株式会社サーバーワークス 有価証券報告書 第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第21期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 1,536,071 2,294,970 3,066,175 4,477,879 6,811,373
売上高
（千円） 4,162 50,678 38,585 335,635 421,214
経常利益
（千円） 2,320 203,531 179,249 356,719 333,381
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益又
（千円） △ 19,746 1,195 4,446 21,192 10,276
は投資損失(△)
（千円） 71,600 71,600 71,600 169,100 609,597
資本金
（株） 340,000 340,000 1,360,000 1,490,000 3,380,190
発行済株式総数
（千円） 1,093,106 882,849 1,318,207 1,736,665 3,035,107
純資産額
（千円） 2,212,050 1,838,908 2,553,426 3,171,914 4,472,152
総資産額
（円） 3,214.98 324.57 484.63 582.77 897.94
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 6.83 74.83 65.90 124.22 98.98
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － 92.78
益金額
（％） 49.4 48.0 51.6 54.8 67.9
自己資本比率
（％） 0.4 20.6 16.3 23.4 14.0
自己資本利益率
（倍） － － － － 115.68
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － △ 187,533 △ 387,143 157,702 407,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 223,470 162,441 172,018 △ 155,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 36,065 312,443 70,860 567,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 272,185 357,860 760,265 1,579,231
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数 （人） 53 65 85 92 130
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：-） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 14,520
最高株価
（円） － － － － 5,100
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 第17期から第20期 は、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は2019年３月13日迄非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。
５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2019年３月13日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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６．第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当社株式は2019年３月13日迄非上場であった
ため、記載しておりません。
７．第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
８．第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。なお、第17期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年
法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融
商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
９．当社は、2015年12月９日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
10．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき４株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額を算出しております。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
12．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載
を省略しております。
13．株主総利回り及び比較指標は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載してお
りません。
14．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2019年３月13日をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
2000年２月、代表取締役社長である大石良は、E-Commerce（電子商取引）のASP（注１）事業を目的として、有限会社
ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向
けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠（ケータイアット）」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供し
てまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazon Web Services, Inc.の提供す
るクラウドサービス「Amazon Web Services（以下「AWS」（注２）」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWS
のインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターと
して活動を行っております。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2000年２月 埼玉県和光市において有限会社 ウェブ 専科を設立
2000年８月 LAPP(Linux,Apache,PHP,PostgreSQL)によるECパッケージを提供開始
2001年２月 本店を東京都豊島区東池袋へ移転
2002年４月 株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転
2003年８月 携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始
2009年６月 AWSを利用したホスティングサービス「Cloudworks」を提供開始
2009年９月 本店を東京都新宿区山吹町へ移転
2010年３月 AWSを利用したホスティングサービスを日本語コンソールサービス「Cloudworks」として提供開
始
2011年１月 Amazon Web Services LLC（現Amazon Web Services, Inc.）よりAWSソリューションプロバイ
ダーとして認定
2011年７月 Amazon Web Services LLCとVAR（注３）契約を締結、本格的にクラウド事業に参入
2013年９月 株式会社テラスカイと資本・業務提携（注４）
2014年５月 北海道札幌市中央区にクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５（株
式会社テラスカイとの合弁会社）を設立
2014年７月 AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始
2014年11月 APN (注５) プレミアコンサルティングパートナー 2015 に選定
2015年３月 株式会社スカイ３６５において24時間365日対応の運用支援サービスを提供開始
2015年３月 本店を東京都新宿区揚場町へ移転
2015年４月 AWS日本語コンソールサービス「Cloudworks」を廃止
2015年９月 APN MSP（マネージド・サービス・プロバイダ）プログラム を取得
2015年10月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2016 に２年連続で選定
2016年６月 AWSリセールサービス「pieCe（ピース）」を提供開始
2016年６月 APN 移行コンピテンシー を取得
2016年10月 APN MSPプログラム3.0に認定
2016年11月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2017 に３年連続で選定
2017年11月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データとクラウド導入支援において協業を開始
2017年11月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2018 に４年連続で選定
2018年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資
本業務提携
2018年９月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2019 に５年連続で選定
2018年11月 Amazon Web Services, Inc.とSPA（注６）契約を締結
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年６月 APN Well-Architected パートナープログラムに認定
2019年８月 APN MSPプログラム4.0に認定
2019年８月 AWS エンドユーザーコンピューティングコンピテンシーに認定
2019年11月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2020 に６年連続で選定
2020年２月 株式会社モンスター・ラボと資本業務提携
（注１）ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフ
トウェアを利用させる事業者またはサービスであります。
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（注２） AWSとは、Amazon.com, Inc. の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセ
スできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称で あります 。
（注３） VARとは、Value Added Reseller の略称であります。 「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値
を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。
（注４） 株式会社テラスカイは、当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の19.99％（675千株）を保有する当
社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク」をご参照ください。
（注５） APNとは、 AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、
市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWSの活用
を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロ
ジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有
し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に
認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「セレク
ト」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナー
は、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられ、2020
年４月末日現在、プレミアコンサルティングパートナー数は全世界で107社、日本で９社です。2020年４月末
日現在のコンサルティングパートナー数（プレミア、アドバンスド及びセレクト）は以下のとおりでありま
す。
パートナー種別 日本 グローバル
プレミアコンサルティングパートナー（社） 9 107
アドバンスドコンサルティングパートナー及びセレク
276 ※－
トコンサルティングパートナー（社）
※ 非公開のため記載しておりません。
（注６）SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者と
して、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができ
るパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契
約へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web
Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコ
ンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウ
ド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド
基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソ
リューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。
クラウドコンピューティング（※１）は、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、ま
た運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス（※２）と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応
じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能で あります 。その利便性の高さから、
Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域におい
ても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しする
ビッグデータ（※３）、IoT（※４）、AI（※５）など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域
はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える
考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。
当社は、国内外のIaaS/PaaS（※１）の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコン
サルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。
（1）当社サービスの特徴
当社の事業は「クラウド事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しておりま
す。
① クラウドインテグレーション
当社は、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラ
ウド基盤のデザイン、構築サービスを提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し（リフト）、コスト効果や
生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る（シフト）、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提
案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。
また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、
クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT
基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。
また、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術
トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジ
ニア（※６）を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーショ
ンの実績は以下のとおりであります。
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（単位：社／件）
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
155 145
取引社数 135
462 504 431
プロジェクト数
主として検収時に売上高を計上する一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけております。
② リセール
（AWSリセール）
当社は2011年７月に Amazon Web Services LLC（現Amazon Web Services, Inc.）とVAR契約（付加価値再販売契約）を
締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値
としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間や
コストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することによ
り、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。
当社では、2016年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせた
「pieCe」の提供を開始しております。「pieCe」では、AWS利用料の決済機能だけでなく、「CloudAutomator」（当社の
AWS運用自動化サービス）も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しており、また、万が一AWSに障害
が発生した場合の顧客企業が被った損害を補償する損害保険を東京海上日動火災保険株式会社との業務提携により付帯さ
せております。当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。
AWSアカウント数
（単位：個）
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第 ▶
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
468 499 534 593 640 701 726 807 902 1,002 1,058 1,140
AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となってお
りますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReservedInstance
（リザーブド・インスタンス）およびSaving Plansと呼ばれる取引形態が存在します。
（AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」）
「Cloud Automator」は、AWSのAPI（※７）を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直
感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自の
SaaS（※１）で あります 。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2（仮想サーバー）やRDS（リレーショナル・データ
ベース）の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自
