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地
主等に対し、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）を差し入れております。地主等所有者の財政状態が悪化し
た場合、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(21) 配当について
当社は、業績及び配当性向を総合的に勘案の上、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を行うとともに、将
来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実に努めることを基本方針としております。しかしな
がら、業績の低迷等により安定的な配当を維持できなくなる可能性があります。
(22) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対し
て、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。2020年
４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計196,200株であり、発行済株式総数
46,093,200株の0.43％に相当します。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希
薄化する可能性があります。
(23) 財務報告に係る内部統制について
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グ
ループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グ
ループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構
築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グ
ループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した
場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(24) インターネット等による風評被害について
昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不
適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しております。当
社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループが保有する
商標等の不正利用やソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット等への書き込みによる風評被害が発
生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイ
メージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するこ
とにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性
があります。
(25) ＳＶ等を通じたＦＣ加盟店への指導や支援について
当社グループはＦＣ加盟希望者との間でＦＣ加盟契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同
契約により、ＦＣ加盟店に対し、ＳＶ等を通じて、店舗運営指導を行っております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響
を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドイメージに悪影響を与え、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(26) 個人情報保護について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者には該当しませんが、取得・収
集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護管理規程を制定し、同規
程に基づき管理・運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（経営成績の状況）
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェク
トを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」
を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそ
れぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の
向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、慢性的な人手不足や労働単価の上昇、原材料価格
の高止まりに加え、梅雨時期における記録的な低温や大型台風の影響など厳しい状況が続きました。さらに、消費
税増税による個人消費へのマイナス影響もあり、経営環境はより一層厳しさを増しました。
このような環境のもと、当社グループは経営方針ＱＳＣのもと、次の取り組みを実施しました。
“Ｑ：もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のための
インフラ整備」に取り組みました。
「おいしいものの追求」として、以下の季節限定商品とブランドを活用した商品を販売しました。
・季節限定シロノワール“チーズタルト”、“アップルカスタード”、“北海道メロン”、“大人ノワール”、
“おさつノワール”、“シロノワールプリン”、“ベリー黒みつシロノワール”、“小倉ノワール”
・デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー“鴛鴦茶（えんおうちゃ）”、“豆乳オーレ”
・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”フレーバーを追加・夏季商戦向けの「サマーバッグ」
・春夏ケーキ“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”
・秋冬ケーキ“純栗ぃむ”、“なると金時モンブラン”、“いちごショコラ”、“ゴマーブ”
・冬春ケーキ“ティーズムース”、“和みモンブラン”、“ナッティショコラ”、“いちご木いちご”
・全47都道府県出店記念「宝くじ付きコーヒーチケット」
・新宿中村屋様とのコラボ第２弾商品“カリーコロッケバーガー”
・季節限定“ハムカツバーガー”、“グラクロ”
・2020年「コメダの福袋」・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」、株式会社遠藤製餡様とチ
ルドカップ「小豆小町葵」、サクマ製菓株式会社様と「コメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソート」、森
永製菓株式会社様と「ミルクコーヒー味アイスバー」
また、消費税増税のタイミングに合わせ、コメダブレンドをアラビカ種100％に刷新したほか、お客様のご要望
を取り入れたスパゲッティやミニサンド、お子様向けのだいすきプレートなどの新メニューを追加しました。
さらに、高級チョコレートブランド「ゴディバ」と共同で開発したメニューを期間限定でご提供し、大変多くの
お客様にご好評をいただきました。
「食の安心・安全の追求」として、低糖質パンの開発や低トランス脂肪酸への対応に取り組んだほか、豆乳オー
レの販売や一部店舗において「選べるモーニング」で、有機栽培による愛媛県産伊予柑を100％使用したマーマ
レードを提供しました。その他には、店舗HACCPに準拠する衛生管理の運用を開始しました。
「安定供給のためのインフラ整備」として、関東コーヒー工場においてコーヒー粕とフィルターを自動で分別で
きる破袋分別装置を導入し省人化を進めました。幸心パン工場では、自動天板供給システムを設置し、効率化と安
全に働ける職場環境の整備を進めました。また、沖縄県のパン製造拠点として石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫをオープ
ンしました。さらに、近年増加する自然災害に対応するため、山型食パン、アイスコーヒーの備蓄を進めたほか、
BCP（事業継続計画）の強化に向けた取り組みを開始しました。
“Ｓ：もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「取引先
や地域社会との協働」に取り組みました。
「コメダ流おもてなしの追求」として、フルサービス型喫茶店の特長である接客に磨きをかけるべく、前回より
規模を拡大しコメダ珈琲店接客No.1を決める「全国接客コンテスト2019年」を開催しました。また、コメダファン
の集まりであるコメダ部ではお客様の声を直接うかがえる機会とし、さらにコメダファン同士が自発的な活動につ
ながるようにファンサイトの開設を進めました。
お客様の利便性向上のため、QRコード決済の導入とオリジナルアプリの開発着手などデジタル化対応を進め、一
部直営店ではUber Eatsの取り扱いを開始しました。さらに、サステナビリティ活動へのご理解を深めていただく
サステナキャンペーン第２弾を開催したほか、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横江田店
にて期間限定で開催し、リユース活動にご参加いただきました。
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さらに、コメダ珈琲店ならではの地域に密着したキャンペーンを展開し、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポ
ンを配布し、中京エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペー
ンとモーニングパンおかわり100円キャンペーンを実施しました。
「働きがいのある会社の実現」として、ダイバーシティマネジメントの推進並びに女性が活躍できる環境の整・
制度を整え、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の3つ星を取得しました。
「取引先や地域社会との協働」として、名古屋市内の小学校で「名古屋の喫茶文化とおもてなし」の授業とシロ
ノワール作りの実習を食育活動として行いました。また、コメダ珈琲店の店舗空間を活用し、スマホ教室などのカ
ルチャー教室を開催しました。今後の店舗における人手不足に対応するため、ミャンマーの日本語学校にコメダト
レーニングセンターを開設し、特定技能外国人の受入れ体制の整備を推進しました。
“Ｃ：もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」
に取り組みました。
「くつろぎの空間の進化・拡大」として、コメダ珈琲店について東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店
を進め、青森県に出店を果たしたことで全47都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初の ＦＣ
加盟店による出店も含め４店舗出店しました。これらにより新規に50店舗を出店しました。また、独立支援制度を
活用した入店型ＦＣ加盟店オーナー候補が出店に向けて研修を重ねています。
「新業態の開発」として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を４店舗、「コメダスタンド」を１店舗出店しま
した。「おかげ庵」は２店舗出店し、そのうち１店舗は旗艦店として東京都の駒沢公園前に出店しました。また、
パン製造と小売ベーカリーもできる「石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ」を沖縄県に出店しました。
これらの結果、当連結会計年度末の店舗数は、次のとおり、896店舗となりました。
区分 エリア 閉店
前連結会計年度末 新規出店 当連結会計年度末
237 （18） 20 （３） １（ － ） 256 （21）
東日本
331 （２） ２ （－） ９（－） 324 （２）
中京
コメダ珈琲店
260 （４） 24 （５） －（－） 284 （７）
西日本
７ （３） ４ （２） ２（－） ９ （５）
海外
９ （３） ２ （２） － （ － ） 11 （５）
おかげ庵 全国
やわらか
シロコッペ
16 （14） ６ （６） 10（10） 12 （10）
全国
石窯パン工房
ＡＤＥＭＯＫ
860 （44） 58 （18） 22（10） 896 （50）
合計
（注）１．直営店は（ ）内に内数として記載
２．コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。
３．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
「環境への配慮」として、尾張工場でコーヒー粉の自動計量装置を導入したことで、小型のビニール袋から再利
2
用できる大型のクラフト紙の袋に変更することができビニールゴミの削減とCO 削減を果たしました。また、コメ
ダの森において、間伐作業や清掃作業に取り組み、下草が育つ状態まで森が再生しました。
以上の 取り組みの結果、 当連結会計年度の 売上収益は31,219百万円(前連結会計年度比2.9％増）となりました 。
なお、 IFRS第16号「リース」の適用により、 売上収益は その適用前と比較して2,099百万円減少しており、当該影
響を除いた売上収益は33,318百万円(前連結会計年度比9.8％増）となりました。営業利益は7,878百万円(前連結会
計年度比4.1％増）、税引前利益は7,775百万円(前連結会計年度比4.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益
は5,376百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
（ 財政状態の分析 の状況）
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度に比べ3,863百万円増加し、18,220百万円となりました。こ れは主にIFRS第16号の
適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ
28,198百万円増加し、80,218百万円となりました。 これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権
の増加等によるものであります。 その結果、資産は、前連結会計年度末比32,061百万円増加し、98,438百万円とな
りました。
また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し11,273百万円となりました。 これは主にIFRS第
16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,377百万
円増加し、53,952百万円となりました。 これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであり
ます。 その結果、負債は、前連結会計年度末比28,326百万円増加し、65,225百万円となりました。
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資本は、前連結会計年度末比3,735百万円増加し、33,213百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,741百
万円増加したこと及び自己株式966百万円を処分したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度末比767百万円増加し、6,609百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した結果、 従来、営業活動によるキャッシュ・フローに
含めて表示していた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示
しております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は9,318百万円（ 前連結会計年度比3,106百万円増 ）となりました。これは主に、税引前利益
7,775百万円（前連結会計年度比313百万円増）、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を含む
減価償却費及び償却費1,114百万円（前連結会計年度比493百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額
2,193百万円（前連結会計年度比1,867百万円増）、法人所得税等の支払額3,081百万円（前連結会計年度比358百万
円増）、法人所得税等の還付額489百万円（前連結会計年度比64百万円増）によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は1,372百万円（ 前連結会計年度比1,188百万円減 ）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出1,270百万円（前連結会計年度比132百万円の支出減）によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は7,169百万円（前連結会計年度比3,929百万円増）となりました。これは主に前連結会計年
度に、新規借入（前連結会計年度比2,500百万円の収入減）及び自己株式の取得（前連結会計年度比1,000百万円の
支出減）を実施した一方で、当連結会計年度に、第三者割当増資による自己株式の処分を実施 （ 前連結会計年度比
898百万円の収入増）したこと及びリース負債の返済が増加したこと（前連結会計年度比2,642百万円の支出増）に
よるものであります。
（生産、受注及び販売の実績）
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
ＦＣ事業（千円） 2,580,596 110.6
合計（千円） 2,580,596 110.6
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入
して記載しております。
３．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
ＦＣ事業（千円） 11,845,115 112.9
合計（千円） 11,845,115 112.9
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入
して記載しております。
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③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
ＦＣ事業（千円） 31,219,038 102.9
合計（千円） 31,219,038 102.9
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入
して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要とな
る見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに
1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、新経営方針ＱＳＣのもと経済価値の向
上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
2020年２月期においては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、 日本国内全47都道府県への出店を完了したほか、台湾においては初の
ＦＣ 加盟店による出店により店舗数を拡大しました。また新業態の開発として「石窯パン工房 ＡＤＥＭＯＫ 」など
を出店した結果、2020年２月29日現在の店舗数は896店舗となりました。
一方、中期経営計画の最終年度である2021年２月期 につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による中期
経営計画及び連結業績への影響を現時点において合理的に見積ることが困難な状況となっておりますが、中期経営
計画の実現に向け、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題 」に記載した取組みを
実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、 当連結会計年
度末における資金は、前連結会計年度末に比べ 767百万円増加 し、 6,609百万円 となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達し
ており、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、2021年２月期においては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 35. 重要な後発事象 」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクに備
え、当社グループは、運転資金の確保を目的として、2020年４月30日付で国内金融機関より10,000百万円の借入を
実施しました。
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(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
次のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準のもとではのれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは償却を行
わず毎期減損テストを行うことが要求されます。
この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。
（リース）
日本基準のもとでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理が行われますが、IFRSのもとで
は、 短期リース又は少額資産のリースを除き、すべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債が計上
されます。
貸手のリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）について、IFRSのもとでは原資産の使用に伴う
リスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転する場合には、原資産の認識を中止し、ファイナンス・リース
として、正味リース投資未回収額が連結財政状態計算書において認識されます。
この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合と比べて、リース債権、使用権資産及びリース負債が
それぞれ244億円、53億円及び308億円増加しております。
また、日本基準のもとでは解約可能オペレーティング・リースとして処理されるサブリースの一部に係る受取
リース料は、IFRSのもとでは正味リース投資未回収額の回収として認識され、日本基準のもとでは費用処理され
るヘッドリースの一部に係る支払リース料は、IFRSのもとではリース負債の返済として認識されます。
この結果、連結損益計算書において、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合と比較して、売上収益及
び売上原価がそれぞれ約21億円減少しております。
なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、上記差異金額については概算で記載して
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約
①契約の名称
ＦＣ加盟契約書
②契約の内容
ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。
ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。
ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。
ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。
ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項
「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。
保証金 300万円（※）
加盟金 300万円（１店舗目）
150万円（２店舗目以降の場合）
研修費用 50万円（2018年３月31日以前は15万円）
ロイヤルティ 月額１席あたり 1,500円
