株式会社ベルク 有価証券報告書 第61期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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株式会社ベルク(E03216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第61期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 島 一 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (百万円) 178,639 191,164 208,730 222,880 236,904
経常利益 (百万円) 8,788 9,562 9,963 10,370 11,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,242 6,211 6,862 6,571 7,296
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,180 6,245 6,877 6,545 7,048
純資産額 (百万円) 47,796 52,872 58,413 63,498 69,064
総資産額 (百万円) 94,069 99,130 106,599 115,844 126,201
1株当たり純資産額 (円) 2,290.51 2,533.78 2,799.34 3,043.03 3,309.80
1株当たり当期純利益 (円) 251.23 297.66 328.88 314.91 349.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.8 53.3 54.8 54.8 54.7
自己資本利益率 (%) 11.5 12.3 12.3 10.8 11.0
株価収益率 (倍) 15.5 15.3 18.2 16.3 14.8
営業活動による
(百万円) 10,688 10,136 12,386 12,549 12,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,137 △ 7,565 △ 9,106 △ 7,138 △ 11,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,106 △ 2,396 △ 2,907 △ 2,345 △ 334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,344 3,518 3,891 6,957 7,523
の期末残高
従業員数
1,530 1,629 1,747 1,887 2,038
(ほか、平均臨時 (名)
( 3,952 ) ( 4,023 ) ( 4,556 ) ( 4,737 ) ( 4,834 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (百万円) 178,668 191,184 208,745 222,891 236,921
経常利益 (百万円) 8,342 9,071 9,420 9,837 10,477
当期純利益 (百万円) 4,959 5,882 6,501 6,222 6,900
資本金 (百万円) 3,912 3,912 3,912 3,912 3,912
発行済株式総数 (株) 20,867,800 20,867,800 20,867,800 20,867,800 20,867,800
純資産額 (百万円) 44,978 49,715 54,874 59,610 65,010
総資産額 (百万円) 93,000 97,919 105,462 113,981 124,486
1株当たり純資産額 (円) 2,155.47 2,382.50 2,629.74 2,856.72 3,115.50
1株当たり配当額
51.00 60.00 68.00 70.00 76.00
(うち1株当たり (円)
( 23.00 ) ( 28.00 ) ( 32.00 ) ( 34.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 237.66 281.91 311.57 298.21 330.71
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.4 50.8 52.0 52.3 52.2
自己資本利益率 (%) 11.6 12.4 12.4 10.9 11.1
株価収益率 (倍) 16.3 16.1 19.2 17.2 15.7
配当性向 (%) 21.46 21.28 21.82 23.47 22.98
従業員数
1,492 1,589 1,706 1,847 1,997
(ほか、平均臨時 (名)
( 3,650 ) ( 3,718 ) ( 4,234 ) ( 4,422 ) ( 4,533 )
雇用者数)
120.9 142.9 189.5 165.6 169.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,680 4,730 6,940 6,540 6,260
最低株価 (円) 3,245 3,575 4,305 4,705 4,675
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第60期の1株当たり配当額70.00円(1株当たり中間配当額34.00円)は、創業60周年記念配当2.00円を
含んでおります
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1959年5月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、こ
の販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円を
もって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至
るまでの概要は次のとおりであります。
1959年6月 埼玉県秩父市に宮側店出店。
1983年3月 営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。
1990年11月 埼玉県熊谷市に日配センターを開設。
1991年11月 埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。
1992年3月 企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。
1992年6月 埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。
1994年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年7月 埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。
1996年2月 埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。
1996年5月 埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。
1998年3月 株式会社ホームデリカ(100%出資、現・連結子会社)を設立。
1999年1月 埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里
郡寄居町に物流センターを開設。
2001年5月 本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場)を移転、拡張。
2002年10月 埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。
2002年10月 埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。
2003年6月 株式会社ジョイテック(100%出資、現・連結子会社)を設立。
2004年2月 埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月 埼玉県大里郡寄居町の物流センター(第1センター)を拡張。
2006年2月 埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場(株式会社ホームデリカ第二工場)を開設。
2006年7月 イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。
2008年2月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2008年4月 株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。
2009年2月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年5月 埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター(第2センター)を開設。
2015年2月 埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。
2016年1月 埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。
2020年2月現在 116店舗
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3 【事業の内容】
当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョ
イテックの3社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗を
チェーン展開しております。
株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工
品を当社各店舗へ供給いたしております。
また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行って
おります。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権等の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
(%)
役員の兼任 事業上の関係
資金の借入、惣菜商品等
(連結子会社)
埼玉県大里郡
10 加工食品製造 100 2名 の仕入、不動産・設備の
寄居町
㈱ホームデリカ
賃貸等
販売用資材及 資金の借入、販売用資材
(連結子会社) 埼玉県
10 び消耗品等の 100 3名 及び消耗品等の購入、清
㈱ジョイテック 鶴ヶ島市
販売ほか 掃業務の委託等
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 2,038 ( 4,834 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載してお
ります。
2 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載
しておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,997 ( 4,533 ) 32.6 8.8 5,136
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載してお
ります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しており
ません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は以下のとおりであり、組合員数には連結子会社の人数を含んでおります。
(イ)名称 ベルク労働組合
(ロ)上部団体名 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
(ハ)結成年月日 1986年2月24日
(ニ)組合員数 8,617名(2020年2月29日現在)
(ホ)労使関係 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community(地
域社会の人々に、より充実した生活を)」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパー
マーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体
制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5%以上の確保に向け
て、今後の事業戦略に反映させてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行
い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策
を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。
また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取
り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと
思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、対処すべき課題は以下のとおり
であります。
① 新規優良立地の確保による計画的出店
② 高い労働生産性の実現
③ 経費コントロールの徹底
④ 自社物流の展開による効率化の推進
⑤ 連結子会社の収益性の向上
これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)「大規模小売店舗立地法」について
当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更
については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既
存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場か
ら都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店
及び増床については、上記の法規制を受けております。
(2) 食品衛生及び食の安全性について
当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可
を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生
産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛け
する事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生し
た場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質表示等にかかる法的規制について
昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グ
ループは、「JAS法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品
質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 減損会計の適用について
店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減
損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 出店政策について
当社は、2020年2月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを116店舗展開しておりま
す。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保でき
ない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などに
よっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 物流センターについて
当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリッ
トを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じ
た場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(7) 差入保証金について
当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年
度末現在の差入保証金の残高は、7,870百万円であります。
返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部また
は全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利変動による影響について
当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子
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負債残高は、23,812百万円となっており、連結総資産の18.9%を占めております。 このうち長期借入金は、19,894
百万円(1年内返済含む)で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考
え られます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 人材の確保と育成について
当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既
存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対して
は、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各
種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画
どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の保護について
当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、
個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マ
イナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人
情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 外部環境の変化による影響について
当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激
化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化によ
り業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害による影響について
当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗
施設への倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産の保護について
当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、
他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被
る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もありま
す。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 業務・資本提携について
