アイビーシー株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイビーシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第18期 第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 太田 祐樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 太田 祐樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（千円） 876,463 920,231 1,833,266
売上高
（千円） 163,073 18,477 223,402
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 106,077 △ 225,901 134,835
する四半期純損失（△）
（千円） 104,096 △ 224,176 127,125
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,552,297 1,361,975 1,627,591
純資産額
（千円） 2,091,522 2,351,294 2,676,954
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 19.09 △ 40.93 24.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.85 - 23.89
（当期）純利益
（％） 73.9 57.9 60.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 70,560 49,664 △ 11,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 128,682 △ 89,742 △ 415,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 23,506 △ 52,582 407,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 725,517 832,384 925,045
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
16.69
（円） △ 30.56
当たり四半期純損失
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、海外の不安定な政治
動向や地政学リスクが与える影響の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への
不安の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移しました。
情報サービス業界においては、サイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加
傾向にあり、また、企業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応可能な環境整備を推進す
る動きが活発化してきております。
当社は、こうした流れの中で、オンプレミス（自社運用）からクラウド、もしくはハイブリッド運用のニーズ
に対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能
監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及び販売・サポート、パートナー企業との連携強
化を継続し事業を展開しております。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致した
サービス提供や、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi™」など、成
長分野における取り組みも推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、当社売上高が増加した他、前年同連結累計期間では連結対象ではなかっ
た株式会社サンデーアーツの売上も加わり、売上高は920,231千円（前年同期比5.0％増）となりました。
損益面では、当社のサービスラインナップの多様化により売上総利益率が前年同期比で低下しましたが、販管
費を人員及び社内システム投資等に絞ったことで、営業利益は29,966千円（前年同期比81.6％減）、また、経常
利益は、持分法による投資損失の計上により18,477千円（前年同期比88.7％減）となりました。一方、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回
収可能性を勘案した結果、主にiChain株式会社のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定117,015千円及び株式会
社サンデーアーツに係るのれん85,808千円を減損損失として計上する等、204,696千円を特別損失として計上し
た結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は225,901千円（前年同期は106,077千円の四半期純利益）となりま
した。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る
販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、情報通信業、製造業を中心に新規案件が増加しましたが、ライセンス更新時に
次世代MSPサービスSAMSへの移行もあったことから全体では微減となりました。また、サービスの提供について
は、システムインテグレーション案件が堅調であった他、次世代MSPサービスSAMS案件の増加、大型のISAS（IBC
セキュリティアセスメントサービス）案件により大幅に伸長しました。その他物販等については、前期にあった
PC等納入大型案件が減少した一方で、セキュリティ関連商材の売上が増加した他、kusabi™関連の売上もありま
した。その結果、ライセンスの販売については売上高481,641千円（前年同期比5.7％減）、サービスの提供につ
いては売上高196,066千円（前年同期比30.2％増）、その他物販等については売上高185,694千円（前年同期比
1.0％増）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,351,294千円（前連結会計年度末は2,676,954千円）とな
り、325,660千円減少しました。これは主に、現金及び預金が92,660千円、売掛金が29,756千円、のれんの減損
処理等によりのれんが106,483千円、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損処理等によりその他の無形固
定資産が59,687千円、それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は989,318千円（前連結会計年度末は1,049,362千円）となり、
60,044千円減少しました。これは主に、未払法人税等が70,498千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,361,975千円（前連結会計年度末は1,627,591千円）とな
り、265,615千円減少しました。これは主に資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴い
それぞれ900千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が225,901千円
減少、自己株式の取得に伴い自己株式が43,053千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、832,384千円となり、前
連結会計年度末に比べ92,660千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、49,664千円の収入（前第２四半期連結累計期間は70,560千円の支出）と
なりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失186,032千円の計上、仕入債務の減少13,707千円及び法
人税等の支払額62,285千円により、それぞれ資金が減少した一方で、減価償却費25,671千円、のれん償却額20,675
千円、減損損失203,799千円の計上及び売上債権の減少29,756千円により資金が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,742千円の支出（前第２四半期連結累計期間は128,682千円の支出）
となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出76,716千円、保険積立金の積立による支出13,800
千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、52,582千円の支出（前第２四半期連結累計期間は23,506千円の収入）と
なりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出11,200千円、自己株式の取得に伴う支出が43,182千円
により資金が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間にお
ける研究開発費はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
5,713,600 5,713,600
普通株式
（市場第一部）
ます。
また、単元株式数は100株で
あります。
5,713,600 5,713,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
- 5,713,600 - 441,730 - 408,230
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,046,000 37.07
加藤 裕之 東京都中央区
東京都国立市中一丁目９番地の４ 500,000 9.06
プラスフジ株式会社
THE BANK OF NEW YORK 133595 RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 BRUSSELS，BELGIUM 171,000 3.10
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
153,300 2.78
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
82,102 1.49
瀬野 陽介 東京都港区
75,900 1.38
宇高 淳郎 京都府向日市
日本トラスティ・サービス信託銀行株
71,400 1.29
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
65,300 1.18
村上 彰 東京都調布市
東京都千代田区神田淡路町二丁目
株式会社ＮＳＤ 61,200 1.11
101番地
60,000 1.09
高木 弘幸 栃木県那須郡那須町
－ 3,286,202 59.54
計
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式194,159株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
194,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式（その他） 5,517,500 55,175
普通株式
ます。また、単元株式数は100