※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であ
れば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。
③契約期間
契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）
(2) 借入契約等
当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会
社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀
行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行による
シンジケート団から借入を行っております。 なお 、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行と締結したコミットメント
ライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31日付で解約し、極度額を５億円とす
る当座貸越契約を締結しました。
主な契約内容は、次のとおりであります。
①契約の相手先
トランシェＡ及びトランシェＢ： 三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行
コミットメントライン ：三菱ＵＦＪ銀行
当座貸越 極度額 ： 三菱ＵＦＪ銀行
②当初借入金額
トランシェＡ ：11,700,000千円
トランシェＢ ：17,100,000千円
当初 借入金額合計 ：28,800,000千円
③返済期限
トランシェＡ：2021年２月末日（2015年８月末日より半期ごと、2016年８月末日より３か月ごとに返済）
トランシェＢ：2029年８月末日（2021年５月末日より３か月ごとに返済）
④主な借入人の義務
ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うこと
ｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない
ｃ．次の財務制限条項を順守すること
ア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する
イ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業
損益・当期損益を全部黒字にする
ウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする
詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．
借入金」に記載 しております。
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(3) 焙煎工程の業務委託契約
①相手先 株式会社ユニオンコーヒーロースターズ 石光商事株式会社
②締結年月日 2010年３月１日 2011年３月５日
③契約の名称 商品取引に関する基本約定書 商品取引に関する基本約定書
④契約の内容 株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保 株式会社コメダが指定する製品を製造・加工
管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に （焙煎業務等）し、又は販売し、株式会社コメ
基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに ダが指定する日時及び場所に納品する業務の委
付帯する作業、配送の業務の委託 託
⑤契約期間 １年ごとの自動更新 １年ごとの自動更新
(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書（東日本及び西日本エリア）
①相手先 株式会社日本アクセス
②締結年月日 2014年９月１日
③契約の名称 基本契約書
④契約の内容 ・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約
製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託
・購入商品に関わる継続的売買契約
株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、 Ｆ
Ｃ 加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 当初２年で１年ごとの自動更新
(5) 商流及び物流に関する取引基本契約書（中京エリア）
①相手先 名古屋製酪株式会社
②締結年月日 2017年11月29日
③契約の名称 基本契約書
④契約の内容 ・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約
製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託
・購入商品に関わる継続的売買契約
株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、 Ｆ
Ｃ 加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 当初９ヶ月で１年ごとの自動更新
(6) 業務・資本 提携契約書
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、 当社グループと三菱商事株式会社との間で、 業務・資本提携
及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結い
たしました。
①相手先 三菱商事株式会社
②締結年月日 2019年６月12日
③契約の名称 包括業務提携契約書
④契約の内容 ・ 当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業
・当社グループの海外事業展開に関する協業
・データマーケティング機能に関する協業
・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業
⑤契約期間 当初３年で１年ごとの自動更新
なお、本業務・資本提携に伴う自己株式処分の概要は次のとおりです。
処分期日 2019年６月28日
普通株式 435,000株
処分株式数
処分価額 1株につき2,064円
調達資金の額 897,840,000円
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５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,376 百万円であり、その主な内容は、新業態として沖縄に出店した石窯パン
工房ＡＤＥＭＯＫや東京都内に旗艦店として出店したコメダ珈琲店とおかげ庵の併設店舗などの直営店舗の出店、
並びに工場における生産効率・職場環境改善のための投資及びその他改修工事等に係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、ＦＣ事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しておりま
す。 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地)
その他 合計
構築物 運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本部 統括業務 632,000
31,531 － 425 663,956 5
(名古屋市東区) 施設 (1,796.07)
コーヒー
高辻工場 116,643
7,788 － － 124,431 －
(名古屋市昭和区) (724.77)
製造設備
尾張工場 コーヒー 86,305
24,317 － － 110,622 －
(愛知県一宮市) (1,084.00)
製造設備
関東コーヒー工場 コーヒー
125,552
286,833 － － 412,385 －
(千葉県印西市）
(5,507.44)
製造設備
勝川工場 パン
102,260
49,476 － － 151,736 －
(愛知県春日井市）
(1,410.23)
製造設備
パン
幸心工場 75,051
84,895 － － 159,947 －
(名古屋市守山区) (858.96)
製造設備
パン 38,620
第三工場
26,351 － － 64,971 －
(512.00)
(愛知県春日井市)
製造設備
（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）を含んでおりません。
４．上記のうち、工場設備は国内子会社へ賃貸しております。
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(2）国内子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額
従業
設備の
会社名 事業所名
機械装置 員数
建物及び 土地
(所在地等)
その他 合計
内容
構築物 （千円） (人)
及び運搬具
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本部 統括業務
10,990 － － 10,324 21,314 78
(名古屋市東区) 施設
直営店
(国内37店舗、 11,145
店舗設備 1,431,169 － 154,704 1,597,018 84
海外２店舗）
研修センター
研修設備 22,438 － － 5,085 27,523 11
(４ヶ所）
コーヒー
高辻工場
10,092 77,050 － 405 87,547 －
(名古屋市昭和区)
製造設備
コーヒー
尾張工場
12,307 90,861 － 3,817 106,985 10
株式会社
(愛知県一宮市)
製造設備
コメダ
コーヒー
関東コーヒー工場
273 195,877 － 3,528 199,678 5
(千葉県印西市)
製造設備
勝川工場 パン
32,250 127,923 － 1,837 162,010 11
(愛知県春日井市）
製造設備
パン
幸心工場
7,293 155,694 － 1,006 163,993 8
(名古屋市守山区)
製造設備
パン
第三工場
5,086 23,483 － 497 29,066 6
(愛知県春日井市)
製造設備
パン 97,657
千葉工場
721,558 360,673 12,872 1,192,760 15
(3,000.32)
(千葉県印西市)
製造設備
(注)１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
４．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
５．上記の他、主要な賃貸している設備として、次のものがあります。
帳簿価額
名称 数量 賃貸借期間
（千円）
ＰＯＳシステム 一式 主として５年間 182,842
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要動向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、改修
経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の新設及び改修はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
87,600,000
普通株式
87,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月29日） （2020年５月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,083,600 46,093,200 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
46,083,600 46,093,200 － －
計
（注） 提出日現在株式数には、2020年５月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第２回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
当社子会社従業員 24名 当社子会社従業員 22名
付与対象者の数及び人数
新株予約権の数（個） 288（注）２・３ 274（注）２・３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
43,200 41,100
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２・３・６ （注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 334（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 334
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 167
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2016年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②第３回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
当社子会社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数（個） 140（注）２・３
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
21,000
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 440（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 440
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 220
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③第４回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
当社子会社従業員 ６名 当社子会社従業員 ５名
付与対象者及び人数
新株予約権の数（個） 174 （注）２・３ 170 （注）２・３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
26,100 25,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２・３・６ （注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 454（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 454
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 227
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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④第５回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
当社子会社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社子会社従業員 ４名
新株予約権の数（個） 366（注）１・２ 320（注）１・２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
54,900 48,000
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）１・２・５ （注）１・２・５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 674（注）３・５
同左
自 2015年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年５月29日
発行価格 674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 337
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
２ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
４ (1) 新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
５ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑤第６回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数（個） 404（注）１・２
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
60,600
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）１・２・５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 674（注）３・５
同左
自 2015年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年５月29日
発行価格 674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 337
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）５
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
２ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
４ (1) 新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は、その総数の50％に相当する数（但し、小数点
以下の端数は切り捨てるものとし、以下、「第一次ベスティング分」という。）が2017年５月30日にベス
ティングされ、その総数から第一次ベスティング分を控除した残りの全てが2018年５月30日にベスティング
される。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
５ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
52,000
2016年４月20日 普通株式
－ 100,000 － －
（注）１ 292,000
A種種類株式
△52,000
2016年４月20日 普通株式 普通株式
－ 100,000 － －
（注）２ 43,508,000 43,800,000
2016年５月31日～
普通株式 普通株式
77,558 177,558 77,558 77,558
2017年２月28日
406,050 44,206,050
（注）３
2017年３月１日～
普通株式 普通株式
213,942 391,500 213,942 291,500
2018年２月28日
916,500 45,122,550
（注）３
2018年３月１日～
普通株式 普通株式
170,953 562,453 170,953 462,453
2019年２月28日
752,550 45,875,100
（注）３
2019年３月１日～
普通株式 普通株式
50,963 613,416 50,963 513,416
2020年２月29日
208,500 46,083,600
（注）３
(注)１． 2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更
したことによる普通株式の増加とA種種類株式の減少であります。
２． 2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式
分割を行っております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2020年３月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ3,176千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 38 20 536 147 111 122,222 123,074 －
所有株式数
－ 151,171 20,194 12,204 95,018 131 181,939 460,657 17,900
（単元）
所有株式数の
－ 32.82 4.38 2.65 20.63 0.03 39.49 100.00 －
割合（％）
注１．所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
注２．自己株式3,977株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
4,640,000 10.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
3,354,700 7.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町２丁目３番１号 大手
1,592,000 3.45
株式会社かんぽ生命保険
町プレイス ウエストタワー
225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286，USA 1,073,205 2.33
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
日本トラスティ・サービス信託
878,300 1.91
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
資産管理サービス信託銀行株式
664,800 1.44
東京都中央区晴海１丁目８番12号
会社（年金信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONT
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
OONTARIOM5X1A9CANADA
656,873 1.43
505002
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
三菱UFJモルガン・スタンレー
623,700 1.35
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
証券株式会社
25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
578,241 1.25
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託
551,500 1.20
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口１）
－ 14,613,319 31.71
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３． 2020年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが2020年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社
として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。 なお、大量保有報告書 （変更報告書） の記載内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,986,400
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 4.31
株式 406,900
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 0.88
４． 2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2020年２月29
日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 な
お、大量保有報告書 （変更報告書） の記載内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
株式 1,111,400
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2.41
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 1,167,600
東京都港区赤坂九丁目7番1号 2.54
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,900 － －
「１(１)② 発行済
完全議決権株式（その他） 46,061,800 460,618
普通株式
株式」の「内容」の
記載を参照
17,900 － －
単元未満株式 普通株式
46,083,600 － －
発行済株式総数
