株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第15期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【事業年度】 第15期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 6,045,704 5,835,689 6,037,815 6,791,215 6,644,359
営業収益
（百万円） 350,165 364,405 390,746 406,523 417,872
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 160,930 96,750 181,150 203,004 218,185
純利益
（百万円） 144,603 116,175 186,072 184,963 231,253
包括利益
（百万円） 2,505,182 2,475,806 2,575,342 2,672,486 2,757,222
純資産額
（百万円） 5,441,691 5,508,888 5,494,950 5,795,065 5,996,887
総資産額
（円） 2,683.11 2,641.40 2,744.08 2,850.42 2,946.83
１株当たり純資産額
（円） 182.02 109.42 204.80 229.50 246.95
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 181.84 109.31 204.63 229.31 246.85
当期純利益金額
（％） 43.6 42.4 44.2 43.5 43.4
自己資本比率
（％） 6.9 4.1 7.6 8.2 8.5
自己資本利益率
（倍） 24.7 40.2 21.8 21.3 15.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 488,973 512,523 498,306 577,878 576,670
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 335,949 △ 371,602 △ 240,418 △ 557,497 △ 318,047
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,312 △ 78,190 △ 168,510 △ 5,324 △ 213,204
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,147,086 1,209,497 1,300,383 1,310,729 1,354,856
期末残高
53,993 54,448 56,606 58,165 57,270
従業員数
（名）
[ 91,467 ] [ 86,490 ] [ 92,808 ] [ 86,463 ] [ 81,538 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
３ 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を当連結会計年度より適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当連結会計年度 より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式
を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
2/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 110,008 217,860 114,665 120,072 115,843
営業収益
（百万円） 90,341 193,329 89,414 94,571 90,032
経常利益
（百万円） 72,803 73,558 70,029 90,098 56,198
当期純利益
（百万円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
（株） 886,441,983 886,441,983 886,441,983 886,441,983 886,441,983
発行済株式総数
（百万円） 1,480,584 1,479,210 1,467,985 1,476,199 1,435,871
純資産額
（百万円） 1,941,937 1,845,861 1,826,118 1,817,363 1,789,952
総資産額
（円） 1,671.77 1,670.18 1,657.19 1,665.98 1,626.31
１株当たり純資産額
85.00 90.00 90.00 95.00 98.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 38.50 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 47.50 ) ( 47.50 )
（円） 82.34 83.18 79.17 101.85 63.61
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 82.27 83.11 79.12 101.78 63.58
純利益金額
（％） 76.1 80.0 80.3 81.1 80.2
自己資本比率
（％） 4.9 5.0 4.8 6.1 3.9
自己資本利益率
（倍） 54.6 52.9 56.3 48.1 58.1
株価収益率
（％） 103.2 108.2 113.7 93.3 154.8
配当性向
545 575 643 566 588
従業員数
（名）
[ 24 ] [ 22 ] [ 22 ] [ 24 ] [ 18 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
（％） 100.1 100.0 103.3 114.9 90.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
（円） 5,998 5,028 4,891 5,203 4,916
最高株価
（円） 4,370 4,051 4,234 4,275 3,573
最低株価
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当８円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 当事業年度 より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財
務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
3/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 摘要
2005年４月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン
（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを
取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2005年５月 ３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2005年９月 当社設立。
東京証券取引所市場第一部上場。
2005年11月 7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。
2005年12月 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。
2006年１月 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株
式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
2006年６月 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社と
なる。
2006年９月 株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2007年１月 レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会
社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社とな
る株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
2008年１月 金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グ
ループを設立。
2008年２月 株式会社セブン銀行は、2008年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード））に上場。
2008年７月 ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設
立。
2009年６月 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（株式会社セブン美のガーデン）設立。
2009年８月 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会
社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
2011年３月 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存
続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変
更。
2011年４月 株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
2011年12月 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年１月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付
け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社
の連結子会社となる。
2016年11月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの
株式を取得し、同社が完全子会社となる。
4/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする167社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業
グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、
百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業内容等 主な会社名 会社数
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社セブン-イレブン・沖縄
株式会社セブンドリーム・ドットコム
株式会社セブンネットショッピング
連結子会社 10社
国内コンビニエンスストア
株式会社セブン・ミールサービス、SEVEN-ELEVEN HAWAII， INC.
関連会社 ５社
事業（15社）
セブンイレブン（中国）投資有限公司
計 15社
セブン-イレブン北京有限公司、 セブン-イレブン成都有限公司
セブン-イレブン天津有限公司
タワーベーカリー株式会社 、山東衆邸便利生活有限公司
* *
連結子会社 73社
７-Eleven,Inc.
海外コンビニエンスストア
関連会社 ２社
事業（75社） SEJ Asset Management ＆Investment Company
計 75社
株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル
株式会社ライフフーズ、株式会社ヨークマート
株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー
連結子会社 14社
スーパーストア事業
株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社
関連会社 ５社
（19社）
株式会社セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司
計 19社
華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司
株式会社天満屋ストア 、株式会社ダイイチ
* *
連結子会社 ５社
百貨店事業 株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク
関連会社 ２社
（７社） 株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉
計 ７社
株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブン・カードサービス
連結子会社 13社
株式会社セブンＣＳカードサービス
金融関連事業
関連会社 ２社
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
（15社）
計 15社
株式会社セブン・ペイメントサービス、株式会社セブン・ペイ
*
FCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン
株式会社オッシュマンズ・ジャパン
連結子会社 16社
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト
専門店事業
関連会社 ５社
株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン
（21社）
株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル
計 21社
*、 *
株式会社Francfranc タワーレコード株式会社
*
ニッセン・クレジットサービス株式会社
株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク
株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント
連結子会社 ９社
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア 、株式会社セブン＆アイ出版
その他の事業
関連会社 ４社
株式会社セブンカルチャーネットワーク
（13社）
計 13社
株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社
*
ぴあ株式会社
*
全社
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社 １社
（１社）
（注）＊ 上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、 山東衆邸便利生活有限公司 、株式会社天 満屋
ストア、株式会社 ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、
ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。
5/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
（注）１．コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-
Eleven, Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有
限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
２．株式会社セブン銀行は2020年２月末時点で、グループ各店を中心に25,194台のＡＴＭを設置しております。
6/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所
の内容
当社 当社
（百万円） （％） 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
（連結子会社）
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン‐イレブン・
東京都 国内コンビニエ 各種役務及び便益等を提供し、対価
ジャパン 17,200 100.0 ▶ 1
千代田区 ンスストア事業 を受領しております。
（注）３，８
・各種業務の受託を行っております。
7-Eleven, Inc.
千米ドル
アメリカ 海外コンビニエ 100.0
3 － －
テキサス州 13 ンスストア事業
(100.0)
（注）３，８
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社イトーヨーカ堂
東京都 スーパーストア
を受領しております。
40,000 100.0 2 1
千代田区 事業
（注）３，８
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社ヨークベニマル
福島県 スーパーストア 各種役務及び便益等を提供し、対価
9,927 100.0 － 2
郡山市 事業 を受領しております。
（注）３
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社そごう・西武 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
20,000 百貨店事業 100.0 2 2
千代田区 を受領しております。
（注）３
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン銀行 東京都 46.3
30,702 金融関連事業 1 － －
（注）３,４,５ 千代田区 (46.3)
株式会社セブン‐イレブ 沖縄県 国内コンビニエ 100.0
1,500 － － －
ン・沖縄 那覇市 ンスストア事業 (100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブンドリーム・ 東京都 国内コンビニエ 68.0
450 － － 各種役務及び便益等を提供し、対価
ドットコム 千代田区 ンスストア事業
(68.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブンネット 東京都 国内コンビニエ 100.0
10 － 1 各種役務及び便益等を提供し、対価
ショッピング 千代田区 ンスストア事業 (100.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン・ミール 東京都 国内コンビニエ 90.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
300 － 1
サービス 千代田区 ンスストア事業 (90.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
アメリカ 千米ドル 国内コンビニエ 100.0
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. 2 － －
ハワイ州 20,000 ンスストア事業 (100.0)
セブン‐イレブン（中国）
千元
中国 国内コンビニエ 100.0
投資有限公司
－ 1 －
北京市 ンスストア事業
876,217 (100.0)
（注）３
セブン‐イレブン北京有限 中国 千米ドル 国内コンビニエ 65.0
－ － －
公司 北京市 44,000 ンスストア事業 (65.0)
セブン‐イレブン成都有限 中国 千元 国内コンビニエ 100.0
－ － －
公司（注）３ 四川省 472,924 ンスストア事業 (100.0)
セブン‐イレブン天津有限 中国 千元 国内コンビニエ 100.0
－ － －
公司 天津市 200,000 ンスストア事業 (100.0)
アメリカ
SEJ Asset Management &
千米ドル 海外コンビニエ 100.0
デラウェア
－ 2 －
Investment Company 117 ンスストア事業
(100.0)
州
福島県 スーパーストア 100.0
株式会社ライフフーズ 120 － 1 －
郡山市 事業 (100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社ヨークマート 1,000 100.0 1 －
千代田区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
7/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
(百万円) （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
東京都 スーパーストア 100.0
株式会社シェルガーデン 100 － 1 －
目黒区 事業 (100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
新潟県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社丸大 213 － －
長岡市 事業 を受領しております。
(100.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
宮城県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社サンエー
138 － －
石巻市 事業 を受領しております。
(100.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社ヨーク警備 10 － －
千代田区 事業 を受領しております。
(100.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
埼玉県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
アイワイフーズ株式会社 75 － －
加須市 事業 (100.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
東京都 スーパーストア 100.0
株式会社セブンファーム 13 － － ・各種業務の受託を行っております。
千代田区 事業 (100.0)
イトーヨーカ堂（中国）投 中国 千米ドル スーパーストア 100.0
－ － －
資有限公司 北京市 47,250 事業 (100.0)
華糖洋華堂商業有限公司 中国 千米ドル スーパーストア 75.8
－ － －
（注）３ 北京市 65,000 事業 (75.8)
中国 千米ドル スーパーストア 75.0
成都伊藤洋華堂有限公司 － － －
四川省 23,000 事業 (75.0)
株式会社池袋ショッピング 東京都 60.7
1,200 百貨店事業 － － －
パーク 豊島区 (60.7)
東京都 100.0
株式会社ごっつお便 10 百貨店事業 － － －
豊島区 (100.0)
43.4
千葉市
株式会社地域冷暖房千葉 1,000 百貨店事業 (43.4) － － －
中央区
[18.2]
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン・フィナン 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
75 金融関連事業 100.0 1 －
シャルサービス 千代田区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン・カード
東京都 95.5
サービス 7,500 金融関連事業 － － ・各種業務の受託を行っております。
千代田区 (95.5)
（注）３
株式会社セブンＣＳカード 東京都 51.0
100 金融関連事業 － － ・各種業務の受託を行っております。
サービス 千代田区
(51.0)
株式会社バンク・ビジネス 横浜市 100.0
金融関連事業
100 － － －
ファクトリー 保土ヶ谷区
(100.0)
株式会社セブン・ペイメン 東京都 100.0
金融関連事業
475 － － －
トサービス 千代田区 (100.0)
株式会社セブン・ペイ
東京都 100.0
金融関連事業 ・各種業務の受託を行っております。
5,000 － 2
（注）３ 千代田区
(60.0)
アメリカ
千米ドル 100.0
FCTI, Inc.
カリフォル 金融関連事業 － － －
19,836 (100.0)
ニア州
・当社は経営戦略に関するものの他、
大阪市 95.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社赤ちゃん本舗 3,780 専門店事業 － 1
中央区 (10.3) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社バーニーズジャパ 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
4,990 専門店事業 100.0 － ▶
ン 渋谷区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
8/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任等
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所
の内容
(百万円) （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社オッシュマンズ・ 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
2,500 専門店事業 100.0 － 2
ジャパン 千代田区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブン＆アイ・ 東京都
3,000 専門店事業 100.0 － 2 を受領しております。
フードシステムズ 千代田区
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
東京都 75.2
株式会社ロフト 750 専門店事業 － 1 －
渋谷区 (75.2)
株式会社ニッセンホール
京都市 100.0
ディングス 専門店事業
11,873 － ▶ －
南区
(100.0)
（注）３
株式会社ニッセン 京都市 100.0
100 専門店事業 － 2 ・各種業務の委託を行っております。
（注）６ 南区 (100.0)
京都市 51.0
株式会社ＳＣＯＲＥ 100 専門店事業 － － －
南区 (51.0)
大阪市 100.0
株式会社マロンスタイル 10 専門店事業 － － －
北区 (100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン＆アイ・ク 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
622 その他の事業 100.0 － 2
リエイトリンク 千代田区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン＆アイ・ア
東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
セットマネジメント 10,000 その他の事業 100.0 － ▶
千代田区 を受領しております。
（注）３
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン＆アイ・
各種役務及び便益等を提供し、対価
東京都
ネットメディア 7,665 その他の事業 100.0 － 3 を受領しております。
千代田区
（注）３ ・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブン＆アイ出版 242 その他の事業 － 1
千代田区 を受領しております。
(100.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブンカルチャー 東京都 100.0
1,650 その他の事業 － 1 を受領しております。
ネットワーク 千代田区
(100.0)
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
長野県
100.0
株式会社八ヶ岳高原ロッジ 南佐久郡 その他の事業
100 － － －
(100.0)
南牧村
・当社は経営戦略に関するものの他、
北海道 99.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社テルベ 400 その他の事業 2 －
北見市 (99.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・資金の預入及び借入を行っておりま
株式会社セブン＆アイ・ 東京都
10 全社 100.0 － ▶ す。
フィナンシャルセンター 千代田区
・各種業務の受託を行っております。
その他87社
－ － － － － － －
（注）７
9/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
(百万円) （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
（持分法適用関連会社）
埼玉県 国内コンビニエ 20.0
タワーベーカリー株式会社 100 － － －
越谷市 ンスストア事業
(20.0)
千元
中国 国内コンビニエ 35.0
山東衆邸便利生活有限公司 － － －
山東省 210,000 ンスストア事業 (35.0)
岡山市 スーパーストア 20.0
株式会社天満屋ストア 3,697 － － －
北区 事業
(20.0)
北海道 スーパーストア 30.0
株式会社ダイイチ 1,639 － － －
帯広市 事業
(30.0)
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会 東京都 25.6
1,643 金融関連事業 － － －
社 港区
(25.6)
東京都
株式会社Francfranc 100 専門店事業 30.0 － 2 －
渋谷区
東京都
タワーレコード株式会社 100 専門店事業 45.0 － 2 －
渋谷区
ニッセン・クレジットサー 京都市 50.0
4,050 専門店事業 － － －
ビス株式会社 中央区
(50.0)
東京都 29.7
アイング株式会社 99 その他の事業 － 1 －
千代田区
(29.7)
東京都 20.7
ぴあ株式会社 4,924 その他の事業 － 1 －
渋谷区
（10.4)
その他15社
－ － － － － － －
（注）７
（注）１ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
５ 実質的に判断して連結子会社としております。
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2020年２月末時点で25,159百万円となっております。
７ その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。
８ 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.及び株式会社イトーヨーカ堂については、営業収益
（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.及び株式会社イトーヨーカ堂の主要な損益情報等は、次のとおりでありま
す。
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 887,625 262,249 169,695 1,478,416 2,029,375
7-Eleven, Inc.
2,739,833 114,391 83,193 956,305 1,612,783
株式会社イトーヨーカ堂 1,185,147 7,615 1,674 529,737 713,839
10/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
2020年２月29日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
10,893
国内コンビニエンスストア事業 〔 4,832 〕
19,578
海外コンビニエンスストア事業 〔 13,759 〕
15,430
スーパーストア事業 〔 46,739 〕
2,732
百貨店事業 〔 3,666 〕
1,693
金融関連事業 〔 355 〕
5,630
専門店事業 〔 11,796 〕
726
その他の事業 〔 373 〕
全社（共通） 588
〔 18 〕
57,270
合計 〔 81,538 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載
しております。
２ 「全社（共通）」は当社の就業人員であります。
３ その他の事業の従業員数の増加は、首都圏食品戦略に基づく事業の推進に伴うものであります。
（2）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
588 44.7 19.3 7,439,465
〔 18 〕
（注）１ 当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数
を通算しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載し
ております。
３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４ 当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会、そごう・西武労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
11/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
（1）経営の基本方針
当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニー
ズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に141社の連結
子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事
業構造の革新を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力ととも
に、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様の
ニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本
の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化
とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社と
してステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲におけ
る責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、
キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率（ＲＯ
Ｅ）、ＲＯＩＣスプレッド、ＥＰＳ成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。
なお、新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各国における拡大状況及び当社グ
ループの国内外（特に日本と北米）における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定
要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。
（3）中長期的な経営戦略
様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフ
シーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親し
みのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリ
ソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまい
ります。
（4）経営環境及び経営課題
当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。国内に
おいては、高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加等の社会構造変化が進むとともに、時代の変化に合わせ
てお客様のライフスタイルや価値観が多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受
け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚
染、フードロス、持続可能な調達等の社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決
に対してこれまで以上に真剣に向き合うべき時代を迎えております。
このような環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大による影響を踏まえ、当社
は、一層のグループシナジーを発揮して、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとともに持続的
な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。また、当社グループの国内外事業への影響を慎
重に見極めてまいります。
① 構造改革の着実な推進
スーパーストア事業・百貨店事業においては、不採算店の譲渡・閉店を進めております。スーパーストア事
業では構造改革店舗において、ライフスタイル売場を縮小し、食品・テナントを拡大することで一定の成果を
上げており、百貨店事業でもプロパティマネジメントの導入・深耕による店舗構造改革を進めております。今
後も要員構成の適正化も含め、事業構造改革を更に加速してまいります。
国内コンビニエンスストア事業においては、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、
基本方針である「変化への対応と基本の徹底」に従い、従来のビジネスモデルの改善に着手しております。加
盟店の持続的な成長に向けた行動計画を2019年４月に発表し、当該行動計画に沿って、オーナーヘルプ制度等
の充実や、省力化投資の継続実施、加盟店アンケートの実施といったコミュニケーション強化などの施策を実
施しております。
12/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② グループシナジー創出に向けた施策の深耕
中期経営計画（2016年10月発表）から継続して取り組んできた首都圏食品戦略については、株式会社ヨーク
マートを2020年６月１日付で「株式会社ヨーク」に商号変更し、同社のもとで、株式会社イトーヨーカ堂が首
都圏エリアで展開している「食品館」「ザ・プライス」の20店舗と株式会社フォーキャストがテスト展開して
いる「コンフォートマーケット」を統合する再編を行い、首都圏のマーケット環境に適した新たな店舗フォー
マットの確立と製配販一体型マーチャンダイジングの強化によるシナジーの最大化を図ってまいります。デジ
タル・金融戦略においては、更なるお客様満足度及びＬＴＶ（ライフ・タイム・バリュー（顧客生涯価値））
の向上を図るため、ＣＲＭ（顧客関係管理）の深耕や、ネットスーパー・ネットコンビニ等のサービス拡充、
ＡＩ発注等の導入による生産性向上について取り組みを推進いたします。また、技術革新によるキャッシュレ
ス社会の進展に合わせて、グループ全体で１日約2,500万人が来店する店舗網を持つ強みを活かした魅力的な金
融サービスを提供してまいります。
③ 情報セキュリティ体制の強化
当社グループでは2019年７月、バーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」を開始いたしましたが、一部
アカウントに対する不正アクセスが発生したことを受け、その対応について検討を重ねた結果、既存のスキー
ムに基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019年９月30日をもって当該サービスを廃止
いたしました。今回、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことを受け、再発防止策として、セ
キュリティに関するポリシー、ガイドライン等の再整備、セキュリティについて専門性を有する人財の拡充、
セキュリティ意識をグループ内に浸透させるための社内教育等の取り組み等の対応を進めております。加え
て、当社は、グループＩＴ領域及びデジタル領域に関する戦略立案、共通インフラの整備、開発体制に加えて
ＩＴセキュリティの強化を推進するために、「グループＩＴ戦略推進本部（現：グループＤＸ戦略本部）」を
設置するとともに、業務執行から独立した組織として、グループの情報管理及び情報セキュリティに関する業
務を統括する「セキュリティ統括室」を設置いたしました。当社は、情報セキュリティが、お客様に提供する
サービスの一つとして欠かせないものであるという認識を踏まえ、情報セキュリティの強化をより一層図って
まいります。
④ 経済価値と社会価値の両立
当社グループは、様々な社会課題に対応し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しながら成長してまい
りました。その一方で、事業活動に伴い、ＣＯ 2・廃プラスチック・フードロス等の環境負荷を発生させており
ます。当社は2019年５月に環境宣言「ＧＲＥＥＮ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ 2050」を定め、ＣＯ 2排出量削減、プラ
スチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の４つのテーマで、お客様・地域社会・お取
引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
⑤ 人財育成及び働き方改革
当社は、これらの諸課題への取り組みを支える全ての従業員が、働きがいを持って仕事ができる環境を整備
することは、将来にわたっての重要な課題と捉えております。法改正を踏まえた、長時間労働の抑制、多様か
つ柔軟な働き方を支援する制度の拡大はもちろん、技術革新等も踏まえた生産性向上の施策も随時導入してま
いります。併せて、仕事に対するモチベーションを高めつつ、社会構造の変化に迅速に対応できるよう、評価
制度、研修・教育制度の強化も実施してまいります。
13/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施して、リスクの洗い出し・評価を行うことによりリスクを
総体的に認識したうえで、その重大性及び喫緊性に応じて優先順位を付けて対策を立案・実行し、改善状況をモニタ
リングする仕組みを確立しています。
この仕組みにより認識されたリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載
しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以
外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生に
より、他の様々なリスクが増大する可能性があります。
当社グループの事業、業績及び財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発
生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書
提出日現在において、当社グループが判断したものです。
（1）経済環境に関するリスク
既存事業リスク（経済状況の動向、商品・原材料の調達や仕入れ価格の変動等）
当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのため、日
本及び事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様
のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいた商品の取扱い・開発を積極的に行っていますが、経済政策
や異常気象等により予想外の消費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります 。
当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠で