動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極少化しながら運
用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。
（ソフトウェアライセンス販売）
情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧
客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のAWS環境を運用する上で有効な各種
ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。
AWSリセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期
間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収
入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセールは取引の性格上、利用料金の総
額を売上高に計上しております。
③ MSP（マネージドサービスプロバイダ）・SRE（サイト・リライアビリティ・エンジニアリング）
顧客企業がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しておりま
す。
当社は、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ
等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改
善を管理するためにITIL（※８）に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社は、顧客
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エンゲージメントライフサイクル（計画、設計、移行または構築、実行および最適化）全体を通して、顧客企業をサポー
トするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web Services, Inc.に認定された「MSPプログラム
4.0」 を取得しております。主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルと
なっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。
また、近年においては大規模にクラウドへのシフトを進めている特定・大型の顧客が増加しており、従来の標準的な
MSPサービス対応ではなく個別の対応が必要となってきております。このようなニーズに対しては専任チームを編成して
対応にあたるSRE（サイト・リライアビリティ・エンジニアリング）（※９）を実施しております。
④ その他
主に、AWS上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム構築、運用等を行っております。
（2）当社のビジネスモデルについて
当社では、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デ
ザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客
企業の検収時に売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させ
るとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」（主に、顧客企業がAWSを継続的に利用するに
あたり発生するAWSの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパー
ティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料（前述 （1） ② リセール）並びにAWS上のサーバーの監
視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等（前述 （1） ③ MSP）による継続的な売上）の拡大による安定収益化
を図っております。 当社の新規・既存取引社数の実績は以下のとおりであります。
新規・既存別取引社数
2018年 ２月期 2019年 ２月期 2020年２月期
131
新規取引社数（社） 81 65
316
既存取引社数（社） 387 437
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[事業系統図]
〔用語解説〕
※１ クラウドコンピューティング： ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどの
ネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、 「IaaS」「PaaS」「SaaS」 の
大きく３つの種別に分類されます。
クラウドの種別 代表例 説明
インターネットを経由して、CPUやメモリなどの
IaaS (Infrastructure-as-a-Service) AWS
ハードウェア、サーバーやネットワークなどの
ITインフラを提供するサービス
インターネットを経由して、アプリケーション
PaaS (Platform-as-a-Service) AWS、Microsoft Azure
を実行するためのプラットフォームを提供する
サービス
インターネットを経由して、従来パッケージ製
Salesforce.com、
SaaS (Software-as-a-Service)
品として提供されていたソフトウェアを提供・
Office365
利用する形態
※２ オンプレミス：顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。
※３ ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを
意味します。
※４ IoT: Internet of Things の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する
様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味しま
す。
※５ AI：Artificial Intelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として
広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現する
ことにより現実味を帯び始めています。
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※６ 2020年３月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。
資格取得者数 （重複有り）
AWS認定資格種別
38
AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル
22
AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル
AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト 85
AWS認定デベロッパー・アソシエイト 39
48
AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト
22
AWS認定セキュリティ–専門知識
15
AWS認定ビッグデータ–専門知識
14
AWS認定高度なネットワーキング–専門知識
▶
AWS認定機械学習–専門知識
10
AWS認定Alexaスキルビルダー–専門知識
※７ API：Application Program Interfaceの略称であります。あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ
を、外部の他のプログラムから呼び出して利用できるようにする仕組みを意味します。
※８ ITIL: Information Technology Infrastructure Libraryの略称であります。ITサービスマネジメントの成功事例
（ベストプラクティス）を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインで ありま
す 。
※９ SRE:Site Reliability Engineeringの略称であります。米Google社が2003年に提唱した、利用が拡大する大規模IT
システムを運用していくための概念で、ITシステムの信頼性を担保するための性能、可用性、拡張性、セキュリ
ティなどを向上させることがミッションであり、様々なツールを導入したり、顧客とのコラボレーションを強化す
ることで継続して改善していける仕組みを構築する手法のことであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
割合 又は被所有
名称 住所 関係内容
（千円）
の内容
割合（%）
（関連会社）
所有
北海道札幌市北 MSPの業務委託
98,200 MSP
37.31
区 役員の兼任２名
株式会社スカイ３６５
（注） １． 「主要な事業の内容」欄には、当社の製品・サービス区分の名称を記載しております。
２． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
130 35.6 2.5 6,632,410
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、「クラウド事業」の単一セグメン トであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員が38名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把
握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供することで、魅力
的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場
動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開をすすめてまいります。加えて、社内開発
のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。
当社の属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを
利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと
認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長
市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤
の強化が課題と認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、今後の企業のITに対
する投資動向が極めて不確実かつ不透明であり、当社の今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が懸念されます。当
社といたしましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定して
おりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時、積極的に開示してまいりま
す。
（３）目標とする経営指標
当社では、企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は、以下の項目と認識しています。
① クラウドビジネスの強化・拡大
当社はいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）プレミアコンサルティ
ングパートナーの地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウ
ドの普及が進むことで、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業が相次いで市場参入すること
が予測されます。成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と利用量（料）
の増加によるストック型ビジネスの強化が課題と認識しております。多数の案件の中から『収益率』『収益規
模』『潜在成長性』の三要素を満たす顧客企業に対しては、上流のビジネスコンサルティングから運用負荷の軽
減や最適化のためのマネージドサービスの提供まで、一貫したサービス提供を積極的に行ってまいります。
② 優秀な人材の確保・育成
当社が属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社の提供する
サービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続し
て行くためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
そのため、当社では、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応
した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材
の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助
の実施や人事評価制度の継続的改善運用など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいりま
す。
③ 自社クラウドサービスの機能向上によるMSPの強化
当社のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」は、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあた
り当社を選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に
貢献していると認識しています。当社が今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サー
ビスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。
また、クラウドコンピューティングの進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、
多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られてい
ます。これを解決する手段のひとつとしてMSPに注目が集まっています。当社ではAWS運用自動化サービス
「Cloud Automator」の提供によって徹底した運用自動化を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化
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が必要不可欠であると認識しております。
そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそ
れ を実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。
④ 事業展開のグローバル化
当社では日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点から展開を見据えた更なる
業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグローバル市場へ
の進出が重要になると考えており、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のためのマー
ケティング活動を開始しております。
⑤ 事業ポートフォリオの拡大
当社は、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤のコンサルティング・構築・運用支援サービス
を提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタック（注４）を提供す
る企業に進化していることに伴い、当社もIaaS（注５）だけでなく、プラットフォームサービス（注６）の拡充
を図っていく必要があると考えております。
そのため、ビッグデータ、IoT、AI、HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）（注７）など、将来的
に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティングサービスや導入支援サービス等、提供サー
ビスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的には、AWSが提供するサービスを活用し、サー
バーレス開発、仮想デスクトップサービス、ボイスアプリケーションやAIコールセンター等の開発およびコンサ
ルティング・導入支援サービスを開始しております。
⑥ パートナー企業との協業推進
当社は、2013年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、同社と合弁で設立した「株式会社スカイ
３６５」においてMSP（マネージドサービスプロバイダ）における障害監視等の基本的な定型業務を委託してお
ります。
また、2018年７月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社と、2020年２月に株式会社モンスター・ラボと資本業務提携を開始しております。株式会社エヌ・ティ・
ティ・データとは、当社単独では獲得が困難な金融・公共案件等の大型案件の獲得を、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社とは、同社が提供する各種ネットワークサービスと当社クラウドサービスの組み合
わせによる市場開拓を、株式会社モンスター・ラボとは、同社が得意とするデジタルプロダクト／アプリケー
ション領域における補完的協業によるデジタルトランスフォーメーション推進を目的としております。
今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、常に変化する市場環境
と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって的確に対処しながら企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を
進めてまいります。
⑦ AWSとのパートナーエコシステム（注８）構築
当社は、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリック
クラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パートナーエ
コシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売およびマーケティング面におけるさまざまな支援
を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取り
組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。
（ 注１）パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどの
ネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」
の大きく３つの種別に分類されます。
（ 注２）APNとは、AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、
市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度で あります 。AWSの活用を
支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジー
パートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWS
を活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定され
たパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」
「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APN
コンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。
（注３）AWS認定資格とは、AWS(Amazon Web Services)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの技術
的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。
（注４）アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層（インターネッ
ト経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供）にとどまらず、インフラ層と相互運用性のある上
層のプラットフォーム層（インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービスとして提