－ 460,618 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
3,900 － 3,900 0.01 %
ホールディングス 三丁目12番23号
－ 3,900 － 3,900 0.01 %
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,537 ―
当期間における取得自己株式 540 ―
（注）当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
435,000 897,840,000 ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 15,120 31,132,080 ― ―
3,977 － 4,517 －
保有自己株式数
３【配当政策】
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確
保を総合的に勘案した上で、連結配当性向50％程度を目標としております。また、 中間配当と期末配当の年２回の剰
余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当する
ことにより企業価値向上に努める考えであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月９日
1,151 25.00
取締役会決議
2020年４月15日
1,198 26.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営
を心がけるとともに、社内管理体制の拡充を推進しております。さらに、社内規程を整備し、関連法規等の遵守の
徹底を心がけております。
さらに経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施する
とともに、より効果的なチェック機能を発揮できる体制作りに取り組んでおります。
②企業統治の体制
当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、統治体
制の構築手段として、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会を設置しております。これらの機関が相互
連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統
治体制を採用しております。
（当社の企業統治体制図）
イ．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づ
いた経営意思決定と社外からの経営監視を可能にする体制作りを推進しております。さらに、業務執行取締役
は週次で当社グループの各部門とミーティングを行うとともに、月次で各本部の業務進捗を確認し、取締役会
から全従業員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。なお、社外取締役の中浜明光
氏、石川恭久氏及び吉本陽子氏は2020年２月期において開催した取締役会の全19回に出席、堀雅寿氏は社外取
締役（監査等委員）就任以降に開催された取締役会全14回に出席し、随時、質問・意見等の発言を行っており
ます。
構成員 代表取締役 臼井 興胤（議長）
取 締 役 甘利 祐一
取 締 役 北川 直樹
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取 締 役 山本 智英
取 締 役 清水 宏樹
社外取締役 中浜 明光
社外取締役 石川 恭久
社外取締役 堀 雅寿
社外取締役 吉本 陽子
ロ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役
中浜明光は公認会計士、社外取締役石川恭久は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度
の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・
会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しております。
また、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を出し、内部
監査室から報告を受けております。
構成員 社外取締役 中浜 明光（委員長）
社外取締役 石川 恭久
社外取締役 堀 雅寿
社外取締役 吉本 陽子
ハ．内部監査室
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び専任の補助者２名が社長
の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループ各部署の業務全般を監査しております。内部監査結果に
ついては、内部監査終了後、被監査部門長（現場長）へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監
査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長に報告しております。指摘事項の改善点については、
社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っております。
また、内部監査室は監査等委員会から直接の指示を受け、報告しなければならず、社長の指示と監査等委員
会の指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。
ニ．コンプライアンス委員会、リスク対策委員会
コンプライアンス委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催さ
れております。また、コンプライアンス委員会は社長直轄の組織であり、管理本部人事総務部を事務局とし役
員及び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導、通
報・相談及び問合せの受理と事実関係の調査、違反者に対する処分の提起を行っております。
リスク対策委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されてお
ります。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部人事総務部を事務局としリスクの把握・
評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めます。
構成員 代表取締役 臼井 興胤（委員長）
取 締 役 甘利 祐一
取 締 役 北川 直樹
取 締 役 山本 智英
取 締 役 清水 宏樹
社外取締役 中浜 明光
社外取締役 石川 恭久
社外取締役 堀 雅寿
社外取締役 吉本 陽子
③当該企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督
機能の強化を図っております。また、複数の社外取締役の招聘や、リスク対策委員会及びコンプライアンス委員
会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジ
メント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、これらの機関が相互連携することに
よって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用し
ております。
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④企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
内部統制については、基本的には企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの
認識の下に、当社では内部統制システムを整備しております。この他、企業活動における法令遵守、公正性、倫
理性を確保するため「コンプライアンス規程」及び「企業行動規範」を策定し、全従業員に周知しております。
当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、内部
統制システムの整備に関する基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底する
とともに必要に応じて改善を行い、一層実効性のある運用に努めてまいります。
内部統制システムは下記のとおりです。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 原則として毎月１回、必要があるときは随時開催される取締役会において意思決定される重要な職務の執
行に関する事項が、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程に適合するよう、業務を執行しない社外取
締役、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）により監督を行う。
(2) 取締役は法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、コンプライアンス規程及び
企業行動規範に基づき、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
(3) 使用人に対しては、コンプライアンス規程の運用や研修システムなどを活用したコンプライアンス教育及
び企業行動規範により、法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(4) コンプライアンス規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を開催し、徹底すべ
き事項を特定の上、取締役及び使用人にコンプライアンスの教育・啓蒙を行う。
(5) 業務における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(6) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査室による監査を実施する。
(7) 内部通報制度として、コンプライアンス全般におけるヘルプラインを設置する。
(8) 当社は、企業行動規範において、反社会的又はこれらに類する団体や個人との関係を一切持たない旨定め
ている。また、反社会的勢力への対応マニュアルを定め、これに基づき、警察をはじめとする外部の専門
機関との連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び保存期間など管理方法を定めた文書管理規程、情報シ
ステムセキュリティ規程、その他の関連規程に則り、適切に保存・管理する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のリスク対策委員会を開催し、経営管理本部が当社グ
ループのリスクを網羅的に把握・管理する。また、管理本部は、各部署のリスク対策委員とともに対応策
を検討し、リスクの最小化に努める。
(2) 内部監査室は、リスク防止の観点から、各部署のリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を代
表取締役・監査等委員会・リスク対策委員会に報告を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会が原則として毎月１回、必要があるときは随時開催されるほか、法令に従い書面にて取締役会決
議を行うことができるものとする。
(2) 決裁権限規程によって各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、
効率的な業務執行を行う。
(3) 中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメ
ントサイクルを展開する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報
告を受理し、子会社の適正な管理を行う。
2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的
に報告を受ける。
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(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制
1） リスク管理に関するリスク管理規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全体のリスクを網
羅的に管理する態勢を構築する。
2） 当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、経営管理本部が中心となって子会社の経営管理・指
導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプ
ライアンス態勢の確立を図る。
2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施す
る。
3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設け
る。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。
7. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会の職務の補助をすべき取締役（監査等委員を除く）及び使用人に関する体制並びに当該取締
役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する
監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
1）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の任命、人事異動
（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役
(監査等委員を除く)からの独立性を確保するものとする。
2） 内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に優先的
に従うものとする 。
3） 監査等委員会は、監査業務の補助に足る能力と知識を有する補助使用人を置くことができる。
4） 補助使用人は、専任であることを要しないが、監査等委員会の指揮命令権を他より優先するとともに、
当該補助使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員
会の同意を必要とする。
(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための
体制
1）取締役会以外の重要な会議等についても、監査等委員が出席し意見を述べる機会を確保する。
2）監査等委員は、必要に応じて、当社グループの重要情報を閲覧又は謄写し、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができる。
3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれ
のある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報内容、その他監査等委員会が必要と認め
た事項について監査等委員会に報告する。
4）監査等委員会に報告を行った者又は内部通報システムに情報を提供した者に対して、当該報告をしたこ
とを理由に不利な取扱いを行わない。
5）監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を行う。
(3) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に係る費用を当社に対して請求した場合は、監査等委員の職務に必要でない
と認められる場合を除き、当社は当該費用を負担する。
ロ． 内部統制システムの整備状況
当社では、前記「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づいて、内部統制システムの整備とその適
切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況は次のとおりです。
・当事業年度においては、取締役会を19回開催、監査等委員会を17回、コンプライアンス委員会及びリスク対策
委員会をそれぞれ４回開催しました。
・使用人に対するコンプライアンスの啓発活動として、コンプライアンス通信を原則として毎月配信しました。
・フランチャイズ加盟店に対するコンプライアンス啓蒙活動として、 コンプライアンス通信を原則として毎月配
信しました。
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・ヘ ルプライン窓口に入電された情報は、コンプライアンス委員会で情報共有を図るとともに、適切に対応しま
した。
・内部監査室は、子会社を含めた当社グループの事業拠点（事務所、店舗及び工場）に対して、業務執行の適正
性や法令等の適合性に関する内部監査を年間延べ65部署・拠点に対し行いました。
・内部監査室が監査等委員会の職務を補助しており、監査等委員会と内部監査室は相互に連携して内部統制シス
テムの強化を推進しております。
・内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、監査等委員会は内部監査室に直接の指示を出
し、内部監査室から報告を受けております。なお、社長からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合に
は、監査等委員会の指示を優先します。
・当社は、グループ会社管理規程に従って、事業会社である子会社から必要事項の報告を受けています。
ハ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」「コンプライアンス
規程」を制定し、その運営を社長直轄のリスク対策委員会、コンプライアンス委員会によって行っております。
また、様々なリスクを一元的に俯瞰することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、またリスクが顕在化し
た場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全する
こととしております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は７名以下とし、監査等委員は４名以下とする旨定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。）は、会社法第427
条第１項及び定款第28条第２項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の損害賠償責任の限度額は、法令に
定める最低責任限度額としております。
⑦取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものであります。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項の規定により、毎年２月末日及び８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れている株主 （登録株式質権者を含む。） に対し、取締役会の決議によって期末配当及び中間配当を行うことが
できる旨を、また同条同項の規定により、 取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。 これは、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため
であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1993年10月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）
入社
1999年６月 CRIMSON VENTURES LLP パートナー
2002年４月 株式会社ナイキジャパン エクイップメント部長
2003年４月 株式会社ナイキジャパン 営業リテール統括本部長
代表取締役
臼井 興胤 1958年10月31日 生 2006年３月 日本マクドナルド株式会社 COO (注)3 159,480
社長
2008年５月 株式会社セガ 代表取締役社長 COO
2012年６月 GROUPON.Inc. 東アジア統括副社長
2013年７月 株式会社コメダ 代表取締役社長（現任）
2014年11月 当社 代表取締役社長（現任）
2018年11月 客美多好食股份有限公司 董事（現任）
2019年10月 株式会社エイチーム 独立社外取締役（現任）
1985年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2006年７月 セガサミーホールディングス株式会社 執行役員 副社
長付
2006年10月 サミー株式会社 取締役 営業本部付
2010年４月 同社 常務取締役 営業本部長
2011年４月 同社 代表取締役専務 営業本部長
取締役 甘利 祐一 1963年４月１日 生 (注)3 -
2011年８月 タイヨーエレック株式会社 代表取締役社長
2017年４月 セガサミーホールディングス株式会社 上席執行役員
2019年４月 サミー株式会社 取締役 コーポレート本部管掌
2019年12月 株式会社コメダ 顧問
2020年３月 同社 取締役 営業本部長（現任）
2020年５月 当社 取締役（現任）
1993年４月 富士電機総設株式会社 入社
2000年４月 株式会社コメダ 入社
2014年６月 同社 執行役員
取締役 北川 直樹 1970年５月26日 生 (注)3 24,250
2017年５月 同社 取締役 開発本部長（現任）
2019年５月 当社 取締役（現任）
1989年４月 大和実業株式会社（現株式会社ダイワエクシード）入社
2003年10月 株式会社ドトールコーヒー 入社
2010年８月 株式会社スーパーホテル 経営品質部長
2013年10月 株式会社コメダ 営業推進部長
2015年６月 同社 執行役員
取締役 山本 智英 1967年１月27日 生
(注)3 7,750
2017年５月 同社 取締役 営業本部長
2018年３月 同社 取締役 マーケティング本部長
2019年３月 同社 取締役 営業本部長
2019年５月 当社 取締役（現任）
2020年３月 株式会社コメダ 取締役 事業推進本部長（現任）
1998年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2002年６月 公認会計士登録
2014年９月 株式会社コメダ 社外監査役
2014年11月 当社 社外監査役
2016年４月 当社 社外取締役（監査等委員）
取締役 清水 宏樹 1973年８月19日 生 (注)3 23,750
2017年５月 当社 管理副本部長兼IR室長
2017年５月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略副本部長
2019年５月 当社 取締役 管理副本部長兼IR室長
2020年５月 当社 取締役 管理本部長兼IR室長（現任）
2020年５月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略本部長（現任）
1997年４月 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務
所）入所
名古屋弁護士会（現愛知弁護士会）登録
2002年10月 石川恭久法律事務所 開設（現任）
2010年１月 株式会社コメダ 監査役
2011年10月 同社 取締役（監査委員）
取締役
石川 恭久 1963年８月10日 生 2012年４月 公益財団法人名古屋まちづくり公社 監事（現任） (注)5 -
(監査等委員)
2013年２月 株式会社コメダ 取締役（監査委員）退任
2014年４月 愛知県弁護士会 副会長
2016年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年４月 愛知県入札監視委員会委員（現任）
2018年３月 ＮＵ－Ｍｅｄライフケアシステムズ株式会社 監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1974年９月 公認会計士登録
1982年６月 同所 社員
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所 代表（現任）
取締役
2015年８月 ミタチ産業株式会社 社外取締役（現任）
中浜 明光 1948年11月５日 生
(注)4 -
2016年３月 株式会社安江工務店 社外取締役（現任）
(監査等委員)
2017年３月 株式会社ＭＴＧ 社外取締役
2017年５月 当社 社外取締役（監査等委員）(現任)
2017年５月 株式会社コメダ 監査役（現任）
2018年１月 トビラシステムズ株式会社 社外取締役（監査等委員）
(現任)
1984年４月 ブラザー工業株式会社入社
1990年８月 株式会社三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コン
サルティング株式会社）入社
2001年２月 経済産業省産業構造審議会臨時委員
取締役
2009年６月 神奈川県中小企業活性化推進審議会委員（現任）
吉本 陽子 1961年10月11日 生 (注)5 -
2011年７月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 経済