当社は、2006年7月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販
売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び1年以内に当社の発行済株式総数の15%を限度とする資本提携契約
を締結いたしました。また、2007年5月よりイオン株式会社から取締役1名を受け入れております。
当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場
合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございませ
ん。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基
調が続くことが期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な
状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、業種・業態を越えた競争の激化及び困難
な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供す
べく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持
され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促、キャッシュレス割引販促及びチラシ価格の強化を行い、スマー
トフォンアプリ「ベルクアプリ」の機能拡充により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づく
り、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしまし
た。また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
2019年4月には、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「創業60周年記念セール」を実施いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品
をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の
取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の
定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さ
らなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り
組みました。
店舗投資におきましては、2019年5月神奈川県伊勢原市に「伊勢原白根店」、7月群馬県前橋市に「前橋北代田
店」、10月埼玉県東松山市に「東松山東平店」、千葉県野田市に「野田尾崎店」、2020年1月埼玉県和光市に「和
光白子店」、2月千葉県白井市に「フォルテ白井店」を新規出店し、8月群馬県伊勢崎市の「伊勢崎スマーク店」
を閉店したことにより、2020年2月末現在の店舗数は116店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進
のため、既存店6店舗の改装及び1店舗の建て替えを実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供
するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配
送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引
き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
なお、埼玉県大里郡寄居町の第1センターにて、設備更新のための改修工事を行ったため、それに伴う費用を計
上しております。
また、業績動向を踏まえ、収益性の低い2店舗について減損損失282百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が239,497百万円(前年比
106.2%)、営業利益が10,463百万円(前年比106.6%)、経常利益が11,077百万円(前年比106.8%)、親会社株主
に帰属する当期純利益が7,296百万円(前年比111.0%)となりました。
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(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,356百万円増加し126,201百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加し21,667百万円となりました。この主な要因は、売掛金が
2,638百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,485百万円増加し104,533百万円となりました。この主な要因は、建物及
び構築物が3,290百万円及び建設仮勘定が1,126百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,790百万円増加し57,136百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,871百万円増加し30,975百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
1,932百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し26,160百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金が2,223百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,566百万円増加し69,064百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金
が5,814百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ566百万円増
加し7,523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12,244百万円となり、前年同期に比べ304百万円減少いたしました。これは、
「売上債権の増減額」が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,344百万円となり、前年同期に比べ4,205百万円増加いたしました。これは、
有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、334百万円となり、前年同期に比べ2,011百万円減少いたしました。これは、長
期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。
(販売実績)
商品別売上状況
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
商品別
売上高(百万円) 前年同期比(%)
青果 33,047 105.5
海産 18,335 103.0
精肉 22,066 104.0
デリカ 25,254 107.0
生鮮計 98,704 105.1
一般食品 86,075 107.9
菓子 38,659 106.8
雑貨 9,206 107.9
グロサリーギフト 857 104.5
グロサリー計 134,799 107.6
その他 3,401 93.3
合計 236,904 106.3
(注) 1 その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
商品別仕入状況
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
商品別
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
青果 27,056 105.9
海産 12,697 101.7
精肉 15,113 103.5
デリカ 14,422 107.2
生鮮計 69,289 104.8
一般食品 64,701 108.3
菓子 29,237 106.4
雑貨 7,266 107.7
グロサリーギフト 690 104.6
グロサリー計 101,896 107.7
その他 2,988 93.5
合計 174,173 106.2
(注) 1 その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場
合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14,024百万円増加し、236,904百万円(前年比
106.3%)となりました。 その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費
頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前連結会計
年度に出店した5店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した6店舗が売上高の増加に寄与したこ
と等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,057百万円増加し、61,623百万円(前年比
107.0%)となりました。売上総利益率は、消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を引き続き行ったものの、
物流の見直し、商品調達コストの低減に取り組んだ 結果、前連結会計年度に比べ0.2ポイント高い26.0%となりまし
た。
(営業収入)
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ50百万円減少し、2,592百万円(前年比98.1%)と
なりました。
(営業総利益)
当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ3,654百万円増加し、62,868百万円(前年比106.2
%)となり、売上高対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い26.5%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,009百万円増加し、52,404百万円(前
年比106.1%)となりました。その主な要因は、人員数の増加、給与単価の上昇に伴う給与手当(前年差1,206百万
円増・前年比107.3%)及び新規出店等に伴う減価償却費(前年差430百万円増・前年比110.1%)等が増加したこと
等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い22.1%とな
りました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ644百万円増加し、10,463百万円(前年比106.6%)と
なりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ706百万円増加し、11,077百万円(前年比106.8%)
と なり、売上高対経常利益率は、4.7%と適切な経費コントロールにより、目標とする経営指標である4.5%を達成
いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として、408百万円の計上をしております。内訳は減損損失282百万円及び
固
定資産除却損105百万円等であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,299百万円増加し、10,804百万円
(前年比113.7%)となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ574百万円増加し、
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3,508百万円(前年比119.6%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ724百万円増加
し、 7,296百万円(前年比111.0%)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関
からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行い
ました。
4 【経営上の重要な契約等】
相手先の
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
所在地
①商品供給②販売促進施策③開発業務におけ 2006年7月31日当初
提出会社 イオン株式会社 日本 る業務提携及び当社の発行済株式総数の15% 契約。
を限度とする株式取得による資本提携。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、店舗用地の取得、伊勢原白根店、前橋北代田店、東松山東平店、野田尾崎店、和光
白子店、フォルテ白井店の新設、1店舗の建て替えと既存6店舗の改装等を行った結果、当連結会計年度における設
備投資総額は、11,570百万円となりました。(有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産への投資を
含めて記載しております。)
なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける各事業所の設備・投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメントの名称は記載してお
りません。
(1) 提出会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
埼玉県
15,820
東町店(秩父市) 店舗 26,450 (894,607) 1,377 911 44,560 1,133
[697,670]
ほか74店舗
群馬県
2,892
大塚店(藤岡市) 店舗 4,415 (205,615) 279 214 7,802 202
[137,396]
ほか15店舗
東京都
1,222
江戸川臨海店(江戸川区) 店舗 1,395 (27,954) 550 24 3,193 75
[21,195]
ほか4店舗
千葉県
3,343
市川原木店(市川市) 店舗 10,559 (157,011) 299 329 14,531 209
[128,351]
ほか13店舗
栃木県
525
店舗 945 (35,315) 135 ▶ 1,610 31
佐野田沼店(佐野市)
[9,998]
ほか1店舗
神奈川県
933
店舗 2,308 (23,510) 71 114 3,427 46
フォルテ森永橋店(横浜市)
[18,927]
ほか2店舗
―
茨城県
店舗 696 (16,107) 41 3 741 12
古河駒羽根店(古河市)
[16,107]
第1センター 物流
1,149
(埼玉県大里郡寄居町) センター 2,533 (169,639) 21 1,477 5,181 30
[73,871]
ほか6箇所 ほか
113
本社
事務所 1,967 (21,657) 14 106 2,201 259
(埼玉県鶴ヶ島市)
[19,371]
4,438
本社管理物件 出店予定地
― (88,859) ― ― 4,438 ―
(千葉県松戸市)ほか ほか
[60,237]
研修
59
トレーニングセンター
センター 532 (8,787) 9 1 603 ―
(埼玉県大里郡寄居町)ほか
[5,885]
ほか
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(注) 1 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は 6,678百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
2 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含ま
れておりません。
3 従業員数については期末現在の正社員数であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物
本社・第一工場 加工
96 143 239 12
(埼玉県大里郡寄居町) センター
株式会社
ホームデリカ
第二工場 加工
61 172 233 24
(埼玉県児玉郡美里町) センター
株式会社 本社
事務所 ― ▶ ▶ 5
ジョイテック (埼玉県鶴ヶ島市)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含ま
れておりません。
2 従業員数については期末現在の正社員数であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年2月29日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 売場面積
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 (㎡)
(百万円) (百万円)
松戸河原塚店(仮称)
自己資金 2019年 2020年
店舗 1,280 352 1,842
借入金 9月 7月
(千葉県松戸市)
和光西大和店(仮称)
自己資金 2019年 2020年
店舗 1,179 234 1,793
借入金 11月 7月
(埼玉県和光市)
フォルテ秦野店(仮称)
自己資金 2019年 2020年
店舗 3,100 2,763 2,012
借入金 6月 9月
(神奈川県秦野市)
提出 フォルテ羽生店(仮称)
自己資金 2020年 2020年
店舗 1,104 80 1,938
借入金 2月 9月
会社 (埼玉県羽生市)
フォルテ船橋店(仮称)
自己資金 2019年 2020年
店舗 2,448 1,069 1,875
借入金 6月 10月
(千葉県船橋市)
佐倉志津店(仮称)
自己資金 2020年 2020年
店舗 1,167 108 1,932
借入金 3月 11月
(千葉県佐倉市)
フォルテ千葉ニュータウン店 自己資金 2020年 2021年
店舗 1,474 1,392 1,980
(仮称)(千葉県印西市) 借入金 4月 1月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年2月29日 ) (2020年5月28日)
単元株式数
普通株式 20,867,800 20,867,800 東京証券取引所市場第一部
100株
計 20,867,800 20,867,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2020年2月29日 現在
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年8月15日 2,087,000 20,867,800 1,170 3,912 1,168 4,102
(注) 有償第三者割当増資
発行価格 1,121円
資本組入額 561円
資本準備金繰入額 560円
割当先 イオン株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 24 18 116 129 ▶ 5,033 5,324 -
(人)
所有株式数
- 30,272 1,251 89,436 40,739 ▶ 46,949 208,651 2,700
(単元)
所有株式数
- 14.51 0.60 42.86 19.53 0.00 22.50 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,013株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
なお、自己株式1,013株は、株主名簿上の株主であり期末日現在の実質的な所有株式数と一致しておりま
す。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 3,131 15.00
株式会社IH
埼玉県熊谷市中央2-127-2 1,864 8.93
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
1,623 7.78
SUBPORTFOLIO)
U.S.A.