供）に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。
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（注５）IaaS とは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリなどの
ハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。
（注６）プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場
での優位性を確立するビジネスモデルであります。
（注７）HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）とは、大規模で高性能なコンピュータシステムを用いて、膨
大な数の計算を必要とする処理を行うことを指します。
（注８）パートナーエコシステムとは、さまざまなパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る仕組
みであります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の
判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本
項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したもので あります 。
１．事業展開について
（1）クラウド市場の動向について
当社が事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高
まりに伴って急速に成長しております。当社は今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の
多角化を積極的に展開していく計画であります。
しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製品・サービスの関連性について
当社は、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のAWS
リセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドイン
テグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけでは
なく、AWSリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（3）AWSへの依存について
当社はAWSに特化したクラウドインテグレーターとして、AWSのリセールおよびその周辺ビジネスの拡大により
売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に大きく依存しておりま
す。当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後も
AWSを主軸として事業展開を進めて行く方針であります。また、近年においては、AWSは事業ポートフォリオを
IaaSからPaaSまで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの市
場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）Amazon Web Services, Inc. との契約について
当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づいて行われております。当該契
約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず
事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当す
る事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を
解除された場合には、当社の事業運営、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について
当社は、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築を行っており、顧客企業の検収に
基づき売上高を計上しております。これらの環境構築業務は、顧客企業の年度末に検収時期が集中する傾向にあ
るため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあります。当社では、プロジェクトごとの進捗を管理
し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗や検収の遅延等に
より、第４四半期に見込んでいた売上高及び利益が翌期の計上にずれ込む場合には、当社の通期業績及び各四半
期の業績に変動が生じる可能性があります。
また、同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしております。
そのため、当社は顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしており
ますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪
化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）顧客企業のリザーブドインスタンス及びSavings Plans購入にかかる業績の変動について
当社の顧客企業は、必要に応じてAWSのリセールにかかる利用料金を抑えるために リザーブドインスタンス及び
Savings Plans を購入することができます。リザーブドインスタンス及びSavings Plansとは、定額の予約金を支
払い、一定期間の利用を確約することにより、利用料金の大幅な割引を受けることが可能となるAmazon Web
Services, Inc.のサービスであります。
当該取引においては、売上高を利用期間にわたって按分するのではなく、顧客企業の予約金支払時点で、当該
利用期間分の予約金を売上高として計上しております。そのため、リザーブドインスタンス及びSavings Plansの
購入が発生した場合には、当該タイミングにて当社の業績が一時的に変動する可能性があります。
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（7）クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
当社は、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と
標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めておりますが、納品・検収完了後におい
て 重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先か
らの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）通信回線等の外部依存について
当社が提供するAWSリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWSまでの接続サービス等の提
供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービス
に障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）サービス中断の可能性について
当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事
由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュー
タウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社の
サービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じ
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社は感染拡大を防
止するため、衛生管理の徹底や時差出勤及び在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。
しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社
の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）AWSのシステム障害について
当社の事業は、AWSが提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としてお
ります。したがいまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS自体にシステム障害が起
こるような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について
当社は必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っております。当社
は、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行って
まいりますが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増
加又は納期遅延等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）MSPにおける特定の外注先への依存について
当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイとの合弁会社である株式会社スカイ３６５に対し、障害監
視等の基本的な定型業務を委託しております。第21期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）に
おける株式会社スカイ３６５に対する業務委託費は 120,297 千円でありますが、当社は、自社においても当該業務
を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的
な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。しかしながら、株式会社スカイ３６５は株式会社テラスカ
イの子会社であるため、今後株式会社スカイ３６５及び株式会社テラスカイの経営方針の変更等により、突発的
に株式会社スカイ３６５との取引関係継続が困難になった場合には、当社リソースによって相応のカバーは可能
ながら、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（13）新規事業展開について
当社は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展
開についても取り組んで参りたいと考えております。
しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生す
る場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社の想定通りに進捗せず、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．外部環境について
（1）価格競争について
当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測さ
れます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想
定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（2）競合について
当社が事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に
伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力、技術
力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。当社は、技術力の強化、サービス品
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質の向上等により、競争力の維持に努めております。また、自社開発のAWS運用自動化サービス「Cloud
Automator」を提供し、APNコンサルティングパートナーを含む他社との差別化を図っております。しかしなが
ら、 競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似
サービスの出現により当社が競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新への対応について
当社が属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サー
ビス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加
等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。
当社は、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集
とノウハウの習得に積極的に取り組んでおりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた
新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社サービスの競争力が低下する可能
性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化によ
る利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替相場の変動について
当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は米ドル建て
で計算されます。当社では、為替予約を行うことにより為替リスクの極少化を図っております。日本円と米ドル
間の為替相場が円高となった場合には売上高・仕入高が共に減少し、円安となった場合には売上高・仕入高が共
に増加する為、利益率への影響は緩和されておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社は電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社の事業
に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営
を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当
社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の
規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営について
（1）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長大石良は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な
役割を果たしております。当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権
限委譲等によって同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行
することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）小規模組織であることについて
当社の人員は、2020年 ２ 月末日現在において130名にとどまっており、小規模な組織であると認識しておりま
す。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部
管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（3）優秀な人的資源の確保について
当社の提供するサービスは、当社の技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当
社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材
を適切な時期に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールす
ることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）知的財産権について
当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、
知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。
当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三
者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社が属するクラウド市場に
おいて知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者
の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許
権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びラ
イセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（5）情報管理体制について
当社は、AWSの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、顧客企業の機密情報やユーザーの個人
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情報を取り扱う可能性があります。当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加
え、2012年12月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、
当 該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めておりま
す。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機
密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用
失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
４．その他
（1）株式会社テラスカイとの関係について
当社は2013年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、2020年２月期現在、同社は当社の発行済株
式総数の 19.99 ％（保有株数 675,800株）を保有する株主となっております。 同社は将来において保有する当社
株式を売却する可能性があります。同社が将来において保有する当社株式を市場で売却した場合、当社株式の需
給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社とは、当社の代理店販売（当社の売上高）や社内利用クラウドサービスの購入（当社の費用）等の
取引がありますが、当社と同社の間において、役職員の兼任及び出向は現時点ではございません。
（2） 投資有価証券について
当社は、法人主要株主である株式会社テラスカイの株式及び同社の子会社である株式会社BeeX、 資本業務提携
先である 株式会社モンスター・ラボの株式を保有しております。2020年2月期末時点における株式会社テラスカイ
の株式の期末残高は1,074,605千円であり、当社の総資産に占める割合は24.03％と多額になっております。
そのため、株式市場の変動及び株式会社テラスカイの経営状況により、同社株式の時価が大きく変動した場
合、又は同社株式にかかる保有有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
また、当社は株式会社テラスカイの株式を第18期、第19期、第20期、第21期に売却しており、同社株式の売却
を行う場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、今後の同社株式の保有方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 （５） 株式の保有状況 」をご参照ください。
（3）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案して、株主へ
の利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は現在事業の拡大過程にあり、将来
の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが株主への最大の利益還元につながる
と判断しているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
（4）資金使途について
当社は東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資資金について、事業拡大のための採用費及び労務費、