(監査等委員)
政策部主席研究員（現任）
2014年３月 内閣府ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）
ガバニングボード外部有識者（現任）
2017年７月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 富士ゼロックス株式会社 入社
1990年１月 株式会社日本総合研究所 入社
2001年６月 株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロ
フード＆ビバレッジ株式会社）取締役企画室長
2003年４月 同社 専務取締役
2005年12月 同社 代表取締役社長
取締役
2011年６月 同社 代表取締役会長
堀 雅寿 1953年10月14日 生
(注)4 -
(監査等委員)
2012年３月 同社 代表取締役社長
2014年１月 同社 取締役相談役
2015年６月 愛知電機株式会社 社外監査役（現任）
2015年８月 株式会社インターアクション 社外取締役
2019年５月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 横浜ゴム株式会社 社外取締役（現任）
計
215,230
(注)１．取締役石川恭久、中浜明光、吉本陽子及び堀雅寿は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中浜明光、委員 石川恭久、委員 吉本陽子、委員 堀雅寿
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査等委員である取締役 中浜明光及び堀雅寿の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．監査等委員である取締役 石川恭久及び吉本陽子の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役であります。
社外取締役（監査等委員）である中浜明光は、中浜明光公認会計士事務所の代表であります。 また、 中浜明光は、
ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社の社外取締役であります。 当社は、中浜明
光公認会計士事務所、 ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社 との人的関係、資本
的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）石川恭久は、石川恭久法律事務所の代表であります。当社は、石川恭久法律事務所との
人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）堀雅寿は、愛知電機株式会社の社外監査役及び横浜ゴム株式会社の社外取締役でありま
す。当社は、愛知電機株式会社及び横浜ゴム株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役（監査等委員）吉本陽子は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の主席研究員でありま
す。当社は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係は
ありません。
当社において、社外取締役を選任するため、独立性に関する基準を明確に定めております。また、社外取締役（監
査等委員）の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意
見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査当委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携
を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」を設置しており、年度監査計画に基づいて、当社
グループの店舗・工場や各部署の業務の妥当性、有効性、法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実
に努めております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役中浜
明光は公認会計士、社外取締役石川恭久は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見
を有しております。監査等委員会を月１回、必要がある場合には随時開催し、監査等に関する重要な事項につい
ての報告、協議又は決議を行っております。 内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、監査
等委員会は内部監査室に直接の指示を出し、内部監査室から報告を受けております。
また、監査等委員、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社
業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大録 宏行
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 大
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名その他12名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等を選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を
総合的に勘案して選定することとしております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等
委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査
人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査
等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議
案を株主総会に提出いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役、社内関係部署、会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて継続的
に会計監査人の評価を行っております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
18,000 － 19,450 －
提出会社
7,500 － 9,150 －
連結子会社
25,500 － 28,600 －
計
ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て
取締役会にて決定しております。
ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などの確認の上、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等については、企業業績及び企業価値の持続的な向上に加えて、株主の皆様との価値共有に資する
体系であることを方針としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。）の報酬は固定報酬と業績連動報酬
から構成され、業績連動報酬としては単年度の業績目標達成度に応じた業績評価報酬及び賞与並びに中長期のイ
ンセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
固定報酬額は、各取締役の役位、職責及び経営能力等を考慮して決定しております。
業績連動報酬については、単年度の連結営業利益を主な評価指標とした全社業績及び個人目標達成度に基づ
き、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬とともに支給するとともに、定
時株主総会終了後に支給される役員賞与で調整を加えております。
譲渡制限付株式報酬制度は、2018年５月29日開催の定時株主総会決議により、取締役に対し、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して導入され、各取締役に対して譲渡制限株式の付与株式数は前連結会計年度の全社業績に応じて決定すること
としております。
上記の取締役の報酬限度額は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、譲渡制限付株式付与のための報酬額は、2018年５月29日開
催の定時株主総会において、当該報酬限度額の内枠で年額30,000千円以内と決議いただいております。
なお、当社は、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、各取締役の報酬額決定にあたり、独
立社外取締役４名で構成される監査等委員会に意見を聴取した上で、取締役会決議により報酬額を決定しており
ます。
監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対す
る監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしており、監査等委員の報酬限度額は、2016年４月１日開催の
臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
②役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
業績連動報酬
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬
（名）
業績評価
株式報酬 賞与
基準報酬
取締役
199,157 103,335 74,481 5,341 16,000 7
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員） 16,500 16,500 － － － ▶
（うち社外取締役） （ 16,500 ） （ 16,500 ） （ － ） （ － ） （ － ） （ ▶ ）
215,657 119,835 74,481 5,341 16,000 11
合計
（うち社外役員） （16,500） （16,500） （－） （－） （－） （4）
(注)１．上記員数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
２．当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）の人数は６名、取締役（監査等委員）の人数は４名であり
ます。
３．株式報酬は、譲渡制限株式報酬に係る当事業年度費用計上額です。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することのできる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1） 会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加すること
によって、専門知識の蓄積に努めております。
（2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産
流動資産
6,14 5,841,323 6,608,680
現金及び現金同等物
7,16,32 3,452,502 6,340,820
営業債権及びその他の債権
8,14,32 4,113,217 4,133,370
その他の金融資産
9 175,400 201,077
たな卸資産
774,807 936,499
10
その他の流動資産
14,357,249 18,220,446
流動資産合計
非流動資産
11,14 6,745,457 12,161,989
有形固定資産
12 38,353,524 38,353,524
のれん
12 53,129 162,523
その他の無形資産
7,16,32 3,679,348 25,932,278
営業債権及びその他の債権
8,32 2,812,893 3,004,211
その他の金融資産
13 158,307 298,170
繰延税金資産
217,474 305,181
10
その他の非流動資産
52,020,132 80,217,876
非流動資産合計
66,377,381 98,438,322
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
17,32 1,232,589 1,549,819
営業債務
14,32 3,117,801 3,095,418
借入金
16,32 91,949 2,291,565
リース負債
13 1,319,316 1,221,911
未払法人所得税
15,32 1,654,042 1,739,762
その他の金融負債
908,495 1,374,154
19
その他の流動負債
流動負債合計 8,324,192 11,272,629
非流動負債
14,32 20,521,561 17,451,661
借入金
16,32 1,409,704 29,752,828
リース負債
15,32 6,039,638 6,129,028
その他の金融負債
18 172,397 225,321
引当金
431,949 393,608
19
その他の非流動負債
28,575,249 53,952,446
非流動負債合計
負債合計 36,899,441 65,225,075
資本
20 562,453 613,416
資本金
20 13,109,010 13,095,890
資本剰余金
16,754,568 19,495,462
利益剰余金
20 △ 973,107 △ 10,101
自己株式
△ 8,096 △ 8,361
20
その他の資本の構成要素
29,444,828 33,186,306
親会社の所有者に帰属する持分合計
33,112 26,941
非支配持分
29,477,940 33,213,247
資本合計
66,377,381 98,438,322
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年３月１日 (自2019年３月１日
注記
至2019年２月28日) 至2020年２月29日)
22 30,334,757 31,219,038
売上収益
△ 19,033,578 △ 19,131,556
売上原価
11,301,179 12,087,482
売上総利益
23 142,707 165,796
その他の営業収益
24 △ 3,793,413 △ 4,300,940
販売費及び一般管理費
△ 82,153 △ 74,255
26
その他の営業費用
営業利益 7,568,320 7,878,083
27 26,207 21,440
金融収益
△ 133,174 △ 124,706
27
金融費用
7,461,353 7,774,817
税引前利益
△ 2,346,275 △ 2,405,794
13
法人所得税費用
5,115,078 5,369,023
当期利益
当期利益の帰属
5,117,185 5,375,548
親会社の所有者
△ 2,107 △ 6,525
非支配持分
5,115,078 5,369,023
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 28 113.35 117.27
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28 111.94 116.69
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年３月１日 (自2019年３月１日
注記
至2019年２月28日) 至2020年２月29日)
5,115,078 5,369,023
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20 △ 4,812 722
在外営業活動体の換算差額
△ 14,032 △ 634
20
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 18,844 88
税引後その他の包括利益
5,096,234 5,369,111
当期包括利益
当期包括利益の帰属
5,100,699 5,375,282
親会社の所有者
△ 4,465 △ 6,171
非支配持分
5,096,234 5,369,111
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所
その他の
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
2018年３月１日残高
391,500 13,001,815 13,893,007 － 8,390 27,294,712 － 27,294,712
当期利益 5,117,185 5,117,185 △ 2,107 5,115,078
△ 16,486 △ 16,486 △ 2,358 △ 18,844
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 5,117,185 － △ 16,486 5,100,699 △ 4,465 5,096,234
新株予約権の行使 31 170,953 127,137 298,090 298,090
株式報酬取引 31 7,046 7,046 7,046
配当金
21 △ 2,255,624 △ 2,255,624 △ 2,255,624
自己株式の取得
20 △ 1,000,076 △ 1,000,076 △ 1,000,076
自己株式の処分
20 △ 26,988 26,969 △ 19 △ 19
非支配持分を伴う
－ 37,577
37,577
子会社の設立
所有者との取引額合計 170,953 107,195 △ 2,255,624 △ 973,107 － △ 2,950,583 37,577 △ 2,913,006
2019年２月28日残高
562,453 13,109,010 16,754,568 △ 973,107 △ 8,096 29,444,828 33,112 29,477,940
会計方針の変更 2 △ 348,336 △ 348,336 △ 348,336
2019年３月１日残高
562,453 13,109,010 16,406,232 △ 973,107 △ 8,096 29,096,491 33,112 29,129,604
（修正再表示後）
当期利益
5,375,547 5,375,547 △ 6,524 5,369,023
△ 265 △ 265 353 88
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 5,375,547 － △ 265 5,375,282 △ 6,171 5,369,111
新株予約権の行使 31 50,963 38,305 89,268 89,268
株式報酬取引 31 13,741 13,741 13,741
配当金 21 △ 2,286,317 △ 2,286,317 △ 2,286,317
自己株式の取得 20 3,220 △ 3,220 － －
△ 68,386 966,226 897,840 897,840
自己株式の処分
20
所有者との取引額合計
50,963 △ 13,120 △ 2,286,317 963,006 － △ 1,285,468 － △ 1,285,468
613,416 13,095,890 19,495,462 △ 10,101 △ 8,361 33,186,306 26,941 33,213,247
2020年２月29日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年３月１日 (自2019年３月１日
注記
至2019年２月28日) 至2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,461,353 7,774,817
税引前利益
620,952 1,113,581
減価償却費及び償却費
△ 26,207 △ 21,440
金融収益
133,174 124,706
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 137,857 290,256
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △ 238,464 △ 174,565
その他の金融資産の増減額(△は増加） 21,751 △ 13,917
営業債務の増減額（△は減少） 66,379 316,311
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 279,629 22,035
その他の金融負債の増減額（△は減少） 326,192 2,193,206
62,565 343,422
その他
小計 8,569,467 11,968,412
4,078 5,247
利息の受取額
△ 62,457 △ 63,147
利息の支払額
△ 2,723,124 △ 3,080,919
法人所得税等の支払額
424,377 488,695
法人所得税等の還付額
6,212,341 9,318,288
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加） △ 1,000,000 －
11 △ 1,402,232 △ 1,270,220
有形固定資産の取得による支出
△ 25,521 △ 105,285
無形資産の取得による支出
△ 132,011 －
子会社株式の取得による支出
491 3,860
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,559,273 △ 1,371,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000 －
借入による収入
14,30 △ 2,715,559 △ 3,121,229
借入金の返済による支出
30 △ 110,490 △ 2,752,729
リース負債の返済による支出
株式の発行による収入 298,090 89,268
△ 1,000,076 －
自己株式の取得による支出
－ 897,840
自己株式の処分による収入
37,577 －
非支配持分からの払込による収入
△ 2,249,800 △ 2,282,611
親会社の所有者への配当金の支払額 21
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,240,258 △ 7,169,461
△ 1,252 △ 9,825
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
411,558 767,357
5,429,765 5,841,323
現金及び現金同等物の期首残高
5,841,323 6,608,680
6
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）
に所在する企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株
式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2020年２月29
日を期末日とする、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されてお
ります。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、 ＦＣ加盟店に対して
出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を
行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを
重要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年５月28日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特
定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五
入して表示しております。
(4） 重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは のれんの減損テスト（「12．
のれん及びその他の無形資産」参照）に関するものであります。
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上
の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降
は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用
開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。リー
ス負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日
において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
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（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日） 2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日） 1,502
25,438
解約可能オペレーティング・リース契約等