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行)
株式会社TH 埼玉県所沢市東所沢1-25-10 1,401 6.72
有限会社ヘイセイカンパニー 埼玉県熊谷市中央2-127-2 1,083 5.19
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市北区宮原町2-19-4 877 4.21
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-
株式会社武蔵野銀行 677 3.25
8
ベルク社員持株会
埼玉県鶴ヶ島市脚折1646 650 3.12
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 555 2.66
会社(信託口)
原島 保 埼玉県所沢市 499 2.39
計 ― 12,363 59.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,000
い、標準となる株式
普通株式 20,864,100
完全議決権株式(その他) 208,641 同上
普通株式 2,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,867,800 ― ―
総株主の議決権 ― 208,641 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社 ベルク 番
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 113 0
当期間における取得自己株式 45 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,013 ― 1,058 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継
続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投
資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業
競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり35円を実施し、期末配当として普通配当1株当た
り41円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり76円となり、配当性向は23.0%、純資産配当率は
2.5%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月4日
730 35
取締役会決議
2020年5月28日
855 41
株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホ
ルダー(利害関係者)の期待に応えるため、効率的かつ健全な企業経営を行い、企業価値の継続的な向上を図る
ことにあります。そのために当社グループでは、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備を行い、経営の迅
速性、透明性及び公平性を確保した強固な経営基盤を構築するとともに、リスク管理の徹底、適時適切な情報の
開示を行っております。
地域社会に貢献するスーパーマーケット事業を通して、企業の社会的責任を果たすため、今後もコーポレー
ト・ガバナンスは最も重要な経営課題のひとつと位置付け、取り組みの強化と徹底に努めてまいります。
② 企業統治の体制
当社は監査役会設置会社であります。役員は2020年5月28日現在、取締役11名、監査役3名の体制となってお
り、このうち取締役2名及び監査役3名は社外からの選任であります。
当社の経営に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その
他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役中村光宏、常務
取締役大杉佳弘、取締役渡辺修司、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、社外取締役古川知子、社外取締役久木邦
彦、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の取締役11名、監査役3名で構成されて
おります。毎月1回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて適宜取締役会を開催しております。当事業年
度は取締役会を14回開催し、経営上重要な事項並びに法令及び定款で定められている事項について審議及び決議
とともに、業務の執行状況の監督を行いました。また、当社は執行役員制度を採用しており、2020年5月28日現
在執行役員4名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させております。
経営会議は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取
締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役中村光宏、常務取締役大杉佳弘、取締役渡辺修司、取締役上
田寛治、取締役原田裕幸、社外取締役古川知子、社外取締役久木邦彦、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永
眞澄、社外監査役野村文雄の取締役11名、監査役3名、執行役員3名、その他部門長2名で構成され、月次予算
の進捗状況、業務執行状況の報告を行い、経営課題の共有及び的確な対応を行っております。
クロスミーティングは、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、専務取締役上田
英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役中村光宏、常務取締役大杉佳弘、取締役渡辺修司、取締役原田裕幸の
取締役7名、執行役員4名、その他各部署責任者により構成されており、毎週開催をして、変化が早く厳しい経
営環境下における諸問題への迅速な対応を行っております。
監査役会は、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の3名で構成されており、定
例及び随時に開催しております。監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役
との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締
役の業務執行を客観的な立場から監視しております。
当社の企業統治の体制は、社外取締役による監督、社外監査役の取締役会等の重要会議における客観的及び専
門的見地からの助言と提言、取締役の業務執行状況の監視等により、十分にその機能を確保していると考えてお
ります。
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③ 会社の機関及び内部統制の関係図
当社の業務執行体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信
頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた
体制の整備を行っております。
当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として
「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把
握するため重要な事項については取締役会に報告をする体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を
確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプ
ライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動
を行っております。
また、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談及び通報を受け付ける窓口として
「従業員情報ダイヤル」及び「社外通報窓口」を設置しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社の経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーの安全等に大きな影響を
与える様々なリスクに迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。リスク管理委員会で
は、代表取締役社長を委員長とし、当社グループが将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられるリスク
の評価及び管理のために必要な体制整備について、定期的に取締役会へ報告を行う体制をとっております。コン
プライアンス委員会では、法令遵守体制の徹底を推進し、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュ
リティ等に係るリスクについての決め事の策定を行っております。
また、経営に重要な影響を及ぼすと考えられるものだけでなく、監査室による定期的な監査報告、本社に設置
した「お客さまサービス課」からの各店舗で発生した苦情、トラブルの情報を経営トップに報告する体制をとる
ことで、早期にリスクの所在を発見し全社的な対応を実施することにより、リスクの回避に努めております。
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重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜、法
的なアドバイスを受けております。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社を管理する体制
とし、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとって
おります。
また、当社監査室が「内部監査規程」に基づき、定期的に業務監査を実施すると共に、当社本社の管理担当部
門が横断的に指導し、業務の適正化を推進しております。
⑦ 環境への取り組み体制の整備の状況
当社は、営業を行う事による負の面の様々な環境問題にも積極的に取り組み、循環型社会の実現とお客様や環
境にとって快適で便利な店舗づくりに努めるため「環境委員会」を設置しております。年度環境目標や各部署で
策定した行動計画の進捗管理や課題の抽出、解決方法を検討することで循環型社会の貢献、省エネ・省資源化の
推進及び環境問題の改善を図っております。
⑧ 取締役及び監査役の定数
当社では、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を4名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己の株式の取得
当社は、市場取引等による自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議により取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の
経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当(中間配当)の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、取締役会決議により可能とする旨を
定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の会社に対する損害賠償責任の軽減
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)の会社法第423条第1項
の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会決議により、賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として免除できる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定
めております。
これらは、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年9月 当社入社
1982年4月 東京青果株式会社入社
1984年4月 当社入社
1995年2月 当社販売部長
1995年5月 当社取締役販売部長
取締役
原 島 保
1957年7月3日 生 1997年5月 当社常務取締役販売部長 (注)3 499
会長
2001年3月 当社常務取締役商品本部長
2002年5月 当社専務取締役商品本部長
2006年5月 当社専務取締役管理本部長
2014年5月 当社取締役副会長
2015年4月 当社取締役会長(現任)
2005年3月 当社入社
2012年2月 当社菓子部長
2013年5月 当社管理本部長付部長
2013年5月 当社取締役管理本部長付部長
代表取締役
原 島 一 誠
1978年5月22日 生 (注)3 380
社長
2013年12月 当社取締役営業本部長付部長
2014年5月 当社専務取締役営業本部長
2015年4月 当社代表取締役専務営業本部長
2020年5月 当社代表取締役社長(現任)
1986年4月 当社入社
2003年2月 当社情報システム部長
2004年5月 当社執行役員情報システム部長
2006年1月 当社執行役員営業企画部長
専務取締役
2006年5月 当社取締役営業企画部長
コンプライアンス室長兼
上 田 英 雄
1964年1月24日 生 2009年2月 当社取締役経営企画部長 (注)3 10
業務サポート部管掌兼
2014年5月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部
法務担当
長
2015年7月 当社常務取締役管理本部長
2020年5月 当社専務取締役コンプライアンス室長兼
業務サポート部管掌兼法務担当(現任)
1990年4月 当社入社
2004年1月 当社ロジスティック部長
2004年5月 当社執行役員ロジスティック部長
2006年5月 当社取締役店舗運営部長
2007年3月 当社取締役販売運営部長
2009年7月 当社取締役生鮮統括兼食品管理室長
2012年6月 当社取締役商品部統括部長
2012年8月 当社取締役商品統括部長兼グロサリー統
専務取締役
括部長
グロサリー統括部長兼
原島 陽一郎