あり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。特に、気温上
昇や気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性も
あり、それらへの対応からも分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めています。しかし、気
温上昇や気象パターンの変化等の気候変動により、仕入ルートの一部が寸断した場合、それにより当社グループ
の事業が影響を受ける可能性があります。
当社グループの取扱商品の中には、天候による需給の変化や原油等原材料価格変動の影響を受ける商品等、外
的な要因により仕入価格が変動する商品があります。加えて、将来的に、商品製造段階における電力を始めとす
るエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策により高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性がありま
す。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
市場リスク
当社グループでは、金利等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフローを最適化す
るために為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っておりますが、金利の変動は受払利息や金融資
産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当
社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動により当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社グループの事業活動に関するリスク
（グループ共通的なリスク）
成長戦略に関するリスク
当社グループは、お客様のあらゆるライフステージ、ライフスタイルに寄り添い、商品とサービスの提供にお
いてグループシナジーを創出し、「ライフ・タイム・バリュー（顧客生涯価値）」の最大化を目指す成長戦略を
推進していますが、様々な要因により期待する成果を達成できない可能性があります。
当社代表取締役社長をはじめ当社グループ経営陣が、より組織的な連携を強化し、グループ経営戦略を立案・
実行しておりますが、何らかの事由により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
①デジタル戦略のリスク
当社グループでは、日々来店される約2,500万人の「お客様との関係性」を強化する戦略を推進しており、各社
アプリ等を通じてグループ共通のID「7iD」に登録されたお客様のお買物に関するさまざまなデータの収集・分析
を行っており、販促活動等の効果につなげております。2019年７月デジタル戦略を推進する中で「7pay（セブン
ペイ）」の不正アクセス問題が発生し、ステークホルダーの皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしました。こ
の要因は、「7pay（セブンペイ）」独自の認証システム等及び不正検知・防止対策が必ずしも万全なものでな
かったこと、グループで横断的にシステム開発を進める際に、セキュリティポリシーのガイドライン等が十分に
14/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
機能しなかった点にありました。この事象を謙虚に受け止め、改めてデジタル戦略の基盤を再構築すべく、当社
内に「グループＩＴ戦略推進本部（現：グループＤＸ戦略本部）」を新設し、グループのデジタル戦略推進に係
る 機能を統括、また社長直轄の組織として「セキュリティ統括室」を設置し、情報セキュリティの水準を高めて
まいります。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為がますます高度化していることなど不正アクセス
に対して、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。その結果、個人情報を含むビジネス
情報が消失、破壊または外部へ流出する可能性があります。これらの事象が生じた場合には、それに起因して被
害を受けた方に対して損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用等が発生するほか、当社グループの事業やイ
メージが悪影響を受けたりする可能性があります。それにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
②金融戦略のリスク
当社グループでは、お客様との関係性を強化するための基盤となる取り組みとして、グループ共通のID「7iD」
を導入し、お客様のお買物に関するさまざまなデータの収集・分析を行っております。そこで得られた情報を活
用し、「ローン」「資産運用」「貯蓄」「保険」など当社グループならではの、お客様の利便性に資する金融商
品・サービスの開発を推進してまいります。将来的には、小売・金融を横断した、お客様への新たな価値の提供
を目指しておりますが、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③グループ商品戦略のリスク
当社グループでは、食品ロスの問題、また、労働人口の減少、ドライバー不足による配送料の値上げ等の問題
において、サプライチェーン全体を見直し、持続可能な新たな成長を目指しております。現在の調達のあり方、
物流の問題点を精査し、お客様に喜んでいただける「価値ある新商品」を売場に送り出すための調達の仕組みの
構築に取り組んでおりますが、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④首都圏食品戦略のリスク
当社グループの現在１都３県におけるスーパーストア事業の食品売上規模は年間約5,700億円に達しています。
これは首都圏の食品スーパーの中でも有数の事業基盤であり、この基盤を有効に活かし500坪〜700坪といった従
来型の食品スーパーだけでなく、都心部では300坪程度の小型店として魅力ある店舗フォーマットの構築に挑戦し
ております。グループの食品スーパー事業のノウハウを結集し、新しい店舗フォーマットの創出、商品調達プ
ラットフォームの構築を推進しておりますが、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業継続リスク
当社グループの本社及び主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。地震、台
風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行
為等の違法行為により、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用が発生し、当
社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。特に、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業を始め主要な事業の店舗が集中している首都圏
において大きな災害等が発生した場合、その影響も大きくなることが予想されます。
また、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループは、感染症の流行に備えて、お客様や
従業員等の人命・安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続へ
の対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能
性やサプライチェーンの操業中断等により商品を提供できない可能性があります。この場合、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクについては、その影響等を現在精査中であり、同様の
認識に基づき、適切な対応を図っておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
システムリスク
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが安定的に
稼働できるように、システムの冗長化、ネットワークの冗長化、定期的な修正プログラムの適用、リリース前の
十分なテストの実施、IT資産の適切な管理などの対策を講じております。加えて、外部からのシステム攻撃に備
え、ファイアウォールの設置、アンチウィルスソフトウェアのインストールといったセキュリティ対策を実施し
ております。また、不測の事態発生時に、業務を継続できる体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、
これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の災害、停電、ソフトウェアの不具合、ハードウェアの２重
障害、人為的なミス、サイバー攻撃によるネットワークやシステムへの不正アクセス等によりシステム障害が起
15/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
こりえます。システム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
商品の品質管理・表示リスク
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理
の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グルー
プの取組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コスト
の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループで
は、セブンプレミアムやグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービス
をお客様に提供し続けることに挑戦していますが、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場
合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
国連にて、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」、2015年には「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ（Sustainable Development Goals:SDGs）」が採択され、企業は、取り扱う商品・サービスにおけるお
取引先様を含めたサプライチェーン全体の人権の尊重と保護、法令遵守、労働安全、地球環境保全、情報管理な
どへ責任をもって取り組むことが、社会的使命として求められています。当社グループは社是の「信頼と誠実」
の精神を基礎とし、ステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントに努め、持続可能な社会の実現に貢献す
るため、お取引先様に「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」のご理解と遵守をお願いしてお
りますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
人事労務関連リスク
当社グループが主要な事業を行う日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題である
中、多くの店舗を展開する当社グループでは、店舗従業員の人数を確保することに加え、多様な人財に意欲を
もって能力を発揮していただくために、一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援していくこと、さらに
は、これらを通して企業としての生産性の向上に結びつけていくことが重要な課題であると捉えております。当
社グループでは、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「生産性向上に向けた働き方改革」「人財育成
体系の整備」を人財政策の柱として掲げ、積極的に推進しておりますが、法令や制度の改正など何らかの事由に
より、その目的を達成できない場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの各事業には、お客様を始めとする様々なステークホルダーとの良好なコミュニケーショ
ン力を有する人材が不可欠ですが、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化等により、相応しい
人材の獲得が困難となる場合や、人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
投資回収リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａ及び他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、新規事業の展開やグループ事業
の再編を行っています。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成でき
ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業信用リスク
当社グループは、店舗賃借にあたり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪
化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
資産リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しています。今
後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になっ
た場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
既存事業リスク（店舗出店に関する規制）
当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令
に基づく規制を受けています。これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、
当初策定した計画どおりの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合や、将来の潜在的な出店
候補地が減少した場合、及び新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（セグメント別のリスク）
国内コンビニエンスストア事業
16/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当社グループの国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心に、主にフラ
ンチャイズ・システムからなり、「セブン‐イレブン」という同一店舗名でチェーン展開を行っています。同シ
ス テムは、加盟店と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事
業であるため、加盟店もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との
間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本では少子高齢化による労働力人口減少などといった厳しい雇用環境が続くなど、店舗経営を取り巻く環境
は厳しさを増しています。このような消費市場及び店舗経営の環境を踏まえ、それぞれの地域におけるお客様の
社会的なインフラとして持続可能な成長を実現していくためにビジネスモデルの見直しに着手しておりますが、
予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、常に変化し続けるお客様のニーズに対して、取引先各社と製造・物流・販売・それらを支える情報シス
テムの仕組みを革新しながら、差別化された高品質の商品や生活をサポートする便利なサービスを構築してきま
した。このための独自の事業インフラは、フランチャイズ・システムの理念を共有する取引先各社と構築してい
るため、取引先各社との業務上の関係が維持できない状況が発生した場合、または取引先各社の技術力等が著し
く低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外コンビニエンスストア事業
当社グループの海外コンビニエンスストア事業である7-Eleven, Inc.は、主にガソリンスタンドを併設した店
舗を米国及びカナダで積極的に展開しており、同社のチェーン全店売上に占めるガソリン売上が、約半分を占め
るようになっています。ガソリンのサプライチェーンの垂直統合等により、ガソリン小売価格の変動に伴う利益
率の低下リスクをヘッジしていますが、急激な価格の変動等、事業環境の予期しない変化により、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
7-Eleven, Inc.は、当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗
において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
スーパーストア事業
当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会
社ヨークマート等で構成され、ＧＭＳ（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなります。当社グループで
は、お客様のニーズの変化に的確に対応していくため、ＧＭＳ事業においては、個々の店舗が地域のマーケット
に合致した商品の品揃えを主導する個店主義を推し進めるとともに、引き続き、ＭＤ（商品政策）改革の推進や
接客の強化によるお客様とのコミュニケーションを強化する一方、不採算店舗の閉店を実行し、事業構造改革に
取組んでおります。食品スーパー事業においては、新しい生活提案型スーパーマーケットの確立を目指し、出来
立て、作り立ての美味しさを追求した店内製造やＭＤ改革の推進、生産性の向上に取組んでおります。しかしな
がら、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合や予期しない要因により、その目的を完全には達成
できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の変化に伴うテナントの売上低下、賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、
退去による空室率の上昇などにより不動産賃貸収入が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
百貨店事業
当社グループの百貨店事業は、主として株式会社そごう・西武を中心に構成されています。株式会社そごう・
西武は、首都圏店舗を中心に、地域マーケットに合わせた店舗改革（成長戦略）を推進するとともに、今後の業
績改善が見込めない店舗の閉店等、事業構造改革に取組んでおります。しかしながら、事業環境の変化等予期し
ない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
17/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
金融関連事業
当社グループでは、銀行業・カード事業等の金融関連事業を行っています。
株式会社セブン銀行の収入は、ＡＴＭ事業に大きく依存していますが、現金に代替する決済の普及、ＡＴＭ
サービスに関する競争の激化、ＡＴＭネットワーク拡大の限界等の事態が発生した場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
カード事業については、クレジットカード「セブンカード・プラス／セブンカード」及び「クラブ・オン／ミ
レニアムカード セゾン」と電子マネー「nanaco」の発行と運営を通じて、流通サービスと融合した利便性の高い
金融サービスの実現に取組んでおります。クレジットカード事業においては、貸倒率の増大・予想外の貸倒損失
の発生、貸金業法に基づく総量規制等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、電子マネー事業においては、独自のシステムを構築して差別化を図っておりますが、我が国における電子
マネーの急速な普及の過程で、汎用性の増大等の質的変化によって、競争力を維持できない場合、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業
当社グループは、特徴のある商品・サービスを提供する専門店事業を行っています。マタニティ・ベビー・
キッズ用品専門店の株式会社赤ちゃん本舗、生活雑貨専門店の株式会社ロフト、レストラン事業、ファストフー
ド事業、コントラクトフード事業（給食事業）を行う株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、使われ方や
ニーズの変化に対応した商品開発の強化、及び生産性の向上による成長戦略を推進しておりますが、事業環境の
変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、カタログ・インターネットによる通信販売事業を行う株式会社ニッセンホールディングスは、商品競争
力の低下、配送コスト増等の経営環境の変化に対して、商品力の強化と販促効率向上を軸とする改革に取組んで
おりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。こ
の場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他の法的規制・訴訟に関するリスク
会計リスク・税務リスク
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
環境リスク
当社グループは、食品廃棄物、プラスチックをはじめとする容器包装リサイクル、廃棄物処理及び気候変動対
策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法令による規制は、例えば気候変動
対策では、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入されたりする可能性
があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性が
あります。
また、規制強化によって電力・水・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に関わる費用が増加
し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
情報管理リスク
当社グループは、小売業や金融事業を始めとする各種事業において、お客様やお取引先様などの個人情報や営
業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。これらの情報を統括して管理するため、情報管
理に関する規程を整備するとともに、各社において情報管理統括責任者を任命し、情報管理委員会による重要情
報の整備、及び人的、組織的、物理的、技術的な安全対策を統合的に実施しております。
しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィル
スの侵入、システムの不具合、人為ミスや委託先の管理不備などによる重要な情報が外部に流出するリスクや改
ざんされるリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によってはお客様やお取引先様などからの損害
賠償請求や信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
法務リスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟等及び規制当局による様々な法的手続きに服するリスクを有して
います。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績
に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、多大
な法的責任、不利な措置が課された場合や、法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの
事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
18/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
知的財産権（商標権等）に係るリスク
当社グループは、国内外で登録済の商標等の知的財産権を保有し、これらの知的財産権の保全に取り組んでい
ますが、知的財産権に関する第三者との間の紛争等により、当社グループが当該知的財産権を行使できなくな
り、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが第三
者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが多額の損害賠償責任を負う
可能性があります。
（4）その他のリスク
退職給付債務・退職給付費用
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の基礎率を加味し算出
していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらに
より年金資産の運用成績が悪化した場合、また、年金制度の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産については、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に
基づき計上しているグループ会社があります。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積もりを減額された
場合等には、繰延税金資産を取崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、当社及び一部の連結子会社は、2012年度より連結納税制度を適用しております。
風評リスク（ブランドイメージ）
本編の他の項目に記載している諸事象及び子会社・関連会社・フランチャイズビジネスにおける加盟店等の不
祥事件、サプライチェーンにおける人権問題・環境問題等の発生により、結果として、当社グループ全体のブラ
ンドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対するお客様の信頼低下、人材の流出、人材確保の困
難化等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
19/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を当連結会計年度より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前連結会計年度の数値
で比較を行っております。
（1）経営成績等の概要
① 経営成績
当連結会計年度における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税
率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引くなど、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況
が続きました。お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化
への対応と基本の徹底」を基本方針とし、7-Eleven, Inc.による北米及びグローバル展開の強化を目指した成長
戦略をはじめ、デジタル、金融、調達・物流及び首都圏食品戦略を掲げ、中長期的な企業価値向上と更なる成長
の実現に取り組んでおります。
また、2019年10月に、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武におきましては組織のスリム化によ
る収益安定化を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一
段と踏み込んだ事業構造改革を発表いたしました。
一方、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に
合わせた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り
組みました。
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
前年同期比 前年同期比
6,791,215 112.5％ 6,644,359 97.8％
営業収益
411,596 105.1％ 424,266 103.1％
営業利益
406,523 104.0％ 417,872 102.8％
経常利益
203,004 112.1％ 218,185 107.5％
親会社株主に帰属する当期純利益
U.S.$1＝110.44円 U.S.$1＝109.03円
為替レート
1元＝16.71円 1元＝15.78円
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ過去最高益
を達成し、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．にお
ける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、11,997,643百万円（前年同期比99.8％）となりました。また、当
連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は429億円、営業利益は14億円減少しております。
当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
前年同期比 前年同期比
955,443 102.9％ 971,236 101.7％
国内コンビニエンスストア事業
2,821,053 142.4％ 2,739,833 97.1％
海外コンビニエンスストア事業
1,902,507 100.1％ 1,849,121 97.2％
スーパーストア事業
592,100 90.0％ 577,633 97.6％
百貨店事業
215,007 105.9％ 217,367 101.1％
金融関連事業
355,474 85.3％ 339,660 95.6％
専門店事業
23,720 100.8％ 25,202 106.2％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △74,093 － △75,695 －
6,791,215 112.5％ 6,644,359 97.8％
合 計
20/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
前年同期比 前年同期比
246,721 100.6％ 256,601 104.0％
国内コンビニエンスストア事業
92,266 116.7％ 102,001 110.6％
海外コンビニエンスストア事業
21,173 99.6％ 21,307 100.6％
スーパーストア事業
3,737 69.6％ 797 21.3％
百貨店事業
52,874 106.4％ 53,610 101.4％
金融関連事業
6,680 － 4,690 70.2％
専門店事業
2,659 72.4％ 1,554 58.5％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △14,515 － △16,296 －
411,596 105.1％ 424,266 103.1％
合 計
（a）国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は971,236百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は
256,601百万円（同104.0％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来
のビジネスモデルの見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を2019年４月に発表し
たことに加え、同年10月には不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、
加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、2020年３月より適用のインセンティブ・チャージ
見直しを公表いたしました。
一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大
に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。
当連結会計年度における既存店売上は、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて政府が推進しているキャッ
シュレス・ポイント還元事業の追い風もあったことから前年を上回り、営業利益は253,980百万円（前年同期比
103.6％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,010,273百万円（同102.3％）となりまし
た。
なお、2019年７月には株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構
築も視野に、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。
（b）海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,739,833百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は
102,001百万円（同110.6％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベート
ブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの
米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は121,654百万円（前年同期比109.5％）となりました。また、
自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に
伴い3,936,217百万円（同98.6％）となりました。
（c）スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,849,121百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は21,307百万円
（同100.6％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当連結会計年度における既存店売上が前年を下回ったもの
の、荒利率改善や販管費の適正化に伴う収益性向上により営業利益は6,522百万円（前年同期比138.5％）となり
ました。同社は、2016年10月に発表した中期経営計画に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しており
ますが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019年10月に、店舗政策、Ｍ
Ｄ政策、組織改編、人員政策からなる事業構造改革を発表いたしました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りました
が、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は13,100百万円（同102.3％）となりました。
21/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（d）百貨店事業
百貨店事業における営業収益は577,633百万円（前年同期比97.6％）、営業利益は797百万円（同21.3％）とな
りました。
株式会社そごう・西武は、株式会社イトーヨーカ堂同様中期経営計画に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造
改革を実施してきましたが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政
策、人員政策、売場政策からなる事業構造改革を2019年10月に発表いたしました。同年11月にはその一環とし
て、店舗の新しいオペレーションモデル確立に向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢Ｓ.Ｃ.をリ
ニューアルいたしました。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げによる消費者心理への影響が長引いて
いることなどにより、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は172百万円（前年同期比
5.3％）となりました。
（e）金融関連事業
金融関連事業における営業収益は217,367百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は53,610百万円（同
101.4％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,194台（前連結会計年度末差
111台増）まで拡大し、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による
手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は92.0件（前年同期差0.4
件減）となりました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,462億円となりまし
た。
また、当社グループにおけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化
や、バーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用の計上はあったものの、当事業の営業利益は前
連結会計年度と比べ増益となりました。
なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに
基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019年９月末をもって当該サービスを廃止いたしま
した。
（f）専門店事業
専門店事業における営業収益は339,660百万円（前年同期比95.6％）、営業利益は4,690百万円（同70.2％）と
なりました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、前連結会計年度と比べ減益となりまし
た。
（g）その他の事業
その他の事業における営業収益は25,202百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は1,554百万円（同58.5％）
となりました。
（h）調整額（ 消去及び全社）
グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しております。営業損失は前連結会計年度と比べ
1,780百万円増の16,296百万円となりました。
② 財政状態の状況
（a）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ201,822百万円増の5,996,887百万円となりました。
流動資産は、曜日要因によるＡＴＭ仮払金の増加や閏年による営業日数増加に伴う受取手形及び売掛金の増加
により、前連結会計年度末に比べ145,462百万円増加いたしました。
固定資産は、償却及び為替レートの変動等に伴うのれんの減少はあったものの、新規出店や既存店への投資に
伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加したことなどにより、54,037百万円増加いたしました。
負債は、当社及び株式会社セブン銀行による社債の償還はあったものの、曜日要因に伴う預り金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ117,086百万円増の3,239,665百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなど
により、前連結会計年度末に比べ84,735百万円増の2,757,222百万円となりました。
（b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44,126百万円増加したことによ
り、1,354,856百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、576,670百万円の収入（前年同期比99.8％）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益が346,469百万円、減価償却費が226,475百万円となりましたが、法人税等の支払額が
92,629百万円となったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、318,047百万円の支出（前年同期比57.0％）となりました。これは、
店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が297,693百万円となったことなどによるもの
であります。
22/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
財務活動によるキャッシュ・フローは、213,204百万円の支出（前年同期比4,004.0％）となりました。これ
は、長期借入れによる収入が53,580百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が98,555百万円、配当金
の 支払額が83,976百万円となったことなどによるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 112,414 94.2
海外コンビニエンスストア事業 2,086,334 95.3
スーパーストア事業 1,342,702 97.1
百貨店事業 440,654 97.8
金融関連事業 22,842 100.5
専門店事業 192,505 95.7
その他の事業 2,032 85.8
計 4,199,487 96.1
（注）１ 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における売上実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 158,347 94.5
海外コンビニエンスストア事業 2,445,543 96.6
スーパーストア事業 1,803,721 97.1
百貨店事業 560,567 97.5
金融関連事業 22,978 106.6
専門店事業 336,447 95.4
その他の事業 2,315 80.0
計 5,329,919 96.8
（注）１ 上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。
２ 上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
23/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４ 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。
（1）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
25.9
加工食品 1,297,660 101.5
102.3 30.6
ファスト・フード 1,533,143
日配食品 661,356 103.1 13.2
食品計 3,492,160 102.1 69.7
102.6 30.3
非食品 1,518,112
102.3 100.0
合計 5,010,273
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟
店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。
（2）海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.