リース負債（2019年３月１日） 29,904
また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原
資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、
原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の 営業債権及びその他の債
権が25,323 百万円、有形固定資産が2,577百万円、繰延税金資産が154百万円及びリース負債が28,402百万
円、それぞれ増加し、利益剰余金が348百万円減少しております。 なお、前連結会計年度において、「その
他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
とともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取
リース料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリー
ス負債の返済として認識されております。この結果、連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した
場合と比較して売上収益が2,099百万円減少しましたが、営業利益、税引前利益及び当期利益への影響は軽
微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手
のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりました
が、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リー
スとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債
の返済による支出」として表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財
務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フ
ローのみが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算
して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変
動額を純損益として認識しております。
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(ⅲ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は 譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリス
クと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリ
スクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、
支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する
貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合
には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大して
いない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見
積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定
する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しておりま
す。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結してお
ります。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で測
定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
④ ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
にあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、
具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされた
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺
するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ手
段は、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、
ヘッジ指定を受けたすべての会計期間にわたって継続的に評価しております。
金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、デリバティブの公正価値の変動のう
ちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めておりま
す。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間
と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられてお
ります。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されて
いた金額は、引き続き資本に計上しております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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(4）たな卸資産
たな 卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価に
は、購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が
含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原
価及び見積販売費用を控除した額であります。
たな卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項
目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額
に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいておりま
す。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためであります。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び附属設備 10－38年
・構築物 ８－20年
・機械設備及び車両運搬具 ５－17年
・工具、器具及び備品 ３－10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末 日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
(6）のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。
また、のれんは償却を行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、
減損テストを実施しております。 なお、のれんの減損は戻し入れられません。 減損の方法については
「（7）非金融資産の減損」に記載のとおりです。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿
価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値
で測定しています。
のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった
日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア（見積耐用
年数 ５年）であります。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
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(7）非金融資産の減損
たな 卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎
年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する
最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており
ます。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し
入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除
した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(8) リース
① 借手としてのリース取引
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。 契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、
当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリー
スを含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約は
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、
開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されてい
る原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却
を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連
結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
②貸手としてのリース取引
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類して
おります。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リー
ス開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それら
を正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。オペレーティング・リース取引
においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書にお
いてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
当社グループが中間の貸手となるサブリースに分類された際には、ヘッドリースが短期リースである場
合にはサブリースをオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には原資産ではなくヘッドリー
スから生じる使用権資産及びヘッドリースとサブリースのリース期間等を参照し、サブリースを分類して
おります。
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なお、当社グループは、IFRS第16号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用
開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における
会計方針は以下のとおりであります。
① 当社グループが借手となるリース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ⅰ．ファイナンス・リース
当社が借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物であり、サ
ブリースを行っております。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の
現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書にその他の金融負債を認識しております。当初認
識後、最低支払リース料総額は費用と負債残高の返済部分に配分します。その際、費用は、負債残高に
対して一定の期間利子率となるように各期間に配分しております。
ⅱ．オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
② 当社グループが貸手となるリース取引
ⅰ．ファイナンス・リース
当社グループが貸手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物及
び店舗内設備等であります。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低受取リース料総額の
現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権を認識しておりま
す。当初認識後は、最低受取リース料総額は、収益と元本の回収部分に配分します。その際、収益は、
正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。
ⅱ．オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
(9）株式報酬
当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
① ストック・オプション
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の
増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項
モデルを用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定
期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加
として認識しております。
(10）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及
び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
(11）収益
顧客との契約について、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
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「 22．売上収益」に記載のとおり、 主として、ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上について
は、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足される
と判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
(12）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する
納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との
一時差異に対して認識しております。 なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認
識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又
は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能
性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異
が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しており
ます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能
性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税
所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。
(13）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
は「資本剰余金」から控除します。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しておりま
す。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引
により生じた帳簿価額との差額は、「資本剰余金」として認識しております。
(14）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しており
ます。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。
(15）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格
資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能
にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期
間に損益として認識しております。
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(16）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、
決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定し
た日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は純損益として計上しております。
なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び
費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算
しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営
業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。
(17）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として
計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を
負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2020年２月29日現在において当社
グループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
５．セグメント情報
(1） 一般情報
当社グループは喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売 を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営 及びこれに付
随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとなっております。
(2）報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。
(4）地域に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別
の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態
計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記
載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
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７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金 1,793,594 2,086,455
未収入金 1,352,562 998,065
その他 421 5,833
計 3,146,577 3,090,353
リース債権 3,986,524 29,208,576
合計 7,133,101 32,298,929
貸倒引当金 △1,251 △25,831
差引 7,131,850 32,273,098
流動資産 3,452,502 6,340,820
非流動資産 3,679,348 25,932,278
合計 7,131,850 32,273,098
（注）信用リスク管理については、「32． 金融商品(3)信用リスク」に記載しております。
当社グループは重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、リース債権、その他の債権に対
し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
748 1,251
期首
160 －
企業結合による増加
372 24,955
当期繰入
－ △375
目的使用
戻入(目的外使用） △29 －
1,251 25,831
期末残高
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － 6,400
その他 7,700 5,500
計 7,700 11,900
償却原価で測定する金融資産（ 注）
定期預金 4,000,000 4,000,000
差入保証金 1,565,014 1,738,617
建設協力金 1,345,008 1,363,328
預け金 8,238 22,156
その他 150 1,580
計 6,918,410 7,125,681
合計 6,926,110 7,137,581
流動資産 4,113,217 4,133,370
非流動資産 2,812,893 3,004,211
合計 6,926,110 7,137,581
（注）償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。
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９．たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
110,201 144,254
商品及び製品
22,268 16,570
仕掛品
13,276 16,142
原材料
29,655 24,111
貯蔵品
175,400 201,077
合計
売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度 14, 329 ,351 千円、 当連結会計年度16, 591,805 千
円であります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
前払費用 272,371 394,979
前払金 241,267 266,206
未収還付法人税等 455,707 533,555
その他 22,936 46,940
合計 992,281 1,241,680
流動資産 774,807 936,499
非流動資産 217,474 305,181
合計 992,281 1,241,680
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11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
帳簿価額
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年３月１日
－ 144,910
1,467,006 2,207,981 1,261,185 414,585 5,495,667
個別取得 351 444,846 180,969 273,304 － 624,887 1,524,357
企業結合による取得 － 391,118 27,800 23,593 － － 442,511
処分 － △44,479 △712 △3,990 － － △49,181
減価償却費（注） － △211,345 △210,237 △176,030 － － △597,612
減損損失 － △39,925 － △12,233 － － △52,158
振替 28,870 440,004 233,403 13,336 － △715,613 －