1966年7月30日 生 2013年3月 当社取締役グロサリー統括部長 (注)3 10
ロジスティクス統括部長兼
2014年5月 当社取締役グロサリー統括部長兼ベーカ
ベーカリー部長
リー部長
2014年11月 当社取締役グロサリー統括部長兼ロジス
ティクス統括部長兼ベーカリー部長
2017年5月 当社常務取締役グロサリー統括部長兼ロ
ジスティクス統括部長兼ベーカリー部長
2020年5月 当社専務取締役グロサリー統括部長兼ロ
ジスティクス統括部長兼ベーカリー部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 当社入社
2013年12月 当社チェッカー部長
2014年4月 当社販売運営部長兼チェッカー部長
2014年5月 当社執行役員販売運営部長兼チェッカー
常務取締役
中 村 光 宏
販売運営部長兼 1969年7月10日 生 部長 (注)3 2
チェッカー部長
2015年5月 当社取締役販売運営部長兼チェッカー部
長
2020年5月 当社常務取締役販売運営部長兼チェッ
カー部長(現任)
1997年4月 当社入社
2013年4月 当社人事教育部長
常務取締役
大 杉 佳 弘
1975年3月16日 生 2014年5月 当社執行役員人事教育部長 (注)3 3
人事教育部長
2015年5月 当社取締役人事教育部長
2020年5月 当社常務取締役人事教育部長(現任)
1989年4月 鐘紡株式会社入社
1996年5月 当社入社
取締役
渡 辺 修 司
1966年4月18日 生 2005年4月 当社財務経理部長 (注)3 3
財務経理部長
2007年5月 当社執行役員財務経理部長
2010年5月 当社取締役財務経理部長(現任)
1990年6月 株式会社島忠入社
2002年5月 当社入社
2005年5月 当社第一店舗開発部長
2007年9月 当社店舗開発部長
取締役
2016年4月 当社執行役員開発本部長兼店舗開発部長
上 田 寛 治
開発統括部長兼 1965年3月5日 生 (注)3 1
2016年5月 当社取締役開発本部長兼店舗開発部長
店舗開発部長
2016年9月 当社取締役開発本部長
2020年4月 当社取締役開発本部長兼店舗開発部長
2020年5月 当社取締役開発統括部長兼店舗開発部長
(現任)
1998年4月 当社入社
2012年3月 当社一般食品部長
取締役
原 田 裕 幸
1975年9月6日 生 2017年3月 当社青果部長 (注)3 ―
システム改革部長
2017年5月 当社執行役員青果部長
2020年5月 当社取締役システム改革部長(現任)
1973年4月 和光堂株式会社入社
2000年4月 女子栄養大学社会通信教育指導員
古 川 知 子
取締役 1951年2月25日 生 (注)3 -
2001年1月 同生涯学習講師(現任)
2016年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)
入社
2000年2月 同社H&BC商品本部長
2002年5月 同社取締役
2003年5月 同社執行役
2004年5月 同社常務執行役
2006年5月 同社専務執行役商品担当兼住居余暇商品
本部長
2008年8月 同社執行役グループ商品最高責任者
2009年3月 イオントップバリュ株式会社代表取締役
社長
2010年5月 イオン商品調達株式会社代表取締役社長
2013年5月 イオンリテール株式会社取締役専務執行
久 木 邦 彦
取締役 1954年8月22日 生 (注)3 -
役員商品担当
2014年5月 同社取締役執行役員副社長営業・商品統
括兼商品担当
2015年5月 同社取締役執行役員副社長商品担当
2017年3月 同社取締役執行役員副社長特命担当
2017年3月 イオンスーパーセンター株式会社取締役
(現任)
2019年3月 イオンリテール株式会社取締役執行役員
副社長特命担当兼キッズパブリック事業
担当
2019年5月 株式会社サンデー取締役(現任)
2020年3月 イオン株式会社顧問(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
1976年4月 株式会社丸井(現株式会社丸井グルー
プ)入社
1997年1月 同社人事部長
2002年1月 同社経理部長
2003年10月 同社グループ財務部長兼株式会社マルイ
スマートサポート常務取締役
2006年3月 株式会社エムアールアイ債権回収常勤監
監査役
杉 村 茂
1953年6月24日 生 (注)4 -
(常勤)
査役
2006年6月 株式会社ゼロファースト常勤監査役
2008年3月 株式会社エポスカード常勤監査役
2009年10月 株式会社エムアールアイ債権回収取締役
2018年6月 株式会社日産サティオ埼玉監査役
株式会社モトーレン静岡監査役
2019年5月 当社常勤監査役(現任)
1992年4月 弁護士登録、田島法律事務所にて勤務
1994年4月 德永法律事務所開設、同所長(現任)
德 永 眞 澄
監査役 1955年7月26日 生 2006年4月 埼玉弁護士会副会長 (注)5 -
2010年4月 埼玉弁護士会川越支部支部長
2019年1月 当社監査役(現任)
1988年10月 青山監査法人プライスウォーターハウス
(現PwCあらた有限責任監査法人)入
所
1999年4月 野村公認会計士事務所開設、同所長(現
任)
監査役 野 村 文 雄 1960年4月15日 生 (注)6 -
2005年6月 株式会社ユニマットライフ監査役
2005年9月 宝印刷株式会社顧問
2017年7月 イースト国際税理士法人、代表社員(現
任)
2020年5月 当社監査役(現任)
計 912
(注) 1 取締役 古川知子、取締役 久木邦彦は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 杉村茂、監査役 德永眞澄、監査役 野村文雄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役 杉村茂の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 監査役 德永眞澄の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役 野村文雄の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総
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会終結の時までであります。
7 当社は、取締役 古川知子、取締役 久木邦彦、常勤監査役 杉村茂、監査役 德永眞澄、監査役 野村文雄を
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
8 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、海産部長兼株式会社ホームデリカ常務取
締役センター長 坂本務、営業企画部長 多賀谷真、デジタル推進室長 髙橋信晴、第2ロジスティクス部長
高野初雄で構成されております。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 弁護士登録、関井法律事務所にて勤務
1992年3月 萩原町田法律事務所開設、同所長
2005年10月 町田知啓法律事務所開設、同所長(現任)
2006年4月 埼玉弁護士会副会長
町 田 知 啓
1954年1月31日生 (注) -
2007年7月 厚生労働省埼玉労働局公共調達監視委員会委
員長(現任)
2018年1月 株式会社ファイブイズホーム社外監査役(現
任)
(注) 補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間であります。
就任した場合の任期は、前任者の残任期間であります。
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② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役古川知子氏は、長年にわたり大学の栄養学部講師を務められた経験を持ち、食に対する豊富な知
識を通して、主に食に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しておりま
す。
社外取締役久木邦彦氏は、当社株式を15.00%保有する主要株主のイオン株式会社に所属し流通業界における
豊富な実績と見識から、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断しており
ます。当社と同社は業務・資本提携の関係にあり、同社グループとの間に商品仕入等の取引関係があります。
社外監査役杉村茂氏は、流通業界をはじめとする幅広い業界を経験しており、その豊富な実績と見識から、
社外監査役として適任と判断して選任しております。
社外監査役德永眞澄氏は、弁護士としての専門的見地から、主に法律に関わる全般的な助言を頂いており、
社外監査役として適任と判断して選任しております。
社外監査役野村文雄氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、主に会計・税務に関わる全般的な
助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
当社の社外監査役は、それぞれの専門的見地からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観
的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視
しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
社外取締役 古川知子、社外取締役 久木邦彦、社外監査役 杉村茂、社外監査役 德永眞澄、社外監査役 野村
文雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たって
は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。
当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役2名及び社外監査役3名全員との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりでございます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は2020年5月28日現在監査役3名、いずれも社外監査役であり、社外実務経験者、弁護士、公認会
計士及び税理士で構成され、専門的見地から監査を実施しております。なお、社外監査役野村文雄は公認会計
士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業
務執行を監視しております。
監査の実施にあたっては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な
会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執
行を客観的な立場からの監視を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社内規程である内部監査規程に基づき社長直轄の監査室(4名で構成)を設置
しております。監査室は、事業年度ごとに作成する監査基本計画書により、経営諸活動の全般にわたる管理運
営の制度及び業務の遂行状況を、合法性及び合理性の両面より検討評価する内部監査を行い、資産管理、財産
保全及び経営効率の向上を図っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図
り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
海南監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
溝 口 俊 一
髙 島 雅 之
ハ 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、専門性、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等を総合的に勘案
し、選定しております。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人からの報告や意見交換等を通じて、監査体制、監査計画及び職務遂行状況等を総合的
に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 28 ―
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画及び監査報酬の見積りに基づき、監査日程・監査内容等を総合的に検討し
た上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積り等を確認
し、検討した結果、合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2010年5月27日であり、決議内容は、取締役の報酬総額
を300百万円以内(定款に定める取締役の員数は12名以内)とすることであります。また、監査役は1990年7月
30日であり、決議の内容は、監査役の報酬総額を50百万円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)とす
ることであります。なお、報酬額には使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。
当社の役員の報酬等は基本報酬、賞与、退職慰労金で構成されております。
当社は役員報酬の額等の決定方針に関与する委員会等は設置しておらず、報酬の配分につきましては、株主
総会が決定する報酬総額の限度内において、「役員報酬規程」に基づき、各役員の役位、職務内容及び貢献度
を勘案し算定しております。その決定につきましては、取締役分については取締役会で決定し、監査役分につ
いては監査役会で協議決定しております。また、退任時に社外取締役及び監査役を除く役員に対しては、退職
慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。
なお、当事業年度における、報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2019年5
月29日開催の取締役会において、各取締役に対する具体的な月額報酬の金額の決定については、代表取締役社
長に一任する旨を決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
225 114 ― 83 27 10
(社外取締役を除く。)
社外役員 18 18 ― ― 0 5
