ＳＢＩホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 森田 俊平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 森田 俊平
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（2020年第１回新株予約権）
その他の者に対する割当 181,500,000円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
7,705,500,000円
（2020年第２回新株予約権）
その他の者に対する割当 0円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
9,120,000,000円
（注）１．本募集は、2020年５月28日付の当社取締役会決議に基
づき、ストック・オプションの付与を目的として新株
予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
及び新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失
した場合には、発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額
は減少します。
３．2020年第２回新株予約権に係る新株予約権の発行価額
の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額は、2020年５月27日時点
の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値2,280円を基礎として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（2020年第１回新株予約権）】
（１）【募集の条件】
33,000個
上記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の数
発行数
が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって、発行する新株予約権の数とす
る。
発行価額の総額 181,500,000円
発行価格 新株予約権１個当たりの発行価格は、5,500円
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2020年６月15日から2020年６月24日まで
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ＳＢＩホールディングス株式会社 総務人事部
払込期日 2020年６月24日
割当日 2020年７月１日
払込取扱場所 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 法人第一支店
（注）１．2020年第１回新株予約権（以下、「１ 新規発行新株予約権証券（2020年第１回新株予約権）」において
「本新株予約権」という。）は、2020年５月28日付の当社取締役会決議に基づき発行するものであります。
２．申込方法は、申込期間内に所定の申込書を申込取扱場所に提出することにより行うものとします。
３．本新株予約権の募集は、ストック・オプション付与の目的をもって行うものであり、当社及び当社子会社の
取締役に対して行うものであります。対象者及び割当新株予約権数は、以下の通りであります。なお、下記
割当新株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがあります。
対象者 割当新株予約権数
当社及び当社子会社の取締役 33,000個
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。なお、
単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる 3,300,000株
株式の数 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普
通株式100株とする。
ただし、付与株式数は、下記（注）１の定めにより調整されることがある。
新株予約権の行使時の払 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交
込金額 付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株
式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2020年５月27日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同
額である2,280円とする。
ただし、行使価額は、下記（注）２の定めにより調整されることがある。
新株予約権の行使により 7,705,500,000円
株式を発行する場合の株 （注） ただし、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び新株予約権の
式の発行価額の総額 割当てを受けた者がその権利を喪失した場合には、上記金額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株当たりの発行価格は、行使請求に
式の発行価格及び資本組 係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株
入額 予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
２．資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とす
る。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
新株予約権の行使期間 2023年７月３日から2024年９月30日までとする。
新株予約権の行使請求の １．本新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び ＳＢＩホールディングス株式会社 総務人事部
払込取扱場所 ２．本新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項なし
３．本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
住信ＳＢＩネット銀行株式会社 法人第一支店
新株予約権の行使の条件 １．新株予約権者は、2021年３月期乃至2023年３月期の各事業年度において、金融サービス
事業のセグメント利益（税引前利益）が全て550億円以上となり、かつ、2021年３月期
乃至2023年３月期の金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）の３期累計額が
1,700億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社
又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒
解雇された場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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自己新株予約権の取得の １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
事由及び取得の条件 しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
２．本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定め
る規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものと
る事項 する。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
株予約権の交付に関する 又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織
事項 再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交
付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、別記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて
決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条
件等を勘案の上、別記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
別記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のうち、いずれか遅い日から別記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日
までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
別記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２ 行使価額の調整
(1）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
(2）本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことがで
きるものとする。
３ 新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
４ 新株予約権の行使の方法
(1）本新株予約権を行使請求しようとする新株予約権者は、当社所定の権利行使請求書を上記表中「新株予約
権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「本新株予約権の行使請求の受付場所」
に提出するとともに、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に本新株予約権の行使に際して出
資される財産の本新株予約権１個当たりの価額を乗じた金額を上記表中「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「本新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する
口座に振り込むものとします。
(2）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
５ 本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「本新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新
株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取
次場所及び払込取扱場所」欄第３項「本新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入
金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとします。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２【新規発行新株予約権証券（2020年第２回新株予約権）】
（１）【募集の条件】
40,000個
上記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の数
発行数
が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって、発行する新株予約権の数とす
る。
発行価額の総額 ０円
発行価格 新株予約権１個当たりの発行価格は、０円
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2020年６月15日から2020年６月24日まで
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ＳＢＩホールディングス株式会社 総務人事部
払込期日 該当事項なし
割当日 2020年７月１日
払込取扱場所 該当事項なし
（注）１．2020年第２回新株予約権（以下、「２ 新規発行新株予約権証券（2020年第２回新株予約権）」において
「本新株予約権」という。）は、2020年５月28日付の当社取締役会決議に基づき発行するものであります。
２．申込方法は、申込期間内に所定の申込書を申込取扱場所に提出することにより行うものとします。
３．本新株予約権の募集は、ストック・オプション付与の目的をもって行うものであり、当社及び当社子会社の
従業員（執行役員を含む。）に対して行うものであります。対象者及び割当新株予約権数は、以下の通りで
