株式会社太陽工機 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社太陽工機
【英訳名】 ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 秋男
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 秋男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,745,722 1,892,739 10,894,691
経常利益 (千円) 552,020 160,064 1,788,167
四半期（当期）純利益 (千円) 375,088 107,392 1,266,126
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 700,328 700,328 700,328
発行済株式総数 (株) 5,956,400 5,956,400 5,956,400
純資産額 (千円) 5,583,982 6,245,947 6,286,740
総資産額 (千円) 7,480,574 7,581,401 7,814,972
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 63.27 18.12 206.85
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 74.6 82.4 80.4
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今後の状況を
注視し、対応してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）が前年同期比で35.6％減少し、米中貿易摩擦をはじめとした政治・外交関係における先行
き不透明感の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、国内外ともに設備
投資の様子見基調が継続しました。
当社を取り巻く経営環境もこうした影響を受け、受注高は堅調であった前年同期に対し59.0％の減少となりまし
た。国内・海外ともに引合件数は増加傾向にあり、設備投資意欲の向上が見られるものの、受注高は国内向けが前
年同期比58.9％の減少、海外向けが前年同期比59.2％の減少と、いずれも同程度の割合で減少する結果となりまし
た。
こうした状況の中において、当社は、技術提案型営業による自動化・工程集約化の推進、営業体制・アフター
サービス体制の拡充等に取り組み、受注の獲得に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間の受注高は1,096,175千円（前年同期比59.0％減）となりました。うち当社主力機種である
立形研削盤は669,385千円（前年同期比69.7％減）、横形研削盤は353,119千円（前年同期比5.9％減）、その他専用
研削盤は73,670千円（前年同期比16.0％減）となりました。
生産高は1,571,788千円（前年同期比36.7％減）となりました。うち立形研削盤は1,246,863千円（前年同期比
40.2％減）、横形研削盤は324,526千円（前年同期比1.8％減）、その他専用研削盤は399千円（前年同期比99.4％
減）となりました。
売上高につきましては、1,892,739千円（前年同期比31.1％減）となりました。品目別には、立形研削盤は
1,535,778千円（前年同期比32.0％減）、横形研削盤は321,565千円（前年同期比18.7％減）、その他専用研削盤は
35,396千円（前年同期比61.7％減）となりました。
損益につきましては、営業利益157,888千円（前年同期比71.2％減）、経常利益160,064千円（前年同期比71.0％
減）、当期純利益107,392千円（前年同期比71.4％減）となりました。
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(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて199,471千円減少し、6,283,790千円となりました。
これは主に売掛金が1,131,929千円、製品が71,831千円減少したこと、現金及び預金が856,140千円、仕掛品が
120,172千円、原材料及び貯蔵品が19,227千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて34,099千円減少し、1,297,610千円となりました。こ
れは主に有形固定資産が19,223千円、繰延税金資産が19,727千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて172,724千円減少し、983,898千円となりました。こ
れは主に未払法人税等が289,977千円減少したこと、買掛金が112,929千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて20,052千円減少し、351,555千円となりました。これ
は主にリース債務が18,293千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて40,793千円減少し、6,245,947千円となりました。これ
は主に利益剰余金が40,793千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は24,300千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,956,400 5,956,400 JASDAQ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 5,956,400 5,956,400 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 － 5,956,400 － 700,328 － 387,828
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,900
普通株式 5,926,200
完全議決権株式（その他） 59,262 －
普通株式 1,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,956,400 － －
総株主の議決権 － 59,262 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
新潟県長岡市西陵町
（自己保有株式）
28,900 － 28,900 0.48
株式会社太陽工機
221番35
計 － 28,900 － 28,900 0.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,445,939 2,302,079
売掛金 2,560,119 1,428,189
製品 100,101 28,269
仕掛品 1,898,929 2,019,101
原材料及び貯蔵品 425,961 445,188
その他 53,210 61,960
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,483,262 6,283,790
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 503,889 495,503
土地 312,573 312,573
255,399 244,561
その他（純額）
有形固定資産合計 1,071,863 1,052,639
無形固定資産
56,676 54,117
投資その他の資産
繰延税金資産 105,884 86,157
97,285 104,696
その他
投資その他の資産合計 203,170 190,854
固定資産合計 1,331,709 1,297,610
資産合計 7,814,972 7,581,401
負債の部
流動負債
買掛金 259,684 372,613
リース債務 72,384 72,545
未払法人税等 329,243 39,266
製品保証引当金 67,825 65,697
役員賞与引当金 - 6,180
427,484 427,594
その他
流動負債合計 1,156,622 983,898
固定負債
リース債務 342,709 324,416
その他 28,899 27,139
固定負債合計 371,608 351,555
負債合計 1,528,231 1,335,453
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金 517,429 517,429
利益剰余金 5,081,190 5,040,397
△ 12,207 △ 12,207
自己株式
株主資本合計 6,286,740 6,245,947
純資産合計 6,286,740 6,245,947
負債純資産合計 7,814,972 7,581,401
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(２) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,745,722 1,892,739
売上高
売上原価 1,850,023 1,420,951
売上総利益 895,699 471,788
販売費及び一般管理費 346,806 313,899
営業利益 548,892 157,888
営業外収益
受取利息 250 9
助成金収入 6,522 4,018
受取手数料 253 239
394 686
その他
営業外収益合計 7,420 4,954
営業外費用
支払利息 3,776 2,352
支払手数料 353 334
162 90
その他
営業外費用合計 4,292 2,777
経常利益 552,020 160,064
税引前四半期純利益 552,020 160,064
法人税、住民税及び事業税
166,267 32,945
10,664 19,727
法人税等調整額
法人税等合計 176,931 52,672
四半期純利益 375,088 107,392
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 24,519千円 28,887千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 118,561 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 148,185 25.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
63.27円 18.12円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
375,088 107,392
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
375,088 107,392
普通株式の期中平均株式数(株) 5,928,062 5,927,730
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月28日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 見並 隆一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工
機の2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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