(注) 1. 上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金計上額であります。
2. 上記退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
3. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。
4. 上記支給人員には、無報酬の取締役は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
て おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式の政策保有を行わないことを基本方針としております。ただし、取引関係の維持・強化やシナ
ジー創出による当社の中長期的な収益力の拡大に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有するこ
とができるとしております。
株式の政策保有にあたっては、毎年、保有継続の必要性及び経済合理性を検証し、必要な見直し、取締役会
において確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 5 63
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
25,066 25,066
安定的な資金調達その他の金融取引におい
㈱武蔵野銀行 有
て、良好な取引関係の維持・強化を図るため
37 58
23,200 23,200
㈱関西スーパー 情報収集等を通じ、友好関係の維持・強化を
無
マーケット 図るため
20 23
7,350 7,350
各種情報提供を受ける等、良好な取引関係の
丸三証券㈱ 有
維持・強化を図るため
3 6
㈱みずほフィナ
20,000 20,000
安定的な資金調達その他の金融取引におい
ンシャルグルー 有
て、良好な取引関係の維持・強化を図るため
2 3
プ
750 750
㈱バナーズ 営業上の取引関係の維持・強化を図るため 無
0 0
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、海南監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読
等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,957 7,523
売掛金 940 3,579
商品及び製品 6,273 6,714
原材料及び貯蔵品 121 131
3,503 3,719
その他
流動資産合計 17,796 21,667
固定資産
有形固定資産
※1 77,964 ※1 84,107
建物及び構築物
△ 29,291 △ 32,143
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 48,672 51,963
機械装置及び運搬具
1,902 2,877
△ 957 △ 1,121
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 944 1,756
工具、器具及び備品
5,597 6,291
△ 4,963 △ 4,590
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 634 1,701
※1 29,989 ※1 30,498
土地
リース資産 6,713 5,698
△ 2,954 △ 3,001
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,759 2,697
建設仮勘定 589 1,715
有形固定資産合計 84,590 90,331
無形固定資産
1,359 1,413
投資その他の資産
投資有価証券 91 63
繰延税金資産 1,800 1,978
差入保証金 7,761 7,870
その他 2,501 2,931
△ 56 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,098 12,788
固定資産合計 98,048 104,533
資産合計 115,844 126,201
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,246 15,179
短期借入金 800 800
※1 4,717 ※1 5,026
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,350 1,146
未払法人税等 1,879 2,199
賞与引当金 908 965
役員賞与引当金 80 83
ポイント引当金 340 357
店舗閉鎖損失引当金 123 -
4,657 5,218
その他
流動負債合計 28,104 30,975
固定負債
※1 12,645 ※1 14,868
長期借入金
リース債務 2,974 1,971
役員退職慰労引当金 206 225
退職給付に係る負債 118 406
預り保証金 3,934 3,863
資産除去債務 3,715 4,249
647 576
その他
固定負債合計 24,241 26,160
負債合計 52,346 57,136
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 55,597 61,411
△ 1 △ 2
自己株式
株主資本合計 63,611 69,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ △ 14
△ 117 △ 345
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 112 △ 359
純資産合計 63,498 69,064
負債純資産合計 115,844 126,201
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 222,880 236,904
165,314 175,281
売上原価
売上総利益 57,566 61,623
※1 2,643 ※1 2,592
営業収入
※2 996 ※2 1,347
営業原価
営業総利益 59,213 62,868
※3 49,394 ※3 52,404
販売費及び一般管理費
営業利益 9,818 10,463
営業外収益
受取利息 36 40
受取配当金 2 2
受取事務手数料 401 464
受取退店違約金 99 5
固定資産受贈益 - 65
債務勘定整理益 14 23
179 128
その他
営業外収益合計 734 729
営業外費用
支払利息 123 102
貸倒引当金繰入額 51 -
7 13
その他
営業外費用合計 182 116
経常利益 10,370 11,077
特別利益
移転補償金 - 129
- 6
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 - 135
特別損失
※4 135 ※4 105
固定資産除却損
※5 605 ※5 282
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 123 -
- 21
災害による損失
特別損失合計 865 408
税金等調整前当期純利益 9,505 10,804
法人税、住民税及び事業税
3,276 3,577
△ 342 △ 69
法人税等調整額
法人税等合計 2,934 3,508
当期純利益 6,571 7,296
親会社株主に帰属する当期純利益 6,571 7,296
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 6,571 7,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25 △ 19
0 △ 228
退職給付に係る調整額
※1 △ 25 ※1 △ 247
その他の包括利益合計
包括利益 6,545 7,048
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,545 7,048
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本
合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
剰余金 剰余金 合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,912 4,102 50,486 △ 1 58,500 30 △ 117 △ 87 58,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,460 △ 1,460 △ 1,460
親会社株主に帰属す
6,571 6,571 6,571
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 25 0 △ 25 △ 25
額)
当期変動額合計 ― ― 5,110 △ 0 5,110 △ 25 0 △ 25 5,084
当期末残高 3,912 4,102 55,597 △ 1 63,611 ▶ △ 117 △ 112 63,498
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本
合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
剰余金 剰余金 合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,912 4,102 55,597 △ 1 63,611 ▶ △ 117 △ 112 63,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,481 △ 1,481 △ 1,481
親会社株主に帰属す
7,296 7,296 7,296
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 19 △ 228 △ 247 △ 247
額)
当期変動額合計 ― ― 5,814 △ 0 5,813 △ 19 △ 228 △ 247 5,566
当期末残高 3,912 4,102 61,411 △ 2 69,424 △ 14 △ 345 △ 359 69,064
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,505 10,804
減価償却費 5,130 5,608
減損損失 605 282
貸倒引当金の増減額(△は減少) 51 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 60 56
役員賞与引当金の増減額(△は減少) ― 3
ポイント引当金の増減額(△は減少) 18 16
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 123 △ 123
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19 △ 40
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 22 18
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 42
支払利息 123 102
固定資産受贈益 ― △ 65
固定資産除却損 135 105
売上債権の増減額(△は増加) △ 149 △ 2,638
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 172 △ 450
仕入債務の増減額(△は減少) 1,271 1,932
預り保証金の増減額(△は減少) 2 5
△ 909 △ 28
その他
小計 15,761 15,545
利息及び配当金の受取額
5 5
利息の支払額 △ 85 △ 68
法人税等の支払額 △ 3,131 △ 3,349
― 111
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,549 12,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,077 △ 10,462
有形固定資産の除却による支出 △ 64 △ 60
無形固定資産の取得による支出 △ 408 △ 268
投資有価証券の売却による収入 0 ―
貸付けによる支出 △ 251 ―
貸付金の回収による収入 16 19
差入保証金の差入による支出 △ 739 △ 753
差入保証金の回収による収入 280 455
預り保証金の受入による収入 442 326
預り保証金の返還による支出 △ 299 △ 323
資産除去債務の履行による支出 ― △ 197
△ 36 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,138 △ 11,344
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,500 7,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,963 △ 4,968
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 1,420 △ 1,384
△ 1,461 △ 1,480
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,345 △ 334
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,065 566
現金及び現金同等物の期首残高 3,891 6,957
※1 6,957 ※1 7,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社名 ㈱ホームデリカ
㈱ジョイテック
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日(2月29日)と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械装置及び運搬具 4年~12年
工具、器具及び備品 4年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年
度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使
用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見