在外営業活動体の
－
－ － 5 22 － 27
換算差額
その他 － △16,942 － △1,212 － － △18,154
2019年２月28日
1,496,227 3,171,258 1,492,412 531,376 － 54,184 6,745,457
会計方針の変更に
－ － － －
△409,817 2,986,504 2,576,687
よる調整額
2019年３月１日
1,496,227 2,761,441 1,492,412 531,376 2,986,504 54,184 9,322,144
（調整後）
個別取得
－ 263,687 76,713 293,446 2,769,269 709,378 4,112,493
処分 － △67,992 △4,682 △13,502 － － △86,176
減価償却費（注） － △211,153 △234,835 △208,814 △437,869 － △1,092,671
減損損失 － △33,581 － △9,155 － － △42,736
振替 534,889 158,553 － － △693,442 －
在外営業活動体の
－ － － －
△3 △48 △51
換算差額
その他 － △43,214 △428 △7,372 － － △51,014
2020年２月29日
1,496,227 3,204,077 1,487,731 585,932 5,317,903 70,119 12,161,989
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年２月28日
1,496,227 4,418,328 2,693,825 1,369,724 － 54,184 10,032,287
2020年２月29日
1,496,227 4,492,044 2,919,330 1,602,298 6,981,912 70,119 17,561,930
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年２月28日
－ 1,247,070 1,201,412 838,348 － － 3,286,830
2020年２月29日
－ 1,287,967 1,431,599 1,016,366 1,664,009 － 5,399,941
前連結会計年度の 建物及び構築物には ファイナンス・リースによるリース資産が含まれており、前連結会
計年度末の帳簿価額は89,662千円であります。また、使用権資産の原資産は、土地、建物及び構築物であ
り、当連結会計年度末における土地の帳簿価額は2,734,488千円、建物及び構築物の帳簿価額は2,583,415千
円であります。
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12．のれん及びその他の無形資産
(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、 前連結会計年度及び当連結会計年
度において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 （単位：千円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2018年３月１日現在
38,312,892 48,906 2,212 51,118
取得 － 25,859 － 25,859
企業結合 40,632 － 846 846
処分 － △1,354 － △1,354
償却費（注） － △23,136 △204 △23,340
2019年２月28日現在
38,353,524 50,275 2,854 53,129
取得
－ 128,405 3,356 131,761
償却費（注） － △20,642 △268 △20,910
減損損失 － △1,457 － △1,457
2020年２月29日現在
38,353,524 156,581 5,942 162,523
（注）その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれており
ます。
取得原価 （単位：千円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2019年２月28日現在
38,353,524 248,858 5,967 254,825
2020年２月29日現在
38,352,524 369,964 8,526 378,490
償却累計額及び減損損失累計額 （単位：千円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2019年２月28日現在
－ 198,583 3,112 201,695
2020年２月29日現在
－ 213,383 2,584 215,967
(2）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式
会社ＭＢＫＰ３が2013年２月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株
式会社ＭＢＫＰ３は、事業会社である株式会社コメダ（旧株式会社コメダ）の発行済株式の100％を2013年
２月28日に取得後、2013年６月１日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの２社
を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業の資金生成
単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行って
おります。
当該資金生成単位の回収可能価額は、次に記載のとおり、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定し
ており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３に区分
しております。
処分コスト控除後の公正価値は、2020年２月26日開催の取締役会で承認された2021年２月期の利益計画を
基礎として計算した将来キャッシュ・フローの期待現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しておりま
す。この利益計画は、新規店舗、閉店店舗及び卸売出荷数量等を前年度と同程度の水準と見積り、当該時点
における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用し
た税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に7.06%（前連結会計年度6.37%）と算定しております。
当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、の
れんの帳簿価額を80,249百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して58.74％減
少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。
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なお、当連結会計年度末日後である2020年４月７日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から
緊急事態宣言が発令され、当社ＦＣ店舗の一部が休業及び営業時間の短縮を実施したため、当社のＦＣ加盟
店に対する卸売収入が減少しました。本連結財務諸表承認日である2020年５月28日以降の新型コロナウイル
ス感染症による影響を合理的に見積ることは困難でありますが、当該影響を大きく受けた2020年４月度業績
の影響を継続的に公正価値算定の基礎である将来キャッシュ・フローに反映した場合であっても、のれんの
見積回収可能価額はその帳簿価額を上回っております。
13．法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
なお、IFRS第16号の適用に伴い、固定資産に係る一時差異の重要性が増したため、当連結会計年度より一
時差異の原因別の内訳表示を変更しております。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
その他の包
2018年 純損益で 2019年
括利益に 企業結合
３月１日 認識 ２月28日
おいて認識
繰延税金資産
固定資産 23,059 22,295 45,354
未払人件費 74,530 12,195 2,926 89,651
その他の流動負債 65,398 28,407 3,138 96,943
その他の金融負債 71,491 11,417 82,908
引当金 24,296 17,399 7,465 49,160
その他 48,977 7,487 2,489 8,251 67,204
307,751 99,200 2,489 21,780 431,220
合計
繰延税金負債
固定資産 △156,274 △19,919 △15,012 △191,205
借入金 △52,255 9,788 △42,467
その他 △31,509 △3,083 3,651 △8,300 △39,241
合計 △240,038 △13,214 3,651 △23,312 △272,913
繰延税金資産（純額） 67,713 85,986 6,140 △1,532 158,307
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
2019年
2019年 会計方針の 純損益で その他の包括 2020年
３月１日
３月１日 変更 認識 利益で認識 ２月29日
（修正後）
繰延税金資産
固定資産 45,354 154,024 199,378 △18,433 180,945
未払人件費 89,651 89,651 △7,205 82,446
その他の流動負債 96,943 96,943 △1,936 95,007
その他の金融負債 82,908 82,908 △2,382 80,526
引当金 49,160 49,160 16,226 65,386
その他 67,203 67,203 19,297 285 86,785
431,219 154,024 585,243 5,567 285 591,095
合計
繰延税金負債
固定資産 △191,205 △191,205 △13,730 △204,935
借入金 △42,467 △42,467 8,792 △33,675
その他 △39,240 △39,240 △15,075 △54,315
合計 △272,912 － △272,912 △20,013 － △292,925
繰延税金資産（純額） 158,307 154,024 312,331 △14,446 285 298,170
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
当期税金費用 2,432,261 2,391,348
繰延税金費用 △85,986 14,446
合計 2,346,275 2,405,794
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
％ ％
法定実効税率 30.7 30.6
課税所得計算上減算されない費用 0.7 1.0
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 △0.1 0.4
税額控除 － △1.0
子会社の適用税率との差異 － △0.2
その他 0.1 0.1
実際負担税率 31.4 30.9
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.7％及び30.6%であります。ただし、海外子
会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
14．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
償却原価で測定する金融負債
借入金 23,639,362 20,547,079
合計 23,639,362 20,547,079
流動負債 3,117,801 3,095,418
非流動負債 20,521,561 17,451,661
合計 23,639,362 20,547,079
当社グループは、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。） 及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約
に基づき、 エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行ってお
ります。 また、2016年８月25日付で、借入コストの低減を目的として、当該シンジケートローン契約の一部
を変更する覚書（効力発生日：2016年８月31日）を締結しました。なお 、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀
行と締結したコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31
日付で解約し、極度額を５億円とする当座貸越契約を締結しました。 借入に係る流動性リスクについては、
「32．金融商品(4)流動性リスク」に記載のとおりであります 。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の借入金の主な契約内容は次のとおりです。
(1）契約当初の借入金額
トランシェＡ ： 11,700,000千円
トランシェＢ 17,100,000千円
：
契約当初の借入金額合計 ：
28,800,000千円
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(2）返済期限
①トランシェＡ
トランシェＡに係る返済期限及び当該期限に対応する返済額は次のとおりであります。
（単位：千円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
- - 450,000 500,000 600,000 600,000
５月末
650,000 900,000 450,000 500,000 600,000 600,000
８月末
- 450,000 450,000 500,000 600,000 600,000
11月末
650,000 450,000 450,000 500,000 600,000 600,000
２月末
1,300,000 1,800,000 1,800,000 2,000,000 2,400,000 2,400,000
合計
※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とする。
②トランシェＢ
トランシェＢについては、2017年11月30日付で当該シンジケートローン契約の一部を変更し、2021年
５月より四半期毎に500,000千円、2029年8月最終回のみ200,000千円の返済となっております。
なお、トランシェＢについては、2015年４月に当初借入額のうち400,000千円を期限前返済したほ
か、金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき、2016年８月31日
付で金利スワップ契約を締結し、トランシェＢの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定の
上、当該ヘッジ関係についてヘッジ会計を適用しております。
(3）財務コベナンツ及び金利
①財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は次のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づ
き、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
次のいずれの条項も、当社のIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。
・各中間及び年度末のレバレッジ・レシオを、2020年２月期中間は3.75、2020年２月期期末以降は
3.5以下に維持すること
・各連結会計年度における営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、そ
の翌年度における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること
②金利
基準金利（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が公表する日本円ＴＩＢＯＲ)＋各スプレッド
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
トランシェＡスプレッド ： 0.15％（年率） 0.15％（年率）
トランシェＢスプレッド ： 0.20％（年率） 0.20％（年率）
上記の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
現金及び預金 5,656,676 6,246,775
その他の金融資産 4,000,000 4,000,000
有形固定資産 2,875,678 2,794,707
合計 12,532,354 13,041,482
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15．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 8,129 9,050
計 8,129 9,050
償却原価で測定する金融負債
未払金 770,878 792,775
預り金 615,663 713,813
預り保証金 3,514,145 3,777,648
建設協力金 2,784,865 2,575,504
計 7,685,551 7,859,740
合計 7,693,680 7,868,790
流動負債 1,654,042 1,739,762
非流動負債 6,039,638 6,129,028
合計 7,693,680 7,868,790
16．リース
(1）借手側
当社グループは、借手として、店舗用土地、建物等を賃借しております。 店舗用建物のリース契約の一部
には、当社グループの売上収益に連動する変動リース料が含まれておりますが、リース負債の測定に含めて
おりません。また、 建物のリース契約の一部には、 延長オプション及び解約オプションが含まれており、
個々に交渉され幅広く異なる契約条件となっております。これらオプションの行使可能性をリース開始日に
おいて評価しております。なお、リース負債の測定に含まれない重要な解約オプションの支払予定額はあり
ません。 また、リース契約によって課された制限又は特約はありません。
前連結会計年度（2019年２月28日）
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額、現在価値及びこれらの調整額は次の
とおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2019年２月28日）
最低支払 最低支払リース料総額の
リース料総額 現在価値
１年以内 155,369 91,949
１年超５年以内 591,642 369,963
５年超 1,388,096 1,039,741
合計 2,135,107 1,501,653
控除：将来財務費用 △633,454 －
リース債務の現在価値 1,501,653 1,501,653
解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、 1,070,708千円であります。
②オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度
（2019年２月28日）
１年以内 201,687
１年超５年以内 517,786
５年超 454,267
合計 1,173,740
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額及びサブリース料は、
それぞれ1,454,173千円及び639,677千円であります。
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当連結会計年度（2020年２月29日）
①リースに係る損益
リースに係る損益は、 次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
使用権資産の減価償却費
土地 145,995
建物及び構築物 291,874
合計 437,869
リース負債に係る金利費用 77,521
短期リースに係る費用 249,892
少額資産のリースに係る費用 35,858
リース負債の測定に含まれていない変動リース料 9,729
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの総額 3,299,920
②使用権資産
使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳は、「11．有形固定資産」に記載のとおりです。
(2）貸手側
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、主として店舗用建物及び 店舗内設備等 を賃貸しております。これら
原資産 について 、ＦＣ加盟店による火災保険等の付保、当社に対する建設協力金の預託等をもって、リスク
の低減を行っております。
前連結会計年度（2019年２月28日）
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額総額、 最低受取リース料の現在価値及びこれら
の調整額は次のとおりであります。なお、受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含
まれておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2019年２月28日）
リース投資 最低受取リース料
未回収額 総額の現在価値
１年以内 574,436 307,234
１年超５年以内 1,978,434 1,172,113
５年超 3,369,158 2,507,177
合計 5,922,028 3,986,524
控除：未獲得金融収益 △1,935,504
－
最低受取リース料総額の現在価値 3,986,524 3,986,524
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②オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2019年２月28日）
１年以内 195,508
１年超５年以内 573,068
５年超 443,540
合計 1,212,116
当連結会計年度（ 2020年２月29日）
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 674,841
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
１年以内 3,248,994
１年超２年以内 3,101,181
２年超３年以内 2,920,918
３年超４年以内 2,780,052
４年超５年以内 2,659,516
５年超 19,621,097
合計 34,331,758
未獲得金融収益 △5,123,182
正味リース投資未回収額 29,208,576
②オペレーティング・リース
当連結会計年度のリース収益は、602,952千円であります。
また、オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
１年以内 574,008
１年超２年以内 348,858
２年超３年以内 311,619
３年超４年以内 280,754
４年超５年以内 237,714
５年超 589,896
2,342,849
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17．営業債務
営業債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
買掛金 1,232,589 1,549,819
合計 1,232,589 1,549,819
18．引当金
引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
期首 80,133 172,397
企業結合による増加額 42,164 －
期中増加額 66,200 71,092
割引計算の期間利息費用 933 1,208
目的使用による減少 － △15,530
戻入による減少 △17,033 △3,846
期末
172,397 225,321
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地等
に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。
これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約期
間は20年であります。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
前受金（注） 650,275 713,582
未払費用 194,758 336,962
未払消費税等 164,482 293,977
未払賞与 125,327 181,432
その他 205,602 241,809
合計 1,340,444 1,767,762
流動負債 908,495 1,374,154
非流動負債 431,949 393,608
合計 1,340,444 1,767,762