区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
加工食品 802,806 103.1 20.4
ファスト・フード 289,052 102.4 7.3
日配食品 95,111 92.2 2.4
食品計 1,186,971 102.0 30.1
非食品 753,802 100.3 19.2
商品計 1,940,773 101.3 49.3
ガソリン 1,995,444 96.1 50.7
100.0
合計 3,936,217 98.6
（注） チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。
（3）スーパーストア事業
① 株式会社イトーヨーカ堂
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
285,985 24.8
ライフスタイル 92.0
102.1 1.2
専門店 13,488
95.8 44.7
食品 516,120
94.5 70.7
商品計 815,594
99.7 29.1
テナント 335,359
3,420 52.0 0.3
その他
95.7 100.0
合計 1,154,374
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
24/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② 株式会社ヨークベニマル
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
100.6 35.2
生鮮食品 154,442
101.1 24.2
加工食品 106,140
100.8 19.9
デイリー食品 87,235
100.8 79.3
食品計 347,818
11,747 92.1
衣料 2.7
19,005 98.6 4.3
住居
378,571 100.4
商品計 86.3
60,066 100.0 13.7
テナント
438,637 100.3 100.0
合計
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）百貨店事業
株式会社そごう・西武
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
93.3 36.4
衣料 214,255
99.3 10.0
雑貨 58,679
21.0
食品 123,649 98.9
95.9
商品計 396,584 67.3
テナント 161,037 102.1 27.3
96.6 5.4
法人外商 31,788
100.0
合計 589,410 97.5
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
25/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり
ます。
② 経営成績の分析
（a）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ146,855百万円減少の6,644,359百万円（前年同期比
97.8％）、営業利益は、12,669百万円増加の424,266百万円（前年同期比103.1％）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日 増減額
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業収益（百万円）
国内コンビニエンスストア事業 955,443 971,236 15,792
海外コンビニエンスストア事業 2,821,053 2,739,833 △81,220
スーパーストア事業 1,902,507 1,849,121 △53,386
百貨店事業 592,100 577,633 △14,466
金融関連事業 215,007 217,367 2,359
専門店事業 355,474 339,660 △15,814
その他の事業 23,720 25,202 1,481
消去及び全社 △74,093 △75,695 △1,601
△146,855
合 計 6,791,215 6,644,359
営業利益（百万円）
国内コンビニエンスストア事業 246,721 256,601 9,879
海外コンビニエンスストア事業 92,266 102,001 9,734
スーパーストア事業 21,173 21,307 133
百貨店事業 3,737 797 △2,940
金融関連事業 52,874 53,610 736
専門店事業 6,680 4,690 △1,989
その他の事業 2,659 1,554 △1,104
消去及び全社 △14,515 △16,296 △1,780
12,669
合 計 411,596 424,266
26/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は971,236百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は
256,601百万円（同104.0％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来
のビジネスモデルの見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を2019年４月に発表し
たことに加え、同年10月には不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、
加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、2020年３月より適用のインセンティブ・チャージ
見直しを公表いたしました。
一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大
に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。
当連結会計年度における既存店売上は、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて政府が推進しているキャッ
シュレス・ポイント還元事業の追い風もあったことから前年を上回り、営業利益は253,980百万円（前年同期比
103.6％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,010,273百万円（同102.3％）となりまし
た。
なお、2019年７月には株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構
築も視野に、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,739,833百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は
102,001百万円（同110.6％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベート
ブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの
米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は121,654百万円（前年同期比109.5％）となりました。また、
自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に
伴い3,936,217百万円（同98.6％）となりました。
スーパーストア事業における営業収益は1,849,121百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は21,307百万円
（同100.6％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当連結会計年度における既存店売上が前年を下回ったもの
の、荒利率改善や販管費の適正化に伴う収益性向上により営業利益は6,522百万円（前年同期比138.5％）となり
ました。同社は、2016年10月に発表した中期経営計画に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しており
ますが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019年10月に、店舗政策、Ｍ
Ｄ政策、組織改編、人員政策からなる事業構造改革を発表いたしました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りました
が、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は13,100百万円（同102.3％）となりました。
百貨店事業における営業収益は577,633百万円（前年同期比97.6％）、営業利益は797百万円（同21.3％）とな
りました。
株式会社そごう・西武は、株式会社イトーヨーカ堂同様中期経営計画に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造
改革を実施してきましたが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政
策、人員政策、売場政策からなる事業構造改革を2019年10月に発表いたしました。同年11月にはその一環とし
て、店舗の新しいオペレーションモデル確立に向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢Ｓ.Ｃ.をリ
ニューアルいたしました。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げによる消費者心理への影響が長引いて
いることなどにより、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は172百万円（前年同期比
5.3％）となりました。
金融関連事業における営業収益は217,367百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は53,610百万円（同
101.4％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,194台（前連結会計年度末差
111台増）まで拡大し、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による
手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は92.0件（前年同期差0.4
件減）となりました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,462億円となりまし
た。
また、当社グループにおけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化
や、バーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用の計上はあったものの、当事業の営業利益は前
連結会計年度と比べ増益となりました。
なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに
基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019年９月末をもって当該サービスを廃止いたしま
した。
専門店事業における営業収益は339,660百万円（前年同期比95.6％）、営業利益は4,690百万円（同70.2％）と
なりました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、前連結会計年度と比べ減益となりまし
た。
27/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（b）営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の5,073百万円の損失（純額）から6,393百万円の損失（純額）となりました。
これは受取利息が減少したことなどによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ11,348百万円増加の417,872百万円となりました。
（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の89,111百万円の損失（純額）から71,403百万円の損失（純額）となりました。
これはデジタル・決済サービス関連損失が増加した一方、減損損失が減少したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ29,057百万円増加の346,469百万円となりまし
た。
（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ6,912百万円増加の111,263百万円となりました。また、税効果会計適用後
の負担率は32.1％となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15,181百万円増加の218,185百万円と
なりました。１株当たり当期純利益は、246.95円となり、前連結会計年度の229.50円に比べ17.45円増加しまし
た。
③ 財政状態の分析
（a）資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
総資産（百万円）
5,795,065 5,996,887 201,822
負 債（百万円） 3,122,578 3,239,665 117,086
純資産（百万円）
2,672,486 2,757,222 84,735
総資産は、前連結会計年度末に比べ201,822百万円増加して5,996,887百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が43,169百万円、受取手形及び売掛金が15,845百万円、ＡＴＭ仮払金が57,362百万
円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ145,462百万円増加し、2,471,921百万円となりました。
有形固定資産及び無形固定資産は、新規出店や既存店投資などによりそれぞれ64,744百万円及び395百万円の
増加となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が減少し
たことなどにより11,103百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ54,037百
万円増加し、3,522,541百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ117,086百万円増加し、3,239,665百万円となりました。
流動負債は、銀行業における預金が66,640百万円、預り金が54,372百万円、１年内償還予定の社債が30,000百
万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ164,408百万円増加し、2,157,172百万円となりました。
固定負債は、社債が一年内振替により79,998百万円、長期借入金が40,274百万円減少したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ47,321百万円減少し、1,082,492百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84,735百万円増加し、2,757,222百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による218,185百万円の増加、配当金の支払いによる
84,037百万円の減少及び米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から
生じる収益」を当連結会計年度より適用したことによる期首残高43,794百万円減少などにより、前連結会計年度
に比べ91,290百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などより、6,252百万円減少しております。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ96.41円増加し2,946.83円となり、自己資本
比率は前連結会計年度末の43.5％から43.4％となりました。
28/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（b）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日 増減額
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 577,878 576,670 △1,207
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △557,497 △318,047 239,449
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △5,324 △213,204 △207,879
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 1,310,729 1,354,856 44,126
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とする店舗の
新規出店及び改装などに伴う支出がありましたが、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営
業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ44,126百万円増加し、
1,354,856百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ1,207百万円減少し、576,670百万円となりました。こ
れは、預り金の増減額が52,763百万円増加した一方、銀行業における社債の純増減が35,000百万円、ＡＴＭ未
決済資金の純増減が26,153百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ239,449百万円減少し、318,047百万円となりました。こ
れは、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことに伴い、有形固定資産の取得に
よる支出が180,757百万円、事業取得による支出が161,131百万円それぞれ減少したことなどによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ207,879百万円増加し、213,204百万円となりました。こ
れは、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得等に伴う資金調達等が減少したことにより、長期
借入れによる収入が107,116百万円減少したこと、また、社債の発行による収入が66,478百万円減少したこと
などによるものであります。
④ 戦略的現状と見通し
2021年２月期は、2019年10月の消費税率引き上げ影響が長引いていることに加え、世界的に感染が拡大してい
る新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等により、個人消費におきましては先行き不透明な状態が続く
と想定されます。また、海外経済では米中貿易摩擦等に伴う不確実性や金融資本市場の変動による影響にも留意
する必要があります
（a）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加といった国内の社会構
造変化を、コンビニエンスストアの存在価値が益々高まる成長機会と捉えており、引き続き、価値ある新たな
商品提案や継続的な品質の向上を追求してまいります。
一方で、同社を取り巻く雇用環境は最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大等を受け、厳しい状況が続くと想
定されます。このような中、お客様ニーズに合わせた新たな店舗レイアウトの展開加速や店舗の作業効率改善
に伴うお客様へのサービスの質向上に加え、廃棄ロスの削減に向けた取り組みにも注力するなど、環境負荷の
低減にも積極的に取り組んでまいります。
また、2020年３月には、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、インセンティブ・
チャージの見直しを実施し、加盟店と本部のコミュニケーションを深耕することで、より「近くて便利」なお
店への更なる進化と拡大均衡を目指してまいります。
（b）海外コンビニエンスストア事業
北米の7-Eleven, Inc.は、チームマーチャンダイジングの手法を取り入れたファスト・フード商品や、プラ
イベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に継続して取り組み、お客様ニーズへの対応に努め
るとともに、デジタル技術の積極的な活用により、アプリを通じた宅配や決済等のサービスを拡充させること
で利便性向上にも注力いたします。
また、自営店の改装及びフランチャイズ化の促進や、不採算店の閉店を推進することにより、収益性の改善
にも努めてまいります。
（c）スーパーストア事業
株式会社イトーヨーカ堂は、中期経営計画（2016年10月発表）及び事業構造改革（2019年10月発表）に基づ
き、引き続き選択と集中を進めます。自営売場面積の縮小、集客力向上に向けた魅力的なテナントの誘致及び
29/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
食品営業力強化等の店舗構造改革と、閉店も視野に入れた不採算店舗のグループ内外企業との連携、食品館等
の分社化及びこれら施策に付随する人員適正化等経費削減にも注力し、収益性改善に努めてまいります。
株式会社ヨークベニマルは、子会社である株式会社ライフフーズとの連携による生鮮食品及びデリカテッセ
ンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続いたします。また、積極的な既存店の活
性化に加え、新規出店につきましては一層効率性を重視してまいります。
（d）百貨店事業
株式会社そごう・西武は、中期経営計画（2016年10月発表）及び事業構造改革（2019年10月発表）に基づく
選択と集中を進め、2021年２月期中には５店の閉店を予定しております。また、ローコストオペレーションモ
デルとして2019年11月にリニューアルオープンした西武所沢Ｓ.Ｃ.の店舗運営ノウハウを他店に展開すること
で一層のコスト削減による収益性改善と、商業施設としての価値向上に努めてまいります。
（e）金融関連事業
金融関連事業におきましては、引き続きATMサービスの拡充に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等
に注力してまいります。
（f）専門店事業
専門店事業におきましては、株式会社赤ちゃん本舗や株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシス
テムズなどを中心に、専門的な品揃えでお客様ニーズにお応えしてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウェア投資等の設備投資、Ｍ＆Ａ等による
ものであります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入と社債の発行により資金調達を行っております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存
借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するととも
に、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。また、グループ内でキャッシュ・マ
ネジメントシステムを整備しており、グループ内資金を活用することでバランスシートを圧縮し、金融収支の改
善、連結総資産当期純利益率の向上にもつなげております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,019,112百万円と
なっております。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年２月期を最終年度とした中期経営計画に
おいて連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
なお、当連結会計年度における連結営業利益は、2019年４月４日に公表した連結業績予想の420,000百万円に
比べ4,266百万円増益の424,266百万円（前年同期比103.1％）となりました。また、ＲＯＥは8.5％（前年同期比
0.3ポイント改善）となりました。
30/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（1）グループ経営管理契約
当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン＆アイ・フードシ
ステムズ及びその他の子会社23社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営
サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。
（2）加盟店契約
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりで
あります。
① 当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約
（a）契約の名称
加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）
（b）契約の本旨
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契
約関係を加盟者と形成すること。
② 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟
者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。
③ 経営の指導に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて
助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経
営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。
④ 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をする
ことが許諾されます。
⑤ 契約の期間等に関する事項
契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にも
とづいて行われます。
⑥ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕
入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン
‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
31/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称
104,226
国内コンビニエンスストア事業
134,684
海外コンビニエンスストア事業
47,310
スーパーストア事業
11,235
百貨店事業
36,099
金融関連事業
10,427
専門店事業
2,798
その他の事業
全社(共通) 14,127
360,909
合計
（注）１ 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
２ 「全社（共通）」は当社の設備投資額であります。
当連結会計年度の設備投資額は360,909百万円となりました。国内コンビニエンスストア事業及び海外コンビニ
エンスストア事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ104,226百万円、134,684百万円の投資を行いま
した。スーパーストア事業においては、新規出店等により47,310百万円の投資を行い、百貨店事業においては、店
舗改装等を実施し11,235百万円の投資を行いました。また、金融関連事業においては、株式会社セブン銀行のＡＴ
Ｍの設置等に36,099百万円の投資を行い、専門店事業においては、10,427百万円の投資を行いました。さらに、当
社においては、デジタル戦略の推進に伴うシステム等に14,127百万円の投資を行いました。
32/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
2020年２月29日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。
（1）セグメント内訳
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
従業員数
セグメントの名称
（名）
工具、器具
合計
建物及び リース
土地 ソフト
及び備品、
借地権
（面積㎡） ウエア
構築物 資産
その他
84,450 10,893
国内コンビニエンスストア
368,827 134,188 685 14,677 19,973 622,802
事業 (1,035,385) (4,832)
217,060 19,578
海外コンビニエンスストア
－ －
301,882 136,779 13,874 669,596
事業 (4,879,699) (13,759)
257,191 15,430
スーパーストア事業 210,560 27,016 1,651 808 4,773 502,001
(2,278,276) (46,739)
82,929 2,732
61,227 5,691 2,123 10,381 2,524 164,878
百貨店事業
(688,754) (3,666)
46,233 1,693
－
金融関連事業 14,125 29,508 1,074 31,170 122,112
(627,083) (355)
5,119 5,630
専門店事業 10,431 3,873 1,679 36 4,488 25,629
(53,857) (11,796)
51,216 726
その他の事業 22,893 566 25 58,393 1,498 134,594
(60,021) (373)
2,712 588
－
全社（共通） 2,420 597 12 23,712 29,455
(3,622) (18)
746,914 57,270
合計 992,368 338,222 7,252 84,297 102,015 2,271,070
(9,626,697) (81,538)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３ 「全社（共通）」は当社の設備であります。
（2）提出会社
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
（所在地） の名称 （名）
内容
工具、器具
合計
リース ソフト リース
建物及び 土地
及び備品、
借地権
構築物
（面積㎡）
資産 ウエア 資産
その他
全社
本部 － 575
事務所 663 77 502 － 13,385 10,474 25,103
（東京都） (－ ) (14)
（共通）
伊藤研修
全社
2,712 ▶
センター 研修所
1,491 14 － － － － 4,218
(3,622)
（共通） (3)
（神奈川県）
全社
－ 9
その他 その他 265 0 － － － － 266
(－ )
（共通） (1)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
33/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（3）国内子会社
① 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
内容
（所在地） （名）
工具、器具
合計
建物及び リース
土地
ソフト
及び備品、 借地権
（面積㎡） ウエア
構築物 資産
その他
南７条店他1,002店舗 8,314 67
店舗等 16,805 5,730 23 419 － 31,293
（北海道） (232,966) (26)
青森新田３丁目店他93店舗
135 ▶
店舗 2,111 700 12 42 － 3,001
（青森県） (3,042) (2)
一関城内店他146店舗 588 －
店舗等 10,541 858 1 145 － 12,135
（岩手県） (57,067) (－ )
仙台原町店他411店舗 4,663 24
店舗 6,756 2,421 8 406 － 14,255
（宮城県） (54,388) (9)
横手松原町店他107店舗
－ 6
店舗
2,451 661 14 53 － 3,181
（秋田県）
(－ ) (2)
村山楯岡新町店他183店舗 799 11
店舗 3,347 1,065 3 193 － 5,410
（山形県） (12,936) (4)
郡山谷田川店他453店舗
1,539 11
店舗 4,802 2,719 13 234 － 9,308
（福島県） (21,576) (4)
土浦中店他647店舗 3,455 27
店舗 10,021 3,673 11 557 － 17,718
（茨城県） (39,053) (10)
小山城東店他449店舗 2,270 12
店舗 6,914 2,712 8 402 － 12,308
（栃木県） (31,102) (5)
高崎緑町店他468店舗 2,570 28
店舗
8,774 2,915 10 413 － 14,683
（群馬県）
(33,323) (11)
鳩ヶ谷坂下１丁目店
5,584 48
他1,206店舗 店舗
19,110 7,204 27 412 － 32,339
(37,283) (19)
（埼玉県）
かけまま店他1,124店舗 6,524 58
店舗等 17,032 6,740 35 457 － 30,790
（千葉県） (94,083) (22)
千代田二番町店他2,767店舗 9,313 204
店舗 38,122 16,368 34 1,005 － 64,845
（東京都） (20,764) (79)
相生店他1,459店舗 5,826 81
店舗等 20,092 8,405 25 578 － 34,927
（神奈川県） (33,531) (31)
新潟車場店他429店舗
3,405 19
店舗
8,172 2,508 13 363 － 14,463
（新潟県）
(40,202) (7)
富山西大沢店他130店舗 － 3
店舗 2,671 655 6 160 － 3,494
（富山県） (－ ) (1)
金沢石川県庁前店他136店舗 223 16
店舗 3,829 774 2 231 － 5,061
（石川県） (13,677) (6)
福井春山１丁目店他67店舗 400 9
店舗 1,670 368 5 99 － 2,543
（福井県）
(2,561) (3)
甲斐大和店他206店舗 281 7
店舗 3,316 1,223 2 179 － 5,004
（山梨県） (5,176) (3)
塩尻大門店他461店舗
507 29
店舗
6,596 2,672 7 477 － 10,262
（長野県）
(4,787) (11)
羽島竹鼻町蜂尻店他194店舗 269 16
店舗 4,559 1,211 ▶ 330 － 6,375
（岐阜県） (3,004) (6)
静岡小鹿店他736店舗 3,808 26
店舗 11,412 4,416 22 352 － 20,011
（静岡県） (30,108) (10)
名古屋天塚町店他1,052店舗
716 93
店舗 20,214 6,143 24 1,294 － 28,394
（愛知県）
(6,231) (36)
桑名江場店他169店舗 － 9
店舗 3,832 1,073 1 138 － 5,046
（三重県） (－ ) (3)
▶
大津木下町店他238店舗 1,901
店舗
4,192 1,378 3 271 － 7,747
（滋賀県） (14,076) (2)
京都烏丸十条店他356店舗 650 41
店舗 5,860 2,070 8 273 － 8,863
（京都府） (1,027) (16)
大阪大野１丁目店他1,250店舗 1,183 97
店舗 19,395 7,337 12 867 － 28,796
（大阪府） (5,156) (37)
ＪＲ兵庫駅前店他697店舗
2,066 47
店舗等
10,618 3,795 15 410 － 16,907
（兵庫県）
(29,217) (18)
奈良高畑町店他139店舗 62 12
店舗 2,651 778 1 97 － 3,592
（奈良県） (426) (5)
34/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） 内容 （名）
工具、器具
合計
建物及び リース
土地 ソフト
借地権
及び備品、
（面積㎡） ウエア
構築物 資産
その他
和歌山津秦店他84店舗 180 7
店舗 1,474 523 2 41 － 2,222
（和歌山県） (2,261) (3)
米子河崎店他38店舗 － 3
店舗 1,171 333 － 18 － 1,523
（鳥取県） (－ ) (1)
浜田相生町店他59店舗
－ 13
店舗 1,377 437 0 41 － 1,856
（島根県） (－ ) (5)
岡山大学前店他309店舗
905 20
店舗
6,093 1,861 11 273 － 9,145
（岡山県） (12,368) (8)
広島下河内店他598店舗
2,115 41
店舗
9,457 3,462 14 611 － 15,661
（広島県） (16,443) (16)
下関小月店他329店舗 1,802 16
店舗
5,643 2,003 7 405 － 9,861
（山口県）
(24,684) (6)
徳島昭和町店他82店舗 － －
店舗 1,041 364 9 15 － 1,431
（徳島県)
(－ ) (－ )
高松サンポート店他102店舗 545 9
店舗等 3,718 499 3 54 － 4,821
（香川県) (22,726) (3)
松山市駅前店他124店舗 66 7
店舗 2,700 796 2 97 － 3,662
（愛媛県) (1,048) (3)
高知本町１丁目店他40店舗 － 6
店舗 799 265 9 23 － 1,098
（高知県) (－ ) (2)
博多住吉店他1,016店舗 3,662 57
店舗等 18,436 6,197 17 1,054 － 29,368
（福岡県） (26,754) (22)
鳥栖曽根崎町店他187店舗
604 6
店舗 3,759 1,116 1 184 － 5,666
（佐賀県） (6,810) (2)
長崎松山町店他201店舗
－ 11
店舗 3,816 1,241 8 168 － 5,235
（長崎県） (－ ) (4)
熊本沼山津４丁目店他352店舗
1,594 12
店舗
7,890 2,321 5 256 － 12,069
（熊本県） (16,675) (5)
大分弁天店他180店舗 － 8
店舗
3,822 1,108 9 123 － 5,064
（大分県）
(－ ) (3)
宮崎広島２丁目店他195店舗 504 3
店舗 3,638 1,185 5 153 － 5,486
（宮崎県）
(4,662) (1)
鹿児島坂元北店他199店舗 － 6
店舗 4,578 1,217 10 129 － 5,936
（鹿児島県）
(－ ) (2)
事務所
本部及び地区事務所他
1,469 7,725
2,647 5,941 635 140 19,907 30,742
（東京都他） (12,548) (2,985)
等
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャ
イズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
35/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② 株式会社イトーヨーカ堂（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
内容
（所在地） （名）
工具、器具
合計
建物及び リース リース
土地
ソフト
及び備品、 借地権
（面積㎡） ウエア
構築物 資産 資産
その他
旭川店他８店舗 615 179
店舗等
3,937 317 131 69 － － 5,071
（北海道）
(6,645) (1,399)
弘前店他３店舗 6,626 51
店舗等 3,384 230 61 － － － 10,303
（青森県）
(62,622) (605)
花巻店 1,460 11
店舗等 575 43 16 － － － 2,095
（岩手県） (43,056) (119)
石巻あけぼの店他１店舗 － 30
店舗等 － － － － － － －
（宮城県） (－) (266)
平店他２店舗 1,021 56
店舗等 595 75 51 － － － 1,743
（福島県） (15,128) (399)
日立店他１店舗 － 50
店舗等 97 16 8 － － － 122
（茨城県） (－ ) (270)
小山店他１店舗
－ 60
店舗等 7 2 12 － － － 22
（栃木県） (－ ) (291)
伊勢崎店 － 21
店舗等 － － － － － － －
（群馬県） (－ ) (93)
浦和店他19店舗
24,444 853
店舗等
17,173 806 295 － － － 42,720
（埼玉県） (167,595) (2,943)
柏店他18店舗 10,293 829
店舗等
12,535 1,034 304 － － － 24,167
（千葉県）
(150,969) (2,900)
立石店他41店舗 64,216 1,803
店舗等 35,614 2,454 663 290 － － 103,239
（東京都）
(166,314) (6,406)
相模原店他31店舗 56,702 1,320
店舗等 36,375 1,703 483 － － － 95,265
（神奈川県） (204,000) (5,113)
甲府昭和店 1,921 34
店舗等 2,307 153 33 － － － 4,415
（山梨県） (8,893) (184)
長野店他２店舗 3,983 54
店舗等 3,911 62 41 8 － － 8,007
（長野県） (81,921) (383)
柳津店 － 26
店舗等 － － － － － － －
（岐阜県） (－ ) (112)
沼津店他２店舗
5,170 118
店舗等 2,309 135 39 － － － 7,655
（静岡県） (26,238) (447)
刈谷店他４店舗
8,533 164
店舗等 2,610 420 112 － － － 11,676
（愛知県） (65,147) (561)
津久野店他３店舗
3,653 191
店舗等
10,033 431 134 － － － 14,253
（大阪府） (32,284) (930)
加古川店他２店舗 － 104
店舗等
－ － － － － － －
（兵庫県）
(－ ) (584)
事務所
本部他
7,293 1,284
2,318 610 534 24 1,245 82 12,108
（東京都他） (92,506) (270)
等
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
36/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③ 株式会社ヨークベニマル（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） 内容 （名）
工具、器具
合計
建物及び リース
土地 ソフト
及び備品、 借地権
（面積㎡） ウエア
構築物 資産
その他
浜田店他77店舗 15,731 800
店舗 16,170 765 1,712 － － 34,378
（福島県） (280,508) (3,993)
矢本店他59店舗 6,289 651
店舗 13,801 899 1,175 － － 22,166
（宮城県） (139,521) (3,068)
米沢店他21店舗 1,160 218
店舗 8,186 178 613 － － 10,140
（山形県） (22,375) (1,139)
氏家店他30店舗
7,211 341
店舗 8,555 381 927 － － 17,074
（栃木県） (221,475) (1,628)
赤塚店他40店舗
12,107 417
店舗
6,847 233 767 － － 19,956
（茨城県） (227,761) (1,734)
事務所
本部他 4,133 339
634 50 23 － 395 5,237
（福島県他） (149,632) (135)
等
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
④ 株式会社そごう・西武（百貨店事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
内容
（所在地） （名）
工具、器具
合計
建物及び リース
土地 ソフト
及び備品、 借地権
ウエア
（面積㎡）
構築物 資産
その他
秋田店
－ 40
店舗 0 0 － － － 0
（秋田県） (－ ) (159)
大宮店他２店舗
14,314 205
店舗
10,043 340 372 2,693 － 27,763
（埼玉県） (15,871) (489)
千葉店 22,087 252
店舗
10,190 634 470 － 1 33,384
（千葉県） (19,376) (358)
池袋本店他１店舗 38,004 661
店舗
23,753 1,162 911 1,179 0 65,012
（東京都）
(6,851) (1,104)
横浜店他１店舗 － 467
店舗 8,868 867 724 － 1 10,462
（神奈川県）
(－) (561)
福井店 1,657 67
店舗 0 0 － － － 1,657
（福井県） (2,649) (122)
岡崎店 － 31
店舗 0 0 － － － 0
（愛知県） (－ ) (84)
大津店 － 37
店舗 0 0 － － － 0
（滋賀県） (－) (110)
西神店 － 50
店舗 0 0 － － － 0
（兵庫県） (－ ) (96)
広島店
－ 189
店舗 4,840 218 319 5,994 － 11,373
（広島県） (－ ) (322)
徳島店
－ 70
店舗 0 0 0 － － 0
（徳島県） (－ ) (124)
事務所
本部他 5,126 610
342 216 335 424 2,429 8,874
（東京都他） (621,415) (136)
等
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３ 本部他には、閉店した店舗の土地等及び従業員数を含めております。
37/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（4）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の 従業員数
工具、器具
会社名 所在地
ソフト
建物及び
の名称 内容 土地
（名）
及び備品、 合計
（面積㎡）
構築物
ウエア
その他
海外コンビ
アメリカ
217,060 19,578
7-Eleven, Inc.