積られる金額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収入と営業原価を計上する方法によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が722百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が722百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」に含め
ていた「繰延税金負債」が0百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が0百万円減
少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
建物 2,158百万円 2,566百万円
土地 2,460百万円 2,460百万円
計 4,618百万円 5,026百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
長期借入金 3,736百万円 3,720百万円
1年内返済予定の長期借入金 69百万円 16百万円
計 3,805百万円 3,736百万円
(連結損益計算書関係)
※1 営業収入の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
物流収入 90百万円 ―
賃貸収入 2,552百万円 2,590百万円
その他 ― 2百万円
計 2,643百万円 2,592百万円
※2 営業原価の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
物流原価 ― 345百万円
賃貸原価 996百万円 1,002百万円
計 966百万円 1,347百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
ポイント引当金繰入額 18 百万円 16 百万円
給料及び手当 16,612 百万円 17,819 百万円
賞与引当金繰入額 869 百万円 928 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 83 百万円
退職給付費用 446 百万円 477 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円 27 百万円
地代家賃 5,652 百万円 5,848 百万円
減価償却費 4,263 百万円 4,694 百万円
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※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 49百万円 35百万円
機械装置及び運搬具 11百万円 0百万円
工具、器具及び備品 2百万円 5百万円
リース資産 1百万円 4百万円
長期前払費用 6百万円 ―
解体撤去費用他 64百万円 60百万円
計 135百万円 105百万円
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 減損損失
用途 種類
件数 (百万円)
埼玉県
1件
店舗 建物他 605
群馬県
1件
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 591百万円
工具、器具及び備品 1百万円
リース資産 6百万円
長期前払費用 5百万円
計 605百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを主として加重平均資本
コスト4.3%で割引いた額を適用しております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 減損損失
用途 種類
件数 (百万円)
埼玉県
店舗 建物他 282
2件
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 248百万円
工具、器具及び備品 5百万円
土地 11百万円
水道施設利用権 0百万円
リース資産 16百万円
長期前払費用 0百万円
計 282百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを主として加重平均資本
コスト3.9%で割引いた額を適用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △36百万円 △27百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△36百万円 △27百万円
11百万円 8百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △25百万円 △19百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △38百万円 △352百万円
38百万円 24百万円
組替調整額
税効果調整前
0百万円 △328百万円
△0百万円 100百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 0百万円 △228百万円
その他の包括利益合計
△25百万円 △247百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,867,800 ─ ─ 20,867,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 872 28 ― 900
(変動事由の概要)
自己株式の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月25日
普通株式 751 36.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
2018年10月5日
普通株式 709 34.00 2018年8月31日 2018年11月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 利益剰余金 751 36.00 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、記念配当2.00円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,867,800 ─ ─ 20,867,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 900 113 ― 1,013
(変動事由の概要)
自己株式の増加113株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月29日
普通株式 751 36.00 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
2019年10月4日
普通株式 730 35.00 2019年8月31日 2019年11月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 利益剰余金 855 41.00 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金勘定 6,957百万円 7,523百万円
現金及び現金同等物 6,957百万円 7,523百万円
2 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
重要な資産除去債務の計上額 1,666百万円 534百万円
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産
1,501百万円 157百万円
の額
ファイナンス・リース取引に係る債務
1,698百万円 177百万円
の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗用建物(建物及び構築物)及び店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年以内 4,530 4,514
1年超 44,287 43,519
合計 48,817 48,034
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資
金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入又はリ-ス取引により調達しており
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、すべて短期の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リス
クに晒されております。
差入保証金は、主に店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であり、また、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また、長期借入金及びファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、このうちの一部は変動金利の借入金で
あり金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、当社の店舗に入居するテナントから預け入れられたものであります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクにつきましては、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
り、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより対応することとしております。
③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新することなどにより十分な手元流動性を
確保しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,957 6,957 ―
(2) 売掛金
940 940 ―
(3) 投資有価証券
91 91 ―
その他有価証券
(4) 差入保証金
7,486 7,221 △264
資産計 15,475 15,210 △264
(1) 買掛金
13,246 13,246 ―
(2) 短期借入金
800 800 ―
(3) 未払法人税等
1,879 1,879 ―
(4) 長期借入金
17,362 17,380 17
(5) リース債務
4,324 4,296 △28
(6) 預り保証金
3,587 3,681 94
負債計 41,200 41,284 83
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,523 7,523 ―
(2) 売掛金
3,579 3,579 ―
(3) 投資有価証券
63 63 ―
その他有価証券
(4) 差入保証金
7,581 7,718 136
資産計 18,748 18,884 136
(1) 買掛金
15,179 15,179 ―
(2) 短期借入金 800 800 ―
(3) 未払法人税等
2,199 2,199 ―
(4) 長期借入金
19,894 19,921 26
(5) リース債務
3,118 3,118 0
(6) 預り保証金
3,513 3,660 146
負債計 44,704 44,877 172
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、 (2) 短期借入金及び (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリ-ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は流動
負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(6)預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年2月28日 2020年2月29日
非上場株式 0 0
差入保証金 275 289
預り保証金 346 349
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金及び預り保証金のうち、償還期日が確定していないものに
ついては、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)差入保証金」及び「(6)預り保証金」に含めてお
りません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,957 ― ― ―
売掛金 940 ― ― ―
差入保証金 338 1,404 2,114 3,981
合計 8,236 1,404 2,114 3,981
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,523 ― ― ―
売掛金 3,579 ― ― ―
差入保証金 387 1,548 1,853 4,121
合計 11,489 1,548 1,853 4,121
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 800 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,717 3,968 3,290 2,202 1,606 1,576
リース債務 1,350 1,111 861 535 222 244
合計 6,867 5,080 4,152 2,737 1,828 1,820
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 800 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,026 4,425 3,277 2,681 2,132 2,351
リース債務 1,146 897 570 258 72 172
合計 6,972 5,322 3,848 2,939 2,204 2,524
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 33 16 16
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 33 16 16
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 58 67 △9
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 58 67 △9