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約負債残高は、それぞれ218,325千円及び319,973
千円であります。
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20．資本及びその他の資本項目
(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
87,600,000 87,600,000
発行可能株式総数
発行済株式数
期首 45,122,550 45,875,100
新株予約権の行使 752,550 208,500
期末 45,875,100 46,083,600
（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
(2）自己株式
自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
期首 － 452,560
増加：
取締役会決議に基づく取得（注１） 465,100 －
譲渡制限付株式の無償取得 100 1,537
減少：
△12,640 △15,120
譲渡制限付株式報酬制度に基づく付与
第三者割当による処分（注２） △435,000
－
期末 452,560 3,977
（注１）前連結会計年度の自己株式数の増加465,100株は、2018年４月11日開催の取締役会決議に基づき、
期中に取得したものであります。
（注２）当連結会計年度において、2019年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で三菱
商事株式会社に対する第三者割当により自己株式435,000株（933,945千円）を処分しました。
(3）資本剰余金
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組
み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
(4）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、一部の借入金に対して将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために金利ス
ワップによりヘッジを行っており、そのうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップ
の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分をキャッシュ・フロー・ヘッジとして計上しておりま
す。
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21．配当金
(1) 配当金の支払額
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
配当金の １株当たり
株式の種
総額 配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
類
（千円） （円）
2018年４月18日
1,128,064 25.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月14日 利益剰余金
取締役会
2018年10月10日
1,127,560 25.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
配当金の １株当たり
株式の種
総額 配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
類
（千円） （円）
2019年４月17日
1,135,564 25.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月15日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
1,150,754 25.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年４月17日
1,135,564 25.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月15日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年４月15日
1,198,070 26.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月13日 利益剰余金
取締役会
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22．売上収益
(1) 収益 の分解
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに
付随する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益
は、国内売上高が90％以上を占めることから、店舗の所在地別には分解しておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
卸売 19,851,704 21,970,613
直営店売上 3,248,638 3,866,943
店舗開発収入 1,246,096 1,149,177
その他 2,834,005 2,954,512
顧客との契約から認識した収益 計
27,180,443 29,941,245
3,154,314 1,277,793
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計 3,154,314 1,277,793
合計 30,334,757 31,219,038
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が物品の引渡時点において、顧
客に移転することから、顧客との契約における履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
・卸売
当社グループはＦＣ加盟店に対し食材等の物品を販売しており、ＦＣ加盟店への食材等の引渡時点で契
約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
・直営店売上
直営店舗における物品の販売は、来店した顧客に飲食物を提供した時点で、 契約における履行義務が充
足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
② 工事の契約（店舗開発収入）
当社グループは、新規ＦＣ店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事
の成果物に対する支配は、顧客に対して一定の期間にわたり移転し、顧客との契約における履行義務
は、工事期間にわたり履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ サービスの提供（その他）
サービスの提供からの収益は、顧客との契約に定められた役務の提供の完了時点において、履行義務が
充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日ま
でに提供したサービスに基づき認識しております。
また、当社グループは、ＦＣ加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認め
た契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で
認識しています。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価から値引、割戻、消費税等の第三者のため
に回収した税金等を控除した金額にて測定しております。
④ リース（ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入）
リースに係る収益については、「３．重要な会計方針 （8）リース」に記載のとおりです。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金及び未収入金）及び前受金であ
り、残高は、「７．営業債権及びその他の債権」及び「19．その他の負債」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在に含まれていた金額は、それぞ
れ197,938千円及び103,838千円であります。
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23．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
19,097 6,356
受取保険金
100,403 123,111
違約金
23,207 36,329
その他
142,707 165,796
合計
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
1,340,280 1,559,945
人件費
1,080,552 1,230,817
運賃
212,693 246,271
広告宣伝費
182,090 192,089
旅費交通費
修繕費 43,017 49,187
149,867 158,493
租税公課
95,631 47,275
賃借料
43,758 92,154
減価償却費及び償却費
200,870 193,991
株主優待費用
251,948 295,327
手数料
192,707 235,391
その他
3,793,413 4,300,940
合計
25．人件費
人件費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
給与及び賞与 2,748,825 3,229,441
法定福利費 310,668 357,929
役員報酬等 158,332 198,049
株式報酬費用（注） 7,026 15,291
福利厚生費 27,444 36,239
その他 86,208 124,504
合計 3,338,503 3,961,453
売上原価として計上 1,998,223 2,401,508
販売費及び一般管理費として計上 1,340,280 1,559,945
合計 3,338,503 3,961,453
（注）「31．株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
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26．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
10,859 8,399
固定資産除売却損
51,918 48,891
減損損失
19,376 16,965
その他
82,153 74,255
合計
27．金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
受取利息
21,583 17,241
償却原価で測定する金融資産
有価証券評価益
843 4,199
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,781 －
その他
26,207 21,440
合計
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
支払利息
132,170 124,206
償却原価で測定する金融負債
支払手数料
1,004 500
償却原価で測定する金融負債
133,174 124,706
合計
（注） 償却原価で測定する金融負債に係る支払利 息として、リース負債に係る金利費用を含めており、当連
結会計年度において6,532千円であります。なお、前連結会計年度について該当事項はありません。
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28．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円） 5,117,185 5,375,548
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 45,145,725 45,838,444
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 569,582 226,720
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）
45,715,307 46,065,164
基本的１株当たり当期利益（円） 113.35 117.27
希薄化後１株当たり当期利益（円） 111.94 116.69
29．非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
リースにより取得した有形固定資産 153,519 5,057,900
30．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
(単位：千円）
借入金（注）
リース負債
2018年３月１日 23,327,656 1,438,315
キャッシュ・フロー △215,559 △110,490
企業結合 493,700 －
非資金変動
新規リース 153,519
その他 33,565 20,309
2019年２月28日 23,639,362 1,501,653
会計方針の変更による調整 28,402,110
2019年３月１日（調整後） － 29,903,763
キャッシュ・フロー △3,121,229 △2,752,729
非資金変動
新規リース 5,057,900
その他 28,946 △164,541
2020年２月29日 20,547,079 32,044,393
（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
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31．株式に基づく報酬
(1）ストックオプション
① 制度の内容
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的
は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め
るとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプション（新株予約権）は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取
締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間で
あり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定
日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、
前連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は3,452千円であります。 なお、前連結会計年度に
おいて当該オプションはすべて権利確定済みのため、当連結会計年度における費用の計上はありません。
第１回から第３回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行した
ストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現
在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継した
ものであります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとお
りであります。
付与日の
付与数
（株） 行使価格
付与日 行使期限 公正価値 権利確定条件
（注３）
（円）
（円）
第１回 1,137,000 2013年８月30日 2023年５月31日 334 53.08 (注１)、（注２）
第２回 816,000 2013年12月20日 2023年５月31日 334 48.96 (注１)
第３回 174,000 2014年６月20日 2023年５月31日 440 59.48 (注１)
第４回 117,000 2014年12月１日 2023年５月31日 454 56.59 (注１)
246,000
第５回 2015年６月１日 2025年５月29日 674 85.71 (注１)
第６回 227,400 2015年６月１日 2025年５月29日 674 85.71 (注１)、（注２）
（注１）権利行使においては、2014年12月１日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金
融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない
設計になっております。
（注２）第１回及び第６回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、第１回は毎期
20％ずつ、第６回は2017年5月30日及び2018年5月30日に50％ずつ権利確定しております。
付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。
（注３） 2016 年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び
付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 1,166,850 429 414,300 489
期中付与 － － － －
期中失効 － － － －
期中行使 △752,550 396 △208,500 428
期末未行使残高 414,300 489 205,800 551
期末行使可能残高 414,300 489 205,800 551
加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において5.05年、当連結会計年度にお いて4.37年 でありま
す。
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2016 年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は
株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の 前連結会計年度末及び当連結会計年度末
に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円であります。
また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は 、2,050円 で
あります。
(2） 譲渡制限付株式報酬
① 制度の内容
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以
下、合わせて「対象役員」という。）並びに所定の要件を満たす従業員（以下、対象役員と合わせて「対象
者」という。）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おり、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容
として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株
式を無償で取得すること等が規定されております。
対象役員の譲渡制限期間は、３年間であり、対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会
社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもっ
て譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
第１回 第２回 第３回
付与日 2018年７月25日 2018年11月30日 2019年７月10日
付与数（株）
4,990株 7,650株 15,120株
付与日の公正価値（円）
2,172円 2,072円 2,059円
32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としてお
ります。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借
入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の
健全性と資本コストのバランスを考慮した資本管理を実施しております。
また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対
象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
有利子負債（注） 25,141,015 52,591,472
現金及び現金同等物 5,841,323 6,608,680
純有利子負債 19,299,692 45,982,792
資本合計 29,477,940 33,213,247
（注）有利子負債は、借入金とリース負債の合計であります。
(2）リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）や市場リ
スク（為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定
の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
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(3）信用リスク
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し営業債権等（売掛金、リース債権等）の形で信用供与を行っていま
す。
このＦＣ加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒され
ています。
当社グループでは、ＦＣ加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信の
モニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回
収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、
その大部分について回収期限以内に回収されております。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資
産）を差し入れる場合があります。建設協力金（その他の金融資産）は、店舗の賃借期間にわたって回収す
るため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。
ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と
同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金（その他の金融資産）に係る回収不能リス
クは限定的と考えております。
差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の
賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。
店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信
用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳
簿価額となります。
(4）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクでありま
す。
当社グループはＦＣ加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金（その他の金融負債）を預かる
場合があります。建設協力金（その他の金融負債）は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間
は長期（最大21年）にわたります。
ＦＣ加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するＦＣ加盟店
から新たに建設協力金(その他の金融負債）を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。
預り保証金は、当社グループがＦＣ加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にＦＣ
加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期
間は長期（最大21年）にわたります。
当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理
しています。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っていま
す。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
買掛金 1,232,589 1,232,589 1,232,589 － －
借入金 23,639,362 23,778,141 3,121,229 9,949,470 10,707,442
未払金 770,878 770,878 770,878 － －