ニエンスス 店舗等 301,882 136,779 13,874 669,596
(4,879,699) (13,759)
テキサス州
トア事業
（注）１ 上記の各数値は連結決算数値であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
2020年度以降の投資予定額等につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により未確定要素が多いこと
から、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定であります。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
38/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
（2020年２月29日） （2020年５月28日）
単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
886,441,983 886,441,983 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
39/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、以下に記載する事項は当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容であります。提出日の前月末現在
（2020年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
第15回 第17回 第19回
定時株主総会決議年月日 － － －
取締役会決議年月日 2015年７月７日 2016年７月７日 2017年７月６日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）８名 を除く）７名 を除く）６名
新株予約権の数（個） 30 30 30
新株予約権のうち自己新株予約権
－ － －
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の数
3,000 3,000 3,000
（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
1 同左 同左
（円）
自 2016年２月29日 自 2017年２月28日 自 2018年２月28日
新株予約権の行使期間
至 2035年８月５日 至 2036年８月３日 至 2037年８月４日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 5,330 発行価格 3,613 発行価格 3,698
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左 同左
取締役会の承認を要する
ものとする。
代用払込みに関する事項 － － －
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４ 同左 同左
の交付に関する事項
40/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第20回 第21回 第22回
定時株主総会決議年月日 2017年５月25日 － 2018年５月24日
取締役会決議年月日 2017年７月６日 2018年７月５日 2018年７月５日
当社執行役員ならびに当 当社執行役員ならびに当
社子会社の取締役（社外 当社取締役（社外取締役 社子会社の取締役（社外
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く）及び執行 を除く）７名 取締役を除く）及び執行
役員 115名 役員 112名
新株予約権の数（個） 10 30 10
新株予約権のうち自己新株予約権
－ － －
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の数
1,000 3,000 1,000
（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
1 同左 同左
（円）
自 2018年２月28日 自 2019年２月28日 自 2019年２月28日
新株予約権の行使期間
至 2047年８月４日 至 2038年８月３日 至 2048年８月３日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,808 発行価格 3,806 発行価格 3,804
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左 同左
取締役会の承認を要する
ものとする。
代用払込みに関する事項 － － －
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４ 同左 同左
の交付に関する事項
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算
式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な
範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
２ 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に
限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員で
あった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこ
41/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
れに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新
株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する各回の「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目
的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分
割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締
役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなった
こと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が各回の「新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
42/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2010年６月30日
△20,000 886,441 － 50,000 － 875,496
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 235 51 1,449 956 98 79,282 82,071 －
（人）
所有株式数
－ 3,055,226 675,503 1,262,193 2,775,622 455 1,089,854 8,858,853 556,683
（単元）
所有株式数
－ 34.49 7.63 14.25 31.33 0.01 12.30 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式1,825,519 株は「個人その他」に18,255単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載して
おります。また、2020年２月29日現在の実質的な所有株式数と同数であります。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が、それぞれ
10,147単元、7,332単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式
として表示しております。
３ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
43/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区五番町12番地３ 68,901 7.80
伊藤興業株式会社
日本マスタートラスト
64,483 7.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
45,091 5.10
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
22,718 2.57
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 17,672 2.00
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
16,799 1.90
伊藤雅俊 東京都港区
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
（常任代理人 資産管理サービス 16,222 1.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス
15,638 1.77
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口５）
13,827 1.56
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 12,800 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行）
－ 294,154 33.31
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち60,960千株は信託業務（証券投資信託
等）の信託を受けている株式であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち39,889千株は信託業務（証券投資
信託等）の信託を受けている株式であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資
信託等）の信託を受けている株式であります。
４ 2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2020年１月31日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,109 0.24
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 8,573 0.97
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 36,265 4.09
式会社
44/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
５ 2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.16において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年12月
31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.16の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 32,319 3.65
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 15,669 1.77
式会社
45/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,825,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 884,009,300 8,840,093 －
普通株式
556,683 － －
単元未満株式 普通株式
886,441,983 － －
発行済株式総数
－ 8,840,093 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,014,700株（議
決権の数10,147個）及びＥＳＯＰ信託が保有する当社株式733,200株（議決権の数7,332個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
または名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,825,500 － 1,825,500 0.21
株式会社セブン＆アイ・
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 － 45,400 0.01
市南区麻溝台１
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 － 5,100 0.00
麹町二丁目14番
アイング株式会社
地
－ 1,876,000 － 1,876,000 0.21
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりませ
ん。
46/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対し
て、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信
託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、ＢＩＰ信託対象者に交
付等を行う制度です。
ＢＩＰ信託の対象期間は、2020年２月29日で終了する事業年度から2023年２月28日で終了する事業年度まで
の４事業年度（以下、「対象期間という。）といたします。なお、ＢＩＰ信託の継続を行う場合は、以降の３
事業年度を新たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるＢＩＰ信託対象者への報酬として、800百万円を上限とする金員を拠出します。また、Ｂ
ＩＰ信託からＢＩＰ信託対象者に付与されるポイントの数の上限は１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイ
ント＝普通株式１株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業
価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動
型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、ＥＳＯＰ信託対象者に交付等を行
う制度です。
ＥＳＯＰ信託の対象期間は、2020年２月29日で終了する事業年度から2023年２月28日で終了する事業年度ま
での４事業年度（以下、「対象期間」という。）といたします。なお、ＥＳＯＰ信託の継続を行う場合は、以
降の３事業年度を新たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるＥＳＯＰ信託対象者への報酬として、400百万円を上限とする金員を拠出します。また、
ＥＳＯＰ信託からＥＳＯＰ信託対象者に付与されるポイントの数の上限は１事業年度あたり20,000ポイント
（１ポイント＝普通株式１株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の執行役員のうち受益者要件を満たしている者
47/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,857 15,611,753
当期間における取得自己株式 167 732,983
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－
－ － －
行った取得自己株式
その他
28,728 71,926,148 － －
（注１）
保有自己株式数 1,825,519 － 1,825,686 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数28,600株、処分価額の総額71,605,557円）及び単元未
満株式の売渡請求による売渡し（株式数128株、処分価額の総額320,591円）であります。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
48/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。１株当たり配当金につきまして
は、目標連結配当性向40％の水準を維持しつつ更なる向上を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の剰余金の配当につきましては、１株当たり51円、当中間配当の１株当たり47円50銭と合わせて、年間で
は１株当たり98円50銭となりました。
内部留保については、成長事業投資とのバランスを勘案しながら柔軟な資本政策を実施してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
（百万円）
2019年10月10日
42,019
47円50銭
取締役会
2020年５月28日
45,115
51円00銭
定時株主総会
49/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
○ 企業理念
当社は、「社是」を以下のとおり定めております（1972年制定）。社是は、当社グループの経営理念を包括
的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております 。
「社是」
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
○ 企業行動指針
「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念で
あり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しております 。
「企業行動指針」は、当社グループの全役員及び従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての
考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれております。またグループ各社で
は、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員
や新任役職者研修等を通じて、周知しております 。
○ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会
そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制
を構築・維持し、財務・非財務（ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス））両面での中長期的なグループ企業価値
を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております 。
当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、
事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
○ 当社のコーポレートガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制（2020年５月28日現在）は以下のとおりです。
50/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
○ 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役
（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高
度な経営に関する経験・見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「経営戦略の立案」「業務執
行の監督」とが協働し、コーポレートガバナンスの有効性を確保しております 。
当社の上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な
企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該コーポレートガバナンス体制を採用しておりま
す 。
○ 執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離
当社の取締役会は、13名の取締役（うち５名は社外取締役／男性12名、女性１名）で構成されており、原則
月１回開催しております。取締役会議長は、取締役会において定めた取締役が務めております 。
当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入
し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の
監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、執行役員は18名（男性17名、女
性１名）で構成されております 。
なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年として
おります。
○ 監査役制度を軸としたモニタリング
当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、５名の監査役（う
ち３名は社外監査役／男性３名、女性２名）で構成しております。監査役監査の内容等については、後記
「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照ください 。
○ 独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査
当社は、社外取締役全員（５名）及び社外監査役全員（３名）を、金融商品取引所の定めに基づく独立役員
として指定しており、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されております。社
外取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「（２）役員の状況 ②社外役員の状況
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係 」をご参照ください 。
○ 指名委員会及び報酬委員会の体制
当社は、取締役会の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。各委員会の委
員構成は、独立社外取締役３名、社内取締役２名（独立社外取締役が過半数）とし、委員長は、独立社外取締
役が務めております。なお、報酬委員会の社内委員は、代表取締役以外の取締役より選定しております 。
指名委員会においては、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名について、報酬委員会において
は、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助
言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観
性及び透明性を確保し、もって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能の更なる充実
を図っております。
○ 各種委員会によるコーポレートガバナンス
当社は、代表取締役のもとに「ＣＳＲ統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設
置しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督
することでコーポレートガバナンスの強化を図っております 。
● ＣＳＲ統括委員会
当社はグループ全社的なＣＳＲ活動の推進・管理・統括を目的としたＣＳＲ統括委員会を設置し、同委員
会傘下にグループ全体の「５つの重点課題」に対する具体的な施策の検討・実行を担うグループ横断的な組
織として「コンプライアンス部会」「企業行動部会」「サプライチェーン部会」「環境部会」「社会価値創
造部会」を設けております。これらの部会の活動を通して、コンプライアンスの更なる徹底及びステークホ
ルダーに係る社会課題の解決に資する事業活動を推進するとともに、ＥＳＧの視点から社会と当社グループ
双方の持続可能な発展を目指しております 。
また、当社はグループ全体の内部統制の一環として当社グループ役員・従業員及びお取引先が利用可能な
内部通報制度を運用しており、ＣＳＲ統括委員会の担当役員が、取締役会において内部通報制度の運用状況
について、定期的に報告・確認を行っております 。
● リスクマネジメント委員会
当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正
に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核
とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております 。
リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リ
スクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております 。
51/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
一方、各リスクについては、当社の各リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を活用
し、グループ各社のリスク評価・分析及び低減策の実行支援や社内外のリスク関連情報の共有などを通じ
て、 グループ全体のリスク管理の更なる強化に取り組んでおります 。
● 情報管理委員会
当社は、グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する一切の情報について、情報管理基本
規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会を設置し、情報管理に対するリスクの分
析、評価及び対策を講じております 。
当事業年度において、前事業年度に引き続き、情報収集・管理体制の強化に努め、各社の重要情報を適
時・適切に収集し、協働して対処する体制を強化するとともに、その情報を一元的に管理し、経営及び関連
部門へ遺漏・遅滞なく報告する体制の強化に取り組みました 。
情報セキュリティにおいては、７pay（セブンペイ）にかかわる不正アクセスが発生したことを受け、セ
キュリティについての専門性を有する人財を拡充し、当社グループにおけるセキュリティ施策を統括的に所
管し、かつ、業務執行から独立した専門部署を設置いたしました。その上で、当社グループにおいて横断的
に適用される、セキュリティに関するポリシー、ガイドライン等の再整備をし、社内教育の高度化及びモニ
タリングの強化を通じて、セキュリティに対する意識向上及び高度化に取り組んでおります 。
これらの取組みを通じて、グループの情報管理及び情報セキュリティの強化に努めております。
○ 設置する機関の構成員
取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、ＣＳＲ統括委員会、リスクマネジメント委員会、情報管
理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。
リ
ス
Ｃ ク
情
Ｓ マ
指 報 報
取 監 Ｒ ネ
名 酬 管
締 査 統 ジ
氏名 当社における地位 委 委 理
役 役 括 メ
員 員 委
会 会 委 ン
会 会 員
員 ト
会
会 委
員
会
代表取締役社長
◎ ○ ◎
井 阪 隆 一
執行役員社長
代表取締役副社長
○ ○ ○
後 藤 克 弘
執行役員副社長
取締役
○ ○ ○ ◎ ○
伊 藤 順 朗 常務執行役員
経営推進本部長
取締役
執行役員
○ ○ ○ ○ ○
山 口 公 義
コーポレートコミュニ
ケーション本部長
取締役
○ ○ ○ ○
丸 山 好 道 執行役員
財務経理本部長
○
永 松 文 彦 取締役
○
木 村 成 樹 取締役
○
ジョセフ・マイケル・デピント 取締役
52/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
リ
ス
Ｃ ク
情
Ｓ マ
指 報 報
取 監 Ｒ ネ
名 酬 管
締 査 統 ジ
氏名 当社における地位 委 委 理
役 役 括 メ
員 員 委
会 会 委 ン
会 会 員
員 ト
会
会 委
員
会
○ ○
月 尾 嘉 男 社外取締役
○ ◎ ◎
伊 藤 邦 雄 社外取締役
○ ○
米 村 敏 朗 社外取締役
○ ○
東 哲 郎 社外取締役
ル デ ィ ー 和 子
○ ○
社外取締役
（ 本 名 ： 桐 山 和 子 ）
◎ ○ ○ ○
幅 野 則 幸 常勤監査役
○ ○ ○ ○
谷 口 義 武 常勤監査役
○
原 一 浩 社外監査役
稲 益 み つ こ ○
社外監査役
松 橋 香 里
○
社外監査役
（ 本 名 ： 細 谷 香 里 ）
常務執行役員
石 橋 誠 一 郎 ○ ○ ○
グループ商品戦略本部長
執行役員
野 口 久 隆 ○ ○ ○
総務法務本部長
執行役員
○ ○ ○
米 谷 修
グループＤＸ戦略本部長
執行役員
社長室長兼セキュリティ
○ ○ ◎
宮 地 信 幸
統括室長
情報管理統括責任者
○ ○ ○
榎 本 拓 也 人事企画本部長
当社ＣＳＲ関連部署
○
シニアオフィサー
事業会社ＣＳＲ推進責任
○
者
そ の 他 構 成 員
当社各リスク管理統括
○
部署シニアオフィサー
○
当社各部情報管理責任者
53/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております 。
Ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、「社是」及び「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であ
り続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求
められる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、これに基づき、当社ＣＳＲ統括委員会を中核とする体
制を構築・整備・運用し、内部通報制度の運用、公正取引の推進及び企業行動指針・各社ガイドラインの
周知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。
ⅱ 当社及び当社グループ各社は、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要
求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機関との連携により、民事・刑事両面
からの法的対応を速やかに実施します。
ⅲ 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の整
備・運用状況について内部監査を実施し、確認を行います。
ⅳ 当社及び当社グループ各社の監査役は、自社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証
し、監視機能の実効性向上に努めます。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文
書（電磁的記録を含み、以下同様とします。）、並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必
要な文書及び情報については、法令及び情報管理基本規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理し
ます。
ⅱ 当社及び当社グループ各社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案及び推進を統括
する者として、各社に情報管理統括責任者を置くとともに、当社の情報管理統括責任者が、当社情報管理
委員会を中核としてグループ全体の業務情報管理を統括するものとし、重要な情報の網羅的な収集開示部
門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏ま
えた統合的な情報管理を行うものとします。また、情報管理の実施状況等については、定期的に取締役会
及び監査役に報告を行います。
ⅲ 当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社グループ各社に係る重要な事項が生じたとき
は、当社の情報管理統括責任者に報告するものとします。
Ⅲ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社における経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを
適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会
を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用します。
ⅱ リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役に報告する体制を構築・整備・運用するとと
もに、取締役会、取締役及び業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価
を行い、迅速に改善措置を実施します。
ⅲ 事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社及び当社グループ全体に
おける損害を最小限に抑えるため、危機管理本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。
Ⅳ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、決裁権限規程等において、取締役及び執行役員の決裁権限の内容、並び
に各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決
定・業務遂行を実現します。
ⅱ 当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社及び当社グループにおける重点経営目標
及び予算配分等について定めるとともに、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの定期的な報告等
を通じて、業務執行の効率性及び健全性を点検し、適宜見直しを行います。
ⅲ 当社の取締役会は、原則月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締
役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な
運営については、当社定款及び取締役会規則等に従います。
54/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
Ⅴ 当社の財務報告の適正性を確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時
に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適
正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用
します。
ⅱ 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。
ⅲ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役及び会計監査人
間で適切に情報共有を行います。
Ⅵ 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置くものとします。
Ⅶ 当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要するものと
します。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属す
るものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。
Ⅷ 当社監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正
行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、監査役に報告するものとします。
ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告を
するための体制
当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続によ
り、当社監査役に報告するものとします。
ⅲ 内部通報制度を通じた当社監査役への報告体制
当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び当社グルー
プ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内規程等に違反する行為を発見したときは、当社の定める内
部通報制度を利用することができ、内部通報制度の運営事務局は、社内規定に従い、その通報内容及び運
用状況を当社監査役に報告するものとします。
Ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社及び当社グループ各社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受け
ることがないよう、社内規程に定めを置く等により適切に対処します。
Ⅹ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。
Ⅺ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行いま
す。
ⅱ 当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調
査を求めることができるものとします。
ⅲ 当社の監査役は、当社グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団にお
ける適正な監査を実施します。
ⅳ 当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担す
るものとします。
55/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです 。
Ⅰ 当社における企業統治の状況
当社の取締役会は、原則月１回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思
決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機
能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ
専念できる環境を整備しております。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映
させるため、取締役の任期を１年としております。当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規
則、決裁権限規程等に定めており、会社法及び当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決
定することとしております。
また、決裁権限規程等において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営に
おける意思決定プロセス及び責任体制の明確化を図るとともに、合理的な権限の委譲による意思決定の迅
速化を図っております。
当社の監査役会は、監査役制度を軸に経営をモニタリングしております。監査役は取締役会をはじめと
する重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に取締役から業務執行状況を
聴取し、監査計画に基づき、当社、事業会社における業務・財産の状況調査を実施しております。また、
事業会社の取締役、監査役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を監査するとともに会計監査人と情
報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性と適正性を確保するための助言
や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティングで会社の経営やコーポレートガバナンス等につい
て意見交換をすることにより、業務執行を監督・監査しております。
Ⅱ 内部監査部門における取組み
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査
担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整
備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株
会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価
担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
Ⅲ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
当社は、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人
が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っ
ております。三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況
等について、また、監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほ
か、常勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について
確認を行っております。
また、常勤監査役と監査室とは、原則月１回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関
する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重
点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めて
おります。
なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役
会等において、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容
を監査室や監査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計
監査とのタイムリーな連携を図っております。
さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、
監査役（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。
監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資
料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施
されるよう協力しております。
Ⅳ 各種委員会における取組み
「４ コーポレートガバナンスの状況等 （１） コーポレートガバナンスの概要 ② 企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」の記載と同様になります 。
56/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
○ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております 。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております 。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
款に定めております 。
⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
Ⅰ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること
を目的とするものであります 。
Ⅱ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除
することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役の職務が複雑化・多様化している状況にお
いて、必要以上に慎重・詳細な検討をすることにより経営の機動性が損なわれ、過度に経営が萎縮してしま
うことや、監査対象となる取締役の業務執行の範囲が非常に複雑かつ広汎に及んでいる状況において、監査
役が取締役の経営判断に対して過度のブレーキをかけ、かえって経営の効率性を阻害する結果となることを
未然に防止し、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的と
するものであります 。
Ⅲ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります 。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります 。
57/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2002年５月
同社取締役(現任)
2003年５月 同社執行役員
2006年５月 同社常務執行役員
代表取締役社長
2009年５月 同社代表取締役社長
執行役員 井阪 隆一 1957年10月４日 生 (注３) 15
同社最高執行責任者(ＣＯＯ)
社長
当社取締役
2016年４月 当社指名・報酬委員会委員
2016年５月
当社代表取締役社長(現任)
当社執行役員社長(現任)
2020年５月
当社指名委員会委員(現任)
1989年７月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2002年５月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2003年５月 同社執行役員
2004年５月 同社常務取締役
同社常務執行役員
2005年９月 当社取締役
当社最高管理責任者(ＣＡＯ)
2006年３月 株式会社イトーヨーカ堂(新設会社)
常務取締役
同社常務執行役員
2006年５月 同社取締役
代表取締役副社長
当社常務執行役員
執行役員 後藤 克弘 1953年12月20日 生 (注３) 14
株式会社ミレニアムリテイリング取
副社長
締役
2009年８月 株式会社そごう・西武取締役
2011年４月 当社システム企画部シニアオフィ
サー
2014年11月 当社情報管理室長
2016年４月 当社指名・報酬委員会委員
2016年５月
当社代表取締役副社長(現任)
当社執行役員副社長(現任)
当社管理部門、オムニチャネル管掌
2017年６月
株式会社セブン銀行取締役(現任)
2018年３月 当社デジタル戦略推進本部長
2020年５月
当社指名委員会委員(現任)
58/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年８月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2002年５月 同社取締役
2003年５月 同社執行役員
2007年１月 同社常務執行役員
2009年５月
当社取締役(現任)
当社執行役員
当社事業推進部シニアオフィサー
2011年４月 当社ＣＳＲ統括部シニアオフィサー
取締役
2015年５月 株式会社ヨークベニマル監査役
常務執行役員 伊藤 順朗 1958年６月14日 生
(注３) 3,173
2016年５月 当社グループ関係会社管掌
経営推進本部長
2016年７月 当社関係会社部シニアオフィサー
2016年12月 当社常務執行役員(現任)
当社経営推進室長
2017年３月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2018年３月 当社経営推進本部長(現任)
2019年７月 株式会社アインホールディングス社
外取締役(現任)
2020年５月 当社報酬委員会委員(現任)
1981年４月 株式会社西武百貨店(現株式会社そ
ごう・西武)入社
2011年５月
当社執行役員(現任)
当社広報センターシニアオフィサー
取締役 2016年12月 当社コーポレートコミュニケーショ
ン管掌
執行役員
2017年５月
コーポレート 山口 公義 1957年11月８日 生 当社取締役(現任) (注３) 1
コミュニケーション 当社社長室長
2018年３月
本部長 株式会社そごう・西武取締役(現任)
2019年３月 当社コーポレートコミュニケーショ
ン本部長（現任）
2019年10月 当社セキュリティ統括室長
2020年５月 当社報酬委員会委員(現任)
1982年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
2008年７月 当社入社
2012年５月 当社リスク統括部シニアオフィサー
2014年11月 当社情報管理室シニアオフィサー
2016年７月 当社 経営企画部シニアオフィサー
2016年12月 当社経営推進部シニアオフィサー
2017年５月 当社執行役員(現任)
取締役
執行役員 丸山 好道 1959年11月２日 生 当社財務企画部シニアオフィサー
(注３) －
株式会社セブン＆アイ・フィナン
財務経理本部長
シャルセンター代表取締役社長(現
任)
2017年10月 株式会社セブン＆アイ・アセットマ
ネジメント代表取締役社長(現任)
2018年３月 当社財務経理本部長(現任)
2020年５月
当社取締役(現任)
59/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2004年５月 同社執行役員
2014年３月 株式会社ニッセンホールディングス
代表取締役副社長
2015年３月 当社執行役員
2017年５月 当社人事企画部シニアオフィサー
2017年12月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン執行役員
取締役 永松 文彦 1957年１月３日 生 (注３) 14
2018年３月 当社人事企画本部長
株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン取締役
株式会社セブン&アイ・フードシス
テムズ取締役
2018年５月
当社取締役(現任)
2019年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン取締役副社長
2019年４月 同社代表取締役社長（現任）
1986年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社
2014年３月 同社執行社員
2016年５月 当社秘書室シニアオフィサー
2016年12月 当社執行役員
当社経営推進部シニアオフィサー
2017年７月 株式会社アインホールディングス社
外取締役
取締役
2019年３月 当社人事企画本部長
社長室担当 木村 成樹 1962年３月16日 生 (注３) 5
株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
グループ連携担当
ン取締役（現任）
2019年５月
当社取締役(現任)
2020年３月 当社関係会社ガバナンス担当
株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン専務執行役員(現任)
2020年４月
当社社長室担当(現任)
当社グループ連携担当(現任)
1995年９月 Thornton Oil Corporation入社
1999年６月
同社上級副社長ＣＯＯ
2002年３月 7-Eleven, Inc.入社
同社部長
ジョセフ・ 2003年４月 同社副社長オペレーション本部長
取締役 マイケル・ 1962年11月３日 生 2005年12月 同社取締役社長ＣＥＯ(現任) (注３) 6
デピント
2010年８月 Brinker International,Inc.独立取
締役
2013年11月 同社取締役会長（独立取締役）
(現任)
2015年５月 当社取締役(現任)
1988年８月 名古屋大学工学部建築学科教授
1989年４月 東京大学生産技術研究所第５部客員
教授
1991年４月 東京大学工学部産業機械工学科教授
1999年４月 東京大学大学院新領域創成科学研究
科教授
取締役 月尾 嘉男 1942年４月26日 生 (注３) －
2002年12月 総務省総務審議官
2003年４月 株式会社月尾研究機構代表取締役
(現任)
2003年６月 東京大学名誉教授
2014年５月 当社社外取締役(現任)
2020年５月 当社指名委員会委員(現任)
60/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 一橋大学商学部教授
2002年８月 一橋大学大学院商学研究科長・商学
部長
2004年２月 一橋大学副学長・理事
2005年６月 曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授
2008年４月 一橋大学大学院商学研究科ＭＢＡ
コース・ディレクター
一橋大学大学院商学研究科シニア・
エグゼクティブプログラム・ディレ
クター
取締役 伊藤 邦雄 1951年12月13日 生 (注３) －
2012年６月 住友化学株式会社社外取締役
2013年６月
小林製薬株式会社社外取締役(現任)
2014年５月 当社社外取締役(現任)
2014年６月 東レ株式会社社外取締役(現任)
2015年４月 一橋大学大学院商学研究科特任教授
中央大学大学院戦略経営研究科特任
教授（現任）
2016年３月 当社指名・報酬委員会委員長
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任
教授
2020年５月 当社指名委員会委員長(現任)
当社報酬委員会委員長(現任)
1974年４月 警察庁入庁
2005年８月 警視庁副総監
2008年８月 警視総監
2011年６月 常和ホールディングス株式会社社外
監査役
2011年12月 内閣危機管理監
2014年２月 内閣官房参与
取締役 米村 敏朗 1951年４月26日 生 (注３) －
2014年５月
当社社外取締役(現任)
2014年６月 常和ホールディングス株式会社(現
ユニゾホールディングス株式会社)
社外取締役(現任)
2016年３月 当社指名・報酬委員会委員
2020年５月 当社指名委員会委員(現任)
1977年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1990年12月 同社取締役
1994年４月 同社常務取締役
1996年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼社長
取締役 東 哲郎 1949年８月28日 生 2015年６月 同社代表取締役社長 (注３) －
2016年１月 同社取締役相談役
2018年５月 当社社外取締役(現任)
2019年６月
宇部興産株式会社社外取締役(現任)
野村不動産ホールディングス株式会
社社外取締役(現任)
2020年５月
当社報酬委員会委員(現任)
61/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年９月 シカゴ大学会計監査室
1976年８月 エスティ ローダ株式会社ＰＲマネ
ジャー
1978年11月 同社マーケティングマネジャー
1980年３月 タイム・インク タイムライフブッ
ク部門ダイレクトマーケティング本
部長
1983年12月 ウィトン・アクトン有限会社(現
ウィトン・アクトン株式会社)代表
ルディー和子
取締役(現任)
(本名：桐山
取締役 1948年10月10日 生 2011年６月 日本ダイレクトマーケティング学会 (注３) －
副会長
和子)
2013年４月 立命館大学大学院経営管理研究科教
授
2014年５月 当社社外監査役
2015年６月 トッパン・フォームズ株式会社社外
取締役(現任)
2016年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客
員教授
2019年５月 当社社外取締役(現任)
2020年５月 当社報酬委員会委員(現任)
1980年３月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2006年１月 当社広報センターグループコミュニ
ケーションシニアオフィサー
2008年５月 当社執行役員
当社社会・文化開発部シニアオフィ
サー
2008年９月 株式会社イトーヨーカ堂執行役員
常勤監査役 幅野 則幸 1958年２月10日 生 (注４) 5
2014年９月 当社監査室シニアオフィサー
2014年10月 株式会社ヨークマート監査役
2017年５月 株式会社そごう・西武監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
2019年５月 株式会社イトーヨーカ堂監査役
(現任)
2010年９月 当社入社
2015年１月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ンＦＣ財務部統括マネジャー
2017年12月 同社執行役員
同社ＦＣ財務部長
常勤監査役 谷口 義武 1958年３月13日 生
(注４) 0
2018年３月 同社経理部長
2018年５月
当社常勤監査役(現任)
2019年５月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン監査役(現任)
2020年５月 株式会社ヨークマート監査役(現任)
1983年８月 監査法人中央会計事務所入所
1985年３月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限
責任監査法人)入所
2016年７月 原公認会計士事務所所長(現任)
監査役 原 一浩 1954年２月25日 生 (注４) －
2016年11月 税理士登録
原一浩税理士事務所所長(現任)
2017年９月 一般社団法人はらコンサルティング
オフィス代表理事
2018年５月 当社社外監査役(現任)
62/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
服部法律事務所入所(現任)
監査役 稲益 みつこ 1976年３月15日 生 (注４) －
2018年５月 当社社外監査役(現任)
2006年４月 公認会計士登録
2006年７月 アセット・インベスターズ株式会社
入社
2007年11月 同社経営企画部長
2008年３月 株式会社エムケーキャピタルマネジ
メント入社
同社執行役員
松橋 香里
2009年５月 ルミナス・コンサルティング株式会
監査役 （本名：細谷 1969年６月７日 生 社代表取締役(現任) (注４) －
松橋香里公認会計士事務所代表
香里）
(現任)
2014年１月 ＮＴＳホールディングス株式会社社
外監査役(現任)
2014年６月
Spiber株式会社社外取締役(現任)
2017年６月 株式会社カカクコム社外監査役
(現任)
2019年５月
当社社外監査役(現任)
計 3,236
（注）１ 取締役月尾嘉男、伊藤邦雄、米村敏朗、東哲郎及びルディー和子は、社外取締役です。
２ 監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は2020年５月から１年です。
４ 監査役の任期は2018年５月から４年です。なお、常勤監査役幅野則幸の任期は2017年５月から４年、社外監査
役松橋香里は2019年５月から４年です。
５ 当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それ
ぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度
を導入しております。
執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の13名であります。
役名及び職名 氏名
常務執行役員 三 枝 富 博
常務執行役員 林 拓 二
常務執行役員 真 船 幸 夫
常務執行役員 グループ商品戦略本部長 石 橋 誠一郎
野 口 久 隆
執行役員 総務法務本部長
執行役員 グループＤＸ戦略本部長 米 谷 修
執行役員 社長室長兼セキュリティ統括室長（情報管理統括責任者）
宮 地 信 幸
執行役員 監査室シニアオフィサー 手 島 伸 知
執行役員 経営管理部シニアオフィサー 石 井 信 也
執行役員 経理部シニアオフィサー 中 村 英 和
執行役員 広報センターシニアオフィサー 松 本 稔
執行役員 サステナビリティ推進部シニアオフィサー 釣 流 まゆみ
執行役員 社長付 金 子 裕 司
63/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
・独立役員の指定状況
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・社外役員の独立性基準等
当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外
の人材を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるお
それのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を
採用しております。
１ 社外役員の独立性基準
（１）基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコン
トロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はな
いと判断します。
（２）独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立
性基準とします。
２ 独立役員の属性情報開示に係る軽微基準
（当社の直近事業年度において）
・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の１％未満」
・「寄付」については「１千万円未満」
Ⅱ 社外役員の主な活動状況
・ 当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況
（社外取締役）
社外取締役５名につきましては、当事業年度に15回開催された当社取締役会について（うち2019年５月
23日開催の第14回定時株主総会終結以降は12回開催）、月尾嘉男氏は15回、伊藤邦雄氏は15回、米村敏朗
氏は12回、東哲郎氏は14回、2019年５月23日開催の第14回定時株主総会において新たに取締役に選任され
たルディー和子氏は12回、それぞれ出席し、月尾嘉男氏は主にメディア政策の見地から、伊藤邦雄氏は主
に会計学及び経営学の見地から、米村敏朗氏は主に危機管理的見地から、東哲郎氏は主に企業経営者とし
ての幅広く高度な経験の見地から、ルディー和子氏は主にマーケティング論の見地から 意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております 。
（社外監査役）
社外監査役３名につきましては、当事業年度に15回開催された当社取締役会について（うち2019年５月
23日開催の第14回定時株主総会終結以降は12回開催）、原一浩氏は15回、稲益みつこ氏は15回、2019年５
月23日開催の第14回定時株主総会において新たに監査役に選任された松橋香里氏は12回、それぞれ出席
し、また、当事業年度に26回開催された当社監査役会について（うち2019年５月23日開催の第14回定時株
主総会終結以降は19回開催）、原一浩氏は26回、稲益みつこ氏は26回、2019年５月23日開催の第14回定時
株主総会において新たに監査役に選任された松橋香里氏は19回、それぞれ出席し、原一浩氏は主に財務・
会計・税務の専門的見地から、稲益みつこ氏は主に法律的見地から、松橋香里氏は主に財務・会計及び経
営管理の専門的見地から 適宜質問し、意見を述べております 。
・取締役等との意見交換
各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的及び随時に経営意見
交換会等のミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事
項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況につい
て、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われて
いるほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞ
れの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外
監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。また、各社外取締役及び社外監査役
は、主要な子会社の事業所等を訪問し、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております 。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、そ
れぞれ行っております 。
64/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
・社外役員の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場か
ら、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督ま
たは監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保
する機能・役割を担っております 。
・社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内
監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております 。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役５名及び社外監査役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家ま
たはコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません 。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っており
ます。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査につい
て報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。
なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の
相互連携等」記載の内容もご参照ください。
65/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、当社及びグループ各社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統
治体制を確立することを監査の基本方針として監査計画を定め、内部統制システムの構築、法令遵守・リスク管
理の推進体制を重点監査項目に設定し、監査を行っております 。
各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの
業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び本社等における業務・財産の状況調査を実施すると
ともに、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報共有等を図るとともに、監査計画に基づき子会
社の本社、店舗を訪問して事業の実際を調査し、報告を受ける等により監査を実施しております 。
また、当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております 。
・ 常勤監査役谷口義武氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に従事
しておりました 。
・ 監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
・監査役 松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております 。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査担当」
と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を
含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を
監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体
の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております （なお、監査室のスタッフ数は、 2020年５月28日現在で25
名です） 。
当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監 査法人が、定
期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。
三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況等について、また、
監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほか、常
勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行って
おります。
また、常勤監査役と監査室とは、原則月１回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関する監
査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重点検討事項等
について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。
なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役会等に
おいて、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容を監査室や監
査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計監査とのタイムリー
な連携を図っております。
さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、監査役
（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。
監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の
提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協
力しております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（b）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：金井 沢治
指定有限責任社員 業務執行社員：田中 賢二
指定有限責任社員 業務執行社員：佐々木 雅広
（c）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士16名、その他20名
（d）監査法人の選定方針と理由
66/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が
策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監
査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は
当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の
変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いた
します。
（e）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立合い等を通じた
評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基
準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計
監査人の再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
108 135 101 74
提出会社
650 14 691 12
連結子会社
759 150 792 86
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会
計基準の適用支援及び米ドル建無担保普通社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務
等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会
計基準の適用支援等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務
等であります。
（b） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ （a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
― 16 ―
提出会社 22
326 34
連結子会社 309 96
326 50
計 309 119
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の 内容は、 税務に関する支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の 内容は、 税務に関する支援業務等であります。
67/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認
会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399
条第１項に定める同意の判断をいたしました。
68/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(2020年２月期)
１ 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の取締役及び監査役（以下、本方針において「役員」といいます。）の報酬制度を「コーポ
レートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長
の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用す
るものとします。
○ 当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への
貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。
○ 業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを
目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
○ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬
制度とする。
○ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な
報酬制度となるよう継続して検討する。
２ 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しなが
ら、時価総額や営業利益水準等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。
３ 報酬構成
（1）業務執行の取締役
（a）報酬構成の割合
業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次の通りとします。
(※)賞与及び株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しております。
（b）構成内容
① 固定報酬
職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
② 業績連動賞与
短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績
連動の金銭報酬とします。
業績連動賞与におけるＫＰＩは下表のとおりとしています。当該年度における本業の稼ぐ力の向上
度を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結 ＲＯＥ および連結純利益もＫＰＩとして組み合わ
せて用いています。
（業績連動賞与におけるＫＰＩ）
2019年２月期 2019年２月期
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
目標値 実績値
（a）連結営業利益 60％ 稼ぐ力の向上度を評価 4,150億円 4,115億円
（b）連結ＲＯＥ 20％ 資本に対する収益性を評価 － 8.2％
（c）連結純利益 20％ 純利益の予算達成度を評価 2,100億円 2,030億円
③ 株式報酬
・ 中長期のインセンティブ報酬として、会社業績や経営指標等に基づき変動する、業績連動の株式報
酬とします（役員報酬ＢＩＰ信託制度による株式報酬制度）。
・ 業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期
視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとします。
・ 目標達成度等に応じて０％～200％の比率で変動します。
69/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
・ 当社は、2019年５月の定時株主総会において、本株式報酬制度の導入に係る議案が可決されたこと
に伴い、株式報酬型ストック・オプション制度から本株式報酬制度へ移行済みです。したがって、今
後、当社は、新たに株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与は行いません。
・ 株式報酬におけるＫＰＩ（Key Performance Indicator）は以下のとおりとします。中長期株主視
点を取り入れるため、連結ＲＯＥ及び連結ＥＰＳを指標としつつ、これらが本業の稼ぐ力により成し
遂げられることも評価するため、連結営業利益もＫＰＩとして組み合わせて用います。
（株式報酬におけるＫＰＩ）
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
（a）連結営業利益 40％ 稼ぐ力の向上度評価
（b）連結ＲＯＥ 40％ 収益に対する効率性評価
（c）連結ＥＰＳ 20％ 収益と企業価値による評価
２
・ 企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、ＣＯ 排出量等の非財務指標を「株主報酬におけ
るＫＰＩ」に追加することを検討するものとします。
・ ＫＰＩの評価にあたっては、支給係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大きく
設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとします。
（2）社外取締役及び監査役
（a）報酬構成の割合
社外取締役および監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。
（b）構成内容
固定報酬
社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみ
とし、業績連動報酬（賞与・株式報酬）は支給しません。
４ 報酬ガバナンス
（1）指名・報酬委員会
当社は、役員等（本方針において「役員及び執行役員」をいいます。）の報酬の決定に関する手続の客
観性及び透明性を確保すること等を目的として、委員長及び半数の委員を独立社外取締役で構成する指
名・報酬委員会（以下、本方針において「指名・報酬委員会」といいます。）を設置しております 。
（2）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針である本方針は、指名・報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定し
ています。また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績
の評価およびＫＰＩ達成度に基づき指名・報酬委員会で審議されたうえで、指名・報酬委員会から答申を
受けた取締役会から⼀任された代表取締役社長が、当該答申に基づき、決定します。
監査役の報酬は、監査役の協議において決定します 。
（3） 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動
内容
2019年度においては、指名・報酬委員会を７回開催し、当社役員及び一部事業会社の代表取締役の報酬
に関する審議の他、2020年度より業績連動型株式報酬に導入した非財務指標におけるＫＰＩの設定等に関
する審議を行い、当委員会の答申を受けて、取締役会において決議しております。
70/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
５ 役員報酬枠
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（1）取締役
・金銭
年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）
（2006年５月25日開催の第１回定時株主総会で決議）
・株式
３事業年度／６億円以内（１事業年度あたり２億円以内）
１事業年度当たりに付与するポイント：40,000ポイント（１ポイント＝普通株式１株）
（2019年５月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
（2）監査役
・金銭
年額２億円以内
（2019年５月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
71/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(2021年２月期)
１ 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の取締役及び監査役（以下、本方針において「役員」といいます。）の報酬制度を「コーポ
レートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長
の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用す
るものとします。
○ 当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への
貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。
○ 業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを
目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
○ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬
制度とする。
○ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な
報酬制度となるよう継続して検討する。
２ 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しなが
ら、時価総額や営業利益水準等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。
３ 報酬構成
（1）業務執行の取締役
（a）報酬構成の割合
業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次の通りとします。
(※)賞与及び株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しております。
（b）構成内容
① 固定報酬
職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
② 業績連動賞与
短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績
連動の金銭報酬とします。
業績連動賞与におけるＫＰＩは下表のとおりとしています。当該年度における本業の稼ぐ力の向上
度を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結 ＲＯＥ および連結純利益もＫＰＩとして組み合わ
せて用いています。
（業績連動賞与におけるＫＰＩ）
2020年２月期 2020年２月期
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
目標値 実績値
（a）連結営業利益 60％ 稼ぐ力の向上度を評価 4,200億円 4,242億円
（b）連結ＲＯＥ 20％ 資本に対する収益性を評価 － 8.5％
（c）連結純利益 20％ 純利益の予算達成度を評価 2,100億円 2,181億円
③ 株式報酬
・ 中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績
連動の株式報酬としています（2019年5月の定時株主総会において、役員報酬ＢＩＰ信託制度による
株式報酬制度の導入を決議）。
・ 業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期
視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとしています。
・ 対象期間は、2019年度から４事業年度としています。
・ 取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時としています。
・ 各事業年度において付与されるポイントは、役位に基づく基準ポイントに業績連動係数を乗じて算
出され、目標達成度等に応じて0％〜200％の比率で変動します。
72/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
・ 株式報酬におけるＫＰＩは下表のとおりとしています。中長期株主視点を取り入れるため、連結Ｒ
ＯＥおよび連結ＥＰＳを指標としつつ、これらが本業の稼ぐ力の強化により成し遂げられることも評
価 するため、連結営業利益もＫＰＩとして組み合わせて用いています。
・ また、企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年5月に策定した環境宣言「GREEN
２
CHALLENGE 2050」における ＣＯ 排出量の削減目標を、2020年度より株式報酬のＫＰＩに追加致しま
した。
（株式報酬におけるＫＰＩ）
2020年２月期 2020年２月期
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
目標値 実績値
（a）連結営業利益 40％ 稼ぐ力の向上度を評価 4,200億円 4,242億円
（b）連結ＲＯＥ 40％ 資本に対する収益性を評価 － 8.5％
（c）連結ＥＰＳ 20％ 株主視点から純利益を評価 237円40銭 246円95銭
※下記算 環境負荷低減の推進度を評
２
－ －
（d） ＣＯ 排出量
出式参照 価
※業績連動係数の算出式
業績連動係数＝｛(a)＋(b)＋(c)｝×（ｄ）
(a) 「 連結営業利益 」 に関する連動係数 × 40％
(b) 「 連結ＲＯＥ 」 に関する連動係数 × 40％
(c) 「 連結ＥＰＳ 」 に関する連動係数 × 20％
２