合計 91 84 6
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 26 16 9
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 26 16 9
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 37 67 △30
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 37 67 △30
合計 63 84 △20
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 ― 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 ― 0
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 2,460 2,664
勤務費用 258 275
利息費用 17 19
数理計算上の差異の発生額 17 335
退職給付の支払額 △90 △86
退職給付債務の期末残高 2,664 3,208
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
年金資産の期首残高 2,321 2,545
期待運用収益 34 38
数理計算上の差異の発生額 △20 △16
事業主からの拠出額 300 321
退職給付の支払額 △90 △86
年金資産の期末残高 2,545 2,801
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 2,664 3,208
年金資産 △2,545 △2,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 118 406
退職給付に係る負債 118 406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 118 406
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 258 275
利息費用 17 19
期待運用収益 △34 △38
数理計算上の差異の費用処理額 38 24
確定給付制度に係る退職給付費用 280 281
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
数理計算上の差異 △0 328
合計 △0 328
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
未認識数理計算上の差異 168 497
合計 168 497
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
一般勘定 77% 77%
貸付金 22% 22%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 0.7% 0.01%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度211百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
資産除去債務 1,196百万円 1,296百万円
減損損失 348百万円 341百万円
賞与引当金 277百万円 294百万円
借地権 164百万円 181百万円
減価償却超過額 133百万円 148百万円
未払事業税 116百万円 147百万円
退職給付に係る負債 36百万円 124百万円
前受金 108百万円 109百万円
ポイント引当金 103百万円 109百万円
役員退職慰労引当金 62百万円 68百万円
その他 269百万円 235百万円
繰延税金資産合計
2,818百万円 3,054百万円
繰延税金負債
資産除去債務費用 △907百万円 △975百万円
差入保証金 △107百万円 △100百万円
△2百万円 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,017百万円 △1,075百万円
繰延税金資産の純額 1,800百万円 1,978百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
― 30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.13%
役員賞与引当金 ― 0.24%
地域未来投資促進税制に係る税額控除 ― △0.35%
住民税均等割額 ― 1.98%
その他 ― △0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.47%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~34年と見積もり、割引率は0%~2.16%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 2,260百万円 3,923百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 190百万円 496百万円
時の経過による調整額 33百万円 37百万円
見積りの変更による増減額 1,441百万円 ―
資産除去債務の履行による減少額 ― △208百万円
その他の増減額(△は減少額) △3百万円 ―
期末残高 3,923百万円 4,249百万円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,074百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
13,412 1,045 14,457 12,275
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得(1,206百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,087百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
14,457 762 15,220 13,117
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得(1,166百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
兄弟会社等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
―
法人主要 イオンクレジッ 東京都 500 金融 クレジット クレジット 25,829 売掛金 563
トサービス㈱ 債権の譲渡
株主の 千代田区 サービス業 業務委託
子会社
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。
上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
―
法人主要 イオンクレジッ 東京都 500 金融 クレジット クレジット 35,841 売掛金 2,404
トサービス㈱ 債権の譲渡等
株主の 千代田区 サービス業 業務委託等
子会社
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。
上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 3,043円03銭 3,309円80銭
1株当たり当期純利益 314円91銭 349円65銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,571 7,296
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,571 7,296
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,866,911 20,866,858
(重要な後発事象)
2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において火災が発生し、有形固定資産、原材
料に損害が発生しました。現時点においては復旧に関わる費用等及び販売を含めた事業への影響並びに損害保険査定
額等を合理的に見積もることは困難な状況であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 800 800 0.17 ―
1年以内に返済予定の長期借入
4,717 5,026 0.24 ―
金
1年以内に返済予定のリース債
1,350 1,146 0.53 ─
務
2021年3月~
長期借入金(1年以内に返済予
12,645 14,868 0.13
定のものを除く)
2027年3月
2021年3月~
リース債務(1年以内に返済予
2,974 1,971 1.34
定のものを除く)
2027年6月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 22,487 23,812 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,425 3,277 2,681 2,132
リース債務 897 570 258 72
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 56,751 114,847 173,888 236,904
税金等調整前四半期(当期)
2,142 5,206 7,591 10,804
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,419 3,525 5,116 7,296
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
68.01 168.94 245.18 349.65
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
68.01 100.93 76.24 104.47
四半期純利益金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,557 6,127
※1 941 ※1 3,580
売掛金
リース投資資産 114 112
商品 6,274 6,716
貯蔵品 70 75
前払費用 600 562
※1 2,784 ※1 3,217
その他
流動資産合計 16,343 20,392
固定資産
有形固定資産
※2 43,997 ※2 46,816
建物
構築物 4,506 4,990
機械及び装置 614 1,444
車両運搬具 8 7
工具、器具及び備品 623 1,735
※2 29,989 ※2 30,498
土地
リース資産 3,906 2,799
589 1,715
建設仮勘定
有形固定資産合計 84,236 90,008
無形固定資産
借地権 641 641
ソフトウエア 553 662
リース資産 23 -
135 105
その他
無形固定資産合計 1,353 1,409
投資その他の資産
投資有価証券 91 63
関係会社株式 20 20
長期貸付金 291 272
長期前払費用 1,990 2,269
前払年金費用 47 87
繰延税金資産 1,685 1,760
差入保証金 7,759 7,869
その他 218 388
△ 56 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,047 12,675
固定資産合計 97,638 104,093
資産合計 113,981 124,486
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 13,498 ※1 15,456
買掛金
短期借入金 800 800
※2 4,717 ※2 5,026
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 450 -
リース債務 1,350 1,146
未払金 369 787
未払法人税等 1,784 2,084
未払消費税等 639 337
※1 2,437 ※1 3,007
未払費用
前受金 559 592
※1 181 ※1 379
預り金
賞与引当金 886 942
役員賞与引当金 80 83
ポイント引当金 340 357
店舗閉鎖損失引当金 123 -
資産除去債務 207 -
21 21
その他
流動負債合計 28,447 31,021
固定負債
※2 12,645 ※2 14,868
長期借入金
関係会社長期借入金 1,800 2,700
リース債務 2,974 1,971
役員退職慰労引当金 206 225
預り保証金 3,934 3,863
資産除去債務 3,715 4,249
647 576
その他
固定負債合計 25,923 28,454
負債合計 54,371 59,475
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金
4,102 4,102
資本準備金
資本剰余金合計 4,102 4,102
利益剰余金
利益準備金 111 111
その他利益剰余金
別途積立金 36,300 40,300
15,180 16,599
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,592 57,011
自己株式 △ 1 △ 2
株主資本合計 59,606 65,024
評価・換算差額等
▶ △ 14
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ▶ △ 14
純資産合計 59,610 65,010
負債純資産合計 113,981 124,486
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 222,891 ※1 236,921
売上高
※1 166,160 ※1 176,239
売上原価
売上総利益 56,730 60,682
営業収入
※1 2,678 ※1 2,716
賃貸収入
※1 492 ※1 62
物流収入
- 2
その他
営業収入合計 3,170 2,780
営業原価
1,076 1,082
賃貸原価
営業原価合計 1,076 1,082
営業総利益 58,824 62,381
※1 , ※2 49,596 ※1 , ※2 52,582
販売費及び一般管理費
営業利益 9,228 9,798
営業外収益
受取利息 36 40
受取配当金 2 2
※1 470 ※1 541
受取事務手数料
受取退店違約金 99 5
固定資産受贈益 - 65