預り金 615,663 615,663 615,663 － －
預り保証金 3,514,145 3,611,777 26,640 1,775 3,583,362
建設協力金 2,784,865 3,033,586 234,340 886,598 1,912,648
リース負債 1,501,653 2,135,107 155,369 591,642 1,388,096
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当連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
買掛金 1,549,819 1,549,819 1,549,819 － －
借入金 20,547,079 20,656,912 3,099,138 8,857,774 8,700,000
未払金 792,775 792,775 792,775 － －
預り金 713,813 713,813 713,813 － －
預り保証金 3,777,648 3,880,612 10,049 － 3,870,563
建設協力金 2,575,504 2,798,494 229,361 850,237 1,718,896
リース負債 32,044,393 33,181,765 2,982,610 10,744,392 19,454,763
当座貸越極度額及び実行残高は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
極度額 500,000 500,000
実行残高 － －
未実行残高 500,000 500,000
(5）為替変動リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。
当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替
レートが米国ドル及び台湾ドルに対して１％高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
税引前利益に与える影響 △2,230 △2,647
(6）金利変動リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、 変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、借入金の一部につき、金利スワップ契約を締結して
おります。
当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える
影響は次のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
税引前利益に与える影響 △115,000 △91,000
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(7）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使
用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットにより算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
その他 － 7,700 － 7,700
合計 － 7,700 － 7,700
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 8,129 － 8,129
合計 － 8,129 － 8,129
当連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
株式等 6,400 － － 6,400
その他 － 5,500 － 5,500
合計 6,400 5,500 － 11,900
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 9,050 － 9,050
合計 － 9,050 － 9,050
レベル２の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
② 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債
は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合
には、開示を省略しております。
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金 1,565,014 － 1,559,383 － 1,559,383
建設協力金 1,345,008 － 1,334,060 － 1,334,060
借入金
長期借入金(注） 23,639,362 － 23,779,012 － 23,779,012
その他の金融負債
預り保証金 3,514,145 － 3,394,676 － 3,394,676
建設協力金 2,784,865 － 2,782,894 － 2,782,894
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当連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金 1,738,617 － 1,761,065 － 1,761,065
建設協力金 1,363,328 － 1,351,887 － 1,351,887
借入金
長期借入金(注） 20,547,079 － 20,657,511 － 20,657,511
その他の金融負債
預り保証金 3,777,648 － 3,794,670 － 3,794,670
建設協力金 2,575,504 － 2,572,773 － 2,572,773
(注）１年以内返済予定の残高を含んでいます。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高
ストック・オプション
臼井 興胤 当社取締役 119,645 －
の行使
ストック・オプション
駒場 雅志 当社取締役 61,266 －
の行使
ストック・オプション
高橋 敏夫 当社取締役 36,454 －
の行使
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高
ストック・オプション
臼井 興胤 当社取締役 57,477 －
の行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年11月28日開催の臨時株主総会及び2015年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与さ
れたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株
式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
報酬等 156,349 210,316
株式報酬 4,690 5,341
合計 161,039 215,657
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定され
ます。なお、株式報酬の詳細は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
34．コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
35．重要な後発事象
（多額の資金の借入）
当社グループは、2020年４月22日開催の取締役会において、次のとおり、資金の借入を行うことを決議し、
2020年４月30日付で資金の借入を実施しました。
(1) 借入主体：
株式会社コメダ
(2) 資金使途：
新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた運転資金
(3) 借入先：
株式会社三菱 ＵＦＪ 銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入金額：
100億円
(5) 借入金利：
固定金利
(6) 借入実行日：
2020年４月30日
(7) 借入期間：
１年間
(8) 返済方法：
期限一括返済
(9) 担保・保証の有無：
無
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 7,374,101 15,327,921 23,147,386 31,219,038
税引前四半期利益（税引前利益）
1,905,310 3,874,336 5,831,154 7,774,817
（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,306,723 2,658,346 4,002,666 5,375,548
（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
28.76 58.25 87.45 117.27
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
28.76 29.49 29.20 29.82
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
3,099,122 3,607,572
現金及び預金
229,420 255,922
売掛金
63,458 －
繰延税金資産
455,707 492,123
未収還付法人税等
37,435 45,900
その他
3,885,142 4,401,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
531,937 494,114
建物
35,403 32,920
構築物
1,383,898 1,383,898
土地
1,951,238 1,910,932
有形固定資産合計
無形固定資産
865 425
ソフトウエア
－ 3,920
ソフトウエア仮勘定
865 4,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,114,048 13,114,048
関係会社株式
45,867 112,843
繰延税金資産
13,159,915 13,226,891
投資その他の資産合計
15,112,018 15,142,168
固定資産合計
18,997,160 19,543,685
資産合計
負債の部
流動負債
625,000 625,000
1年内返済予定の長期借入金
700,000 －
関係会社短期借入金
94,739 121,159
未払金
10,710 14,218
未払費用
185,343 177,706
株主優待引当金
－ 44,098
未払消費税等
12,004 17,804
その他
1,627,796 999,985
流動負債合計
固定負債
1,406,250 781,250
長期借入金
1,406,250 781,250
固定負債合計
3,034,046 1,781,235
負債合計
純資産の部
株主資本
562,453 613,416
資本金
資本剰余金
462,453 513,416
資本準備金
12,797,340 12,760,086
その他資本剰余金
13,259,793 13,273,502
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,086,071 3,867,166
繰越利益剰余金
3,086,071 3,867,166
利益剰余金合計
△ 972,600 △ 6,374
自己株式
15,935,717 17,747,710
株主資本合計
27,397 14,740
新株予約権
15,963,114 17,762,450
純資産合計
18,997,160 19,543,685
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
2,772,440 3,024,739
配当収入
674,183 731,450
経営指導料収入
91,296 106,260
賃貸収入
3,537,919 3,862,449
営業収益合計
営業費用
606,700 673,114
一般管理費
606,700 673,114
営業費用合計
2,931,219 3,189,335
営業利益
営業外収益
143 227
受取利息
1,684 1,801
その他
営業外収益合計 1,827 2,028
営業外費用
5,126 3,276
支払利息
5,042 1,971
支払手数料
784 2,883
その他
10,952 8,130
営業外費用合計
2,922,094 3,183,233
経常利益
2,922,094 3,183,233
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,882 119,339
△ 14,842 △ 3,518
法人税等調整額
90,040 115,821
法人税等合計
2,832,054 3,067,412
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資 本 金 自己株式
利益剰余金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
準 備 金 資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 391,500 291,500 12,797,827 13,089,327 2,509,641 2,509,641 － 15,990,468
当期変動額
新株の発行
170,953 170,953 170,953 － 341,906
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
－ △ 2,255,624 △ 2,255,624 △ 2,255,624
自己株式の取得 － － △ 999,776 △ 999,776
自己株式の処分
△ 487 △ 487 － 27,176 26,689
当期純利益 － 2,832,054 2,832,054 2,832,054
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 170,953 170,953 △ 487 170,466 576,430 576,430 △ 972,600 △ 54,751
当期末残高
562,453 462,453 12,797,340 13,259,793 3,086,071 3,086,071 △ 972,600 15,935,717
（単位：千円）
新 株 純 資 産
予 約 権 合 計
当期首残高 67,761 16,058,229
当期変動額
新株の発行
341,906
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△ 2,255,624
自己株式の取得 △ 999,776
自己株式の処分
26,689
当期純利益 2,832,054
株主資本以外の項目の
△ 40,364 △ 40,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40,364 △ 95,115
当期末残高
27,397 15,963,114
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資 本 金 自己株式
利益剰余金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
準 備 金 資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 562,453 462,453 12,797,340 13,259,793 3,086,071 3,086,071 △ 972,600 15,935,717
当期変動額
新株の発行
50,963 50,963 50,963 101,926
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,286,317 △ 2,286,317 △ 2,286,317
自己株式の処分
△ 37,254 △ 37,254 966,226 928,972
当期純利益 － 3,067,412 3,067,412 3,067,412
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,963 50,963 △ 37,254 13,709 781,095 781,095 966,226 1,811,993
当期末残高
613,416 513,416 12,760,086 13,273,502 3,867,166 3,867,166 △ 6,374 17,747,710
（単位：千円）
新 株 純 資 産
予 約 権 合 計
当期首残高 27,397 15,963,114
当期変動額
新株の発行
101,926
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△ 2,286,317
自己株式の処分 928,972
当期純利益
3,067,412
株主資本以外の項目の
△ 12,657 △ 12,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 12,657 1,799,336
当期末残高 14,740 17,762,450
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用
しております。主な資産は、建物（耐用年数６～38年）であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生
すると見込まれる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 236,764 255,922
短期金銭債務 65,744 73,503
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
現金及び預金 3,090,185 3,598,203
建物 531,937 494,114
土地 1,383,898 1,383,898
計 5,006,020 5,476,215
担保に係る債務は、当社の子会社である株式会社コメダの借入金19,100,000千円に係るものであります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
営業収益 3,537,919 3,862,449
営業費用 68,400 68,400
営業取引以外の取引による取引高 3,032 1,580
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※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
51,617 51,767
給料手当及び賞与
158,332 211,842
役員報酬等
7,046 15,808
株式報酬費用
37,280 40,581
減価償却費
110,072 108,468
業務手数料
200,870 193,991
株主優待引当金繰入額
（有価証券関係）
時価のある子会社株式は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対
照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
子会社株式 13,114,048 13,114,048
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
千円 千円
有形固定資産 221,902 221,657
関係会社株式 501,061 502,043
株主優待引当金 56,715 54,485
14,442 17,558
その他
小計
794,120 795,743
△684,795 △682,900
評価性引当額
繰延税金資産合計 109,325 112,843
繰延税金資産の純額 109,325 112,843
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
％ ％
法定実効税率 30.7 30.6
（調整）
受取配当金益金不算入 △29.1 △29.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.94
評価性引当額の増減 △0.3 △0.1
税率変更による税効果影響額 0.0 △0.1
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.1 3.64
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,141,601 － 551 37,658 1,141,050 646,936
建物
有形固定資産
37,058 － － 2,483 37,058 4,138
構築物
1,383,898 － － － 1,383,898 －
土地
2,562,557 － 551 40,141 2,562,006 651,074
計
2,300 － － 440 2,300 1,875
ソフトウエア
無形固定資産
ソフトウェア
－ 3,920 － － 3,920 －
仮勘定
2,300 3,920 － 440 6,220 1,875
計
（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株主優待引当金 185,343 177,706 185,343 177,706
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 事業年度終了日、毎年８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
電子公告（http://www.komeda-holdings.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
・コメダグループの直営店・ＦＣ加盟店で使用
株主優待制度の内容 できるプリペイドカード「ＫＯＭＥＣＡ」に
電子マネーをチャージ
金額 ・年間2,000円分（半期1,000円分×２回）
媒体 ・ＫＯＭＥＣＡ
回数 ・年２回（権利確定：２月末/８月末）
有効期限 ・１年間（自動消滅）
株主に対する特典
・電子マネー利用時に通常のＫＯＭＥＣＡと同
ポイント
率のポイントを付与
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優待の有効期限を１年延長し、2021年５月31日とさせていただきます。
【参考：長期保有株主優待制度の新設】
2018年２月末日権利確定日以前より継続して当社株式を保有され、かつ、
2021年２月末日の当社株主名簿に300株以上の保有株式数が記載された株主
様を対象に、現行の株主優待に追加してＫＯＭＥＣＡに1,000円分をチャー
ジさせていただきます。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を保有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第５期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月31日東海財務局に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月31日東海財務局に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第６期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月11日東海財務局長に提出。
（第６期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月10日東海財務局長に提出。
（第６期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年５月31日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年５月２８日
株式会社コメダホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社コメダホールディングスの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
２０２０年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメダホールディ
ングスの２０２０年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表 明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コメダホールディングスが２０２０年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２８日
株式会社コメダホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 大
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社コメダホールディングスの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの第６期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コメダホールディングスの２０２０年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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