株式会社東急レクリエーション 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 石崎 達朗
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 石崎 達朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 8,372,672 6,146,672 32,806,254
経常利益又は経常損失(△)
(千円) 436,077 △ 343,636 1,755,880
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 272,172 △ 245,683 703,051
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 353,617 △ 466,050 867,931
純資産額 (千円) 27,806,354 27,662,145 28,224,334
総資産額 (千円) 45,940,980 44,278,814 46,264,001
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 42.63 △ 38.49 110.13
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.4 62.4 60.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、緩やかな景気回復
基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞が長期化する懸念が強く、事業環境
はこれまでにない厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エン
ターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント
ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」
「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、
事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の
３事業を柱として、営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大にともなう、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響によ
り、新作映画の公開延期や施設の休業、予約のキャンセル等が多数発生し、当社の経営する施設の来客数が大幅に
減少いたしました。その結果、売上高は 6,146百万円 （ 前年同期比26.6％減 ）、営業損失は 294百万円 （ 前年同期は
462百万円の営業利益 ）、経常損失は 343百万円 （ 前年同期は436百万円の経常利益 ）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は 245百万円 （ 前年同期は272百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第１四半期連結累計期間における映画興行界は、「アナと雪の女王２」「スター・ウォーズ／スカイウォー
カーの夜明け」が昨年から引き続き好調を維持し、アカデミー賞４部門を受賞した「パラサイト 半地下の家
族」が大ヒットとなりました。
当社におきましては、顧客満足度向上とブランド価値向上を目的に１０９シネマズ二子玉川（東京都世田谷
区）において最新鋭上映システム「ＩＭＡＸ®レーザー」を、１０９シネマズ明和（三重県多気郡明和町）にお
いて３面マルチプロジェクション・映画上映システム「ＳｃｒｅｅｎＸ」を導入いたしました。
しかしながら、３月に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、春休み主要作品の公開が
延期されるなど、映画館の動員が大幅に減少する結果となりました。当社といたしましては、お客様と従業員の
安全に配慮し、マスク着用並びに勤務前検温の徹底、前後左右を空けた席配置でチケットを販売するなど、様々
な感染予防対策を講じながら営業いたしましたが、臨時休業や営業時間短縮を実施したことにより、事業環境は
一層厳しいものとなりました。
この結果、売上高は 3,263百万円 （ 前年同期比35.8％減 ）となり、営業損失は 259百万円 （ 前年同期は498百万
円の営業利益 ）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した営
業施策と新規事業の開発に取り組むとともに、事業の再構築を推進してまいりました。
ボウリング事業、スポーツコート事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プロ
グラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、18店舗目となる「エニタイムフィットネス元住吉店」(神奈川県川崎市)を
出店し、事業拡大をはかってまいりました。
ホテル事業におきましては、競合ホテルの出店により事業環境が厳しさを増す中、「広島 東急ＲＥＩホテ
ル」（広島県広島市）、「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向上と積極的な販促
活動を推進してまいりました。
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コミュニティカフェ事業におきましては、サイクルカフェ＆ダイニング・アクティビティコート「ＴＯＲＱＵ
Ｅ ＳＰＩＣＥ ＆ ＨＥＲＢ，ＴＡＢＬＥ ＆ ＣＯＵＲＴ（トルク スパイス ＆ ハーブ、テーブル ＆ コー
ト）」(東京都渋谷区)及び昨年出店した「ひつじのショーンビレッジ ショップ＆カフェ」（東京都町田市）に
おきまして、積極的な営業施策を実施し集客の増加に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による首都圏における各自治体の外出自粛要請により、ホテルや
飲食店などで予約のキャンセルが相次ぎ、各店舗の来客数が落ち込んだ結果、売上高は 778百万円 （ 前年同期比
37.0％減 ）となり、営業損失は 8百万円 （ 前年同期は13百万円の営業損失 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重
ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるた
め、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条
件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は 1,705百万円 （ 前年同期比1.0％増 ）となり、営業利益は 349百万円 （ 前年同期比2.0％減 ）
となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えると
ともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は 400百万円 （ 前年同期比9.3％増 ）となり、営業利益は 34百万円 （ 前年同期比26.5％増 ）と
なりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,985百万円減少 し、 44,278百万円 となり
ました。これは主に有形固定資産が 452百万円 増加し、 受取手形及び売掛金 が 1,101百万円 、流動資産その他（短
期貸付金）が791百万円、 投資有価証券 が 304百万円 減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,422百万円減少 し、 16,616百万円 となりました。これは主に
短期借入金 が 899百万円増加 し、 買掛金 が 1,315百万円 、 未払法人税等 が 352百万円 、 長期借入金 (１年内返済予定
含む)が404百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 562百万円減少 し、 27,662百万円 となりました。これは主に
利益剰余金 が 341百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 216百万円減少 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月29日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 6,387,494 6,387,494
い当社における標準とな
（市場第二部）
る株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 6,387,494 － 7,028,813 － 5,303,981
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
おける標準となる株式
3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,581 同上
6,358,100
単元未満株式 普通株式 25,794 － 同上
発行済株式総数 6,387,494 － －
総株主の議決権 － 63,581 －
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社
3,600 － 3,600 0.06
24番４号
東急レクリエーション
計 － 3,600 － 3,600 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 672,818 580,446
受取手形及び売掛金 2,041,175 940,132
商品 90,506 82,063
貯蔵品 73,272 69,448
その他 3,414,609 2,474,998
△ 6 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 6,292,376 4,147,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,647,368 11,454,954