人件費、クラウドインテグレーションにおける業務委託費、及び借入金返済に充当する計画としております。
しかしながら、予定通りの使途に充当された場合でも、投資による期待通りの効果を上げることができず、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度において借入金返済、及び費用の一部へ充当しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景
に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、海外政治
情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・パラリン
ピックの開催延期等による内外経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が継続しており、今後の推
移を注視していく必要があります。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新
しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場
は今後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注
3)」）の全世界売上高（2019年12月期）は前年比+36％の350億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調
に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関する
コンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽
力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は6,811,373千円（前期比52.1％増）となりました。営業利益は
417,570千円（同24.4％増）となり、経常利益は421,214千円（同25.5％増）となりました。投資有価証券の売却に
より特別利益37,943千円を計上した結果、当期純利益は333,381千円（同6.5％減）となりました。なお、2019年2
月期においては関係会社株式の売却により207,053千円の特別利益を計上しております。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・
サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注及び大型案件の受注に加え新規顧客の獲得も
あったものの、大型の既存顧客対応のためにエンジニアリソースをMSP（注４）サービスへ振り分けたこともあ
り、やや伸びが鈍化して推移しました。以上の結果、売上高は577,426千円（前期比5.4％減）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好
調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの
販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は5,390,089千円（同66.9％増）となりました。
（MSP (注4) ）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増
加しました。また、SRE（注5）の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるな
ど、標準対応以上のサービス提供を、MSPの役割として担うことが増えてきており、当社でも体制を整えてまいり
ました。以上の結果、売上高は784,134千円（同35.3％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は59,723千円（同4.1％増）となりました。
〔用語解説〕
（ 注1 ） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中
に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に
行うことを意味します。
（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。
従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで
実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービ
ス群の総称であります。
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（注4） MSP：「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（注5） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた
取り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続ける
能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ818,966千円増加
し、1,579,231千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は407,308千円となりました(前事業年度は157,702千円の獲得)。これは主に税引前
当期純利益459,157千円、仕入債務の増加額359,842千円、預け金の減少額224,108千円等があった一方で、売上債
権の増加額290,830千円、法人税等の支払額278,186千円、前渡金の増加額144,586千円等があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は155,964千円となりました(前事業年度は172,018千円の獲得)。これは主に投資有
価証券の売却による収入40,954千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出99,995千円、無形固定資産の
取得による支出49,733千円、有形固定資産の取得による支出30,928千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は567,644千円となりました(前事業年度は70,860千円の獲得)。これは主に、株式
の発行による収入871,544千円があった一方で、短期借入金の減少額300,000千円等があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の 実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ． 受注 実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ． 販売実績
当社は「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、 当事業年度 の販売実績を製品・サービス区分ごと
に示すと次のとおりであります。
当 事業年度
前年同期比（％）
製品・サービス区分の名称 （自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
クラウドインテグレーション（千円）
577,426 94.6
リセール（千円）
5,390,089 166.9
MSP（千円）
784,134 135.3
その他(千円) 59,723 104.1
合計（千円） 6,811,373 152.1
（注）１． 製品・サービス区分 間の取引については相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は3,004,621千円となり、前事業年度末に比べて1,041,381千円増加しました。こ
れは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により現金及び預金が818,966千円増加したことに加え、売掛金が
290,830千円増加、前渡金が144,586千円増加した一方で、預け金が224,108千円減少したことによるものでありま
す。また、固定資産は1,467,531千円となり、前事業年度末に比べて258,855千円増加しました。これは主に、株式
会社テラスカイ株式の保有目的区分変更により、関係会社株式から投資有価証券に科目変更を行っておりますが、
当該株式の評価額の上昇に伴い同社株式が119,453千円増加したことに加えて、株式会社モンスター・ラボの株式
取得により投資有価証券が99,995千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は1,437,044千円となり、前事業年度末に比べて1,795千円増加しました。これは主
に、買掛金が359,842千円増加した一方で、短期借入金が300,000千円減少、未払法人税等が133,736千円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は3,035,107千円となり、前事業年度末に比べて1,298,441千円増加しました。これ
は主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ440,497千円増加したことに
加えて、株式会社テラスカイ株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が84,965千円増加したことによ
るものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30 年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
２）経営成績の分析
（売上高）
当事業 年度における売上高は、前事業年度に比べ2,333,494 千円増加し6,811,373千円（前事業年度比52.1％増）と
なりました。これは主に、リセールが2,159,652千円増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、 前事業年度に比べ2,107,355 千円増加し5,725,327千円（同58.2％増）となりまし
た。これは主に、リセール売上にかかる仕入高が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は 前事業年度に比べ226,138 千円増加し1,086,045千円（同26.3％増）となりました。
（ 販売費及び一般管理費、 営業利益）
当事業年度 における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ144,231 千円増加し668,475千円（同27.5％増）と
なりました。これは主に、給料及び手当が32,301千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は、 前事業年度に比べ81,906 千円増加し417,570千円（同24.4％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度 における営業外収益は前事業年度に比べ1,192千円増加し13,408 千円（同9.8％増）となりました。これ
は主に、 受取手数料が2,727千円増加した一方で、助成金収入が1,022千円減少したことによるもの であります。ま
た、営業外費用は、 前事業年度に比べ2,479 千円減少し9,764千円（同20.2％減）となりました。これは主に、株式交
付費が1,495千円増加、為替差損が1,352千円増加した一方で、支払利息が2,958千円減少、株式公開費用が1,000千円
減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は 前事業年度に比べ85,578 千円増加し421,214千円（同25.5％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度 における特別利益は37,943 千円となりました。これは、投資有価証券売却益によるものであります。ま
た、特別損失の発生はありません。
当事業年度における法人税等合計は、 前事業年度に比べ60,192 千円減少し125,776千円（同32.4％減）となりまし
た。
以上の結果、当期純利益は 前事業年度に比べ23,338 千円減少し333,381千円（同6.5％減）となりました。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、AWSリセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」をご参照ください。当社では売
上高及び営業利益を重要な指標としております。
当事業年度における売上高は前事業年度に比べて2,333,494千円増加し6,811,373千円（前事業年度比52.1％増）と
なりました。また、営業利益は、前事業年度に比べて81,906千円増加し417,570千円（同24.4％増）となりました。
引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリ
スク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していく
ことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社が属する業界においては、今後より一層クラウドの普及が進むことで、オンプレミスベースの既存顧客企業を
保有する大手企業等が相次いで市場に参入し、価格競争が激化することが予測されます。
このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期限
Amazon Web Services, AWS Solution
AWSのソリューション販売 契約期間は定められ
2018年11月1日
Inc. Provider Addendum 契約 ておりません。
2014年９月１日より
MSP業務の委託にあたり基
株式会社スカイ３６５
業務委託契約書 2014年９月１日
１年間（自動更新）
本的条項を定めた契約
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において支出した設備投資の総額は 95,563 千円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳はAWS運用
自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用29,516千円及びオフィス拡張等に伴う設備の取得45,830千円に
よるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年２月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及び
設備の内容
建物 商標権 合計
(所在地) (人)
ソフトウ エ ア
備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
事務所設備
東京本社
13,794 5,810 87,050 4,308 110,964
ソフトウ エ ア
(東京都新宿区) 101
商標権
東京オフィス
ＡＮＮＥＸ 事務所設備 36,633 3,279 － － 39,912
－
(東京都新宿区)
大阪オフィス
(大阪府大阪市 事務所設備 2,428 291 － － 2,719
13
北区)
福岡オフィス
(福岡県福岡市 事務所設備
1,734 － － － 1,734
▶
博多区)
仙台オフィス
(宮城県仙台市
事務所設備 3,758 1,444 － － 5,203
12
青葉区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３． 現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
事務所用建物 52,374
(東京都新宿区)
東京オフィスＡＮＮＥＸ
事務所用建物
13,219
(東京都新宿区)
大阪オフィス
事務所用建物
8,251
(大阪府大阪市北区)
福岡オフィス
事務所用建物
3,121
(福岡県福岡市博多区)
仙台オフィス
事務所用建物 5,847
(宮城県仙台市青葉区)
６．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
－
本社 ソフトウェア 2021年
2020年
56,328
－ 自己資金
（東京都新宿区） （Cloud Automator）
（注２）
３月 （注３）
本社 2021年 －
ソフトウェア 2020年
20,287 － 自己資金
（自社利用システム）
（注３）
（東京都新宿区） （注２）
６月
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．月は未定であります。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
10,800,000
普通株式
10,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月29日）
（2020年２月29日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
3,380,190 3,425,670
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
3,380,190 3,425,670 － －
計
（注）１．当社株式は2019年３月13日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年３月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数は45,480株増
加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第１回新株予約権 2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月 30 日）
－
新株予約権の数（個） 2,500 （注）１
取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) －
使用人 1
－
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
－
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,000 （注）２ 、 ７
－
新株予約権の行使時の払込金額（円） 200（注）３ 、７
自 2015年12月25日
－
新株予約権の行使期間
至 2025年12月24日
発行価格 200.625
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 101 －
価格及び資本組入額（円）
（注）７
－
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡、担保権
－
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ
れを認めないものとする。
（注）５、６ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１． 本新株予約権は、新株予約権１個につき５円で有償発行しております。
２． 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合 に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数× １ 株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 新規発行前の １ 株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行 う場合、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合 、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりで あります 。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、次に掲げる各事由が生じた
場合には、残存するすべての本 新株予約権を 行使価額 にて、行使期間満了日までに行使しなければなら
ないものとします。
(a) 行使価額 に60％を乗じた価格 （１円未満切り上げ） を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行
等が行われた場合
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、 行使価額 に60％を乗じた価格 （１円未満切り上げ） を下回る価格を対価とする売買その他
の取引が行われたとき
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、 行使価額 に60％を乗じた価格
（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき
(d) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、各事業年度末日を基準日として第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方
法により評価された株式評価額が 行使価額 に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回ったと