あります。なお、下記割当新株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少すること
があります。
対象者 割当新株予約権数
当社及び当社子会社の従業員（執行役員を含む）
40,000個
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。なお、
単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる 4,000,000株
株式の数 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普
通株式100株とする。
ただし、付与株式数は、下記（注）１の定めにより調整されることがある。
新株予約権の行使時の払 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交
込金額 付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株
式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2020年５月27日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以
下「５月27日終値」という。）と同額とする。ただし、５月27日終値が割当日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合には、割当日に先立つ
直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。以下同じ。）
を下回る場合には、行使価額は、割当日の終値と同額とする。
ただし、行使価額は、下記（注）２の定めにより調整されることがある。
新株予約権の行使により 9,120,000,000円
株式を発行する場合の株 （注） ただし、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び新株予約権の
式の発行価額の総額 割当てを受けた者がその権利を喪失した場合には、上記金額は減少する。
なお、上記金額は2020年５月27日時点の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値2,280円を基礎として算出した見込額である。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株当たりの発行価格は、行使価額
式の発行価格及び資本組 （下記（注）２の定めにより行使価額が調整された場合は調整後行使価額）と同額とす
入額 る。
２．資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とす
る。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
新株予約権の行使期間 2023年７月３日から2028年９月29日までとする。
新株予約権の行使請求の １．本新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び ＳＢＩホールディングス株式会社 総務人事部
払込取扱場所 ２．本新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項なし
３．本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
住信ＳＢＩネット銀行株式会社 法人第一支店
新株予約権の行使の条件 １．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職の場合、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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自己新株予約権の取得の １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
事由及び取得の条件 しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
２．本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定め
る規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものと
る事項 する。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
株予約権の交付に関する 又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織
事項 再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交
付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、別記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて
決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条
件等を勘案の上、別記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
別記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のうち、いずれか遅い日から別記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日
までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
別記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２ 行使価額の調整
(1）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
(2）本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことがで
きるものとする。
３ 新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
４ 新株予約権の行使の方法
(1）本新株予約権を行使請求しようとする新株予約権者は、当社所定の権利行使請求書を上記表中「新株予約
権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「本新株予約権の行使請求の受付場所」
に提出するとともに、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に本新株予約権の行使に際して出
資される財産の本新株予約権１個当たりの価額を乗じた金額を上記表中「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「本新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する
口座に振り込むものとします。
(2）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
５ 本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「本新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新
株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取
次場所及び払込取扱場所」欄第３項「本新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入
金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとします。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
16,825,500,000 7,000,000 16,818,500,000
（注）１ 払込金額の総額は、2020年第１回新株予約権及び2020年第２回新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額であります。なお、上記金額は2020年５月27日
時点の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値2,280円を基礎として算出した見込額であり
ます。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 2020年第１回新株予約権及び2020年第２回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は新株予約権
者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少します。
（２）【手取金の使途】
2020年第１回新株予約権及び2020年第２回新株予約権の募集は、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社
の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を更に高めることにより、企業価値の増大に資することを
目的として付与するものであり、資金調達を目的としておりません。また、2020年第１回新株予約権及び2020
年第２回新株予約権の行使は新株予約権者の判断に委ねられるため、これら各新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。
従って、手取金の具体的な使途については、現時点では未定であり、行使による払い込みがなされた時点の
状況に応じて決定いたします。
第２【売出要項】
該当事項 なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項 なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項 なし
第２【統合財務情報】
該当事項 なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項 なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照してください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第21期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度 第22期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月13日関東財務局長に提
出
(2）事業年度 第22期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月13日関東財務局長に提
出
(3）事業年度 第22期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月13日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年５月28日）までに、以下の書類を提出しておりま
す。
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2019年６月28日に関東財務局長に提出
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書を2019年10月15日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2020年５月28
日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在においてもその
判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その達
成を保証するものではありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境及び市況の悪化により、当企業グループの保有する有価証券等
について評価損を計上する可能性があります。当企業グループの経営成績に与える影響額は本有価証券届出書提出日現
在において明らかではありませんが、その影響については引き続き注視してまいります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＳＢＩホールディングス株式会社本店
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項 なし
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項 なし
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