債務勘定整理益 14 23
176 123
その他
営業外収益合計 800 801
営業外費用
※1 132 ※1 108
支払利息
貸倒引当金繰入額 51 -
7 13
その他
営業外費用合計 191 121
経常利益 9,837 10,477
特別利益
移転補償金 - 129
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 6
特別利益合計 - 135
特別損失
固定資産除却損 135 105
減損損失 606 284
店舗閉鎖損失引当金繰入額 123 -
- 21
災害による損失
特別損失合計 864 410
税引前当期純利益 8,972 10,202
法人税、住民税及び事業税
3,088 3,368
△ 339 △ 66
法人税等調整額
法人税等合計 2,749 3,301
当期純利益 6,222 6,900
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,912 4,102 4,102 111 33,300 13,418 46,830 △ 1 54,844 30 30 54,874
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ― ― ―
剰余金の配当 △ 1,460 △ 1,460 △ 1,460 △ 1,460
当期純利益 6,222 6,222 6,222 6,222
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 25 △ 25 △ 25
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,000 1,762 4,762 △ 0 4,761 △ 25 △ 25 4,736
当期末残高 3,912 4,102 4,102 111 36,300 15,180 51,592 △ 1 59,606 ▶ ▶ 59,610
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,912 4,102 4,102 111 36,300 15,180 51,592 △ 1 59,606 ▶ ▶ 59,610
当期変動額
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 ― ― ―
剰余金の配当 △ 1,481 △ 1,481 △ 1,481 △ 1,481
当期純利益 6,900 6,900 6,900 6,900
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 19 △ 19 △ 19
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 4,000 1,419 5,419 △ 0 5,418 △ 19 △ 19 5,399
当期末残高 3,912 4,102 4,102 111 40,300 16,599 57,011 △ 2 65,024 △ 14 △ 14 65,010
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~38年
構築物 10年~35年
機械及び装置 7年~12年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を
計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用
されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られ
る金額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に賃貸収入と賃貸原価を計上する方法によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が705百万円減少し、 「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が705百万円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期金銭債権 167百万円 177百万円
短期金銭債務 860百万円 1,065百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
建物 2,158百万円 2,470百万円
土地 2,460百万円 2,460百万円
計 4,618百万円 4,931百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
長期借入金 3,736百万円 3,720百万円
1年内返済予定の長期借入金 69百万円 16百万円
計 3,805百万円 3,736百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
当事業年度
前事業年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
営業取引 10,984百万円 10,116百万円
営業取引以外の取引 78百万円 1,260百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2020年2月29日 )
至 2019年2月28日 )
ポイント引当金繰入額 18 百万円 16 百万円
給料及び手当 16,591 百万円 17,617 百万円
賞与引当金繰入額 868 百万円 925 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 83 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円 27 百万円
地代家賃 5,652 百万円 5,848 百万円
減価償却費 4,310 百万円 4,745 百万円
おおよその割合
販売費 51% 52%
一般管理費 49% 48%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
子会社株式 20 20
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
資産除去債務 1,196百万円 1,296百万円
減損損失 348百万円 341百万円
賞与引当金 270百万円 287百万円
借地権 164百万円 181百万円
減価償却超過額 133百万円 148百万円
未払事業税 109百万円 138百万円
前受金 108百万円 109百万円
ポイント引当金 103百万円 109百万円
役員退職慰労引当金 62百万円 68百万円
未払社会保険料 44百万円 47百万円
その他 173百万円 136百万円
繰延税金資産合計
2,716百万円 2,862百万円
繰延税金負債
資産除去債務費用 △907百万円 △975百万円
差入保証金 △107百万円 △100百万円
その他有価証券評価差額金 △2百万円 ―
△14百万円 △26百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,031百万円 △1,102百万円
繰延税金資産の純額 1,685百万円 1,760百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
― 30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.13%
役員賞与引当金 ― 0.25%
地域未来投資促進税制に係る税額控除 ― △0.37%
住民税均等割額 ― 2.10%
― △0.25%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.36%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において火災が発生し、有形固定資産に損害
が発生しました。現時点においては復旧に関わる費用等及び販売を含めた事業への影響並びに損害保険査定額等を合
理的に見積もることは困難な状況であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
区分 資産の種類 残高 償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
278
建物 43,997 6,037 2,940 46,816 25,803
有形固定資産
(223)
30
構築物 4,506 980 466 4,990 6,232
(24)
機械及び装置 614 951 ― 121 1,444 523
車両運搬具 8 5 ― 6 7 42
工具、器具
10
623 1,430 308 1,735 4,590
(5)
及び備品
11
土地 29,989 520 ― 30,498 ―
(11)
22
リース資産 3,906 164 1,249 2,799 3,124
(17)
建設仮勘定 589 11,288 10,162 ― 1,715 ―
10,515
計 84,236 21,379 5,092 90,008 40,316
(283)
借地権 641 ― ― ― 641 ―
無形固定資産
ソフトウエア 553 317 ― 207 662 ―
リース資産 23 ― ― 23 ― ―
223
その他 135 203 9 105 ―
(0)
223
計 1,353 520 241 1,409 ―
(0)
(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
① 建物 968 百万円
フォルテ白井店店舗
和光白子店店舗 889 百万円
伊勢原白根店店舗 829 百万円
674 百万円
前橋北代田店店舗
626 百万円
野田尾崎店店舗
450 百万円
第1センター建物
411 百万円
東松山東平店店舗
② 工具、器具及び備品 129 百万円
和光白子店店舗
125 百万円
前橋北代田店店舗
125 百万円
伊勢原白根店店舗
123 百万円
フォルテ白井店店舗
119 百万円
野田尾崎店店舗
フォルテ本庄店店舗 114 百万円
102 百万円
東松山東平店店舗
2 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、店舗の新設及び店舗の増改築によるものであります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(固定) 56 ― 0 56
賞与引当金 886 942 886 942
役員賞与引当金 80 83 80 83
ポイント引当金 340 357 340 357
店舗閉鎖損失引当金 123 ― 123 ―
役員退職慰労引当金 206 27 8 225
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
1 株主優待の内容
株主に対する特典
米(魚沼産コシヒカリ)または当社商品券またはJCBギフトカードの贈呈
2 対象者及び贈呈基準
毎年2月末日現在の株主
(1) 所有株式数100株(1単元)以上500株未満の株主
…米2キロ
または当社商品券または
JCBギフトカード千円
(2) 所有株式数500株以上1,000株未満の株主
米3キロ
…
または当社商品券または
JCBギフトカード2千円
(3) 所有株式数1,000株以上3,000株未満の株主 …
米5キロ
または当社商品券または
JCBギフトカード3千円
(4) 所有株式数3,000株以上5,000株未満の株主
…米8キロ
または当社商品券または
JCBギフトカード4千円
(5) 所有株式数5,000株以上の株主
…米10キロ
または当社商品券または
JCBギフトカード5千円
3 贈呈時期
毎年6月下旬以降、現品を発送
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第60期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第60期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第61期 第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )2019年7月11日関東財務局長に提出。
第61期 第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )2019年10月11日関東財務局長に提出。
第61期 第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )2020年1月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2019年5月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書を2020年
4月20日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月28日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
髙 島 雅 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルクの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベルク及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場にお
いて火災が発生した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルクの2020年2月
29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベルクが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月28日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
髙 島 雅 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルクの2019年3月1日から2020年2月29日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベルクの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場にお
いて火災が発生した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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