き（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協
議の上本項への該当を判断するものとします。）
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるもの
とします。
５．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりで あります 。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本
新株予約権の全部を無償で取得することができます。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定します。
７．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で株式分割（１：４）を、また、2019年７月
11日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割（１：２）を行っております。これにより
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 第２回新株予約権 2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
8,560 7,053
新株予約権の数（個）
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 33 使用人 33
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
68,480（注） １、６ 56,424（注） １、６
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 200（注）２ 、６ 200（注）２ 、６
自 2017年12月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025 年12月８日
発行価格 200 発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 100 資本組入額 100
価格及び資本組入額（円）
（注）６ （注）６
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ 同左
れを認めないものとする。
（注）４、５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数× １ 株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
新規発行前の １ 株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にか かる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合 、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりで あります 。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期
間において、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することがで
きます。
イ．上場日から１年を経過する日以降 25％
ロ．上場日から２年を経過する日以降 50％
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ハ．上場日から３年を経過する日以降 75％
ニ．上場日から４年を経過する日以降 100％
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるもの
とします。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりで あります 。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転 契約について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することが
できます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で株式分割（１：４）を、また、2019年７月
11日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割（１：２）を行っております。これにより
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③ 第３回新株予約権 2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
10,600 8,922
新株予約権の数（個）
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 42 使用人 42
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
84,800 （注）１、６ 71,376 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の数（株）
725 （注）２、６ 725 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2019年２月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年２月23日
発行価格 725 発行価格 725
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 363 資本組入額 363
価格及び資本組入額（円）
（注）６ （注）６
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ 同左
れを認めないものとする。
（注）４、５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりで あります 。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期
間において、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することがで
きます。
イ．上場日から１年を経過する日以降 25％
ロ．上場日から２年を経過する日以降 50％
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ハ．上場日から３年を経過する日以降 75％
ニ．上場日から４年を経過する日以降 100％
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるもの
とします。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりで あります 。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することが
できます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で株式分割（１：４）を、また、2019年７月
11日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割（１：２）を行っております。これにより
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
36/100
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④ 第４回新株予約権 2018 年７月３日臨時株主総会決議及び2018年８月17日 取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
新株予約権の数（個） 9,250 9,250
取締役 1 取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 51 使用人 51
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 74,000（注）１ 74,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 750（注）２ 750 （注）２
自 2020年９月１日 自 2020年９月１日
新株予約権の行使期間
至 2028年６月30日 至 2028年６月30日
発行価格 750 発行価格 750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 375 資本組入額 375
価格及び資本組入額（円）
（注）３ （注）３
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡、担保権 新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ の設定その他の処分は、こ
れを認めないものとする。 れを認めないものとする。
（注）４、５ （注）４、５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数× １ 株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
新規発行前の １ 株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にか かる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合 、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりで あります 。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期
間において、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することがで
きます。
イ．上場日から１年を経過する日以降 25％
ロ．上場日から２年を経過する日以降 50％
37/100
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株式会社サーバーワークス(E31580)
有価証券報告書
ハ．上場日から３年を経過する日以降 75％
ニ．上場日から４年を経過する日以降 100％
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるもの
とします。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりで あります 。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転 契約について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することが
できます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６． 2019年７月11日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割（１：２）を行っております。こ
れにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
38/100
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年12月９日
336,600 340,000 － 71,600 － 61,600
（注）１
2017年11月１日
1,020,000 1,360,000 － 71,600 － 61,600
（注）２
2018年７月31日
130,000 1,490,000 97,500 169,100 97,500 159,100
（注）３
2019年３月12日
200,000
1,690,000 439,760 608,860 439,760 598,860
（注）４
2019年７月19日
95
1,690,0 95 737 609,597 737 599,597
（注）５
2019年９月１日
1,690,0 95 3,380,190 － 609,597 － 599,597
（注）６
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．株式分割（１：４）によるものであります。
３．有償第三者割当
割当先 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 65,000株、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 65,000株
発行価格 1,500円
資本組入額 750円
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 １株につき 4,780円
引受 価額 １株につき4,397.60円
資本組入額 １株につき2,198.80円
払込金総額 879,520千円
５．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき15,530円
払込金額の総額 金1,475,350円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 737,675円
資本準備金 737,675円
割当先 当社取締役３名
６．株式分割（１：２）による増加であります。
７．2020年３月１日より2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数は45,480株、
資本金及び資本準備金はそれぞれ8,078千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 27 30 26 － 1,161 1,250 －
所有株式数
－ 2,185 627 9,481 2,021 － 19,456 33,770 3,190
（単元）
所有株式数の割
－ 6.47 1.86 28.08 5.98 － 57.61 100 －
合（％）
（注）自己株式112株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大石 良 1,454,600 43.03
東京都文京区
東京都中央区日本橋２丁目 １１－２ 675,800 19.99
株式会社テラスカイ
株式会社 エヌ・ティ・ティ・デー
東京都江東区豊洲 ３－３－３ 130,000 3.85
タ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
東京都千代田区大手町２丁目 ３番１号 130,000 3.85
ションズ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目 ８－１１ 105,400 3.12
株式会社（信託口)
羽柴 孝 96,084 2.84
東京都練馬区
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
85,509 2.53
Ｃ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
(東京都港区六本木６丁目１０番１号)
大塩 啓行 80,084 2.37
東京都新宿区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 56,000 1.66
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥ
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
ＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ，
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
37,800 1.12
ＤＵＢＬＩＮ ２
SMALL CAP FUND CLT AC
(東京都千代田区丸の内１丁目３番２号)
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
－ 2,851,277 84.36
計
(注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示して
おります。
２．2020年4月30日付にて当社株式の大量保有に関する変更報告書が株式会社テラスカイから関東財務局長宛に提出
されております。その記載内容は以下の通りです。
変更事由 保有割合の１％以上の減少
提出者 株式会社テラスカイ
移動年月日 2020年4月21日-28日
処分株式数合計 169,000株
市場内外の別 市場内取引
移動後保有株式数 506,800株
移動後株券等保有割合 14.99％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
の制限のない当社に
完全議決権株式（その他） 3,376,900 33,769
普通株式 おける標準となる株
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
3,190 － －
単元未満株式 普通株式
3,380,190 － －
発行済株式総数
－ 33,769 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式)
100 － 100 0.00
東京都新宿区揚場町１番２１号
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－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記には、単元未満株式は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(数) 価額の総額(円)
区分
112 900,480
当事業年度における取得自己株式
32 422,400
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 112 － 1 44 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、当社は成長過程にあると
考えており、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投
資等への財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、財務体質の強化と事業拡大のための
投資に充当していく方針であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当がで
きる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な競争力の維持向上及び健全な事業の発展のため、株主、顧客企業、取引先、社員等すべ
てのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化と
充実を経営の重要課題であると認識し、整備を行っております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企
業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本として、あらゆる法令やルールを厳格に厳守し、誠実
かつ公正な企業活動を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。そのほかに経
営会議を設置し、業務執行に関する意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、 代表取締役社長 大石良、取締役 羽柴孝、取締役 大塩啓行、社外取締役 寺嶋一郎の４名 で
構成されております。代表取締役社長 大石良を議長として、原則として毎月１回の定例取締役会を開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、法令で定められた事項や経営に関する重要な事
項等の意思決定および監督を行っております。
監査役会は、 常勤社外監査役 井上幹也、非常勤社外監査役 鳥や尾務、非常勤監査役 望月明人、非常勤
社外監査役 兵法繁壽の４名 で構成されております。常勤社外監査役 井上幹也を議長として、原則として毎
月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査に関する方
針・計画・方法、重要事項の報告、協議及び決議並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図ってお
ります。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
経営会議は、代表取締役社長 大石良、取締役 羽柴孝、取締役 大塩啓行の常勤取締役３名で構成されて
おります。代表取締役社長 大石良を議長として各部長及び常勤監査役が同席し、原則として毎週１回の定
例経営会議を開催し、経営にかかる重要事項を速やかに実行するための審議、決定及び報告を行い、機動的
な意思決定と情報共有に努めております。 常勤社外監査役 井上幹也は経営会議における意思決定プロセス
の健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しております。
内部監査室は、内部統制の整備・運用状況の有効性検証ならびにその改善に向けた助言・提言を行うとと
もに内部監査計画に基づいて各部門の活動全般にわたる内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性、適
正性の検証を行っております。