株であります。
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,713,600 － －
発行済株式総数
－ 55,175 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川
194,100 － 194,100 3.40
一丁目８番８号
アイビーシー株式会社
－ 194,100 － 194,100 3.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
925,045 832,384
現金及び預金
986,702 956,946
売掛金
※ 21,939 ※ 19,915
たな卸資産
38,681 44,409
その他
1,972,368 1,853,656
流動資産合計
固定資産
56,063 50,522
有形固定資産
無形固定資産
192,715 86,231
のれん
114,356 54,668
その他
無形固定資産合計 307,071 140,900
投資その他の資産
344,451 309,215
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 341,451 306,215
704,586 497,638
固定資産合計
2,676,954 2,351,294
資産合計
負債の部
流動負債
95,652 81,944
買掛金
650,000 650,000
短期借入金
25,176 29,340
1年内返済予定の長期借入金
70,677 179
未払法人税等
2,539 －
受注損失引当金
109,418 138,438
その他
953,465 899,903
流動負債合計
固定負債
93,924 78,560
長期借入金
－ 7,991
繰延税金負債
1,967 2,863
関係会社投資損失引当金
6 －
その他
95,897 89,415
固定負債合計
1,049,362 989,318
負債合計
純資産の部
株主資本
440,830 441,730
資本金
418,774 419,674
資本剰余金
947,508 721,607
利益剰余金
△ 178,061 △ 221,114
自己株式
1,629,052 1,361,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,263 △ 537
その他有価証券評価差額金
△ 2,263 △ 537
その他の包括利益累計額合計
802 616
新株予約権
1,627,591 1,361,975
純資産合計
2,676,954 2,351,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
876,463 920,231
売上高
224,848 304,898
売上原価
651,614 615,332
売上総利益
※１ 488,488 ※１ 585,366
販売費及び一般管理費
163,125 29,966
営業利益
営業外収益
451 949
受取手数料
313 546
保険解約返戻金
－ 1,403
消費税差額
43 96
その他
808 2,996
営業外収益合計
営業外費用
397 1,507
支払利息
60 －
株式交付費
402 129
自己株式取得費用
－ 12,176
持分法による投資損失
－ 672
その他
860 14,485
営業外費用合計
163,073 18,477
経常利益
特別利益
15 185
新株予約権戻入益
15 185
特別利益合計
特別損失
－ 896
関係会社投資損失引当金繰入額
※２ － ※２ 203,799
減損損失
－ 204,696
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
163,088 △ 186,032
純損失（△）
58,992 39,868
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 104,096 △ 225,901
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,980 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
106,077 △ 225,901
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 104,096 △ 225,901
その他の包括利益
－ 1,725
その他有価証券評価差額金
－ 1,725
その他の包括利益合計
104,096 △ 224,176
四半期包括利益
（内訳）
106,077 △ 224,176
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,980 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
163,088 △ 186,032
期純損失（△）
13,893 25,671
減価償却費
－ 20,675
のれん償却額
－ 203,799
減損損失
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 2,539
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） － 896
△ 313 △ 546
保険解約返戻金
持分法による投資損益（△は益） － 12,176
397 1,507
支払利息
402 129
自己株式取得費用
株式交付費 60 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 231,391 29,756
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,938 2,023
仕入債務の増減額（△は減少） 16,510 △ 13,707
前受金の増減額（△は減少） 585 12,969
前払金の増減額（△は増加） △ 1,958 △ 4,225
未払金の増減額（△は減少） △ 4,963 62
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,146 10,208
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
1,986 △ 8,404
少）
△ 1,174 4,912
その他
△ 31,793 109,331
小計
利息の受取額 － 0
△ 461 △ 1,508
利息の支払額
△ 38,306 △ 62,285
法人税等の支払額
－ 4,126
法人税等の還付額
△ 70,560 49,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,012 △ 844
有形固定資産の取得による支出
△ 9,471 △ 76,716
無形固定資産の取得による支出
△ 109,602 －
投資有価証券の取得による支出
△ 7,617 △ 13,800
保険積立金の積立による支出
1,021 1,619
保険積立金の解約による収入
△ 128,682 △ 89,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 －
短期借入れによる収入
△ 3,700 △ 11,200
長期借入金の返済による支出
4,200 1,800
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 226,882 △ 43,182
△ 110 －
その他
23,506 △ 52,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 175,736 △ 92,660
現金及び現金同等物の期首残高 901,254 925,045
※ 725,517 ※ 832,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は
税金費用の計算 税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
商品及び製品 2,164 千円 11,270 千円
仕掛品 11,410 千円 374 千円
原材料及び貯蔵品 8,363 千円 8,271 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 200,996 千円 227,825 千円
※２． 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額（千円）
ソフトウエア及び
117,015
iChain株式会社 ソフトウエア・
ソフトウエア仮勘定
(東京都中央区) サービス関連事業
518
その他
のれん 85,808
株式会社サンデーアーツ ソフトウエア・
(東京都中央区他） サービス関連事業
その他 457
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、将
来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、回収可能価額についてはiChain株式会社のソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定、株式会社サンデーアーツに係るのれん等について、回収可能価額をゼロとし
て減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについて
は、会社単位でグルーピングしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 725,517千円 832,384千円
現金及び現金同等物 725,517千円 832,384千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が226,480千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が226,566千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日から2019年10月31日（約定ベー
ス）までの間に自己株式40,000株の取 得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が43,053千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が221,114千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第３四半期連結会計期間より、株式会社サンデーアーツが連結子会社になったことに伴い、事業セグメ
ントの区分方法を見直し、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントに変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
19円09銭 △40円93銭
四半期純損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
106,077 △225,901
四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 106,077 △225,901
四半期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,556,056 5,519,671
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 70,906 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月29日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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