土地 13,657,559 13,657,559
2,710,861 3,355,682
その他（純額）
有形固定資産合計 28,015,789 28,468,196
無形固定資産 1,110,689 1,118,109
投資その他の資産
投資有価証券 1,857,246 1,552,510
差入保証金 7,964,702 7,954,171
繰延税金資産 21,399 27,427
その他 1,009,820 1,019,038
△ 8,023 △ 7,723
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,845,146 10,545,423
固定資産合計 39,971,624 40,131,729
資産合計 46,264,001 44,278,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,754,327 1,438,829
短期借入金 － 899,911
1年内返済予定の長期借入金 807,103 404,128
未払法人税等 413,257 60,350
引当金 58,372 174,707
2,394,144 2,240,078
その他
流動負債合計 6,427,205 5,218,005
固定負債
長期借入金 40,273 39,233
繰延税金負債 522,001 316,271
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 357,088 380,023
資産除去債務 1,795,550 1,793,194
受入保証金 5,858,822 5,863,687
1,776,465 1,743,994
その他
固定負債合計 11,612,461 11,398,663
負債合計 18,039,666 16,616,669
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 10,007,114 9,665,672
△ 15,610 △ 15,990
自己株式
株主資本合計 24,898,427 24,556,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 677,631 460,801
2,606,667 2,606,667
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,284,299 3,067,469
非支配株主持分 41,608 38,070
純資産合計 28,224,334 27,662,145
負債純資産合計 46,264,001 44,278,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,372,672 6,146,672
7,502,952 6,025,145
売上原価
売上総利益 869,720 121,527
販売費及び一般管理費 407,203 416,387
営業利益又は営業損失（△） 462,516 △ 294,860
営業外収益
受取利息 3,325 2,772
受取設備負担金 － 1,850
受取補償金 22,227 －
3,165 1,595
その他
営業外収益合計 28,718 6,217
営業外費用
支払利息 30,568 28,230
休止設備関連費用 22,858 9,859
店舗閉鎖損失 － 14,550
1,730 2,353
その他
営業外費用合計 55,157 54,993
経常利益又は経常損失（△） 436,077 △ 343,636
特別利益
3,059 －
固定資産売却益
特別利益合計 3,059 －
特別損失
減損損失 23,246 －
0 0
その他
特別損失合計 23,246 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
415,890 △ 343,636
純損失（△）
法人税等 144,396 △ 94,415
四半期純利益又は四半期純損失（△） 271,494 △ 249,220
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 678 △ 3,537
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
272,172 △ 245,683
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 271,494 △ 249,220
その他の包括利益
82,123 △ 216,829
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 82,123 △ 216,829
四半期包括利益 353,617 △ 466,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,296 △ 462,513
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 678 △ 3,537
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループでは、映画館
等の施設において臨時休業や営業時間短縮等の影響を受けております。緊急事態宣言が全国的に解除された後も、
外出自粛等の影響は夏まで続き、翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定しており、当該仮定を会
計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候判定等）に反映しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 443,955 千円 456,234 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 95,760 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 95,758 15.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 5,084,687 1,234,167 1,687,799 8,006,653 366,018 8,372,672 － 8,372,672
セグメント間の内部
－ － 763 763 184,844 185,608 △ 185,608 －
売上高又は振替高
計 5,084,687 1,234,167 1,688,563 8,007,417 550,863 8,558,281 △ 185,608 8,372,672
セグメント利益又は
498,262 △ 13,600 356,636 841,297 27,142 868,439 △ 405,922 462,516
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △405,922千円 には、セグメント間取引消去 460千円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △406,383千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,263,394 778,047 1,705,220 5,746,661 400,010 6,146,672 － 6,146,672
セグメント間の内部
－ － 402 402 189,281 189,684 △ 189,684 －
売上高又は振替高
計 3,263,394 778,047 1,705,623 5,747,064 589,291 6,336,356 △ 189,684 6,146,672
セグメント利益又は
△ 259,831 △ 8,286 349,327 81,208 34,336 115,544 △ 410,405 △ 294,860
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △410,405千円 には、セグメント間取引消去 417千円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △410,822千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
42円63銭 △38円49銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
272,172 △245,683
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 272,172 △245,683
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,384 6,383
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当座貸越契約の締結)
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議し、一部
借入を実行いたしました。
１．資金の使途
新型コロナウイルス感染症による影響に備えての運転資金及び設備投資資金
２．当座貸越契約の内容
(1) 契約先
複数の銀行
(2) 当座貸越極度額
8,100,000千円
(3) 契約締結日
2020年５月27日
2021年１月末日（2,700,000千円）
(4) 取引期限
2021年５月末日（5,400,000千円）
(5) 利率
基準金利＋スプレッド
(6) 担保の有無
無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月29日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
照 内 貴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レ
クリエーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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