監査役と内部監査部門は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めて
おります。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 大石良を委員長とし、各部署長を委員とするコンプライア
ンス委員会を四半期に一度開催し、企業活動における法令遵守に係る取り組みの推進を行っております。ま
た、コンプライアンス違反またはそのおそれがある事実が生じた場合には、速やかにコンプライアンス委員
会を開催し、再発防止策を講じることとしております。
当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査お
よび内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を受けております。
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(1) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策をおこなうため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日
として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同
法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上を以て行う旨を定款に定めております。
(b) 当該体制を採用する理由
当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役１名を選任しております。
また、監査役４名（内社外監査役３名）で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であ
ると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
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(a) 内部統制システムの整備状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
ロ．コンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。
ハ．取締役及び使用人がコンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアン
ス 委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問
題 の調査・対応を委嘱するとともに、重要と判断した事例については代表取締役社長に報告する。
又、 全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会は調査委員会
を組 織するなどして真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。又、コン
プラ イアンス相談窓口を設置する。
ニ．監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関す
る 監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内
容 については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。
ロ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。
ハ．文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．損失の危険の管理について情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ管理責任者を定
め、 まず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には
迅速 に報告がなされる体制を整備するものとする。
ロ．当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクにつ
い て把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を
開 催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体と
し て経営会議を原則毎週１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
ロ．取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限
規 程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
(5) 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。
ロ．コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令遵守に関する体制はコン
プ ライアンス委員会が統括する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当 該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合
に おいては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
ロ．監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。
ハ．監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項
取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査
役 から報告する。又その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。
① 重要な機関決定事項
② 経営状況のうち重要な事項
③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
④ 内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項
⑤ 重大な法令・定款違反
⑥ その他、重要事項
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代表取締役
社 長、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。
(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面
的 禁止、影響力の利用の禁止について定める。
(b) 取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との責任限定契約
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当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘でき
るよう、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社
法 第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 丸紅株式会社入社
2000年12月 有限会社ウェブ専科（現当社）
代表取締役
大石 良 1973年７月20日 生 代表取締役
（注）４ 1,454,600
社長
2014年５月 株式会社スカイ３６５取締役
2018年12月 当社代表取締役社長（現任）
2000年４月 ジーエフシー株式会社入社
2006年４月 当社入社
2010年３月 当社営業グループサブリーダー兼
プロダクトマネージャー
2011年10月 当社営業部長
2013年３月 当社AWS事業部長
2013年10月 当社取締役（現任）
2014年９月 当社クラウドインテグレーション
取締役
羽柴 孝 1978年３月24日 生 本部長
（注）４ 96,084
営業部長
2015年３月 当社クラウドインテグレーション
部長
2017年５月 株式会社スカイ３６５取締役（現
任）
2017年９月 当社営業部長
2018年３月 当社営業１部長
2018年11月 当社営業２部長
2019年３月 当社営業部長（現任）
1995年４月 丸紅株式会社入社
2001年２月 株式会社デジタル・パブリッシン
グ・ジャパン（現株式会社セラー
テムテクノロジー）入社
2001年４月 DPJ USA, Inc.（現Celartem
Inc.） Senior Vice President
2003年10月 有限会社トランスメディア・コ
取締役 大塩 啓行 1971年８月４日 生
（注）４ 80,084
ミュニケーションズ取締役社長
2013年10月 当社入社事業開発部長
2014年８月 当社取締役（現任）
2014年９月 当社シェアードサービス本部長
2015年３月 当社シェアードサービス部長
2017年５月 株式会社スカイ３６５取締役（現
任）
1979年４月 積水化学工業株式会社入社
1986年10月 株式会社アイザック（現エヌ・
ティ・ティ・データ・セキスイシ
ステムズ）出向
1992年４月 同社取締役
2000年６月 積水化学工業株式会社情報システ
ム部長
2007年４月 同社コーポレート情報システムグ
ループ長
取締役 寺嶋 一郎 1955年10月13日 生 （注）４ 22
2016年４月 TERRANET代表（現任）
2016年４月 PC・ネットワークの管理・活用を
考える会幹事長（現任）
2016年７月 特定非営利活動法人ビジネスシス
テムイニシアテイブ協会副理事長
（現任）
2017年１月 一般社団法人IIBA日本支部代表理
事（現任）
2017年11月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 丸紅株式会社入社
2006年４月 同社ネットワークビジネス事業室
長
2007年４月 同社ネットワークビジネス部長
2009年４月 同社金融・物流・情報部門部門長
補佐
2010年４月 丸紅泰国会社副社長
常勤監査役 井上 幹也 1955年９月８日 生
（注）５ -
2011年４月 丸紅テレコム株式会社（現MXモバ
イリング株式会社）専務取締役
2012年４月 丸紅株式会社金融・物流・情報部
門（大阪）
2014年４月 株式会社つなぐネットコミュニ
ケーションズ常務取締役
2018年５月 当社社外監査役（現任）
1967年４月 株式会社大沢商会入社
1975年７月 ドイツ大沢商会取締役財務部長、
1982年１月 オランダ大沢商会代表取締役社長
1984年７月 日本ディジタルイクイップメント
株式会社（現株式会社日本HP）財
務部長
1995年９月 オートデスク株式会社入社管理本
部長（CFO）
監査役 鳥や尾 務 1943年９月12日 生 2003年10月 株式会社セールスフォース・ドッ （注）５ 12,000
トコム入社執行役員管理本部長
（CFO）
2007年５月 株式会社HOT入社取締役管理本部
長
2012年５月 株式会社テラスカイ入社常勤監査
役
2013年11月 当社社外監査役（現任）
2016年５月 株式会社テラスカイ非常勤監査役
1977年４月 山一證券株式会社入社
1980年４月 学校法人産業能率大学綜合研究所
入職
1990年１月 株式会社ソシオテック研究所入社
取締役
2000年１月 ラディック株式会社代表取締役
2004年11月 クリオアドバイザーズ株式会社取
締役
2012年２月 当社取締役
2013年10月 株式会社リーベンス取締役
監査役 望月 明人 1954年４月11日 生 （注）５ 12,000
2014年10月 ディエスコンサルティング株式会
社代表取締役
2015年５月 当社監査役（現任）
2016年５月 ディエスコンサルティング株式会
社顧問
2018年４月 NO WALL株式会社代表取締役
2019年３月 株式会社アクリート監査役（現
任）
2019年９月 株式会社グローバルキャスト社外
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 山一證券株式会社入社
1990年11月 MIM投信株式会社（現インベス
コ・アセット・マネジメント株式
会社）入社
1994年９月 株式会社レコフ事務所（現株式会
社レコフ）入社
2003年６月 株式会社インテラセット入社
2004年11月 株式会社クリオアドバイザーズ代
監査役 兵法 繁壽 1955年２月９日 生
（注）５ -
表取締役
2011年７月 株式会社アエルコーポレーション
入社
2013年２月 IBS山一証券株式会社（現山一證
券株式会社）入社
2016年11月 当社社外監査役（現任）
2019年８月 京橋インベストメント株式会社
パートナー（現任）
計 1,654,790
（注）１． 取締役 寺嶋一郎は、社外取締役であります。
２． 監査役 井上幹也、鳥や尾務、及び兵法繁壽は、社外監査役であります。
３． 「所有株式数」は、2020年２月29日現在の所有株式数を記載しています。
４．2020年5月29日 開催の 定時 株主総会の終結の時から、 ２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係
る定時株主総会の終結の時までであります。
５． 2018年12月４日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係
る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役１名及び社外監査役は３名を選任しております。
社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役に
ついては各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経
営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野に
おける豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断し
た人物をそれぞれ選任しております。
社外取締役寺嶋一郎氏は、I CT 業界における長年の経験、人脈と声望、業界と企業経営に関する深い知見をお
持ちであり、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに、客観的な立場から当社の経営を監督していた
だけると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。なお、同氏は本書提出日現在
において、 当社普通株式22株、当社新株予約権を1,200株保有 しております。
社外監査役鳥や尾務氏は、I CT 業界において長年の経験を持ち、常勤監査役の経験もあることから、業務執行
全般にわたる的確な助言を行っていただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は本書
提出日現在において、当社普通株式を12,000株保有しております。
社外監査役兵法繁壽氏は、 証券会社等金融業界 において長年の経験を持ち、財務・会計分野における知見を活
かし適切な監査を行っていただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役 井上幹也氏は、大手商社のネットワークビジネス統括責任者として、様々なネットワークビジネス
の創出・標準化、事業のグローバル展開に伴うICTガバナンスの改革やM&A等の経験など、ICT業界における深く
幅広い知見を 活かし 適切な監査を行っていただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中
立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会
へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関す
る重要事項の協議等を行っております。
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上記のとおり、社外取締役１名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役３名による監査をそれぞれ
実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は社外監査役３名を含む４名であり、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選任
しております。監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。監査役兵法繁壽氏
は、証券会社等金融業界において長年の経験を持ち、財務・会計分野における知見を有しております。
また、監査役と監査法人の連携状況は、定期的な監査役報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等を
とおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（専任者１名）を設け監査計画に基づき、各部門の
活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況は、必要に応じ意見交換して情報の共有を図り、適正な監査の実施に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：開内 啓行
指定有限責任社員 業務執行社員：坂井 知倫
指定有限責任社員 業務執行社員：井上 倫哉
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 その他７名
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保す
る体制などを総合的に評価し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人
の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会 は、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人に求められる専門性、独立性および
適性正をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、また、監査の
実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会計監査人としての適切性を確保していると判断し
ています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,000 2,000 24,500 -
（注）１．前事業年度における非監査業務の内容は 、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォート
レター作成業務についての対価となります。
２．当事業年度における 監査証明業務に基づく報酬の中には、前事業年度に係る追加報酬の額が5,000千円
含まれております。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業
務の特性等を勘案し、監査役会の同意の上、双方協議の上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監
査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見
積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、株主総会
が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度
内において監査役の協議で決定しております。
取締役については、2016年５月27日開催の第17回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されており
ます。また別枠で、2019年５月29日開催の第20回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬と
して年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております。監査役の報酬は、2016
年５月27日開催の第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
取締役の報酬は、報酬の決定につき取締役会から信任を受けた代表取締役大石 良が、株主総会で承認を受け
た報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して最終決定いたします。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考
慮して、監査役の協議により決定しております。 なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固
定報酬のみであります。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役４名
であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動は、これら算定方法の決
定に関する方針に基づき活動し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付
（名）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
62,338 61,251 － 1,087 3
（社外取締役を除く）