(d) 「 ＣＯ 排出量 」 に関する連動係数
・ ＫＰＩの評価にあたっては、業績連動係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大
きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとしています。
・ 対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度におけ
る株式の交付等を行わないこととし（マルス）、または交付した株式等相当の金銭の返還請求（ク
ローバック）ができるものとしています。
（2）社外取締役及び監査役
（a）報酬構成の割合
社外取締役および監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。
（b）構成内容
固定報酬
社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬の
みとし、業績連動報酬（賞与・株式報酬）は支給しません。
４ 報酬ガバナンス
（1）指名・報酬委員会
当社は、役員等（本方針において「役員及び執行役員」をいいます。）の報酬の決定に関する手続の客
観性及び透明性を確保すること等を目的として、委員長及び半数の委員を独立社外取締役で構成する指
名・報酬委員会（以下、本方針において「指名・報酬委員会」といいます。）を設置しておりました 。
2020年５月の定時株主総会後より、 より多様な社外役員の知見等を委員会の審議に活かしつつ、より一
層客観性及び透明性を向上させるため、指名・報酬委員会を指名委員会と報酬委員会に分離することと
し、各委員会の委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とし、報酬委員会の委員は代表取締役以外の取
締役より選定することといたしました。
73/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（2）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針である本方針は、指名・報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定し
ています。また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績
の評価およびＫＰＩ達成度に基づき指名・報酬委員会で審議されたうえで、指名・報酬委員会から答申を
受けた取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき、決定します。
監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。
５ 役員報酬枠
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（1）取締役
・金銭
年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）
（2006年５月25日開催の第１回定時株主総会で決議）
・株式
３事業年度／６億円以内（１事業年度あたり２億円以内）
１事業年度当たりに付与するポイント：40,000ポイント（１ポイント＝普通株式１株）
（2019年５月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
（2）監査役
・金銭
年額２億円以内
（2019年５月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動報酬
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬
株式報酬
賞与
（ＢＩＰ信託）
取締役
9 294 179 50 64
(社外取締役を除く)
5 70 70 － －
社外取締役
監査役
2 64 64 － －
(社外監査役を除く)
社外監査役 ▶ 38 38 － －
（注）１ 上記には、2019年５月23日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査
役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２ 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
３ 2006年５月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内（ただし、
使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。
４ 2019年５月23日開催の第14回定時株主総会において、取締役の株式報酬（ＢＩＰ信託）における報
酬額は、次の通り決議いただいております。
３事業年度／６億円以内（１事業年度あたり２億円以内）
１事業年度あたりに付与するポイント：40,000ポイント以内（１ポイント＝普通株式１株）
５ 2019年５月23日開催の第14回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額２億円以内と決議いた
だいております。
６ 株式報酬（ＢＩＰ信託）は、取締役（社外取締役を除く）５名に対するものです。
74/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
連結報酬等
役員
氏名 会社区分 の総額
区分
（百万円）
固定報酬
株式報酬
賞与
(ＢＩＰ信託)
66 18 23
取締役 提出会社
井阪 隆一 112
7-Eleven, Inc. 3 － －
取締役
15 － －
ジョセフ・ 取締役 提出会社
2,474
マイケル・
7-Eleven, Inc. 196 2,262 －
デピント 取締役
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
75/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目
的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性
があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化
等の合理性があると認める場合に限り、保有することとしております。保有株については、毎年見直しを行
い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものと
します。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取
引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取
引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・
リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当
金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の
適否を総合的に判断しています。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 5,927
非上場株式
6 26,139
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,750,000 2,750,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
株式会社アインホー
無
強化していくため（注）
ルディングス
17,160 21,037
76/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,050,000 2,050,000
当社グループ金融事業会社等を通じ、ビ
株式会社クレディセ
有
ジネス連携を強化していくため（注）
ゾン
3,214 3,312
当社グループ事業会社における店舗、物
1,017,000 1,017,000
流施設その他不動産に関する取引等のビ
三井不動産株式会社 有
2,519 2,682
ジネス連携を強化していくため（注）
当社グループ事業会社の店舗及びエリア
1,088,000 1,088,000
株式会社西武ホール
協働開発等のビジネス連携を強化してい
有
ディングス
1,660 2,152
くため（注）
メディアコンテンツを活用した販売促進
804,000 804,000
株式会社東京放送
等のビジネス連携を強化していくため
有
ホールディングス
1,353 1,716
（注）
当社グループ会社との生命保険その他の
156,100 156,100
第一生命ホールディ
金融取引等のビジネス連携を強化してい
有
ングス株式会社
230 263
くため（注）
（注） 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当
社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関
係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の
存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リス
ク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金
額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適
否を総合的に判断しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、
業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保
有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況
等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取
得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有し
ない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取
引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)
年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適
否を総合的に判断しています。
77/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 455
非上場株式
15 25,791
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループ会社のシステム運用等のビ
7,804,500 2,601,500
ジネス連携を強化していくため。
株式会社野村総合研
2019年７月１日付で普通株式１株につき
有
究所
３株の割合で株式分割を実施したため、
18,379 11,784
株式数が増加しております。（注）
2,195,400 2,195,400
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
わらべや日洋ホール
無
強化していくため（注）
ディングス株式会社
3,565 4,052
チケット販売に関する当社グループ事業
704,700 704,700
会社とのビジネス連携を強化していくた
ぴあ株式会社 有
2,050 2,815
め（注）
140,000 140,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
株式会社ピックルス
有
強化していくため（注）
コーポレーション
296 266
70,000 70,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
株式会社中村屋 有
強化していくため（注）
265 295
700,000 700,000
当社グループ会社との金融取引等のビジ
株式会社八十二銀行 有
ネス連携を強化していくため（注）
258 324
78/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社三井住友
59,300 59,300
当社グループ会社との金融取引等のビジ
フィナンシャルグ 有
ネス連携を強化していくため（注）
206 233
ループ
82,800 82,800
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
雪印メグミルク株式
有
強化していくため（注）
会社
180 225
819,000 819,000
当社グループ会社との金融取引等のビジ
株式会社めぶきフィ
有
ネス連携を強化していくため（注）
ナンシャルグループ
172 246
ＭＳ＆ＡＤインシュ
39,300 39,300
当社グループ会社との損害保険その他の
アランスグループ
金融取引等のビジネス連携を強化してい
有
ホールディングス株
くため（注）
136 131
式会社
（注） 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、株
式会社セブン-イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経
緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない
場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の
見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間
受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式
会社セブン-イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を
総合的に判断しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
79/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
80/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,314,564 1,357,733
現金及び預金
336,070 351,915
受取手形及び売掛金
101,490 102,723
営業貸付金
178,178 175,509
商品及び製品
60 44
仕掛品
2,781 2,541
原材料及び貯蔵品
55,867 58,688
前払費用
95,694 153,057
ＡＴＭ仮払金
247,497 276,575
その他
△ 5,747 △ 6,868
貸倒引当金
2,326,459 2,471,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,241,428 2,337,208
建物及び構築物
△ 1,287,334 △ 1,344,839
減価償却累計額
※２ 954,093 ※２ 992,368
建物及び構築物（純額）
875,980 922,546
工具、器具及び備品
△ 569,659 △ 599,110
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 306,321 323,436
12,334 19,299
車両運搬具
△ 2,057 △ 4,513
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,277 14,785
※２ 751,616 ※２ 746,914
土地
23,763 26,928
リース資産
△ 16,905 △ 19,676
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,858 7,252
89,463 98,618
建設仮勘定
2,118,630 2,183,375
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 371,969 359,618
85,475 102,015
ソフトウエア
151,043 147,249
その他
608,487 608,883
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ , ※５ 191,985 ※１ , ※２ , ※５ 184,670
投資有価証券
14,415 13,836
長期貸付金
※２ 372,348 ※２ 360,725
長期差入保証金
548 458
建設協力立替金
43,666 55,986
退職給付に係る資産
57,424 57,071
繰延税金資産
63,878 60,270
その他
△ 2,881 △ 2,737
貸倒引当金
741,385 730,282
投資その他の資産合計
3,468,504 3,522,541
固定資産合計
繰延資産
101 2,424
開業費
101 2,424
繰延資産合計
5,795,065 5,996,887
資産合計
81/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
231,999 219,606
支払手形及び買掛金
179,603 191,187
加盟店買掛金
143,160 129,456
短期借入金
50,000 80,000
1年内償還予定の社債
※２ 106,688 ※２ 88,437
1年内返済予定の長期借入金
42,642 37,854
未払法人税等
128,802 131,328
未払費用
174,043 228,415
預り金
43,530 74,227
ＡＴＭ仮受金
19,467 18,996
販売促進引当金
13,829 14,275
賞与引当金
364 384
役員賞与引当金
1,296 1,142
商品券回収損引当金
98 80
返品調整引当金
588,395 655,036
銀行業における預金
268,841 286,743
その他
1,992,763 2,157,172
流動負債合計
固定負債
361,914 281,915
社債
※２ 443,425 ※２ 403,151
長期借入金
43,926 63,949
繰延税金負債
925 859
役員退職慰労引当金
159 3,432
株式給付引当金
7,534 8,619
退職給付に係る負債
53,145 52,646
長期預り金
85,971 95,721
資産除去債務
132,811 172,196
その他
1,129,814 1,082,492
固定負債合計
3,122,578 3,239,665
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金 409,859 409,262
2,015,630 2,106,920
利益剰余金
△ 4,680 △ 11,313
自己株式
2,470,808 2,554,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,150 25,953
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 277
繰延ヘッジ損益
23,768 17,515
為替換算調整勘定
737 3,533
退職給付に係る調整累計額
50,587 46,725
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,805 331
148,285 155,295
非支配株主持分
2,672,486 2,757,222
純資産合計
5,795,065 5,996,887
負債純資産合計
82/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
6,791,215 6,644,359
営業収益
5,508,600 5,329,919
売上高
4,411,816 4,239,583
売上原価
1,096,784 1,090,336
売上総利益
※１ 1,282,615 ※１ 1,314,439
営業収入
2,379,399 2,404,776
営業総利益
販売費及び一般管理費
134,850 135,938
宣伝装飾費
473,273 466,448
従業員給与・賞与
13,809 14,208
賞与引当金繰入額
12,365 8,861
退職給付費用
62,611 63,565
法定福利及び厚生費
379,510 388,098
地代家賃
減価償却費 210,190 214,354
水道光熱費 118,428 115,535
74,264 73,305
店舗管理・修繕費
488,498 500,193
その他
1,967,802 1,980,510
販売費及び一般管理費合計
411,596 424,266
営業利益
営業外収益
4,878 3,593
受取利息
1,232 1,236
受取配当金
961 937
持分法による投資利益
4,582 3,293
その他
11,654 9,061
営業外収益合計
営業外費用
10,219 8,961
支払利息
1,891 1,630
社債利息
4,615 4,862
その他
16,727 15,454
営業外費用合計
406,523 417,872
経常利益
特別利益
※２ 11,214 ※２ 5,701
固定資産売却益
※２ 427 ※２ 905
事業構造改革に伴う固定資産売却益
－ 944
受取保険金
2,665 123
投資有価証券売却益
1,248 879
その他
15,556 8,554
特別利益合計
特別損失
※３ 18,956 ※３ 15,556
固定資産廃棄損
※４ 55,776 ※４ 27,981
減損損失
※５ 13,463
－
デジタル・決済サービス関連損失
※６ 2,619 ※６ 7,740
事業構造改革費用
※７ 3,895
－
のれん償却額
3,320 －
子会社株式売却損
20,099 15,215
その他
104,668 79,957
特別損失合計
317,411 346,469
税金等調整前当期純利益
96,076 77,542
法人税、住民税及び事業税
8,275 33,721
法人税等調整額
104,351 111,263
法人税等合計
213,060 235,206
当期純利益
10,056 17,020
非支配株主に帰属する当期純利益
203,004 218,185
親会社株主に帰属する当期純利益
83/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
213,060 235,206
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,512 △ 212
その他有価証券評価差額金
15 △ 209
繰延ヘッジ損益
△ 23,298 △ 6,340
為替換算調整勘定
△ 3,272 2,822
退職給付に係る調整額
△ 28 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 28,096 ※ △ 3,952
その他の包括利益合計
184,963 231,253
包括利益
（内訳）
175,167 214,323
親会社株主に係る包括利益
9,795 16,930
非支配株主に係る包括利益
84/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
50,000 409,128 1,894,444 △ 4,731 2,348,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,823 △ 81,823
親会社株主に帰属する当期
203,004 203,004
純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 25 71 97
連結子会社株式の売却によ
704 704
る持分の増減
その他 0 ▶ △ 0 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 731 121,185 51 121,967
当期末残高 50,000 409,859 2,015,630 △ 4,680 2,470,808
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27,897 △ 92 46,638 3,979 78,423 2,623 145,454 2,575,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,823
親会社株主に帰属する当期
203,004
純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 97
連結子会社株式の売却によ
704
る持分の増減
その他 5
株主資本以外の項目の当期
△ 1,747 22 △ 22,869 △ 3,241 △ 27,836 182 2,830 △ 24,823
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,747 22 △ 22,869 △ 3,241 △ 27,836 182 2,830 97,144
当期末残高 26,150 △ 69 23,768 737 50,587 2,805 148,285 2,672,486
85/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,859 2,015,630 △ 4,680 2,470,808
会計方針の変更による累積
△ 42,857 △ 42,857
的影響額
会計方針の変更を反映した当
50,000 409,859 1,972,772 △ 4,680 2,427,950
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,037 △ 84,037
親会社株主に帰属する当期
218,185 218,185
純利益
自己株式の取得 △ 6,718 △ 6,718
自己株式の処分
30 85 115
その他 △ 626 △ 0 △ 627
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 596 134,148 △ 6,632 126,918
当期末残高 50,000 409,262 2,106,920 △ 11,313 2,554,869
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,150 △ 69 23,768 737 50,587 2,805 148,285 2,672,486
会計方針の変更による累積
△ 42,857
的影響額
会計方針の変更を反映した当
26,150 △ 69 23,768 737 50,587 2,805 148,285 2,629,628
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,037
親会社株主に帰属する当期
218,185
純利益
自己株式の取得 △ 6,718
自己株式の処分
115
その他 △ 627
株主資本以外の項目の当期
△ 197 △ 207 △ 6,252 2,796 △ 3,861 △ 2,473 7,010 674
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 197 △ 207 △ 6,252 2,796 △ 3,861 △ 2,473 7,010 127,593
当期末残高 25,953 △ 277 17,515 3,533 46,725 331 155,295 2,757,222
86/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
317,411 346,469
税金等調整前当期純利益
221,133 226,475
減価償却費
57,368 35,477
減損損失
27,079 23,574
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 893 453
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,296 △ 6,807
△ 6,111 △ 4,830
受取利息及び受取配当金
12,111 10,592
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 961 △ 937
－ △ 944
受取保険金
△ 11,642 △ 6,607
固定資産売却益
固定資産廃棄損 18,974 15,905
子会社株式売却損益（△は益） 3,320 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,665 331
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,411 △ 16,380
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 6,008 △ 1,232
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,159 2,163
仕入債務の増減額（△は減少） △ 537 753
預り金の増減額（△は減少） 1,303 54,067
銀行業における借入金の純増減（△は減少） － △ 10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少） 25,000 △ 10,000
銀行業における預金の純増減（△は減少） 34,873 66,640
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 509 △ 26,663
△ 18,433 △ 33,936
その他
667,267 664,565
小計
利息及び配当金の受取額 3,833 2,794
△ 11,729 △ 10,735
利息の支払額
－ 944
保険金の受取額
△ 81,493 △ 92,629
法人税等の支払額
－ 11,732
法人税等の還付額
577,878 576,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
87/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
※３ △ 478,451 ※３ △ 297,693
有形固定資産の取得による支出
131,908 17,365
有形固定資産の売却による収入
△ 33,083 △ 41,649
無形固定資産の取得による支出
△ 36,623 △ 24,678
投資有価証券の取得による支出
22,608 33,928
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 12
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 470 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 127 －
支出
△ 14,308 △ 10,593
差入保証金の差入による支出
27,430 27,049
差入保証金の回収による収入
3,004 2,864
預り保証金の受入による収入
△ 3,122 △ 3,443
預り保証金の返還による支出
※３ △ 177,763 ※３ △ 16,631
事業取得による支出
定期預金の預入による支出 △ 11,869 △ 2,364
16,665 2,834
定期預金の払戻による収入
△ 3,295 △ 5,046
その他
△ 557,497 △ 318,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,904 △ 13,707
160,696 53,580
長期借入れによる収入
△ 83,993 △ 98,555
長期借入金の返済による支出
2,319 －
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 2,319 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
66,478 －
社債の発行による収入
△ 60,000 △ 40,000
社債の償還による支出
0 1,488
非支配株主からの払込みによる収入
△ 20 △ 6,718
自己株式の取得による支出
△ 81,784 △ 83,976
配当金の支払額
△ 7,196 △ 8,224
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 3,857
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
716 －
よる収入
△ 16,126 △ 13,233
その他
△ 5,324 △ 213,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,231 △ 1,292
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,824 44,126
1,300,917 1,310,729
現金及び現金同等物の期首残高
△ 11 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 1,310,729 ※１ 1,354,856
現金及び現金同等物の期末残高
88/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 141 社
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、
株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、設立に伴い、新たに６社を連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の数 0 社
（2）持分法を適用した関連会社の数 25 社
主要な会社等の名称
プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社
当連結会計年度において、株式を取得したことに伴い、新たに２社を持分法適用会社としております。
また、合併したことに伴う解散により、１社を持分法適用会社から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続
きによって作成された財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、
一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
89/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主
として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
５年間（定額）で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上
しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当
連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑤ 商品券回収損引当金
一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対
する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑥ 返品調整引当金
当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損
失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に
支給することとしております。
⑧ 株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定
額法により費用処理しております。
90/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等に
ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化す
る為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取
引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッ
ジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略
しております。
（8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2011年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しておりま
す。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2011年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益とし
て処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーから
のチャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子
会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
91/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会
計年度より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利
益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少 しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（ASU第2016-18号 「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」
を当連結会計年度より適用しております。
ASU第2016-18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金
及 び現金同等物に含めて開示することを要求しています。
この基準の適用により、 連結キャッシュ・フロー計算書の前連結会計年度及び当連結会計年度において、現金及
び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
92/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
93/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債
の「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰
延税金資産」が26,345百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及
び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図るこ
とを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し
ております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に
対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連
動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としま
す。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,874百万円、株式数は1,014千株であ
ります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除
く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的と
し、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員
に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績
連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時と
します。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,813百万円、株式数は733千株であり
ます。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定に
用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、2020年４月７日には日本においても緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいて一部店舗の休業・営
業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、
翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
94/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（株式） 39,130百万円 42,039百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物及び構築物 563百万円 523百万円
土地 1,258 1,258
投資有価証券 74,135 62,099
長期差入保証金 4,564 4,499
計 80,522 68,380
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 8,862百万円 9,947百万円
（2）関連会社の借入金に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物及び構築物 327百万円 306百万円
土地 1,331 1,331
計 1,658 1,637
上記、担保資産に対応する関連会社の借入金は2,651百万円（前連結会計年度は2,743百万円）であり
ます。
（3）為替決済取引に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券 829百万円 1,543百万円
長期差入保証金 400 800
計 1,229 2,343
（4）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
長期差入保証金 55百万円 55百万円
95/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（5）割賦販売法に基づく供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
長期差入保証金 1,335百万円 1,334百万円
（6）資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
長期差入保証金 452百万円 382百万円
３ 偶発債務
連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
従業員 134百万円 69百万円
４ 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
貸出コミットメント総額 857,286百万円 855,436百万円
貸出実行残高 44,855 45,407
差引額 812,430 810,029
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、
その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
※５ その他
株式会社セブン銀行の所有する国債等について
当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国
債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性がある
ため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。
96/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 773,188百万円 795,486百万円
7-Eleven, Inc.