監査役
2,850 2,850 － - 1
（社外監査役を除く）
社外取締役 4,342 4,200 － 142 1
社外監査役 13,950 13,950 － - 3
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
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ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合がありま
す。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便
益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的並びに経
済合理性を精査し、保有の適否を検証します。
ｂ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 111,995
非上場株式
1 1,074,605
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 99,995 提携関係の強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 40,954
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持強化
412,200 －
その他の関係会社に該当しなく
（株）テラスカイ 有
なったことにより関係会社株式
1,074,605 －
から異動
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有目
的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証します。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
760,265 1,579,231
現金及び預金
662,701 953,532
売掛金
55,656 49,179
仕掛品
238,988 383,574
前渡金
27,079 43,499
前払費用
225,369 1,261
預け金
－ 950
その他
△ 6,821 △ 6,608
貸倒引当金
1,963,239 3,004,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,959 77,781
建物
△ 14,502 △ 19,432
減価償却累計額
建物（純額） 23,457 58,349
15,762 20,160
工具、器具及び備品
△ 8,085 △ 9,334
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,676 10,826
31,133 69,175
有形固定資産合計
無形固定資産
102,685 87,050
ソフトウエア
7,208 9,056
ソフトウエア仮勘定
4,858 4,308
商標権
75 75
その他
114,828 100,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,000 1,186,600
投資有価証券
1,005,152 50,000
関係会社株式
323 353
長期前払費用
42,962 58,388
敷金
2,275 2,521
その他
1,062,713 1,297,864
投資その他の資産合計
1,208,675 1,467,531
固定資産合計
3,171,914 4,472,152
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
273,976 633,819
買掛金
※ 300,000
－
短期借入金
30,073 31,396
未払金
24,043 40,247
未払費用
185,871 52,135
未払法人税等
53,253 59,207
未払消費税等
272,774 261,787
前受金
9,915 16,807
預り金
31,918 43,444
賞与引当金
190 9,349
受注損失引当金
1,182,017 1,148,193
流動負債合計
固定負債
253,231 274,541
繰延税金負債
－ 14,310
資産除去債務
253,231 288,851
固定負債合計
1,435,249 1,437,044
負債合計
純資産の部
株主資本
169,100 609,597
資本金
資本剰余金
159,100 599,597
資本準備金
159,100 599,597
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
776,560 1,109,941
繰越利益剰余金
776,560 1,109,941
利益剰余金合計
－ △ 900
自己株式
1,104,760 2,318,236
株主資本合計
評価・換算差額等
631,892 716,858
その他有価証券評価差額金
631,892 716,858
評価・換算差額等合計
12 12
新株予約権
1,736,665 3,035,107
純資産合計
3,171,914 4,472,152
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
4,477,879 6,811,373
売上高
※２ 3,617,972 ※２ 5,725,327
売上原価
859,906 1,086,045
売上総利益
※１ 524,243 ※１ 668,475
販売費及び一般管理費
335,663 417,570
営業利益
営業外収益
65 12
受取利息
10,407 13,134
受取手数料
1,022 －
助成金収入
719 260
その他
12,215 13,408
営業外収益合計
営業外費用
3,105 146
支払利息
249 －
社債発行費償却
1,188 2,540
為替差損
3,240 4,735
株式交付費
3,000 2,000
株式公開費用
1,460 341
その他
12,243 9,764
営業外費用合計
335,635 421,214
経常利益
特別利益
－ 37,943
投資有価証券売却益
207,053 －
関係会社株式売却益
207,053 37,943
特別利益合計
542,689 459,157
税引前当期純利益
198,718 141,965
法人税、住民税及び事業税
△ 12,749 △ 16,188
法人税等調整額
185,969 125,776
法人税等合計
356,719 333,381
当期純利益
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【売上原価明細書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
※１
Ⅰ 労務費 392,879 42.2 513,586 42.2
※２ 538,406 57.8 703,325 57.8
Ⅱ 経費
当期総発生費用
931,285 100.0 1,216,911 100.0
期首仕掛品たな卸高 31,016 55,656
※３ 2,755,548 4,542,323
当期仕入高
合計
3,717,849 5,814,890
期末仕掛品たな卸高 55,656 49,179
※４
他勘定振替高 44,412 49,733
受注損失引当金繰入額 190 9,349
売上原価
3,617,972 5,725,327
(注) ※１ 労務費の主な内訳は、 次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
給与及び手当 (千円) 280,151 360,225
法定福利費 (千円) 50,170 64,710
賞与 (千円) 40,642 53,577
賞与引当金繰入額 (千円) 20,323 28,628
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
業務委託費 (千円) 339,894 418,966
通信費 (千円) 57,082 85,630
減価償却費(千円) 52,559 67,430
地代家賃 (千円) 43,059 52,361
※ ３ 当期仕入高の主な内訳は、Amazon Web Services, Inc.に対するAWS及び各種ソフトウエア・サービスの仕
入れに伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア仮勘定(千円) 44,412 49,733
44,412 49,733
計
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金 合計
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
71,600 61,600 61,600 419,840 419,840 553,040
当期変動額
新株の発行
97,500 97,500 97,500 195,000
当期純利益
356,719 356,719 356,719
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
97,500 97,500 97,500 356,719 356,719 551,719
当期末残高
169,100 159,100 159,100 776,560 776,560 1,104,760
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高
765,153 765,153 12 1,318,207
当期変動額
新株の発行
195,000
当期純利益
356,719
株主資本以外の項目の
△ 133,261 △ 133,261 － △ 133,261
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 133,261 △ 133,261 － 418,458
当期末残高
631,892 631,892 12 1,736,665
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
169,100 159,100 159,100 776,560 776,560 －
当期変動額
新株の発行
440,497 440,497 440,497
当期純利益
333,381 333,381
自己株式の取得
△ 900
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
440,497 440,497 440,497 333,381 333,381 △ 900
当期末残高 609,597 599,597 599,597 1,109,941 1,109,941 △ 900
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
合計 評価差額金 合計
当期首残高
1,104,760 631,892 631,892 12 1,736,665
当期変動額
新株の発行
880,995 880,995
当期純利益
333,381 333,381
自己株式の取得
△ 900 △ 900
株主資本以外の項目の
84,965 84,965 － 84,965
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,213,475 84,965 84,965 － 1,298,441
当期末残高
2,318,236 716,858 716,858 12 3,035,107
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
542,689 459,157
税引前当期純利益
55,178 71,858
減価償却費
－ 1,229
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,229 △ 212
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,298 11,526
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,384 9,158
△ 65 △ 12
受取利息及び受取配当金
3,105 146
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,823 22
3,240 4,735
株式交付費
3,000 2,000
株式公開費用
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 37,943
関係会社株式売却損益（△は益） △ 207,053 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 299,946 △ 290,830
預け金の増減額（△は増加） △ 64,779 224,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,639 6,476
前渡金の増減額（△は増加） △ 108,512 △ 144,586
仕入債務の増減額（△は減少） 107,448 359,842
未払金の増減額（△は減少） 8,982 1,800
前受金の増減額（△は減少） 122,054 △ 10,987
55,030 18,030
その他
197,591 685,519
小計
利息及び配当金の受取額 65 12
△ 3,005 △ 37
利息の支払額
10,696 －
法人税等の還付額
△ 47,645 △ 278,186
法人税等の支払額
157,702 407,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,187 △ 30,928
有形固定資産の取得による支出
△ 44,412 △ 49,733
無形固定資産の取得による支出
－ △ 99,995
投資有価証券の取得による支出
－ 40,954
投資有価証券の売却による収入
222,890 －
関係会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出 － △ 16,015
△ 272 △ 245
その他
172,018 △ 155,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 300,000
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 12,139 －
割賦債務の返済による支出
195,000 871,544
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 900
△ 2,000 △ 3,000
株式公開費用の支出
70,860 567,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,823 △ 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 402,404 818,966
357,860 760,265
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 760,265 ※１ 1,579,231
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
に より処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し
ております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ ３～
５年 ）に基づいております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６． 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 賞与 引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3） 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見
込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を
計上しております。
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８．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の
進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,083千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」272,315千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」253,231千円に組み替えて表
示しており、変更前と比べて総資産が19,083千円減少しております。
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（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末日における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額 650,000千円 750,000千円
借入実行残高 300,000 -
差引額 350,000 750,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
役員報酬 71,904 千円 82,251 千円
176,700 〃 209,001 〃
給料及び手当
2,606 〃 4,426 〃
減価償却費
△ 2,229 〃 △ 212 〃
貸倒引当金繰入額
11,497 〃 14,807 〃
賞与引当金繰入額
おおよその割合
38% 33%
販売費
62% 67%
一般管理費
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
190千円 9,349千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 1,360,000 130,000
- 1,490,000
合計 1,360,000
130,000 - 1,490,000
自己株式
普通株式
- - - -
合計
- - - -
(注) 普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株発行による増加 130,000株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
目的となる
当事業年度末
区分 内訳
残高(千円)
株式の種類
当事業年度 当事業年度
増加 減少
期首 末
2015年ストック・オ
― 12
提出会社 プションとしての新 - - - -
株予約権
12
合計 - - - -
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１．
1,490,000 1,890,190 - 3,380,190
合計
1,490,000 1,890,190 - 3,380,190
自己株式
普通株式 （注）２．
- 112 - 112
合計
- 112 - 112
(注) １．普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株発行による増加 200,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 95株
普通株式１株につき２株の株式分割による増加 1,690,095株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 112株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
目的となる
当事業年度末
区分 内訳
残高(千円)
株式の種類
当事業年度 当事業年度
増加 減少
期首 末
2015年ストック・オ
― 12
提出会社 プションとしての新 - - - -
株予約権
12
合計 - - - -
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 760,265千円 1,579,231千円
現金及び現金同等物
760,265
1,579,231
※２. 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
重要な資産除去債務の計上額 －千円 14,310千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為
替の変動リスクに晒されております。預け金は、決済サービス会社及びクレジットカード会社に対する当
社資金の預入であり、預入先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の預け金は、為替の変動リ
スクに晒されております。関係会社株式は、業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日 であります。 また、外貨建の営業債務は、 為
替の変動リスクに晒されておりますが 原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金及
び社債は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、
定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しておりま
す。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした
先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、 与信管理規程 に従い、営業債権 及び預け金 について、 シェアードサービス部 が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク （為替や金利等の変動リスク） の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につい ては、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、 シェ
アードサービス部 が決裁者の承認を得て行っております。
短期借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク） の管理
当社は、各部署からの報告に基づきシェアードサービス部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
760,265 760,265 －
(2) 売掛金
662,701
△ 6,821
貸倒引当金(*)
655,880 655,880 －
(3) 預け金
225,369 225,369 －
(4) 関係会社株式
955,152 955,152 －
資産計 2,596,667 2,596,667 －
(1) 買掛金
273,976 273,976 －
(2) 短期借入金
300,000 300,000 －
(3) 未払金
30,073 30,073 －
(4) 未払法人税等
185,871 185,871 －
(5) 未払消費税等 －
53,253 53,253
843,175 －
負債計 843,175
(*)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,579,231 1,579,231 －
(2) 売掛金
953,532
△ 6,608
貸倒引当金(*1)
946,924 946,966 42
(3) 預け金
1,261 1,261 －
(4) 投資有価証券
1,074,605 1,074,605 －
資産計 3,602,022 3,602,064 42
(1) 買掛金
633,819 633,819 －
(2) 未払金
31,396 31,396 －
(3) 未払法人税等
52,135 52,135 －
(4) 未払消費税等 －
59,207 59,207
776,558 －
負債計 776,558
825 －
デリバティブ取引(*2) 825
(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 預け金
これらはすべて短 期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味し
た受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
12,000 111,995
非上場株式
50,000 50,000
関係会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めてお
りません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
760,265
現金及び預金 － － －
662,701
売掛金 － － －
225,369
預け金 － － －
合計 1,648,336 － － －
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,579,231
現金及び預金 － － －
948,099
売掛金 5,433 － －
1,261
預け金 － － －
2,528,592
合計 5,433 － －
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４．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
300,000
短期借入金 － － － － －
300,000
合計 － － － － －
当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年２月28日）
子会社株式は、該当事項はありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
子会社株式は、該当事項はありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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４．その他有価証券
前事業年度 （2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
955,152 44,381 910,770
株式
－ － －
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
－ － －
その他
955,152 44,381 910,770
小計
－ － －
株式
－ － －
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
－ － －
その他
－ － －
小計
955,152 44,381 910,770
合計
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券12,000千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 （2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,074,605 41,370 1,033,235
株式
－ － －
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
－ － －
その他
41,370 1,033,235
小計 1,074,605
－ － －
株式
－ － －
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
－ － －
その他
－ － －
小計
41,370 1,033,235
合計 1,074,605
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券111,995千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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５．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
222,890 207,053
株式 －
－ － －
債券
－ － －
その他
207,053 －
合計 222,890
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
40,954 37,943
株式 －
－ － －
債券
－ － －
その他
37,943 －
合計 40,954
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
541,569 － 825 825
米ドル
541,569 － 825 825
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役１名、 当社取締役２名、 当社取締役２名、 当社取締役１名、
付与対象者の区分
及び人数
当社従業員１名 当社従業員47名 当社従業員63名 当社従業員55名
株式の種類別のス
トック・オプショ
普通株式 2 0,000 株 普通株式 86,400株 普通株式 12 0,000 株 普通株式 8 0,000 株
ンの数（注）
付与日 2015年12月25日 2015年12月25日 2017年２月28日 2018年８月31日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に 株予約権等の状況」に 株予約権等の状況」に 株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま 記載のとおりでありま 記載のとおりでありま 記載のとおりでありま
す。 す。 す。 す。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2015年12月25日～2025 2017年12月９日～2025 2019年２月24日～2027 2020年９月１日～2028
権利行使期間
年12月24日 年12月８日 年２月23日 年６月30日
（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
20,000 70,880 88,400 76,000
前事業年度末
付与 － － － －
2,400
失効 － 3,600 2,000
20,000
権利確定 － － －
－ 68,480 84,800 74,000
未確定残
権利確定後 （株）
－ － － －
前事業年度末
20,000 － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
20,000 － － －
未行使残
（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 200 200 725 750
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評
（円） － － － －
価単価
（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額
2,696,680千円
(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 7,076千円 7,062千円
貸倒引当金 2,088 2,023
未払費用 3,238 4,735
賞与引当金 9,773 13,302
受注損失引当金 58 2,862
13,403
減価償却超過額 6,562
562 1,801
その他
繰延税金資産小計
29,360 45,192
△2,650 △3,357
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,709 41,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △278,878 △316,376
その他 △1,063 -
繰延税金負債合計 △279,941 △316,376
繰延税金負債の純額 △253,231 △274,541
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
0.42 0.71
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.29 1.27
住民税均等割等
0.04 0.15
評価性引当額の増減額
△ 2.48 △ 5.11
法人税特別控除
6.98 －
留保金課税
0.27 －
税率変更による差異
△ 1.97 －
過年度法人税等
△ 0.14 △ 0.25
その他
34.27 27.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
関連会社に対する投資の金額 50,000 千円 50,000千円
56,336 66,612
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額 21,192 10,276
(注)前事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益457千円が生じておりま
す。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を12年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 －千円 －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 14,310
14,310
期末残高 －
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
MSP
リセール その他 合計
レーション
外部顧客 への売上
610,374 3,230,436 579,705 57,362 4,477,879
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
MSP
リセール その他 合計
レーション
外部顧客 への売上
577,426 5,390,089 784,134 59,723 6,811,373
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 582.77円 897.94円
１株当たり当期純利益金額 124.22円 98.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 92.78円
（ 注 ） １． 当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２. 当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
（１）１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
当期純利益金額（千円） 356,719 333,381
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 356,719 333,381
普通株式の期中平均株式数（株） 2,871,726 3,368,033
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円） － －
225,036
普通株式増加数（株） －
（－） （225,036）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第1回新株予約権（新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 の数2,500個）、第2回新株予
株式の概要 約権（新株予約権の数8,860
個）、第3回新株予約権（新株 －
予約権の数11,050個）及び 第4
回新株予約権（新株予約権の
数9,500個）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
37,959 39,822 － 77,781 19,432 4,930 58,349
建物
15,762 6,008 1,610 20,160 9,334 2,859 10,826
工具、器具及び備品
53,721 45,830 1,610 97,942 28,767 7,789 69,175
有形固定資産計
無形固定資産
205,455 47,884 － 253,340 166,289 63,519 87,050
ソフトウエア
7,208 49,733 47,884 9,056 － － 9,056
ソフトウエア仮勘定
5,500 － － 5,500 1,191 550 4,308
商標権
75 － － 75 － － 75
その他
218,239 97,617 47,884 267,972 167,481 64,069 100,491
無形固定資産計
661 645 609 697 343 323 353
長期前払費用
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス拡張等 39,822千円
工具、器具及び備品 オフィス拡張等 6,008千円
Cloud Automator
ソフトウエア 29,516千円
運用代行DB
11,159千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 － － －
合計 300,000 － － －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
6,821 4,141 － 6,608
貸倒引当金 4,354
31,918 43,444 31,918 － 43,444
賞与引当金
190 9,349 190 － 9,349
受注損失引当金
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替処理等による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
－
現金
預金
普通預金 1,579,231
1,579,231
小計
1,579,231
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ファミリーマート 120,404
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱
53,551
TOTO㈱ 50,752
横河電機㈱
46,633
住友重機械工業㈱
44,972
その他 637,217
合計 953,532
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
86.2
662,701 6,256,049 5,965,218 953,532 47.1
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
49,179
クラウドインテグレーション仕掛案件
合計 49,179
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ニ． 前渡金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Amazon Web Services, Inc.
363,694
マクニカネットワークス㈱ 14,104
三井情報㈱
2,113
Onelogin Inc.
1,536
Datadog, Inc.
867
その他 1,257
合計 383,574
② 固定資産
投資有価証券
相手先 金額(千円)
株式会社テラスカイ 1,074,605
株式会社モンスター・ラボ 99,995
株式会社BeeX 12,000
合計 1,186,600
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Amazon Web Services, Inc.
349,526
㈱アイエスエフネット 11,133
㈱スカイ365 9,964
㈱フルマークス 3,703
SB C&S㈱
3,665
その他 255,826
合計 633,819
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ロ．前受金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
HENNGE㈱ 212,792
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ 16,674
ヤマハ発動機㈱
15,455
日産自動車㈱
6,872
㈱ペンシル 1,430
その他 8,560
合計 261,787
④ 固定負債
繰延税金負債
繰延税金負債は、274,541千円であり、その内容については「１．財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（税
効果会計関係）」に記載しております。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,440,382 3,074,789 4,741,093 6,811,373
税引前四半期（当期）純利益
130,183 227,979 353,073 459,157
（千円）
四半期（当期）純利益
93,803 164,084 250,439 333,381
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
28.15
48.89 74.45 98.98
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.15
20.79 25.55 24.54
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都 千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都 千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.serverworks.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券届出書の訂正届出書
2019年３月５日関東財務局長に提出。
2019年２月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月29日関東財務局長に提出
（2）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月11日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年５月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
開内 啓行 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
坂井 知倫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井上 倫哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第21期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社サーバーワークスの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有
価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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