255,516 259,531
計 1,028,704 1,055,017
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 4,795,151百万円 4,914,928百万円
7-Eleven, Inc.
1,472,966 1,503,717
計 6,268,117 6,418,646
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 3,427百万円 1,474百万円
土地 6,996 4,845
その他 1,218 287
計 11,642 6,607
（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物５百万円、土地421百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」
に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物５百万円、土地900百万円及びその他０百万円が
「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 10,959百万円 6,437百万円
工具、器具及び備品 3,552 3,774
その他 4,462 5,693
計 18,974 15,905
（注） 前連結会計年度においては、その他18百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度にお
いては、その他０百万円が「事業構造改革費用」に、その他218百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含
まれております。また、建物及び構築物17百万円、工具、器具及び備品10百万円及びその他101百万円が特別損失
「その他」の災害損失に含まれております。
97/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
金額
用途 種類
場所
（百万円）
（国内コンビニエンスストア） 102店舗
東京都 （スーパーストア） 5店舗
（専門店） 12店舗
土地及び （国内コンビニエンスストア） 80店舗
47,480
店舗
大阪府
建物等
（専門店） 1 店舗
（国内コンビニエンスストア） 79店舗
愛知県
米国他 （海外コンビニエンスストア） 208 店舗
工具、器
7,193
海外ＡＴＭ関連 具及び備 米国他
品等
土地及び
2,694
その他 京都府、長野県、東京都 他
建物等
57,368
合計
（注） 連結損益計算書においては、店舗1,591百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
金額
用途 種類
場所
（百万円）
（国内コンビニエンスストア） 108店舗
東京都
（専門店） 41店舗
（国内コンビニエンスストア） 71店舗
大阪府
（専門店） 5 店舗
土地及び
29,642
店舗
建物等
（国内コンビニエンスストア） 57店舗
愛知県
（専門店） 6店舗
米国他 （海外コンビニエンスストア） 119 店舗
デジタル・決済 ソフトウ
4,615
東京都
サービス関連 エア等
土地及び
1,219
その他 東京都、長野県、新潟県 他
建物等
35,477
合計
（注） 連結損益計算書においては、店舗2,880百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。ま
た、デジタル・決済サービス関連4,615百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれて
おります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対
象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
98/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
店舗 海外ATM関連 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26 368 24,819
建物及び構築物 24,424
工具、器具及び備
4,132 51 13,815
9,631
品
- 955 6,179
土地 5,224
1,592 314 105 2,012
ソフトウエア
2,720 1,214
その他 6,606 10,541
7,193 2,694
合計 47,480 57,368
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,144百万円、工具、器具及び備品167百万円、土
地196百万円、その他83百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
デジタル・決済
店舗 その他 合計
サービス関連
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
14 559 22,420
建物及び構築物 21,847
工具、器具及び備
22 66 2,592
2,504
品
－ 207 2,599
土地 2,392
875 3,998 331 5,205
ソフトウエア
580 55
その他 2,022 2,658
4,615 1,219
合計 29,642 35,477
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物2,685百万円、工具、器具及び備品73百万円及びそ
の他121百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、建物及び構築物14百万円、工
具、器具及び備品22百万円、ソフトウエア3,998百万円及びその他580百万円が「デジタル・決済
サービス関連損失」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回
収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.1％～6.0％（前連結会計年度は3.1％～
11.5％）で割り引いて算定しております。
※５ デジタル・決済サービス関連損失
デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減損損失 －百万円 4,615百万円
セキュリティ対策費 － 4,344
その他 － 4,502
計 － 13,463
※６ 事業構造改革費用
99/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減損損失 1,591百万円 2,880百万円
転進支援金 245 2,183
店舗閉鎖損失 204 1,828
固定資産売却損 － 608
その他 578 239
計 2,619 7,740
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において427百万円、当連結会計
年度において905百万円計上しております。
※７ のれん償却額
前連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項に従って、FCTI, Inc.に係る3,895百万
円ののれんを一時償却しております。
100/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △504百万円 174百万円
組替調整額 11 60
税効果調整前
△493 234
税効果額 △1,019 △447
その他有価証券評価差額金
△1,512 △212
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 18 △277
組替調整額 0 －
税効果調整前
19 △277
税効果額 △3 68
繰延ヘッジ損益
15 △209
為替換算調整勘定：
当期発生額 △23,298 △6,340
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7,290 7,168
組替調整額 2,539 △2,543
税効果調整前
△4,750 4,625
税効果額 1,478 △1,802
退職給付に係る調整額
△3,272 2,822
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △28 △12
その他の包括利益合計
△28,096 △3,952
101/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 886,441 － － 886,441
自己株式
普通株式 1,897 ▶ 28 1,873
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストック・オプションの行使による減少28千株及び単元未満株
式の売渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 2,484
の新株予約権
（親会社）
ストック・オプションとして
連結子会社 － － － － － 320
の新株予約権
合計 － － － － － 2,805
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年５月24日
普通株式 39,805 45円00銭 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 42,018 47円50銭 2018年８月31日 2018年11月15日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 42,018 47円50銭 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
102/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 886,441 － － 886,441
自己株式
普通株式 1,873 1,755 32 3,596
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,755千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式
取得による増加1,751千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、ストック・オプションの行使による減少28千株、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式交付による減少３千株及び単元未満株式の売渡しによる減
少０千株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
1,747千株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 56
の新株予約権
（親会社）
ストック・オプションとして
連結子会社 － － － － － 274
の新株予約権
合計 － － － － － 331
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年５月23日
普通株式 42,018 47円50銭 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月10日
普通株式 42,019 47円50銭 2019年８月31日 2019年11月15日
取締役会
（注）2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 45,115 51円00銭 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が
含まれております。
（3）株主資本の金額の著しい変動
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益
（Topic606）」を当連結会計年度より適用しております。これに伴う影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
103/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 1,314,564百万円 1,357,733百万円
拘束性現金 7,118 7,319
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 △10,953 △10,195
現金及び現金同等物 1,310,729 1,354,856
２ 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額
9,156百万円 7,180百万円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 10,378 13,276
※３ 事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりでありま
す。
たな卸資産 14,205百万円
のれん 156,797
その他 6,760
小計 177,763
有形固定資産 184,311
計 362,075
なお、上記のうち、有形固定資産184,311百万円については、有形固定資産の取得による支出に含め
て表示しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりでありま
す。
たな卸資産 426百万円
のれん 14,917
その他 1,287
小計 16,631
有形固定資産 4,309
計 20,941
なお、上記のうち、有形固定資産4,309百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて
表示しております。
104/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 98,736 100,796
１年超 605,325 614,067
合計 704,061 714,864
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 6,403 8,715
１年超 18,619 22,934
合計 25,022 31,649
105/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、
銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変
動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的
な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク
管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しておりま
す。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手
形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握すると
ともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建社債は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引による当該リスクの回避を
図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されており
ますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を、また、長
期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の
総合管理（ＡＬＭに基づく管理）を行っております。
上記のデリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との
契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されて
おりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理すると
ともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
106/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏し
いものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含
まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 1,314,564 1,314,564 －
（2）受取手形及び売掛金 336,070
△3,292
貸倒引当金（*1）
332,777 336,456 3,678
（3）投資有価証券 144,331 152,091 7,759
（4）長期差入保証金（*2） 279,383
△64
貸倒引当金（*3）
279,318 291,504 12,185
資産計 2,070,992 2,094,616 23,624
（1）支払手形及び買掛金（*4） 411,602 411,602 －
（2）銀行業における預金 588,395 588,544 148
（3）社債（*5） 411,914 416,975 5,060
（4）長期借入金（*6） 550,114 547,557 △2,556
（5）長期預り金（*7） 27,335 27,085 △249
負債計 1,989,362 1,991,765 2,402
デリバティブ取引（*8） △39 △39 －
（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 加盟店買掛金を含めております。
（*5） １年内償還予定の社債を含めております。
（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
107/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 1,357,733 1,357,733 －
（2）受取手形及び売掛金 351,915
△3,643
貸倒引当金（*1）
348,272 352,012 3,739
（3）投資有価証券 134,072 137,722 3,650
（4）長期差入保証金（*2） 264,357
△86
貸倒引当金（*3）
264,270 277,977 13,706
資産計 2,104,348 2,125,445 21,096
（1）支払手形及び買掛金（*4） 410,793 410,793 －
（2）銀行業における預金 655,036 655,134 98
（3）社債（*5） 361,915 365,945 4,029
（4）長期借入金（*6） 491,588 496,672 5,084
（5）長期預り金（*7） 26,355 26,328 △27
負債計 1,945,690 1,954,875 9,184
デリバティブ取引（*8） 20 20 －
（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 加盟店買掛金を含めております。
（*5） １年内償還予定の社債を含めております。
（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該
帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合
計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。
（4）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応
する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
108/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（3）社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金
の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通
貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（*1）
非上場株式 11,399 10,646
関連会社株式 30,454 33,009
その他 5,799 6,942
長期差入保証金（*2） 101,757 103,937
長期預り金（*2） 27,612 27,837
（*1） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、資産「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（*2） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、資産「（4）長期差入保証金」及び負債「（5）長期預り金」には含めておりません。
109/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,314,564 － － －
受取手形及び売掛金 320,854 13,299 1,622 292
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － － － －
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債・地方債 9,350 19,383 － －
社債 21,300 24,400 － －
その他 － － － －
長期差入保証金 30,630 68,305 54,665 125,781
合計 1,696,699 125,388 56,288 126,074
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,357,733 － － －
受取手形及び売掛金 335,992 13,787 1,812 323
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － － － －
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債・地方債 6,770 16,975 － －
社債 5,800 34,700 － －
その他 － － － －
長期差入保証金 26,203 78,536 64,958 94,659
合計 1,732,498 143,998 66,770 94,983
110/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４ 銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における預金 473,460 114,935 － －
（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における預金 539,718 115,318 － －
（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
５ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 50,000 80,000 66,914 60,000 60,000 95,000
長期借入金 106,688 78,498 131,904 53,032 62,301 117,688
合計 156,688 158,498 198,819 113,032 122,301 212,688
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 80,000 66,915 60,000 60,000 15,000 80,000
長期借入金 88,437 137,655 57,835 80,597 29,012 98,051
合計 168,437 204,570 117,835 140,597 44,012 178,051
111/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 59,106 22,158 36,948
（2）債券
① 国債・地方債等 18,028 18,020 8
連結貸借対照表計上額が
1,011 1,011 0
② 社債
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 78,147 41,190 36,956
（1）株式 1,583 1,964 △381
（2）債券
① 国債・地方債等 10,926 10,926 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 44,998 45,013 △15
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 57,508 57,904 △396
合計 135,655 99,095 36,559
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,399百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 58,773 21,776 36,996
（2）債券
① 国債・地方債等 19,545 19,533 12
連結貸借対照表計上額が
27,104 27,083 20
② 社債
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 105,423 68,393 37,030
（1）株式 1,625 2,283 △658
（2）債券
① 国債・地方債等 4,301 4,301 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 13,691 13,698 △7
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 19,618 20,283 △665
合計 125,041 88,677 36,364
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,646百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
112/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 2,681 2,665 32
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 2,681 2,665 32
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 3,309 123 454
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 3,309 123 454
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について93百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
113/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
1,984 － △13 △13
米ドル
293 － △7 △7
ユーロ
市場取引以外の取引
133 － ▶ ▶
元
60 － △0 △0
香港ドル
売建
863 － △17 △17
米ドル
3,336 － △34 △34
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
1,891 － 7 7
米ドル
207 － 1 1
ユーロ
116 － △2 △2
元
68 － △0 △0
香港ドル
市場取引以外の取引
売建
95 － △0 △0
米ドル
直物為替先渡取引
(NDF)
売建
インドネシア
297 － 10 10
ルピア
2,676 － 15 15
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
114/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
（注１）
1,050 － △5
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
為替予約取引
（注２）
為替予約等の振当
53 － －
買建 買掛金
処理
米ドル
通貨スワップ取引
（注２）
為替予約等の振当 米ドル受取・日本円支
66,918 66,918 －
外貨建社債
処理 払
(600百万米ドル) (600百万米ドル)
（注） 時価の算定方法
１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、外貨建社債と一体として処理されて
いるため、それらの時価は、当該支払手形及び買掛金、社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
（注１）
1,402 － 5
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
為替予約取引
（注２）
為替予約等の振当
44 － －
買建 買掛金
処理
米ドル
通貨スワップ取引
（注２）
為替予約等の振当 米ドル受取・日本円支
外貨建社債 66,918 66,918 －
処理 払
(600百万米ドル) (600百万米ドル)
（注） 時価の算定方法
１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、外貨建社債と一体として処理されて
いるため、それらの時価は、当該支払手形及び買掛金、社債の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
（注）
金利スワップの
特例処理
10,000 － －
支払固定・受取変動 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
115/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び
一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出
型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 274,648百万円 276,704百万円
勤務費用（注） 12,973 13,037
利息費用 1,603 1,655
数理計算上の差異の発生額 1,085 766
退職給付の支払額 △12,314 △12,395
連結除外による減少額 △1,319 －
その他 27 △94
退職給付債務の期末残高 276,704 279,674
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高 311,083百万円 312,837百万円
7,750 6,243
期待運用収益
△6,205 7,934
数理計算上の差異の発生額
11,891 11,919
事業主からの拠出額
△11,682 △11,893
退職給付の支払額
312,837 327,040
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 269,170百万円 271,054百万円
△312,837 △327,040
年金資産
△43,666 △55,986
7,534 8,619
非積立型制度の退職給付債務
△36,132 △47,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 7,534 8,619
退職給付に係る資産 △43,666 △55,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △36,132 △47,366
116/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用（注） 12,973百万円 13,037百万円
1,603 1,655
利息費用
△7,750 △6,243
期待運用収益
2,730 △2,566
数理計算上の差異の費用処理額
△236 △2
過去勤務費用の費用処理額
臨時に支払った割増額等 911 264
確定給付制度に係る退職給付費用 10,231 6,144
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
過去勤務費用 △236百万円 △2百万円
数理計算上の差異 △4,513 4,627
合 計 △4,750 4,625
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
未認識過去勤務費用 △6百万円 △4百万円
△892 △5,519
未認識数理計算上の差異
△898 △5,523
合 計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
59％ 59％
債券
株式 30 31
その他 11 10
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
（米国連結子会社は4.4％） （米国連結子会社は3.4％）
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.0％
予想昇給率 主として2.5％ 主として2.5％
３ 確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,871
百万円、当連結会計年度4,987百万円であります。
117/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費 491 －
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社（親会社）
（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに
当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ４名 当社子会社の取締役及 当社取締役 ６名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 106名
び執行役員 92名
株式の種類及び付与数
普通株式 15,900株 普通株式 95,800株 普通株式 24,000株
普通株式 129,700株
（注）１
付与日 2008年８月６日 同左 2009年６月15日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左 同左 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2009年５月１日～ 2009年８月７日～ 2010年２月28日～ 2010年２月28日～
権利行使期間
2028年８月６日 2038年８月６日 2029年６月15日 2039年６月15日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに 当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ６名 当社子会社の取締役及 当社取締役 ６名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 115名 び執行役員 121名
株式の種類及び付与数
普通株式 21,100株 普通株式 25,900株
普通株式 114,400株 普通株式 128,000株
（注）１
付与日 2010年６月16日 2010年７月２日 2011年６月15日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左 同左 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2011年２月28日～ 2011年２月28日～ 2012年２月29日～ 2012年２月29日～
権利行使期間
2030年６月16日 2040年７月２日 2031年６月15日 2041年６月15日
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに 当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ７名 当社子会社の取締役及 当社取締役 ７名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 118名 び執行役員 108名
株式の種類及び付与数
普通株式 27,000株 普通株式 24,900株
普通株式 126,100株 普通株式 110,500株
（注）１
付与日 2012年７月６日 同左 2013年８月７日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左 同左 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2013年２月28日～ 2013年２月28日～ 2014年２月28日～ 2014年２月28日～
権利行使期間
2032年７月６日 2042年７月６日 2033年８月７日 2043年８月７日
118/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに 当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ７名 当社子会社の取締役及 当社取締役 ８名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 113名 び執行役員 114名
株式の種類及び付与数
普通株式 24,000株 普通株式 28,100株
普通株式 102,800株 普通株式 101,800株
（注）１
付与日 2014年８月６日 同左 2015年８月５日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左 同左 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2015年２月28日～ 2015年２月28日～ 2016年２月29日～ 2016年２月29日～
権利行使期間
2034年８月６日 2044年８月６日 2035年８月５日 2045年８月５日
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに 当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ７名 当社子会社の取締役及 当社取締役 ６名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 107名 び執行役員 115名
株式の種類及び付与数
普通株式 16,500株 普通株式 86,800株 普通株式 16,100株 普通株式 110,700株
（注）１
付与日 2016年８月３日 同左 2017年８月４日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左 同左 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2017年２月28日～ 2017年２月28日～ 2018年２月28日～ 2018年２月28日～
権利行使期間
2036年８月３日 2046年８月３日 2037年８月４日 2047年８月４日
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ７名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 112名
株式の種類及び付与数
普通株式 18,200株 普通株式 111,100株
（注）１
付与日 2018年８月３日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左
ん。
2019年２月28日～ 2019年２月28日～
権利行使期間
2038年８月３日 2048年８月３日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
119/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,800 21,400 4,100 29,400
権利確定 － － － －
権利行使 － 1,400 － 1,400
失効 1,800 20,000 4,100 28,000
未行使残 － － － －
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,800 33,200 4,700 48,100
権利確定 － － － －
権利行使 － 1,400 － 2,100
失効 3,800 31,800 4,700 46,000
未行使残 － － － －
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,500 52,200 4,100 53,200
権利確定 － － － －
権利行使 － 1,400 － 1,400
失効 4,500 50,800 4,100 51,800
未行使残 － － － －
120/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,800 58,200 6,800 67,500
権利確定 － － － －
権利行使 － 1,700 － 3,700
失効 3,800 56,500 3,800 63,800
未行使残 － － 3,000 －
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 12,400 64,300 16,100 102,300
権利確定 － － － －
権利行使 － 3,700 － 5,200
失効 9,400 60,600 13,100 96,100
未行使残 3,000 － 3,000 1,000
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 18,200 111,100
権利確定 － －
権利行使 － 5,200
失効 15,200 104,900
未行使残 3,000 1,000
（注）失効は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託への株式報酬制度移行に伴うものであります。
121/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
－ －
行使時平均株価
4,535円 4,535円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
307,000円 311,300円 204,500円 211,100円
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
－
行使時平均株価 －
4,535円 4,535円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
185,000円 168,900円 188,900円 185,300円
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
－ －
行使時平均株価
4,535円 4,535円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
216,400円 206,400円 345,700円 330,600円
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
新株予約権１個当たり 新株予約権 １ 個当たり
－ －
行使時平均株価
4,535円 4,398円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
388,500円 383,700円 533,000円 545,500円
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
－ －
行使時平均株価
4,398円 4,405円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
361,300円 381,600円 369,800円 380,800円
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円
新株予約権１個当たり
－
行使時平均株価
4,405円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
380,600円 380,400円
（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
122/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
株式会社セブン銀行
（1）ストック・オプションの内容
第１回－①新株予約権 第２回－①新株予約権 第２回－②新株予約権 第３回－①新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
同社取締役 ５名 同社取締役 ４名 同社執行役員 ５名
同社取締役 ５名
人数
株式の種類及び付与数
普通株式 38,000株
普通株式 184,000株 普通株式 171,000株 普通株式 423,000株
（注）１
付与日 2008年８月12日 2009年８月３日 同左 2010年８月９日
（注）２ （注）２
権利確定条件 （注）３ （注）２
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2008年８月13日～ 2009年８月４日～ 2010年８月10日～
権利行使期間 同左
2038年８月12日 2039年８月３日 2040年８月９日
第４回－①新株予約権 第４回－②新株予約権 第５回－①新株予約権 第５回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
同社取締役 ５名 同社執行役員 ８名 同社取締役 ６名 同社執行役員 ７名
人数
株式の種類及び付与数
普通株式 77,000株
普通株式 440,000株 普通株式 118,000株 普通株式 363,000株
（注）１
付与日 2011年８月８日 同左 2012年８月６日 同左
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）２ （注）３
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2011年８月９日～ 2012年８月７日～
権利行使期間 同左 同左
2041年８月８日 2042年８月６日
第６回－①新株予約権 第６回－②新株予約権 第７回－①新株予約権 第７回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
同社取締役 ６名 同社執行役員 ８名
同社取締役 ６名 同社執行役員 ７名
人数
株式の種類及び付与数
普通株式 43,000株
普通株式 216,000株 普通株式 193,000株 普通株式 44,000株
（注）１
付与日 2013年８月５日 同左 2014年８月４日 同左
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）２ （注）３
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2013年８月６日～ 2014年８月５日～
権利行使期間 同左 同左
2043年８月５日 2044年８月４日
123/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第８回－①新株予約権 第８回－②新株予約権 第９回－①新株予約権 第９回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
同社執行役員 ９名 同社取締役 ６名 同社執行役員 ９名
同社取締役 ６名
人数
株式の種類及び付与数
普通株式 138,000株 普通株式 39,000株 普通株式 278,000株 普通株式 72,000株
（注）１
付与日 2015年８月10日 同左 2016年８月８日 同左
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）２ （注）３
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2015年８月11日～ 2016年８月９日～
権利行使期間 同左 同左
2045年８月10日 2046年８月８日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、同社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
３ 新株予約権者は、同社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が同社の取締役に就任した場合は取締役
の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回－①新株予約権 第２回－①新株予約権 第２回－②新株予約権 第３回－①新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 45,000 55,000 9,000 180,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
－
失効 － － －
未行使残 45,000 55,000 9,000 180,000
第４回－①新株予約権 第４回－②新株予約権 第５回－①新株予約権 第５回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 187,000 42,000 171,000 30,000
権利確定 － － － －
権利行使 － 29,000 25,000 10,000
失効 － － － －
未行使残 187,000 13,000 146,000 20,000
124/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第６回－①新株予約権 第６回－②新株予約権 第７回－①新株予約権 第７回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 107,000 15,000 98,000 23,000
権利確定 － － － －
権利行使 14,000 5,000 17,000 5,000
失効 － － － －
未行使残 93,000 10,000 81,000 18,000
第８回－①新株予約権 第８回－②新株予約権 第９回－①新株予約権 第９回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 70,000 24,000 185,000 57,000
権利確定 － － － －
権利行使 12,000 5,000 25,000 18,000
失効 － － － －
未行使残 58,000 19,000 160,000 39,000
② 単価情報
第１回－①新株予約権 第２回－①新株予約権 第２回－②新株予約権 第３回－①新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
－ － － －
行使時平均株価
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
236,480円 221,862円 221,862円 139,824円
第４回－①新株予約権 第４回－②新株予約権 第５回－①新株予約権 第５回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
－
行使時平均株価
279円 277円 282円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
127,950円 127,950円 175,000円 175,000円
125/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第６回－①新株予約権 第６回－②新株予約権 第７回－①新株予約権 第７回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
行使時平均株価
277円 282円 277円 282円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
312,000円 312,000円 370,000円 370,000円
第８回－①新株予約権 第８回－②新株予約権 第９回－①新株予約権 第９回－②新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
行使時平均株価
277円 282円 277円 290円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
537,000円 537,000円 302,000円 302,000円
（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、同社普通株式1,000株であります。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
126/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金 4,344百万円 4,397百万円
販売促進引当金 5,679 5,509
未払人件費自己否認額 7,830 7,790
役員退職慰労引当金 287 264
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 859 1,003
商品券回収損引当金 408 349
減価償却損金算入限度超過額 11,911 11,365
税務上の繰越欠損金（※） 41,473 43,450
有価証券評価損 1,045 3,943
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,629 1,734
固定資産評価差額 7,597 7,326
土地評価損及び減損損失否認額 62,794 58,563
未払事業税・事業所税 4,350 4,525
未払費用自己否認額 9,823 11,248
資産除去債務 20,427 21,456
前受収益 － 14,151
商標権 1,110 263
19,861 20,463
その他
繰延税金資産小計 201,435 217,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）
－ △42,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △41,123
△83,178 △83,560
評価性引当額
繰延税金資産合計
118,257 134,247
繰延税金負債
固定資産評価差額 △36,592 △63,453
ロイヤルティ等評価差額 △27,702 △32,831
固定資産圧縮積立金 △751 △713
有価証券評価差額金 △10,931 △10,968
退職給付に係る資産 △13,360 △17,126
譲渡損益調整資産 △4,594 △4,594
資産除去債務に対応する除去費用 △7,847 △7,789
△2,979 △3,648
その他
繰延税金負債合計 △104,758 △141,125
繰延税金資産の純額 13,498 △6,878
（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 2,175 4,269 4,060 4,783 6,776 21,384 43,450
評価性引当額 2,124 4,227 4,060 4,724 6,767 20,531 42,437
繰延税金資産 51 41 － 59 8 852 （b）1,012
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
（b） 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
127/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
固定資産－繰延税金資産
57,424百万円 57,071百万円
固定負債－繰延税金負債 △43,926 △63,949
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
持分法投資損益 △0.1 △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
評価性引当額の増減額 △0.1 0.5
住民税均等割 0.5 0.5
のれん償却額 2.6 2.1
海外子会社との税率差 △1.9 △1.8
0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 32.1
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
128/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、１年～50年であります。割引率は
０％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 81,390百万円 87,850百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,958 4,358
時の経過による調整額 1,434 1,389
資産除去債務の履行による減少額 △3,873 △3,161
原状回復義務免除による減少額 △25 －
見積りの変更による増減額（△は減少） 53 7,528
履行差額による減少額 △569 △143
その他増減額（△は減少） △517 △482
期末残高 87,850 97,339
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に
関して変更を行い、見積りの変更による増加額53百万円、7,528百万円を変更前の資産除去債務残高か
らそれぞれ増額しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「見積りの変
更による増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度 において「その他増減額（△は減少）」
に含めて表示しておりました53百万円は、「見積りの変更による増減額（△は減少）」として組替えて
おります。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
129/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類
し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事
業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」を報告セグメントとし
ております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方
式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンス
ストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス
ストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なもの
を総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店事業」は、多種多様で上質な商品を提供する
小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を
行っております。「専門店事業」は、専門性が高く、特徴のある商品・サービスを提供する小売事業を
行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント
間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との
契約から生じる収益（Topic606）」を当連結会計年度より適用しております。なお、当該会計基準の適
用による当連結会計年度の営業収益及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微でありま
す。
当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２
月16日）を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値を記載しております。
130/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 調整額 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
954,090 2,818,899 1,893,959 585,011 177,334 353,967 7,918 6,791,179 35 6,791,215
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 1,353 2,154 8,548 7,088 37,673 1,507 15,802 74,129 △ 74,129 －
は振替高
計
955,443 2,821,053 1,902,507 592,100 215,007 355,474 23,720 6,865,309 △ 74,093 6,791,215
セグメント利益又は
246,721 92,266 21,173 3,737 52,874 6,680 2,659 426,112 △ 14,515 411,596
損失（△）
セグメント資産 1,147,777 1,371,383 945,406 328,082 1,514,897 133,429 159,168 5,600,144 194,920 5,795,065
セグメント負債
－ 260,757 637 163,564 354,018 44,296 － 823,274 281,914 1,105,189
（有利子負債）
その他の項目
減価償却費
72,717 76,141 24,475 8,667 31,072 4,141 2,267 219,482 1,651 221,133
のれん償却額 － 18,832 3,098 － 4,735 413 － 27,079 － 27,079
持分法適用会社へ
7,393 5,761 5,597 281 2,009 13,250 4,836 39,130 － 39,130
の投資額
減損損失 19,500 3,435 20,349 2,994 10,756 3,888 － 60,926 △ 3,557 57,368
有形固定資産及び
無形固定資産の増
106,297 288,221 58,233 16,245 29,263 8,801 2,889 509,953 10,070 520,024
加額
（注）１ セグメント利益の調整額△14,515百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント資産の調整額194,920百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
３ セグメント負債の調整額281,914百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引
消去後の金額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,591百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 3,811,410 2,862,249 117,555 6,791,215 － 6,791,215
所在地間の内部営業収益
790 377 － 1,167 △1,167 －
又は振替高
計 3,812,200 2,862,627 117,555 6,792,382 △1,167 6,791,215
営業利益又は損失（△）
319,613 90,411 1,562 411,587 9 411,596
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
131/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 調整額 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
ニエンスス ニエンスス 専門店事業 計上額
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
969,257 2,737,775 1,841,346 570,694 179,262 338,198 7,777 6,644,312 47 6,644,359
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 1,979 2,057 7,774 6,938 38,104 1,462 17,424 75,742 △ 75,742 －
は振替高
計 971,236 2,739,833 1,849,121 577,633 217,367 339,660 25,202 6,720,054 △ 75,695 6,644,359
セグメント利益又は
256,601 102,001 21,307 797 53,610 4,690 1,554 440,562 △ 16,296 424,266
損失（△）
セグメント資産
1,224,157 1,401,418 959,853 308,969 1,666,038 136,657 160,882 5,857,978 138,909 5,996,887
セグメント負債
－ 219,041 － 160,999 348,261 17,743 － 746,044 236,915 982,960
（有利子負債）
その他の項目
減価償却費 76,519 77,204 26,071 9,083 29,031 3,879 2,447 224,237 2,238 226,475
のれん償却額 － 19,653 3,098 － 359 462 － 23,574 － 23,574
持分法適用会社へ
8,558 6,362 6,316 295 2,000 13,600 4,906 42,039 － 42,039
の投資額
減損損失 11,801 3,565 10,102 3,179 4,651 2,123 39 35,463 14 35,477
有形固定資産及び
無形固定資産の増 98,691 134,684 45,870 9,730 31,110 9,641 2,706 332,435 13,955 346,391
加額
（注）１ セグメント利益の調整額△16,296百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント資産の調整額138,909百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
３ セグメント負債の調整額236,915百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引
消去後の金額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、2,880百万円が「事業構造改革費用」に、4,615百万円が「デジタル・決済サービス
関連損失」に含まれております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 3,744,516 2,781,724 118,118 6,644,359 － 6,644,359
所在地間の内部営業収益
958 331 － 1,289 △1,289 －
又は振替高
計 3,745,475 2,782,055 118,118 6,645,649 △1,289 6,644,359
営業利益又は損失（△）
321,441 101,777 1,199 424,419 △152 424,266
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
132/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
2,862,249
3,811,410 117,555 6,791,215
(2,579,649)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
707,211
1,407,274 4,144 2,118,630
(648,113)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
2,781,724
3,744,516 118,118 6,644,359
(2,520,681)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
755,889
1,423,476 4,009 2,183,375
(702,525)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
133/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 百貨店事業 専門店事業
ストア事業 事業 事業
トア事業 トア事業
当期償却額 － 18,832 3,098 － 4,735 413 － 27,079 － 27,079
当期末残高 3,082 337,606 23,246 － 4,340 3,803 － 372,079 － 372,079
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 百貨店事業 専門店事業
ストア事業 事業 事業
トア事業 トア事業
当期償却額 － － 23 － － ▶ － 27 － 27
当期末残高
－ － 93 － － 16 － 110 － 110
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 百貨店事業 専門店事業
ストア事業 事業 事業
トア事業 トア事業
当期償却額 － 19,653 3,098 － 359 462 － 23,574 － 23,574
当期末残高 2,826 329,406 20,147 － 3,980 3,340 － 359,701 － 359,701
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス 百貨店事業 専門店事業
ストア事業 事業 事業
トア事業 トア事業
当期償却額 － － 23 － － ▶ － 27 － 27
当期末残高
－ － 70 － － 12 － 82 － 82
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
134/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
135/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
2,850.42円 2,946.83円
１株当たり純資産額
229.50円 246.95円
１株当たり当期純利益金額
229.31円 246.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
203,004 218,185
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 203,004 218,185
普通株式の期中平均株式数（千株） 884,568 883,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円）
9 10
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 9 10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
普通株式増加数の内訳（千株）
668 337
新株予約権
普通株式増加数（千株） 668 337
（注）当社は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有す
る当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,085千株
であります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円） 2,672,486 2,757,222
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 151,091 155,627
（うち新株予約権（百万円）） (2,805) (331)
（うち非支配株主持分（百万円）） (148,285) (155,295)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,521,395 2,601,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた
884,568 882,845
期末の普通株式の数（千株）
（注）当社は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。控除した当該自己株式の期末株式総数は1,747千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
136/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
（円建）第６回
株式会社セブン＆アイ・ 60,000
2010.６.29 60,000 1.399 無担保 2020.６.19
ホールディングス (60,000)
無担保普通社債
（円建）第８回
株式会社セブン＆アイ・ 40,000
2013.４.26 － 0.383 無担保 2019.６.20
ホールディングス (40,000)
無担保普通社債
（円建）第９回
株式会社セブン＆アイ・
2013.４.26 20,000 20,000 0.671 無担保 2023.３.20
ホールディングス
無担保普通社債
（円建）第11回
株式会社セブン＆アイ・
60,000 60,000
2015.６.17 0.514 無担保 2022.６.20
ホールディングス
無担保普通社債
（円建）第12回
株式会社セブン＆アイ・
30,000 30,000
2015.６.17 0.781 無担保 2025.６.20
ホールディングス
無担保普通社債
66,915
（米ドル建） 66,914
株式会社セブン＆アイ・
2018.９.19 3.350 無担保 2021.９.17
[600百万$]
ホールディングス [600百万$]
無担保普通社債
（円建）第７回
10,000
株式会社セブン銀行 2012.５.31 － 0.613 無担保 2019.６.20
(10,000)
無担保普通社債
（円建）第９回
20,000
株式会社セブン銀行 2013.３.７ 20,000 0.460 無担保 2020.３.19
(20,000)
無担保普通社債
（円建）第10回
株式会社セブン銀行 2013.３.７ 20,000 20,000 0.803 無担保 2023.３.20
無担保普通社債
（円建）第11回
株式会社セブン銀行 2014.12.17 15,000 15,000 0.536 無担保 2024.12.20
無担保普通社債
（円建）第12回
株式会社セブン銀行 2017.10.20 30,000 30,000 0.390 無担保 2027.９.17
無担保普通社債
（円建）第13回
株式会社セブン銀行 2019.１.25 20,000 20,000 0.160 無担保 2023.12.20
無担保普通社債
（円建）第14回
株式会社セブン銀行 2019.１.25 20,000 20,000 0.385 無担保 2028.12.20
無担保普通社債
411,914 361,915
計 － － － －
(50,000) (80,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ [ ] 内書は、米ドル建による金額であります。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
80,000 66,915 60,000 60,000 15,000
137/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 143,160 129,456 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 106,688 88,437 0.85 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,466 15,473 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 443,425 403,151 1.66 2021.５～2031.１
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 24,003 20,677 － 2021.３～2032.11
合計 732,744 657,196 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 137,655 57,835 80,597 29,012
リース債務 4,566 3,847 3,235 2,558
合計 142,221 61,682 83,833 31,570
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 1,596,457 3,313,224 4,975,533 6,644,359
税金等調整前四半期（当期）
82,418 175,663 269,844 346,469
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 52,096 110,647 169,968 218,185
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
58.89 125.14 192.33 246.95
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
58.89 66.25 67.19 54.62
（円）
138/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
389 496
現金及び預金
623 960
前払費用
※ 32,436 ※ 33,255
未収入金
6,177 62,566
関係会社預け金
※ 1,416 ※ 2,392
その他
41,044 99,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,546 2,420
建物及び構築物
116 92
器具備品及び運搬具
2,712 2,712
土地
651 502
リース資産
6,027 5,728
有形固定資産合計
無形固定資産
6,623 6,842
ソフトウエア
2,515 6,543
ソフトウエア仮勘定
5,521 10,474
リース資産
1 1
その他
14,661 23,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,092 34,563
投資有価証券
1,639,238 1,609,913
関係会社株式
－ 397
繰延税金資産
945 1,136
前払年金費用
3,474 3,643
長期差入保証金
70,000 10,000
関係会社長期預け金
1,879 1,036
その他
1,755,629 1,660,691
投資その他の資産合計
1,776,319 1,690,281
固定資産合計
1,817,363 1,789,952
資産合計
139/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
40,000 60,000
1年内償還予定の社債
8 39,008
関係会社短期借入金
※ 2,359 ※ 3,499
リース債務
※ 6,953 ※ 11,334
未払金
※ 691 ※ 911
未払費用
15,558 11,669
未払法人税等
※ 241 ※ 254
前受金
301 368
賞与引当金
49 49
役員賞与引当金
611 695
その他
66,775 127,793
流動負債合計
固定負債
236,914 176,915
社債
12 9
関係会社長期借入金
※ 4,560 ※ 8,569
リース債務
－ 2,695
株式給付引当金
28,912 32,174
債務保証損失引当金
－ 3,073
子会社預り金
※ 2,348 ※ 2,425
長期預り金
1,294 －
繰延税金負債
345 423
その他
274,388 226,287
固定負債合計
341,164 354,080
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
875,496 875,496
資本準備金
370,992 371,022
その他資本剰余金
1,246,489 1,246,519
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
168,381 140,542
繰越利益剰余金
168,381 140,542
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,632 △ 11,265
1,460,238 1,425,797
株主資本合計
評価・換算差額等
13,476 10,017
その他有価証券評価差額金
13,476 10,017
評価・換算差額等合計
2,484 56
新株予約権
1,476,199 1,435,871
純資産合計
1,817,363 1,789,952
負債純資産合計
140/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
※１ 112,758 ※１ 108,560
受取配当金収入
※１ 4,804 ※１ 4,858
経営管理料収入
※１ 2,390 ※１ 2,292
業務受託料収入
※１ 118 ※１ 130
その他の営業収益
120,072 115,843
営業収益合計
※１ , ※２ 24,863 ※１ , ※２ 25,640
一般管理費
95,209 90,202
営業利益
営業外収益
※１ 1,142 ※１ 1,140
受取利息
594 578
受取配当金
※１ 55
60
その他
1,797 1,774
営業外収益合計
営業外費用
※１ 107 ※１ 149
支払利息
1,891 1,630
社債利息
435 0
社債発行費償却
1 163
その他
2,436 1,944
営業外費用合計
94,571 90,032
経常利益
特別利益
－ 944
受取保険金
－ ▶
その他
－ 948
特別利益合計
特別損失
0 9
固定資産廃棄損
－ 18
減損損失
－ 28,760
関係会社株式評価損
※１ , ※３ 4,854
－
デジタル・決済サービス関連損失
※１ 4,050 ※１ 3,262
債務保証損失引当金繰入額
※１ 501 ※１ 400
その他
特別損失合計 4,552 37,305
90,018 53,675
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 1,602 △ 2,357
1,522 △ 165
法人税等調整額
法人税等合計 △ 80 △ 2,523
90,098 56,198
当期純利益
141/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 875,496 370,967 1,246,463 160,105 160,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,823 △ 81,823
当期純利益 90,098 90,098
自己株式の取得
自己株式の処分
25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 25 25 8,275 8,275
当期末残高
50,000 875,496 370,992 1,246,489 168,381 168,381
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,684 1,451,885 14,010 14,010 2,090 1,467,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,823 △ 81,823
当期純利益
90,098 90,098
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 71 97 97
株主資本以外の項目の
△ 533 △ 533 394 △ 138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 8,352 △ 533 △ 533 394 8,213
当期末残高 △ 4,632 1,460,238 13,476 13,476 2,484 1,476,199
142/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 875,496 370,992 1,246,489 168,381 168,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,037 △ 84,037
当期純利益
56,198 56,198
自己株式の取得
自己株式の処分 30 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30 30 △ 27,838 △ 27,838
当期末残高 50,000 875,496 371,022 1,246,519 140,542 140,542
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,632 1,460,238 13,476 13,476 2,484 1,476,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,037 △ 84,037
当期純利益 56,198 56,198
自己株式の取得
△ 6,718 △ 6,718 △ 6,718
自己株式の処分 85 115 115
株主資本以外の項目の
△ 3,458 △ 3,458 △ 2,427 △ 5,886
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,632 △ 34,441 △ 3,458 △ 3,458 △ 2,427 △ 40,327
当期末残高 △ 11,265 1,425,797 10,017 10,017 56 1,435,871
143/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
（3）株式給付引当金
取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
（4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
144/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
５ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップに
ついては振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……社債
（3）ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引
を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ
の有効性を評価することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が142百万円、固定負債の「繰延税
金負債」が142百万円それぞれ減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。但し、当該内容のう
ち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当事業年度より、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住
者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
145/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 32,474百万円 34,127百万円
短期金銭債務 7,814 12,481
長期金銭債務 6,892 10,979
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引高
営業収益 120,034百万円 115,790百万円
一般管理費 5,390 4,689
営業取引以外の取引高 5,790 5,358
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
従業員給与・賞与 4,223 百万円 4,579 百万円
301 368
賞与引当金繰入額
93 33
退職給付費用
1,253 2,053
減価償却費
3,790 4,548
支払手数料
7,006 6,190
ＥＤＰ費用
※３ デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
セキュリティ対策費 －百万円 4,647百万円
その他 － 207
146/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,501 5,630 4,128
合計 1,501 5,630 4,128
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,501 4,101 2,599
合計 1,501 4,101 2,599
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
子会社株式 1,630,779 1,601,454
関連会社株式 6,957 6,957
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
147/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金 105百万円 149百万円
未払事業税・事業所税 58 58
新株予約権 761 17
税務上の繰越欠損金 3,268 4,029
減損損失否認額 5,481 3,746
関係会社株式評価損 55,912 64,719
株式給付引当金 － 805
債務保証損失引当金 8,854 9,853
647 416
その他
繰延税金資産小計
75,089 83,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △4,029
－ △74,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △70,145 △78,630
繰延税金資産合計
4,943 5,168
繰延税金負債
前払年金費用 △289 △348
△5,949 △4,422
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,238 △4,770
繰延税金資産（負債）の純額 △1,294 397
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.3 11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △38.8 △62.2
評価性引当額の増減額 1.3 15.5
その他 0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.1 △4.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
148/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2
建物及び構築物 2,546 77 200 2,420 1,645
有形固定資産
(1)
17
器具備品及び運搬具 116 33 39 92 2,445
(16)
土地 2,712 － － － 2,712 －
リース資産 651 3 － 153 502 271
20
計 6,027 115 393 5,728 4,362
(18)
ソフトウエア 6,623 1,937 58 1,659 6,842
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 2,515 4,027 － － 6,543
リース資産 5,521 7,931 3 2,975 10,474 －
その他 1 － － 0 1
計 14,661 13,897 62 4,634 23,861
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用す
るソフトウエアの開発に係るものであります。
３ 「リース資産」（無形）の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアであり
ます。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 301 368 301 368
役員賞与引当金 49 49 49 49
株式給付引当金 － 2,708 13 2,695
債務保証損失引当金 28,912 3,298 36 32,174
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
149/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.7andi.com/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
150/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 発行登録書及びその添付書類
2020年５月７日 関東財務局長に提出
（2）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第14期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月24日関東財務局長に提出
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月24日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
2019年５月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
151/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
152/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
153/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングスの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
154/155
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第15期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
155/155
